2021年01月18日

新興国インデックスへの低コスト投資にニッセイ世界株式ファンドをミソに上手く使おう!?

新興国インデックスへの投資はコストが下がったとはいえ、日本や米国・先進国インデックスへの投資に比べるとまだまだ高く年間信託報酬0.2%以上は掛かります。
でも、条件付きですがもっと低コストで新興国に投資する方法があります!

まずメイン材料を1つだけ用意します。
「<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バスケット)」
これに各自でお好みのスパイスを振りかければ出来上がりです!(はあ?)

このファンドは国内株式、先進国株式、新興国株式に名目GDP総額比の割合で投資を行い、年1回投資割合を見直します。
という崇高な思想は置いておいて(?)、単なる調理材料なので割合を確認しておきます。
20年6月の設定時で国内6%、先進国54%、新興国40%の割合となり、名目GDPのお蔭で新興国比率がかなり高いのですが、信託報酬は0.1144%であることがミソです!?

このファンドは単に3地域のインデックスをブレンドしただけなので、個々のインデックス投信をこの割合で買えば世界株式ファンドになりますが信託報酬は?
ニッセイTOPIX :0.154%
ニッセイ外国株式 :0.1023%
ニッセイ新興国株式:0.2079%
上記3ファンドを上の地域割合でブレンドすると平均信託報酬は0.1476%となり、世界株式ファンドの方が0.033%分低コストになります。

ニッセイは何故こんなに割安のコストで世界株式ファンドを設定しているのでしょうか?
これは単にライバルとなるeMAXIS slim世界株式と競争上同一コストに設定せざるを得なかったからでしょう。
人気がある同一信託報酬のeMAXIS slim世界株式(オール・カントリー)における新興国比率は直近で約13%ですから、新興国比率がその約3倍となるニッセイ世界株式はサービスコストで設定されているお得ファンドなんです!

実はeMAXIS slimにも世界株式(3地域均等型)があり信託報酬も同一ですが、これは単純に割合が33.3%でコスト的にはオールカントリーよりも有利になるものの日本株割合が33.3%を占めると使いにくいし、新興国も40%のニッセイには劣るので調理材料には使いません。(こちらが好みの方はどうぞお使い下さい。)

ざっくり言えば、単独で新興国インデックスに投資すれば0.2%掛かる信託報酬がニッセイ世界株式を通じて新興国に投資すれば約半額の0.11%で済んでしまうのがミソです!
後は名目GDP比を無視して、自分が好むブレンド割合になるまで3種類のスパイスを振っていきます。
(尚、スパイス部分はニッセイに変えてeMAXIS slimを使うのも同コストなので可)

40%では新興国成分が足りないというアグレッシブな人は新興国インデックスを追加していきましょう。
多くは新興国40%は割合高すぎると感じると思うので、先進国や米国単独のインデックスを追加していき新興国の割合を下げていきましょう。
13%まで下げるならeMAXIS slimオールカントリーを素直に買った方が面倒なく良いと思います。

オールカントリーの比率より高めで新興国に投資したい人は同信託報酬のニッセイ世界株式をブレンドしながら新興国比率40%以上でも以下でも自由自在です!
特に新興国比率を40%以下に抑えたくて先進国インデックスのスパイスを振っていく場合は信託報酬0.10%をメインの0.11%に混ぜていくことになるので平均コストは0.10%に近づいていくことになり人気のオールカントリーより低コストになります!

逆に新興国比率を上げて40%から50%にする場合を考えます。
ニッセイ世界株式に100万円を投資する場合は新興国に40万円が投じられることになるので、スパイスとして新興国インデックスを20万円分追加すると総投資額120万円に対して60万円の50%が新興国比率となります。
実はこの場合にも同じ新興国マザーファンドを買っていることになるのですが、世界株式と新興国の信託報酬に倍近い開きがあるので加重平均すると新興国分の信託報酬は0.1456%まで下がり、全額を新興国インデックスに投資した場合の0.2079%より遥かに低コストで投資が可能になるのです!

