2022年01月24日

2022年は新興国の逆襲なるか?米国は年初から大幅下落も新興国はプラス圏を維持!

年初だけは勢いよく上げたものの米国はNASDAQを中心に大幅下落の1月となっています。
日経平均も下落だけは日米同盟でキッチリお付き合いするのですが、米国株がグイグイ上昇している時は横ばい推移なのに面白い株価指数ですね!?(下方向の強さだけはNASDAQ級!)

NASDAQ総合は昨年11月の最高値から15%超の下落、年初からは12%近い下落となりダウやS&P500も大きく下落しています。
米国がこれだけ下がるとリスク回避から世界中の株価がお付き合いして下げるのが常ですが、今回はそうなっていないことが特徴的かも知れません。

新興国の香港・インド・ブラジル等はまだ年初来でプラス圏を維持しています!
1カ月チャートを見ると年末年始の動きは少ないので年初来騰落率に近い結果になると思いますが、チャート目視なので±1%程度の誤差はあると思ってください。
1カ月騰落率は、香港+7%、ブラジル+4%、インド+2%、上海▲3%となっています。

上海だけが米国の動きに反して浮上するのはよくあるのですが、自由化されている香港でこれだけ上がっているということは世界の投資家の総意であり、米国の下落とここまで反比例するのは珍しいと思います。
香港ハンセン指数は香港市場というより香港上場中国本土銘柄の影響が大きい指数です。
まあ米国が利上げサイクルに入る一方で中国は景気刺激で利下げするという動きもありますからね。

米国がかなり割高の水準で新興国がかなり割安の水準からの米国株崩れなので新興国が影響を受けにくいという面は確かに大きいと思います。
でもインドは昨年米国同様に株価好調だったのに値崩れしていないし、なんと言っても横ばい日経平均がメタメタに売られている説明がつかない!?
(日経は日経で世界の中でもかなり特異特殊な指数なので例外扱いでは・・?)
香港の上昇率が一番高いのは昨年マイナス圏に沈んだ反動という面が大きいのは否めません。(じゃあ日本は?)

新興国と言っても、台湾韓国のようにコロナショック後のハイテク買いで恩恵を受けた国もあれば、かなりアレなエルドアン率いるトルコも含まれる訳で一括りにして語るのは大雑把過ぎるのですけどね。
個人的には新興国投信やETFというミ〇もク〇も一緒にしたパッケージではなく国別に細分化して低コストで投資できる環境を望みます。

単純に大国米国vs新興中国(古豪復活)という枠組みや覇権争いの中で新興国の多くが中国側の陣営に加わっている訳でもありません。
米国株が軟調でも中国が堅調を保てば影響を免れデカップリングで中国株が上昇して世界の株価を今後引っ張るという序章を2022年初の株価動向が表現している訳でもないかも知れません。

一般的には米国利上げが新興国からの資金流出と景気を冷やす対抗利上げを招き、2022年は米国のみならず新興国も巻き込んで厳しい年になるという予測ができます。
しかしながら、2021年までに買われ過ぎて割高な米国株と割安に放置されて来た(大雑把な括りですが)新興国という構図の中で、1月のように米国の下落圧力に抗い上昇する力強さを2022年通して新興国が見せてくれることを期待します!
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2022年01月17日

auカブコム証券が下剋上を為すためのご提案!クレカ積立1%早期導入とダメダメ入手金大改善!

auカブコム証券が1月24日から米国株サービスを開始します。
しかしながら、取引手数料は先行3社と横並びで為替スプレッドを20銭とし他社の25銭を下回るもののインパクトはありません。

auカブコムは月次業務計数を開示していますが、21年12月の口座数は136万で、新規開設数は直近半年でザックリ1万/月の実績です。
SBI・楽天とは比較になりませんが、マネックス証券が達成した200万口座に到達するのもこのままのペースでは6年以上かかります。

今回の銘柄数で劣り価格競争力なき米国株サービスだけでは口座増加の起爆剤にはならないでしょう。
でもね、自覚はあるのかわかりませんが敵失含めてauカブコム証券に強いフォローの風が吹いてるんですよ!?

まず、楽天銀行のマネーブリッジが4月以降は残高300万円超について0.4%の金利に引き下げられます。
対抗でカブコムはauじぶん銀行との連携によるauマネーコネクトで金利0.1%を提供しています。
更にau pay(スマホ決済)とau payカード(クレカ)との連携により金利は0.2%までアップするので、系列ネット銀行との連携においてSBIを凌駕して4月以降は楽天も敵ではありません!

ちょっと天狗になった楽天連合から証券口座待機資金を含む預金残高をごっそり奪う大チャンスが転がりこんでいる訳ですが、カブコムはその為にまず真っ先に何をすべきか理解していますか?

●入出金サービスを他社並みの使い勝手に改善すること!
これがauカブコム証券飛躍の一丁目一番地だと思います。
証券サービスのラインナップも揃って料金も負けている訳ではありません。

ボロ負けしているのは排他的で使いにくくイマドキ有料多数のお粗末過ぎる入出金サービス!
実は既に地味な改善はされていて、以前は確か有料だった三井住友銀行とみずほ銀行からのリアルタイム入金が現在は無料で出来るようになっています。
これについては多分リリースしていませんが、今さら告知するのも恥ずかしい排他性で系列の三菱UFJとauじぶん以外を如何に冷遇して来たのかをアピールすることになってしまうので黙って改善しています!?