これらが新興国投資のメイン材料に「ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バスケット)」を使う理由です!
名目GDP比なんてどうでもいいのですけど(!?)、新興国割合が高くても競争上で他社の世界株式ファンドと同コストに抑えていることをミソにして自分好みに上手く料理して、地域別インデックスのスパイス振って好みのブレンドに仕上げると新興国投資を低コストに行えるのです!

名目GDP比でブレンド設定した運用側は意図してないと思いますが、こういう邪道な使い方もあるし投資家の自由ですね!?
(因みに私は日本株比率が邪魔である等の理由で実行していないし今後もやるかはわかりません!?)
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posted by 韋駄天太助 at 12:21 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月09日

いいとこ取りのイケイケ上昇で始まった2021年相場!ダウも日経もビットコインも!?

2021年の相場が始まりましたが凄い勢いで上がっていますね。
上がる理由をとにかく探して少しでもあれば上昇で反応するような「いいとこ取り」の相場が昨年と変わらず続いていますね。

トランプが最後の最後まで失点を重ねてくれたので事前予想に反して民主党が上院でも多数派を奪還してトリプルブルーを達成しました。
上院は共和党が多数派を握ることによりバイデンの反市場的な政策が抑止されるという前提で株価は上昇して来た筈です。
しかし、トリプルブルーを達成したらそれはそれで好感して(ハア?)、NASDAQは一時的に下落したものの結局は世界的に市場が上昇するという「いいとこ取り」がまた再開しました。

これは昨年の大統領選の時にも見られました。
前評判の良くないバイデン当選予想に反してトランプが善戦して均衡し始めるとトランプ再任期待で上昇!
やっぱりバイデン優勢となるも上院は共和党が握り程よく緩和されるとの期待で上昇!
トリプルブルーの可能性が浮上してもそれはそれで大規模な財政政策等良いこともあるとまた上昇!

どう転んでも上昇とまるで好材料を無理矢理探し出し作り出し正当化するみたいなふざけた相場!?
市場が効率的と頑なに信じて疑わない人はこの現象をどう説明するのでしょうね?

NYダウも31000ドルを越えて、日経平均も2営業日で1000円超上げて30年5カ月ぶりの28000円台を付けました。
ビットコインが2020年末に3万ドル一歩手前まで上昇して、年始に3万ドルを超えたと思ったら10日も経たずに4万ドルを越えてしまいました。
昨年12月10日頃は1万8000ドル付近なのでたった1カ月で2倍超ですね。
もう滅茶苦茶ですね(笑)。
数日で50%超下落しても全く驚きません。

年始は少し上げた始まった方が気持ちもそりゃ良いのですが、ちょっと怖いほどの上昇で手放しでは喜べませんね。
例年も年始は資金流入が期待されて上げやすい傾向にあると思いますが、今年は過剰流動性が輪を掛けて異常な上昇を演じているように見えます。

一方でコロナ感染は拡大の一途で日本でも年始早々から首都圏中心に緊急事態宣言が再発令されました。
世界では英国を中心に新種コロナの感染も拡がり始めていますが、頑張ってワクチンを開発したのにそれをあざ笑うかのように登場してくるタイミングは単なる偶然で、人類の英知により早期にパンデミックを抑え込めると期待して良いものでしょうか?
2021年も2020年に引き続き(上昇か下落かを置いておいて)難しい相場になるムードが新年から漂っているように思います。

取り敢えず、「失われた30年」を取り戻す日経の上昇は新年から誠に目出度いですなーと言っておきましょう。
28000円の往って来いで当時生まれた赤ちゃんが俺ももう三十のオッサンで最近は腰が痛いとオヤジギャグをかまし始める程の長い長い年月が掛かりました!?
ここからたった7%上昇すればなんと日経3万円ですが、今月や今年中に見られるのでしょうか?
令和の足場をしっかり固めてゆっくり行こうね、でなけりゃ30年前の3万円台の二の舞でまた失われる!?

今年もお付き合いよろしくお願いします。
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posted by 韋駄天太助 at 23:43 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月30日

コロナ禍の2020年が収束しないまま暮れてゆくが株価は絶好調の1年!?

本日の大納会で日経平均の2020年終値も決まり、本邦投資家にとっても今日が今年の締めくくりという人も多いと思います。
昨日は受渡日が年をまたぎ来年度のNISA枠が使えるので待ちきれない人も沢山いた影響も大きかったのか(?)700円以上も上昇して27000円を越えました。
バブル期以来「失われた29年」ぶりの高値となる快挙です!?

大きなバッドニュースが出なければ日経平均が27000円を死守して2020年を締めくくるでしょう。
いやー、2020年は目出度いめでたい順調な一年でした!ってそんな訳ないだろ!

でも、1年前からタイムスリップして来た人がまず株価を見ればきっと平穏で好調な一年だったんだねと信じて疑わないでしょう。
ところでほほ全員がマスクしてるけどインフル大流行中ですかねと!?

コロナショックで3月19日に日経平均は16358円の安値を付けました。
これは2014年から2016年頃の水準まで巻き戻されたことになるのですが、そこから1万1千円を9カ月で積み上げて29年ぶりの高値まで上昇しました。

NYダウは3月23日に18,213ドルの安値を付けました。
これは2016年にトランプがサプライズ当選した日の終値18,332ドルを図ったかのように一瞬下回りました。
コロナショックはトランプノミクスで3年半上昇して来た株価を一瞬で奈落の底に突き落としました。
そのトランプはコロナで失点を重ねたこともあり大統領には再任されずバイデンが選ばれ、3月の安値から12,000ドルも積み上げて30,000ドルを越えています。
結果として、コロナはトランプ阻止のため直接間接に襲い掛かり目的を達成したようにも見えます!?

確かにダウが3月毎日1000ドル安とか2000ドル安とか狂ったように下落していった光景は今年のことだったかと少し遠くに思えます。
しかしながら、現実世界ではコロナ禍の真っ只中にあり何ら収束を見せずに日本でも世界でも拡大中であり危機は去っていません。
ワクチン期待はあるものの来年も収束を見せるのかは未知であり、低金利・金融緩和で世界が日本化して債券が金融商品としての魅力を失い、行き場を失ったジャブジャブ資金が株式市場に流入を続け実体経済とは乖離しリスクも過小評価して、音楽が鳴り止むまで踊り続けるしかないという状況にも見えます。

「withコロナ」なんて言うと「プチ贅沢」みたいで可愛らしいですが、コロナはコロナだから「withインフル」と同じで何も可愛くない!(いやプチ贅沢も別に!?)
感染が食い止まり「aferコロナ」が視野に入って初めて使うべきワードであり、来年も厳しい「コロナ禍」の中でスタートして長く付き合い続けることは間違いないでしょう。

でも、コロナという厳しさに耐えた後で「失われた29年」を取り戻す日経平均の高値があり、恐怖で放り出したまま逃げなかった者達には褒美が待っていたと言えるのかも知れませんね。
人生も相場も山あり谷ありですが、だからと言って29年の谷に付き合う必要はないけど!?
2021年が真の意味で日本と世界がデジタルたけではなくトランスフォーメーションしながらコロナ禍から立ち直っていく一年となりますよう。

今年の更新は最後になります。お付き合い頂き有難うございました。
良いお年をお迎えください。
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posted by 韋駄天太助 at 12:09 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月28日

楽天モバイルはドコモのアハモ官製値下げに負けず生き残れるか?一年無料利用での見極め方!