まだ他に最低限2つの改善は絶対に必要です。
@リアルタイム入金対応に楽天銀行と住信SBIネット銀行を加えること!
A出金口座が三菱UFJ・auじぶん(他一部銀行)以外でも翌日出金で構わないので手数料110円を取らずに無料化すること!

こんなことは当たり前で主要ネット証券のみならずほぼ全てのFX・CFD業者がクリアしていることで、auカブコム証券だけが対応できない理由は存在しない筈でこのような排他性は愚かにも自らを投資家から遠ざけられる存在に追いやるだけです。

●AU PAYカード投信積立1%還元の早期導入!
もう1つのポイントがこれです。
こちらも敵失がありSBIによる新生銀行買収によりマネックス証券が2月下旬から1%還元で始めるクレカ積立をいつまで続けられか?本当に始められるのか?もわかりません。

楽天証券は当面1%還元を死守すると思われますが負担は重く代わりに投信保有ポイントを4月から廃止するし、SBI証券は一般カードで0.5%還元で若干劣ります。
これについては昨年auカブコムの社長が導入予定と発言しているし、系列のAU PAYカードによる投信積立1%還元を早期に導入できれば競争力を持つ筈です。

●au経済圏やpontaポイントとの連携強化
上記2つをしっかり実行した上で(カード積立とは密接に絡んでいますが)カブコムがauに買収された強みとしてau経済圏との連携を強化して顧客を囲っていくべきでしょう。
こちらも敵失で楽天経済圏は改悪の方向性が多く、SBIやマネックスは形成する経済圏がないのでカブコムの強みです。
楽天がモバイルを安売りして経済圏に取り込む作戦なら、auは高収益で強みであるモバイル事業が中心にあるので証券・銀行サービスで他社を下回る条件で顧客を確保してau経済圏へと取り込みたいでしょう。

楽天証券が700万口座を誇っている時期にauカブコムが100万口座ちょっとで月1万口座の増加(計算上は700万口座到達が約50年後になる)と悠長なことを発表していて良いのですか?
他社とサービスや料金比較をすれば然程劣っている訳ではなく136万口座に甘んじる実力でもないんです。
まず排他的な思想を捨てて一丁目一番地の入手金を他社並みに早期に改善すること!
auカブコム証券に敵失でフォローの風が吹いている今が投資家の見方を変えてメイン証券に据えてもらう大チャンスなのですから。

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posted by 韋駄天太助 at 12:03 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月11日

楽天証券が700万口座達成で王者の条件改定!?投信保有ポイント廃止と楽天銀行連携金利引き下げ!

12月27日に楽天証券が投信保有に付与するポイントをゼロに(廃止)することを発表し、楽天銀行が楽天証券と連携するマネーブリッジ金利を残高に関係なく一律0.1%から残高300万円を越える部分は0.04%にすることを発表しました。
双方共に4月1日からの条件変更で同日に発表されたことは無関係ではないでしょう。

12月7日に楽天証券は700万口座達成を発表しました。
この快挙と同月に発表された2つのいわゆる改悪は無関係ではないでしょう。

楽天証券はネット証券業界の王者になったのです!
殿様には殿様に相応しい振る舞いがあるのじゃ!
と、性急に君子豹変してしまって良いのかは甚だ疑問ですけどね!?

しかしながら、楽天証券がSBI証券をとにかく条件で上回って(下回らずに)追い付け追い越せのフォロワー戦略から対等なライバル意識に変化したことが今回の改悪に繋がったことは間違いないでしょう。
700万口座を達成していなければこれ程の強気な改悪は実行していないでしょう。

SBI証券が600万口座を達成したのは昨年3月22日でした。
楽天証券が600口座達成を発表したのはこれに約2カ月遅れの5月19日でした。
ところがSBI証券は今日現在で700口座達成は発表していません。
未達成とも公表していませんが、楽天証券に追い抜かれることを悟って700万口座達成は発表するつもりがなかったかも知れません。

SBIネオトレード証券とSBIネオモバイル証券を含む口座数として9月末で約771万口座という情報はありますが、3月発表の600万口座達成はSBI証券単独の口座数であり、同じカウントの仕方で700万口座達成は発表していないので単独では楽天証券に口座数で抜かれた可能性もあります。
(おそらく楽天証券に遅れて700万口座の発表は得にならないので今後は自主的な公表を取り止めるでしょう。)
もう楽天証券にとってSBI証券は見上げて追いかけるべき対象ではないのです!横目に並走中で勢いはこっちにあると・・?

楽天証券の700万口座達成リリースの中に今回の証券保有ポイント廃止に繋がる理由が見えます。
投信積立が17年9月比で約20倍!昨年9月末時点で積立設定人数が188万人で設定金額が月額700億円超!

これら全てが楽天カード積立によるものではないでしょうが、口座数や積立金額を加速度的にブーストしたのは月額5万円まで1%還元する楽天カード積立であり、仮に全てが楽天カード積立として試算するとカード還元だけで毎月7億円のコスト負担になりますね。
でも還元し過ぎで投信販売の採算性は必ずしも高くないものの、SBI証券と並ばせてくれたカード積立の条件は維持したいので投信保有で付与するポイントを廃止して採算の改善を図ったということでしょう。

別の言い方をすれば、顧客のメリットも考えてカード積立還元1%はなんとしても死守するために保有ポイントを削る苦渋の決断をしたことになるのでしょうが、その強気な後押しをしてくれたのは700万口座達成という覇権と自信と基盤でしょう。

ただ、私のファーストインプレッションとしては勇み足の強気すぎと映ります。
SBI証券はもちろんマネックス証券もauカブコム証券も投信保有にポイントを付与しているし、楽天証券に追随して廃止や縮小する業者が出て来るでしょうか?
出て来ない場合でも、楽天証券だけが保有ポイントなしでSBI証券も見下ろしつつ他社と充分に戦える位置まで上昇したと認識しているのでしょうか?

マネーブリッジ金利に関してはまあ納得できる範囲の改悪だと思います。
300万円超部分が0.04%に下がったと言っても、住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド金利は一律0.01%であり改悪されても余裕で上回ります。
証券や銀行だけではなく楽天グループという観点では楽天モバイルの採算性も含めて調整が必要な部分もあるのでしょうが、性急な王者意識で強気な条件を設定して顧客が留まるという甘い予測は立てない方が良いかも知れませんね。

ネットでは証券も銀行もメインをコチラからアチラへと変更するのは簡単であり、それ故に楽天証券はSBI証券に並ぶネット証券の王者になれた訳で逆回転の怖さもよく理解された上での決断と受け取って、顧客としても最善の選択をするのみです!?
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2022年01月04日

マネックス証券がSBIグループ新生銀行との業務提携を強行し投信積立も2月下旬開始?

本年も宜しくお願い致します。
年末にリリースされた楽天証券・銀行の改悪を取り上げようかと思いましたが一旦置いていて、新年のホットなニュースでも!?

マネックス証券が新生銀行との業務提携に基づく「新体制」でのサービス提供を本日発表しました!
●マネックス証券・新生銀行間の即時入出金(手数料無料)
●新生銀行からマネックス証券への外貨即時入金(手数料無料)
●マネックス証券から新生銀行への外貨おまかせ出金(手数料無料)【新生銀行仲介かつ出金先登録が新生銀行のお客様】
●新生銀行からマネックス証券へのシングルサインオン【新生銀行仲介のお客様】
●新生ステップアッププログラムのステージ判定対象【新生銀行仲介かつ出金先登録が新生銀行のお客様】

両社のとても濃密な関係で行わる相互サービスであり、業務提携で煮詰めた来たサービスを新年にそのままリリースしたものと想像できます。
しかしながら状況は大きく変わり新生銀行はSBIグループにTOBを仕掛けられ成立し、昨年12月17日付けて連結子会社化されています。

北尾氏がこの提携関係を許して新生銀行がマネックス証券に手を貸し続けることが起こり得るでしょうか?
だからこそ、マネックス証券は急いで発表して譲る意思はないと示しているのかも知れません。

実際にSBIグループが新たな役員を新生銀行に送り込むのは2月初旬の臨時株主総会後と言われています。
マネックス証券から見れば既に会社同士でハンコ押して締結した提携も契約も有効であり粛々と強行に進めるだけだと。
ただ、直ぐにひっくり返される可能性が高いことを発表して事実そうなれば、マネックスが顧客からの信頼を失うので、北尾氏が直ぐには反故に出来ないという勝算があっての行動と推測されます。

また、マネックス証券は昨年12月30日更新のお知らせとして「マネックスカード投信積立 2月下旬より開始予定」をアナウンスしました。
サービス概要も「予定」ですが、月額上限5万円で付与率1%(予定)です。
但し、「内容が変更になる場合があります」との注意書きがあります。

マネックスカードも新生銀行グループのアプラス社との提携により発行しているので、額面通りに受け取ればSBIの子会社がマネックス証券の投信積立サービス1%還元に手を貸すという不思議な構図が生まれます。
こちらは開始時には新生銀行の経営もSBI側が送り込んだ人物が指揮している筈ですが、止める術はないのでしょうか?

まあ、とにかくマネックスがSBIには一切触れずに新生銀行との提携事業を強行しているのも不思議なのですが、顧客に対する丁寧な説明が必要なのではないですか?
見切り発車で出発進行する時点では問題なくても、この列車はいつまでどこまで進むことが出来るのか?

SBI子会社である新生銀行の店舗で投信販売をマネックス証券にいつまでも取り次いで、ライバル証券会社にお客さんを差し上げるようなお人好しが経営のトップに居る訳ではないのです。
これらの提携を阻止したかったこともSBIが新生銀行を買収した理由の1つの筈です。

当たり前ですが、SBIが支配する新生銀行は可及的速やかにマネックスとの提携を解消してそのままSBI証券に切り替えるように動くでしょう。
新生銀行が完全にSBI色に染まる前にとにかく既成事実を作って動いてしまうことで差し戻しも難しくさせる面もあっての行動かと思いますが、顧客の1人としては事態がはっきりするまではこの見切り発車には乗れません。

SBI傘下入りで今後の提携関係に支障をきたすことは明らかであり、今後の方針と方向性についてマネックス証券並びに新生銀行、或いはSBIグループからの丁寧な説明が必要だと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 19:49 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月26日

グローバル2倍株ファンドのレバグロ登場!?SOMPO123と共に滑り出しは?