NTTドコモがアハモという新メニューを発表しましたが、明らかに楽天モバイルの提供条件を意識しながら、データ無制限に対して月間20G、通話無制限に対して5分まで無料と若干劣るものの月額税抜2980円で楽天と同額まで引き下げてきました。
これはサプライズでしたが、おそらくNTTグループによるドコモ完全子会社化についてお上に事前承認を得る過程で交換条件的に約束させられたものと推測されます。

そもそもNTT分割はかつて通信業界に競争を促すために政府が決めたことなので、世界と戦うためという名目で再結集することに政府の了解を得るためには大きな痛手も飲まざるを得ず、政府とNTTが裏で握った結果として菅要望を汲んでアハモが登場したと(妄想含む)推測されます。
提供条件ではまだ上回っているとはいえ、同料金で大容量の無料5分カケホ付きを業界最大手に出されては楽天モバイルにとって厳しい環境になったとことは事実だと思います。

事前に発表しながら料金で下回られたソフトバンクもほぼ同条件での追随を発表したし、KDDIも1月にもおそらく横並び2980円で追随発表すると予想されます。
あまりにも後発過ぎる楽天にとっては料金でのリードは是が非でも守りたいところでしょうが、最初から目一杯背伸びして無制限2980円を出しているのでこれ以上の値下げは損益分岐点700万契約(三木谷氏発言)の更なる上積みが必要になり、もしアハモが追随値上げして来たら本当に詰んでしまうかも知れません。
(ドコモの2980円を想像できなかった我々にドコモの更なる追随値下げがないとは断言できない訳で)

私は単純値下げよりも楽天経済圏でのモバイルとの組み合わせによるポイント還元を強化した実質値下げで対抗すると推測します。
今でもモバイル契約者は楽天市場利用で+1%還元になりますが、例えばダイヤモンド会員なら月〇百ポイント還元とか楽天他サービスで金を落としている客にモバイルの実質値引きを手厚くすれば、ドコモには対抗しようがないので追随されません!?
並行して値下げよりもまずは自社基地局展開を地道にかつスピーディーに展開することでしょう。
auのローミングに頼っている限りはキャリアに成り切れていない訳で、3キャリアと対等に勝負する土俵にすらまだ立てていない訳です。

さて、楽天モバイルは現在も1年無料キャンペーンを継続中ですが11月時点で契約申込数が179万人と公表しました。


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posted by 韋駄天太助 at 13:25 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月21日

外国株の損益計算には架空の申告用為替レートで利益圧縮・損失拡大の節税となり有利!?

随分前に取得した中国株の個別銘柄が一般口座に残っていて年内に売却する予定ですが、損益計算は自分で行い申告しなければなりません。
取得時の古い情報は紙でしか残ってないので引っ張り出して来て取得価額は再確認したのですが、取得時も売却時も適用される為替レートがわかりにくいので再整理しておきます。

「株式譲渡は、約定日の為替レートを使い、売却価額はTTB、取得価額はTTSで換算する」のがルールです。
TTBとTTSの中間にTTM(仲値)があり、実際の為替レートであるTTMとの差が上下のスプレッドになりますね。

中国株の香港ドルではわかりにくいので米国株の米ドルに変えて話をしますが、では確定申告で実際にはいつ時点でどのTTSとTTBを使えば良いのでしょうか?
マネックス証券の説明では以下になります。
確定申告の損益=(米ドル建ての売却時の受払金額×売却約定日のTTB為替レート)−(米ドル建ての購入時の受払金額×購入約定日のTTS為替レート)

初歩的な間違いとして、米ドルベースの損益に売却時の為替レートを掛けて損益だけを円換算して申告するのは論外です!
大手ネット証券では入出金レートのスプレッドが25銭に設定されているのでこれを確定申告にも使いたくなりますが、これを使わなきゃいけないと思っている人は損をします!