12月後半になってから個人的にウォッチしたい投信が2つ登場しています。
1つは3週間前に書いた「SOMPO123 先進国株式」ですが、12月21日から運用開始しています。

まだ4営業日なので何もわからないのですが、取り敢えずMSCIコクサイに連動して信託報酬のより高い(!?)eMAXIS slim先進国株式と騰落率を比べてみましょう。
先週末の基準価額はSOMPO123が10214なので4営業日で2.14%の上昇になります。
一方、slimは同期間で18,948から19,772への上昇なので4.3%の上昇になります。
MSCIコクサイの±2%を目指すのにeMAXIS slimに4営業日で2%超のビハインドでは好ましくありませんね。

直近日だけを取れば騰落率が0.8%と0.9%で0.1%差に縮まるのでファンド立ち上げ時の難しさで今後は解消されていくのかも知れません。
しかしながら、両者の年間信託報酬差は税込0.025%に過ぎず早めに通常運行できなければパフォーマンスを無視して微小なコスト差を気にするのが本末転倒になってしまいます。
SOMPO123は税込0.077%の信託報酬がSBI証券では販売会社取り分を全額ポイント還元0.022%で驚異の実質0.055%まで下がる激安ファンドなので、信頼できる運用を今後頑張って欲しいところです。

もう1つの注目は日興アセットマネジメントから登場した「グローバル2倍株ファンド(地球コンプリート)」です!
このファンドは愛称に「地球コンプリート」と付いているのですが、レバナスに対抗して愛称は「レバグロ」の方が良くないですか!?
グロの響きが良くないですが、日本や新興国を含む全世界株式にレバ2倍で投資するファンドです。

評価ポイントはレバ投信で信託報酬税込0.3993%(税抜0.363%)の低コスト!
例えばeMAXIS slim全世界株式の信託報酬は税込0.1144%なので単純にその2倍よりは高くなりますが、レバレッジ型で約0.4%の信託報酬は良心的な設定でしょう。

但し、このファンドは
実際にどのような金融商品を組み入れて運用するのか?
地域別や日本・新興国の構成比がどの程度になるのか?
をしっかり確認したいですね。

「主にETF(上場投資信託証券)や株価指数先物取引に係る権利などを通じて投資を行ないます。また、現物株式などに投資する場合もあります。」
「株価指数先物取引を積極的に活用し、信託財産の純資産総額の2倍相当額の投資を行ないます。
(株価指数先物取引の買建総額と現物資産の組入総額との合計額が、信託財産の純資産総額の2倍相当額となるように投資を行ないます。)」

交付目論見書からわかるのはこの程度であり具体的ではありません。
例えば、米国上場のレバレッジETFは概してコスト高なのでそのまま買い付けるような運用だとそのコストも間接的に負担する訳で0.4%未満に抑えた低信託報酬も意味がなくなるかも知れません。
実際にどんな商品を組み入れて全世界のレバ2倍とするのか運用を確認したいですね。

また、「1ヵ国への投資割合は、純資産総額比で100%程度を上限とします」とあり、レバ2倍の建玉(?)における投資割合では米国含めて1ヵ国最大50%の構成比が限界になると思われので、これも実際にどうなるかを確認したいところ。
eMAXIS slim全世界株式の月次レポート(11月)では米国の構成比が59.8%になっているので、国別構成比も異なると思われるレバグロを単純にMSCIオールカントリー・ワールド インデックスの2倍とも比較できません。

そうは言っても12月15日設定で現状はその程度の比較しかできないので、eMAXIS slimオルカンとの騰落率比較をしてみましょう!
グローバル2倍株ファンドは設定の7営業日後(先週末)に10,181まで1.81%上昇したのに対して、同期間のslimオルカンは2.55%の上昇でした。

@右肩上がりではなく下落の後に上昇したのでレバ2倍は1倍x2の数値より減価が生じるし、
Aレバグロの中身(構成比や商品)もわからずslimオルカンとは単純に比較し得るものではないが、
同じ全世界株式対象でレバ1倍にレバ2倍が上昇率で劣ってしまうようでは話にならず、こちらのファンドも設定後の立ち上げの難しさで軌道に乗れていない可能性が高いと思われます。

このように両ファンド共にしばらく様子見が無難と思われますが、二番煎じではなく特徴があり低コストの面白いファンドだと思うので今後もウォッチしたいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 22:23 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月19日

「令和4年度税制改正大綱」における金融所得増税は持ち越しも所得税と住民税で異なる課税方式選択は不可に!

12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。
金融所得課税に関することだけ拾うと、まず「基本的考え方」の中でこう述べています。

「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」

一旦は棚上げされましたが、大綱の中で「検討する」と明記した以上はこの議論から逃れられず金融所得増税の方向で検討されるのでしょう。
これについては色々コメントしたいこともあるのですが、別の機会に回して今回は深く立ち入りません。

また、今後の検討事項として以下が述べられています。
「デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの成果を踏まえ、早期に検討する」
金融庁が要望していたデリバティブを中心とした金融所得一体課税については先送りされました。
これについては全体の金融所得課税を見直すのだから性急に一体課税だけを先出しでデリバティブに時価評価導入とか理解不能なことを決められても困るし、今回の「先送り」判断自体は妥当ですね。

さて、今回の本題ですが、大綱の中の「納税環境整備」でサラッと述べられていることに啞然!?
「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」
(注)上記の改正は、令和6年度分以降の個人住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。


一致させる方向性としては正しいと思うのですが、驚くのはその性急ぶりと節操のなさ!?
11月のエントリー(↓)に書いたばかりなのですが、
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/484374823.html

平成29年度の税制改正で、上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できるようになりました。
(正確にはそれ以前から出来たが基準の明確化がなされた)
更には、令和3年度の税制改正大綱において所得全部を申告不要とする場合には確定申告の手続き内で完結するよう申告書の整備が図られました。

数年前から始まった(明確化された)制度で一年前まではこのままやる気満々だったのに、令和4年度税制改正大綱ではもう塞ぐことに決まっちゃったの?
確かに何故許容されるのかロジカルには説明できないこの穴を放置して増税議論もおかしいのですが、穴を空けたのは投資家ではなく国ですからね。

注記を逆読みすると、令和5年度分までは国税と地方税で異なる課税方式を継続して選択出来るが、令和6年度分(令和7年の申告分)からは不一致は許さない!
(霞が関文学の「経過措置」については講じた結果で令和6年度分からとしたのか?その後も数年間の経過措置を設けるのか?は不明。)
この変更は国税と地方税で異なる課税方式の選択が永続するという前提を置いていた(置いちゃ駄目だけど)人には大きな影響がありますね。
私も譲渡益重視から配当重視に少しずつ移行しようかと考えるところはありました。

課税に関しては、配当の方が優遇されていて譲渡益の方が有利になることは何1つないと思います。
配当課税は
@総合か分離かを毎年自分が選択できる(証券会社にて適切な配当受取方式の選択は必要)
A国内株・投信なら配当控除がある(総合課税選択時)上に
B国税と地方税で異なる課税方式の選択(これ自体は譲渡益にもハンデはない)
という新たなメリットが強力に加わったのがここ数年です。
(更には外国税額控除を含めると配当が譲渡益より全体の税率が高くなるというデメリットも条件付きで解消されています。)

課税上は何1つ有利なことがない譲渡益が配当に勝るのは課税対象額を自分でコントロールできることだけですが、やはりこの唯一のメリットが絶大に大きい。
毎年の配当金もある程度前もって予想することは出来ますが、当たり前ですが勝手に増配や減配で出されたものは受け取るしかなく、譲渡益のように毎年の実現損益を睨みながら含みで翌年に持ち越すなんて融通は効きません。

金融所得課税が変われば、金融商品の選択から投資スタイルにまで影響が及びます。
クーポンか現金かの高度な「新しい資本主義」(?)における金融課税の全体像がまだ見えないので状況を眺めつつですが、令和4年度大綱における国税と住民税の課税方式一致への原点回帰決定を受けて、私の投資スタイルも毎年の課税対象額を確実に増やしてしまう配当は最小限に留めて、譲渡益重視に原点回帰の方向で今のところは考えています。
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posted by 韋駄天太助 at 20:27 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月12日

くりっく株365に「NASDAQ-100」指数が上場!レバナスの自作自炊も簡単!?

東京金融取引所が「くりっく株365」において「NASDAQ-100リセット付証拠金取引」を2022年2月28日(月)に上場すると発表しました!

本邦投資家におけるナスダック人気の盛り上がりを見て、一番腰の重そうな東金取もナスダック社と「NASDAQ-100」のライセンス契約締結に動いたというところでしょうか?
(こういうタイミングが逆指標として機能することも多いのですが、それはさておき)
10年前はナスダック指数自体がキワモノ扱いされていた印象がありますが、今ではレバナスで盛り上がる本邦投資家。(これも逆・・、それはさておき!?)

さて、くりっく株365で好きにレバを掛けてナスに投資できれば信託報酬をぶんどるレバナス投信なんてもう不要となるでしょうか!?
くりっく株365「NASDAQ-100」の基本的な商品仕様は同じ米国指数であるNYダウと同様となるようです。

日経平均なら指数x100円(今なら約290万円)が1枚となり最小単位が大きいのですが、NYダウ同様に指数x10円のミニサイズから取引できるのは良いですね。
NASDAQ100指数の先週金曜日終値が16331なので、これを例に取るとこの近似値にスプレッドを設けたASKとBIDが顧客に提示されて、日本時間の午前8時30分から翌朝6時(夏時間は5時)まで常に市場価格で取引できるようになります。