マネックス証券の場合はスプレッド1円の米ドル評価用為替レートが日次で公表され、これを確定申告にも使えます。
確定申告用の損益がいくら変わってくるのか概算してみましょう。

わかりやすく購入時も売却時も変わらず1ドル=100円として、1万ドルで買った株が2万ドルになって売却するとします。
<スプレッド25銭の場合>
2万ドルxTTB(100-0.25)−1万ドルxTTS(100+0.25)=99万2500円の利益
為替レートが変わらず実態は100万円の利益ですが、入手金レートを使っても7500円分の利益を圧縮して確定申告が出来ます。

<スプレッド1円の場合>
2万ドルxTTB(100-1)−1万ドルxTTS(100+1)=97万円の利益
米ドル口座の残高は同一なのに、評価用レートを使えば利益を3万円も圧縮して確定申告が出来ます。

課税を丸めて20%とすると、
(30,000円−7,500円)x20%=4500円の節税になります!(もちろん合法です!)

評価用為替レートと表記しているのはマネックス証券だけで、SBIや楽天も見てみたのですが詳しい解説までは見つけられなかったので同様だとは思うのですが、以下はマネックス証券に関しての話です。

特定口座の損益計算にはこの評価用為替レートが用いられているので入出金時とは異なるスプレッド広めのレートを一般口座の計算に用いることに何ら問題はないし、入手金レートを使えば特定口座よりも損益で不利になってしまいます。
外国株の配当金の税金計算にも評価用為替レートが用いられて、通知書には「税額計算用為替単価」とか「申告用為替単価」と表記されて顧客の税金減となる有利なレートが使われ、この金額が税務署に報告されている筈なので譲渡益の損益計算にも堂々と使えば良いのです。

実際には米ドルや香港ドルで持ち続けている限り、購入時や売却時の為替レートなんて何の意味もなく円ベースで架空の利益と税金を計算して納めるだけです。
中国株の香港ドルは入手金の為替レートで既に1%以上のスプレッドが設定され、評価用為替レートのスプレッドはそれよりも大きいので税金計算上は米国株より更に有利になります。

外国株の個別株は売買手数料が高めですが、上の例のように為替適用の有利さで5千円前後の節税が出来ればむしろお釣りが来るケースもあるし、申告用為替レート適用のメリットに着目する人は少ないですが「小さくない節税効果」はもっと強調されても良いと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 12:20 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月14日

2020年内受渡となる最終取引日を確認!投信は銘柄毎かつ早いので注意!

12月も中旬になりましたので年内の取引予定を立てておきたいですね。
特に注意したいのが年内受渡となる最終取引日です。

基本中の基本ではありますが、取引最終日である30日(水)の大納会で売却してもこの日は「約定日」であり、「受渡日」は年を跨ぐことになるので2021年の損益になります。
従いまして、年内の損益に含めたい「売却」に関しては商品毎に年内受渡となる最終取引日を確認してその日までに取引を終えておく必要があります。

【主要国株の年内受渡となる最終取引日】
日本株 28日(月)
米国株 24日(木)
中国株 28日(月) *香港市場

日本株にはもちろん東証上場のETFやREITを含みます。
クリスマス休暇もあって米国株は早めになるので注意ですね。

一番厄介なのが投資信託で約定から受渡までの所要日数が現物株より長い上に銘柄毎で異なるので一律ではありません。
また、海外株の投信は申込日の翌営業日が「約定日」となるので現物株と同じ感覚でいるとこれだけで1日延びます。

更に厄介なのが海外側の祝日は申込不可日となるのですがこれも銘柄毎に異なり、クリスマスのある年末は思わぬ早期に「年内受渡となる最終取引日」が到来する可能性があります。
私も投信では気付いたら年内受渡期限が過ぎていて失敗したことがあります。

従いまして、年内損益に含めたい投信があるなら銘柄毎に自分で逆算して確認しておく必要があります。
まあ、なるべく早めに取引を終えて年内の損益を確定させて下旬にはバタバタしないのが一番ですね。
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2020年12月07日

年末に向けて所得税の基礎控除10万円引き上げをおさらい!住民税も国保も連動!?