くりっく株365の特徴として16331ドルはそのまま16331円に換算されて提示されるので、1枚あたり約16万円程度の建玉ですから取引し易い規模です。(日経225ならいきなり約300万円!)
取引コストはまだ不明なスプレッドと業者に払う取引手数料ですが、SBI証券を例に取ればNYダウが30円/1枚なのでNASDAQ100もまず間違いなく同値の30円/1枚になるでしょう。

スプレッドは不明なものの1年保有すれば取引コストは気にする必要もないレベルで収まると思いますが、取引所CFDなのでやはり気になるのは建玉保有中にずっとかかる金利相当額。
同じ米国市場のNYダウ取引にかかる金利相当額を見てみましょう。

2021年の12月を除く11カ月間でNYダウ1枚保有にかかった金利相当額は1507円でした。
NYダウ21年12月リセットの先週金曜終値(直近約定値)が35971なので1枚取引なら359,710円になります。
年間ベースに直して割ってやると金利の利率は0.46%になります。
11月単月の金利相当額145円で計算してもほぼ近い0.48%になります。

では、くりっく株365でレバナスを自作してみましょう!(とても簡単でお猿さんでも出来ます!?)
NASDAQ-100を1枚(約16万円分)買いたいなら8万円を、10枚(約160万円分)買いたいなら80万円を証拠金に突っ込んで「ASK」のボタンを押して下さい。後は放置して下さい。以上!

建玉に対して0.46%の金利コストが掛かるとするなら、証拠金に対しては約0.9%の金利コストとなり元祖レバナス投信の信託報酬と同等ですかね?
但し、取引しているのは指数そのものなので信託報酬もかからないし「その他コスト」も発生せずに、保有にかかるのは金利コストのみです。

更には、先物を2倍で買うレバナス投信には配当が付きませんが、くりっく株365では配当金相当額も貰えます。
NASDAQ100指数自体の配当利回りはざっと調べてもわかりませんでしたが、連動する本家米国のETFであるQQQの直近配当利回りが0.42%です。(Bloomberg情報)
成長企業の多いナスダックはあまり配当を出さないので低めですが、QQQと同程度なら金利相当額の支払いは配当金相当額の貰いで相殺出来そうです。

コスト的にはレバナス投信よりもくりっく株365の方が有利になるかも知れませんね。
レバナスどころか3倍のTQQQも相手じゃなくて、証拠金に4万円を突っ込んで1枚建てればレバ4倍ナスの簡単自作です!?
(証拠金に対する金利コストは1.8%程度になるけど貰い配当も1.6%程度が期待できる)

と良いことばかり書きましたが、NASDAQの投信やETFからくりっく株365に移行できる人は限られるでしょう。
●最長保有15カ月で12月に決済期限が到来するので長期保有は不可能(以前は可能な素晴らしい商品だったのですが・・)
●来年は米国の利上げが予想されるので金利相当額も上昇を前提に(どうせ12月には決済なのであまり気にせず負担になるレベルなら止めるという前提で)
●申告分離課税で現物株とは損益通算できない(FX・先物・店頭CFDとは損益通算可)

とデメリットもいくつかありますが、個人的には「くりっく株365」の「NASDAQ-100」上場は楽しみですね。(逆指標となるかも含めて!?)
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2021年12月06日

MSCIコクサイにタダ乗りするアクティブファンド「SOMPO123 先進国株式」が登場!?

SOMPOアセットマネジメントが「SOMPO123 先進国株式」ファンドを12月21日に設定するとリリースしました。
インデックスファンドではないにも関わらず、外国株投信の中で最安の信託報酬となります!
リリース内容は本当に概要のみで一体どんな投信なのかよくわかりません。

・日本を除く先進国の株式(原則として概ね123銘柄程度)に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得をめざすファンド
・主としてネット販売会社を通じて、積み立てなどの長期投資を想定して運用コストを抑えた商品設計
・信託報酬 税率0.077%
・販売会社:SBI証券(12月21日)。松井証券(12月27日)

まとめるとこの程度の内容で不明点が多いのですが、日経新聞がもう少し詳細を報じています。
・MSCIコクサイと比べた変動幅が上下2%程度に収まるように運用する投信
・トリプルB格以上の123社を選び、銘柄入れ替えの頻度を半年に1回程度にとどめて運用コストを抑える
・MSCI指数に直接連動しないことで指数算出会社に支払う費用を節約し、手数料引き下げの原資とする

とても興味深い投信ですね。
名付けるなら「MSCIコクサイ指数にタダ乗りする超低コストのアクティブファンド」となるでしょうか!?

今更MSCIコクサイ連動を最安水準レベルで出したところで先行者に追いつくことは不可能で、かつ利幅は極めて薄く規模を取れなければ赤字でやる意味がないでしょう。
よって、@MSCI指数を使わないことでライセンスフィーを節約し、A対象銘柄を絞って入れ替え頻度を下げることで、インデックスファンドを下回る信託報酬を実現した!と。

付け加えると、MSCIコクサイを上回るリターンを得ようとアクティブに銘柄選定と取引をせずにインデックスファンドと同程度の成績を目指すという本末転倒な草食系アクティブファンドになる訳ですね!?
MSCI指数を使わずに実はMSCI指数の動きに似せるために、プレスリリースでは「MCSI指数ガー」という説明をオープンには出来ずに現状は概要すら不明な投信になっているのかも知れません。

一番気になるのは、コクサイに近似させる為に123銘柄では少なすぎるのではないか?という疑念。
2016年とデータは少し古いのですが楽天証券によるMSCIコクサイ指数の解説から引用すると、日本を除く先進22カ国の1318銘柄で構成されています。
この指数に対して「SOMPO123 先進国株式」は10%以下の123銘柄で±2%のリターンに収めようって訳ですね。
指数内国別構成比で約65%の米国は同じ比率ならSOMPO123で約80銘柄、約4%のドイツはたったの約5銘柄と推定されます。
ドイツでさえ5銘柄程度しか採用できずに構成比約1%のイタリアならたったの1銘柄、22カ国で最下位の構成比約0.1%となるオーストリア・ニュージーランド・ポルトガル辺りはおそらく1銘柄も採用されないと推定されます。

まあ理屈を言えば構成比1%以下は完全無視でもパフォーマンスに影響はないのですが、イタリア1銘柄ではイタリアの株価指数にも近似させられないでしょうね。
銘柄数の制約からMSCIコクサイの22カ国に対して、SOMPO123は10数カ国への分散(?)になりそうなので、この面でもファンドの説明で「MSCIコクサイ」というワードを表立っては出せないのかも知れません。

おそらく123銘柄のバックデータで長期間に渡りMSCIコクサイの±2%に収まっていることは確認していると思われますが、とにかく広く分散したい人には向かないでしょうね。
実際は国別構成なんか無視しても、1300銘柄のうち上位10%の130銘柄を取ればそれがリターンのほぼ全てを決めていてもおかしくないので、そこに下位90%を加えてもリターンは±2%しかブレないって考えることは出来ますね。
人によっては米国だけでもS&Pの500銘柄に分散しているのに、その米国含めて先進国123銘柄なんて安くても眼中にも入らないということになるでしょう。

MSCIコクサイ指数の代わりと考えると疑問符も付きますが、ファンドの基本に立ち返って自分で世界の先進国123銘柄に分散して投資するのは大変だから、インデックスファンド以下の信託報酬0.077%で「SOMPO123 先進国株式」に任せておけばMSCIコクサイ指数に近いリターンは返してくれると考えた方が良さそうですね。
まあ今更MSCIコクサイのファンドが横並びで1つ増えても意味はないし、新しい試みで低コストを実現しようとするSOMPOアセットマネジメントの取り組みは評価したいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月29日

ブラックなフライデーのオミクロンショックと急落を先導する日経平均の脆弱さ!?

先週金曜日の急落は南アフリカで新たなコロナ変異株が発見され世界的に広がりかねないと懸念されたことが主要因です。
週末にWTOがこの変異株をオミクロン株と名付けましたが、株式市場の急落も「オミクロンショック」と命名されたでしょうか?

米国は感謝祭の金曜日に市場はある意味ブラックなフライデーとなった訳ですが、この急落が1日限りとは限らないし、そうかも知れないし、わかれば苦労しませんね。
急落の過程で気になったのが日経平均の脆弱さ。

米国市場が前日休場だったこともあったのか、オミクロンショックは金曜日の東京時間から始まりました。
寄付きは29324円なので前日比175円程度の下落から始まり何の変哲もない日常風景でした。
しかし、その後は無抵抗に右肩下がりを続けて13時台に場中安値28605円(前日比約900円安)を付けてから若干戻したものの28751円(前日比約750円安)で引けました。
確かにダウ先物も下げていたのですが、ダウ先物が0.5%の下落なら日経は1%下げ、1%の下落なら2%下げるといった具合に我先にと悲観して急落して行きました!?

いやちょっと待てよ、ニッポンと日経平均!
オミクロンはまだ日本では感染が確認されていない。
寒さも増して世界ではオミクロン関係なくコロナが再拡大している国が多いのに、現状の日本は大変な優等生で感染を抑え込んでいる。
なんでニッポンが南アの変異コロナに世界中で一番怯えて日経平均が真っ先に暴落してんねん?

と、ファンダメンタルズでは説明し切れない下落が必然となる日経平均の悲しいサガがあるのも確かでしょう!?
アジア時間で市場の悲観材料が急速に大きくなると海外の投資家も取り敢えずアクセスし易い東京市場で流動性も高い日経平均先物を大量に売り建てます。
これを日本の現物株に対するヘッジだけではなく、欧米や新興国も含めた全世界株式の買いポジションに対して当座で日経平均先物を売り建てて急落に備えるので、現物の日経平均が説明しがたい暴落に見舞われることになります。

今回は米国が前日休場で金曜日も半日取引だったので更に東京時間での日経売り建てによるリスクヘッジが増えて暴落に繋がったという説明は出来ます。
以前ならこれにリスク回避の円買いによる日経平均の下げも加わって来ましたが、今回も1円程度の下げでまだ113円台だから為替はあまり影響しなくなってますね。

しかしながら、日経平均は今年28000円から30000円のレンジで推移し米国やドイツのような右肩上がり上昇相場とはなっていません。
今年日経が上昇しない理由として挙げられたのが政治や行政の差によるワクチン接種率の低さでした。
確かにワクチンが開発されて、米欧で接種が始まり、感染率が下がる過程に同期して欧米株はグイグイと上昇して来たと思います。
日本は接種が遅れましたが今では接種率も劣らないし感染を抑え込んでいるのに、株価は一向に上がらず欧米に劣後したままで南ア新型コロナが既に入り込んでる欧州や感染再拡大中の米国よりも悲観して真っ先に下落していくっておかしいだろ!