投資家は年末に向けて現状の損益を睨みながら益出しor損出しにより確定損益を自分の思う所に持って行こうと画策する時期ですね!?
今年はコロナショックで一旦大きな損失を確定させたけど、(現状は)V字以上で埋め合わせる含み益があって助かったというパターンも多いかも知れませんね。

でも、税制改正により2020年から投資家にとっても大きな変更があることを忘れてはなりません。(もしかして、まだ知らないとかもっての外)
2020年から所得税に適用される基礎控除が38万円から48万円に変更(一応減税)されています!

公的年金控除と給与所得控除が代わりに10万円上がるので、年金収入者と給与収入が850万円未満の人は結果変わらずで850万円超の人はむしろ増税になるという設計に変わりました。
給与所得控除のない自営業・フリーランス・無職(投資家をここに括るな!?)にとっては所得から差し引ける控除が10万円増える訳ですから減税になります。

つまり、狙いとする確定損益を昨年までのベースより10万円上に持って行けるはずです。
でも、税金は所得税だけではなく住民税もありますがこちらはどう変わるのでしょうか?
そもそも所得税とは控除額が異なり33万円に設定されているし、改正は所得税から1年遅れるという解説も多々ありました。

結論を言うと、所得税と同様に2020年所得(2021年支払い)分から基礎控除が10万円引き上げられて43万円にアップします。
1年遅れるという話は2021年(支払いで2020年所得)の住民税から適用という説明が2021年(所得で2022年支払い)から適用と広く誤解された結果と思われます。
よって、所得税も住民税も2020年から基礎控除が10万円上がると単純に考えれば良いと思います。

では、国民健康保険料(税)の基礎控除はどう変わるのでしょうか?
これについては、厚生労働省の令和2年度税制改正概要に以下のように明記されています。

「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を43万円(現行:33万円)に引き上げる
(注)上記の改正は、令和3年度分以後の国民健康保険税について適用する。」

減額の条件は無視して、国保の基礎控除が43万円に引き上げられることは厚労省が明言しています。
ここでも「令和3年度以降の・・」と書いてあるので誤解を招くのですが、令和3年度に支払う国民健康保険税(料)から適用されると解釈するのが正しく、つまり2020年(令和2年度)の所得分から国保料の計算に43万円の基礎控除が適用されるという意味です。

結局、2020年の所得税・住民税・国保それぞれに基礎控除が10万円増額されるという理解で間違いないようです!
(但し、給与所得控除や公的年金控除がある方は10万円増額と相殺されて控除額に増減なし・・orz。)

あくまで私が調べて理解したことですので、所得税に関する変更は間違いありませんが、住民税や国保に関する変更や適用時期は在住市町村のホームページや電話で確認するなりして下さい。
(市町村によってバラつきがあればそれはそれでおかしいですけど、私がお墨付きを与えて保証する立場にもないので)
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2020年11月30日

新興国でもコロナ禍のインドが史上最高値を更新しブラジルも迫る!コロナ3兄弟の長男はあの国?

NYダウが再び30000ドルに迫り突破するかしないかの攻防で、日経平均も26000円台で推移し27000円も視野に入るレベルで世界的にマーケットは好調です。
米大統領選を通過し不透明感の払拭及び政策期待とワクチン開発期待が主な要因のようです。

これらの影響はもちろん新興国マーケットにも及びますし、特にワクチン期待はコロナ感染が深刻で今も影響の大きい国ほど株価を押し上げるようです。
インドのSENSEX指数はコロナショック前に付けた史上最高値を米大統領選後に更新して上に突き抜け今も更新し続けています。
こういう株価の動きはインドがコロナ禍のロックダウン等でGDPが4-6月で過去最悪の24%減(7-9月でも7.5%減)で今も感染拡大は収まっていない現実を見ているとどうしても違和感を覚えますね。(まあ米国も同じですけど!?)

でも、未来を真っ先に織り込もうとするのが株価なので、谷深ければ山高しでインド株が史上最高値を力強く(?)更新していることも現実です。
新興国で同じくコロナ禍の影響が大きいブラジルでもショック前の最高値には至っていませんが、ボベスパ指数は11万台に回復して史上最高値に再度迫りつつあります。

新興国の中でコロナ発祥地である中国は感染も早期に最小限に留めて株価の落ち込みが小さかった影響もありますが、上海指数や香港ハンセン指数はそこまで顕著に上昇している訳ではありません。
日米の株価が高値で手を出しにくいと感じるなら新興国に目を向けるのも良いですね。

株価の動きはマチマチなので国別に投資するのも(自己責任で)良し。
新興国全体のPERで見ても先進国に比べればまだまだ割安なのでエマージングマーケット指数の低コスト投信やETFに投資するのも(自己責任で)良し。

インドやブラジルが怖いって、NYダウ3万の米国も負けず劣らず怖いと思いますけどね!?
コロナ感染防止後進国のアメリカもワクチン期待が外れたり今冬に尋常ではないコロナ再拡大が起これば共倒れになるコロナ感染者数世界トップ3兄弟の長男坊ですから!?
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2020年11月24日

今年のNISAロールオーバーの際も2024年開始の新NISAを見据えた理解が欠かせない!

一般NISAを利用されている方は2016年投資分が非課税終了を迎えるので@2021年投資枠にロールオーバーするかA売却するかB特定(一般)口座移管するかをそろそろ決めるか手続きしなければならない時期だと思います。
ロールオーバーする際のメリットは120万円の枠に収まらなくても時価で持ち越せることですし、最大10年の非課税期間を得られることですね。
しかしながら、2024年から開始される新NISAの概要を理解して見据えておかないと現在のロールオーバー方針や銘柄選択も左右されるかも知れません。

新NISAは2024年から始まり投資期間5年非課税5年で一般NISAに似せた制度ですが、年122万円枠の二階建ての制度になります。
一階部分(20万円枠)は実質「つみたてNISA」枠で同制度の対象商品を積立で購入する方法しか選べません。
二階部分(102万円枠)は現行の「一般NISA」とほぼ同様で自由に商品を選択することが出来ますが、原則一階部分を利用していないと二階部分の利用が許可されません。
一般NISA利用者や上場株投資経験者は証券会社に届け出れば二階部分だけ利用することも出来ますが、投資対象は「個別株」に限られてしまい使い勝手は悪くなります。
(但し一階部分を20万円までフルに使う必要はなく、最低金額で積立設定さえしていれば二階を使えるようなので抜け道はありそうですが・・?)

一般NISAから新NISAへロールオーバーすることも可能ですが、複雑ではあるもののこの行為が新NISAのデメリットをぶっ壊して絶大なメリットを発揮するケースがあります!
ロールオーバーの際はまず二階部分(102万円分)から使っていき、足りなければ一階部分(20万円分)を埋めていきます。

例を挙げましょう。
時価80万円をロールオーバーした場合は、22万円分の二階部分と20万円分の一階部分に新規追加投資が出来ます。
時価110万円をロールオーバーした場合は、二階部分は使い切って新規投資は出来ずに12万円分の一階部分に新規「積立」投資だけ出来ます!
(これって嬉しい人そんなにいる?いるなら「つみたて」NISAやってるよね?)

しかしながら、一般NISAと同様に枠を越えても時価で全てロールオーバー出来る仕組みになっているので、時価122万円以上の場合は一階部分の枠も全て埋めた上で全額を持ち越せます。
何がメリットかはもうおわかりですね?
新NISA最大のデメリットである「つみたて」強制を取っ払います!
122万円以上でロールオーバーする際は新NISAでも一般NISAと違いを感じることもなく、実行したら枠を使い切ってまた最大5年放置なので「つみたて?何それ美味しいの?ロールオーバーだからやらないよ!」と言い放てます!?