金曜日は結果的に欧米時間でも更に悲観が拡がり下落率が日経平均に追いつきましたが、日経平均は更に連動して下げ続けただけて先物は28155円で引けました。
東京時間から更に600円程度下げた訳で欧米現物株のヘッジで取り敢えず日経平均先物を売り建てた層は欧米株の売りポジションに切り替える筈で日経平均先物には買い戻しが入り欧米より下落がマイルドになると思うのですが?

日経平均は上がってないけどショックをきっかけにファンダメンタルズの様々な面から未来にあまり期待できない国の株から真っ先に売られたという見方も出来ないでしょうか?
金曜のビビり下げだけを見ても、国民性と世界に劣後し続ける日本の現状を日経平均が表しているように見えてしまいます。

週明けはパニック的下げが収まり先週末の先物清算値よりは上昇して始まりましたが、定量化できない(見えない)オミクロンみたいなリスクが拡がると底が抜けるような下げ方をすることはコロナ第一波で経験済みですね。
あの頃は先週金曜のような下げが連日続いて止まらなくなりましたが、市場はとにかく「わからないこと」に怯えます。
今回はあくまでコロナ変異種であるオミクロンの影響をもう少し冷静に定量化できて、世界のリーダーも民衆も市場も学習していると期待したいですね。
(個人的にはもっともっと下げてくれて全然構わないけど、それは経済以外にも世界がまた混乱する未来を意味するので・・。)
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posted by 韋駄天太助 at 11:20 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月21日

楽天証券が2021年第二四半期で投信販売が業界首位に!SBI証券の牙城を崩し始めた?

楽天証券が2021年7月−9月の投資信託販売額において対面を含む主要10社の中で首位になったようです!
積立金額ベースではなく販売額でのトップです!
ネット証券の中でSBIを抑えて1位ではなく対面の野村證券をも上回っての業界トップです!

依然として金融資産が大きめの中高年が主要顧客である対面証券に預かり資産残高の規模ではまだまだ敵わないと思われますが、対面証券による顧客への短期的な投信回転売買推奨もやりにくくなって対面の新規販売額が落ち込んだことも楽天を首位に押し上げた一因のようです。
確かなことはネット証券の雄であるSBI証券を投信販売額ベースで2021年第二四半期に上回りネット証券のトップに立ったという事実!

SBI証券も独自の投信マイレージサービスにより最大還元率0.2%でポイント付与を行い、投信においても人気で支持されているネット証券です。
今年4月からは楽天証券のポイント付与率0.048%に対抗するため、低信託報酬のファンドについては信託報酬の販売会社受取分全額を還元する(=どれだけ売っても利益ゼロのはず)ポイント付与率アップも行っています。

楽天証券も8月からは一律0.48%だった還元率を改善と改悪を交えて上下に幅を広げしましたが、改悪により還元率が下がったファンドは10銘柄に留まりました。
楽天のポイント変更は8月からですが、約1900銘柄については還元アップする改善を含んでいるので販売額にはプラスに寄与したかも知れません。
SBIの楽天対抗ポイント付与率変更があまり功を奏していない結果が楽天の第二四半期における投信販売首位なのかも知れません。

また、楽天証券の投信販売額を押し上げた最大の要因と思われる楽天カード積立に対抗したSBIの三井住友カード積立が6月30日に開始されましたが、まだ立ち上がりでSBI証券の販売額押し上げに寄与せず更に差を拡げられた可能性があります。
しかしながら、三井住友のレギュラーカードで0.5%の還元では楽天カード1%還元を規模で上回れる筈もなく期待していた層からは落胆されているケースも多く、今後もSBIのクレカ積立が楽天から奪い返す武器になるとも思えません。

口座開設数でネット証券の雄SBI証券に迫って来た楽天証券がその強固で高かった牙城を崩し始めたサインがSBI証券を抑えての投信販売首位かも知れません。
両社はプレスリリースでも互いを意識して業界トップをアピールして来ました。
SBI証券は3月22日に600万口座達成をリリースしましたが、同時に資産残高と株式売買代金でもネット証券首位であることを誇っています。

楽天証券は5月19日に600万口座達成をリリースし、SBIに猛追し抜きにかかっていることをアピールしています。
楽天証券が1月8日に預かり資産10兆円突破をリリースすると、SBIが6月末で20兆円突破を公表。
(6月末で楽天は13兆円弱だが、両社共に連携している銀行預金残高を含む数字と思われるので参考程度)

今後も両社がしのぎを削って健全な首位争いをすることが顧客にとっての利便性向上やコスト低下に繋がると思うので、SBI証券の尻に火をつける楽天証券の更なる追い上げを期待します!
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