新NISAも見据えると、今年ロールオーバーして2021年枠に回した分は更に5年後の2026年新NISA枠にも再度ロールオーバーして最大15年の非課税を受けることが可能です。
或いは途中から始めた人や2016年分は売却の判断をした人でも2021年投資分は2026年に新NISAにロールオーバー出来ることは頭に入れて方針を考えるべきでしょう。
2026年の時点で120万円の簿価から太っていればいるほど青天井で枠取っ払いのロールオーバーが威力を発揮して、かつ「つみたてNISA」の強要も蹴とばす(!?)ことが出来ます!

新NISAの二階部分は一般NISAと「ほぼ」同様と書きましたが、レバレッジ型投信は購入不可になることは注意が必要でしょう。
『新NISAへのロールオーバーも考慮するなら今から一般NISAでもレバレッジ型投信の購入は避けるべきでしょう!』

一手段に過ぎない積立という手法を投資シロウトの金融庁が推奨するのは勝手ですが、まず「つみたて」しなければ個別株や指定外商品も買わせないと全ての投資家に上から目線で押し付けるようなやり方は傲慢で「正義」の押し付けや勘違いも甚だしく感じます。
投資家としてはロールオーバーという有利さも使いながら新NISA制度も上手く利用したいものです!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:55 | Comment(4) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月16日

ハンセンテック指数連動ETFはまだ日本のネット証券では買えないが香港には上場も!?

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は決算会見で「地域にこだわらずに投資していきたいが、中心は米国と中国になる」と語りました。
ポートフォリオがアリババに偏重している為本当なら中国リスクを減らして世界に分散したいところでしょうが、米中が世界の中で圧倒しつつあるハイテク企業では無理があります。

ソフトバンクならスタッフを揃え情報収集分析して非上場を含めたハイテク企業に一早く投資することも可能ですが、個人投資家には敷居が高いですね。
米国ならナスダック100指数に連動する米国本家QQQや日本の連動ETF・投信で気軽に低コストで投資できる環境になっていますが、中国となると簡単ではありません。

テンセントやアリババの個別株を香港市場で売買するだけなら大手ネット証券で(香港ドルの為替手数料は高いけど)米国株より低廉なコストで取引できます。
でも、ETFの場合はそもそもQQQに相当する指数が存在しない状況でしたが、以前紹介した通りに香港ハンセンテック指数が今年から算出されるようになりました。
(香港版NASDAQの「ハンセンテック指数」が始動したのでETF組成にも期待!
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/477004590.html

これに連動するETFも9月4日に香港で上場されましたが現状では日本の大手ネット証券では取扱いがないようです。
情報も少ないのですがこのETFの概要を一行で。

ハンセンテック(恒生科技)ETF [03032.HK] : 経費率 0.87%

うーん、経費率がちょっとまだ高くてこれでは手が伸びませんね・・。
新設指数かつ新設ETFなので今後連動ETFが増えて競争原理が働けばもっとコストも下がるかも知れません。
この経費率なら構成銘柄の個別株を自分で買い付けた方が良いと思われます。

トランプからバイデンに代わって米国の中国対応がどう変化するか?
馬氏の当局批判とも取れる発言に習近平が激怒してアント香港上場が延期になった?
とか中国ハイテク企業は取り巻く環境により大きな制約を受ける可能性があることも確かですが、それ故に孫さんもアリババ一極集中を改めようとしているもののハイテクに集中投資する以上は中国比率を下げることに限界があることも確か。

よって、ハンセンテック指数ETFには期待していたんですがQQQの経費率0.2%とは行かなくても0.5%は切って欲しいところですね。
経費率の低廉化と共に日本の大手ネット証券での取り扱いにも期待します。
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posted by 韋駄天太助 at 11:17 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする