2019年11月18日

ヤフーとLINEの経営統合で国内ネット企業首位になるが問題は世界!

ヤフーとLINEの経営統合がほぼ確実な状況となり、18日にも双方の取締役会で敬継した上で記者会見して正式発表となる見通しです。

確度の高い憶測が流れた時に両者の株価は急上昇しましたが翌日以降は少し戻して落ち着いています。
特にヤフーは統合がプラスばかりではないと少し冷静になって最初の上昇分の半値レベルまで下げたでしょうか?

色々と言われていますが、統合に至ったのはキャッシュレス決済でのPayPayとLINE payでの消耗戦とLINE側の敗北濃厚という結果(途中経過)が大きかったのではないでしょうか?
キャッシュレスで後発だったペイペイが百億円あげちゃうキャンペーンを複数回実施する等の積極策で首位に躍り出ています。
LINEペイもこれに対抗して300億円をキャンペーン予算に注ぎ込み対抗しましたが完全にペイペイに捲くられました。

両グループがキャッシュレス決済をそれだけ重要視していたから何百億円を投入した訳ですが、先行投資でほとんど売上は付いて来ないからキャンペーン費用の何百億円が丸々利益に響いてLINEは大赤字を垂れ流している状況。
ばら撒いて消耗しただけでシェアも取れないんでは回収も出来ません。

ペイペイも単体では同じく大赤字を垂れ流していますが、営業利益が2兆円を越えるソフトバンクグループにとって数百億円の先行投資は利益の1%を削っているに過ぎず蚊に刺された程度の痒みで(?)LINEの放置してるとヤバい激痛とは比べるまでもありません!?
そう言えば、LINEが始めたMVNO「LINEモバイル」も2年足らずで白旗を挙げてソフトバンクと資本提携して51%を与えて主導権を渡したし、決して悪い意味ではなく敗北の判断が早く実行に移せるのでしょうね。

まあ既に両グループは片手(MVNO)では固く手を握りながら、もう一つの手(キャッシュレス決済)では激しく殴り合うという愛憎共存の関係にあった訳です。(笑)

株主とは異なり、消費者にとっては歓迎すべきことなのかはわかりません。
LINEはMVNOにしろキャッシュレスにしろ新たな取り組みに熱心で攻めの姿勢を続けて来ました。
それは消費者にとっては選択肢が増えることを意味して、競争による顧客への還元(キャンペーンや低料金)も期待できました。

LINEがソフトバンク傘下に入るということは競合事業には手を出せなくなるし、それがソフトバンクの取り込む理由でもある訳です。
またネット企業とは言ってもヤフーとLINEでは老舗と新興であり企業文化含めて統合することは簡単ではないし、統合によりLINEがヤフー化してしまえばLINEの良い所も失われてしまいます。

せっかく統合するなら、米国のGAFAや中国のテンセント・アリババ(はSBが大株主だが)に追いつけなくても世界の中で存在感があるネット企業を目指して欲しいですね。
せめて東南アジアではテンセントにヤフーLINE連合が負けずにシェアを取れるプチグローバルカンパニーになれるように。

日本に閉じこもってもジリ貧だからこそ世界を見ての統合判断だと思いますが、世界では全く戦えない日本のネット企業というイメージを覆してくれることを期待します。
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 12:15 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

来年確定申告から「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要!

来年の確定申告から「給与所得等の源泉徴収票」に加えて、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要となります!

実は今年の4月から税制改正で既に添付不要となっていますが、殆どの人は既に平成30年の確定申告を終えていた筈なので、実質平成31年分が対象となる来年の確定申告から適用されます。

驚くことに保存義務もなくなります。
つまり税務署からお尋ねが来ても「義務がないから持ってねえよ!」と言ってもいいし、それ以前に納税者に確認しなくても税務署で情報を押さえられるから保存が義務づけられない訳なのでゴマカシは通じません。

この改正を受けて証明書を紙で交付してくれる証券会社の対応にも変化がありそうです。
マネックス証券では『「特定口座源泉徴収なし」、「電子交付契約あり」のご契約となっているお客様に対しての「特定口座年間取引報告書」の送付を、今年度から取り止めさせていただきます』と明示されました。

提出も保存の義務もないのでWebで確認すりゃあ充分だろって話ですね!?
この辺りの対応も証券各社でマチマチとなりそうだし、来年(今年分申告)から添付不要の周知も充分ではなく混乱をきたしそうですね。

具体的に申告書への記入はどうなるのでしょうか?
e-taxで電子申告する場合は既に添付不要となっていますが、省略する場合は証券会社毎に報告書の内容をほぼ丸々転記する必要があります。
手書きでそんなことするなら添付した方が楽ですが、証券会社毎に合計額を記入する程度なのか、それも必要なく総合計だけ書けば中身は税務署で全て確認できるのか?

併せてe-taxの入力も簡略化して貰えると助かるし、e-taxで提出省略した書面の5年間保管義務の扱いがどうなるかも気になります。
書面で出せば報告書の保管義務がないけど、電子申告してあげたらe-taxのルールで保管義務が生じるのもおかしな話です。

まあ簡略化される方向性は歓迎ですし、今回の確定申告をやってみないとわからないことも多そうですが、添付不要による記入方法の変更や証券各社の送付対応変更には注意しておいた方が良さそうですね。

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:40 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

SBIホールディングスがネオ証券化で株式手数料完全無料への3ヶ年計画を公言!

以前のエントリー「米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか?」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/470887607.html
でも少し触れたのですが、SBIホールディングス北尾社長の発言だけではなく、10月30日に行われた決算発表のプレゼンで「3ヶ年計画で、SBIグループ内の証券関連事業会社で手数料の完全無料化をめざす」方針が公表されました!

第1弾としてSBI証券の夜間PTS無料化、第2弾としてネオモバイル証券での手数料無料化、そして第3弾でSBI証券の現物・信用取引手数料無料化を明確に謳いました。
つまり、約束ではないが3年後を目途にSBI証券の株式取引手数料を無料化する強い意志を公に示した訳ですから、これは業界を震撼させる爆弾発言ですね!

手数料無料化のメリットとして以下を挙げています。
・NISAやiDeCo等新規顧客の更なる獲得(そのためのエサ?)
・特にネオモバを通じての若年層顧客獲得

手数料無料化により収入減を補う施策は以下を挙げています。
・株式・債券の引受業務やM&A関連事業に注力することで、ホールセールビジネス拡充 ・金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
・FXおよび暗号資産取引事業拡大による収益力強化
・手数料無料化に伴う取引高増加によるPTS取引拡大、ダークプール取引によるマッチング向上、信用取引建玉残高増加に伴う金利収入の増加

SBI証券の売上に占める委託手数料のシェアは徐々に下がって現在23%程度のようです。
色々な施策を講じつつも3年後には売上の2割超を自らゼロにするとは大胆な方針ですね。

しかし、ネット証券最大手のSBI証券が手数料無料化に動き出されると他のネット証券各社はたまったものではないでしょう。
SBIグループの個人株式委託売買代金の業界シェアはトップの約35%あるので、2位の楽天証券(シェア約23%)以下の各社も手数料無料化に対抗せざるを得ず、他に選択肢はありません。

でも、SBIが方針を公表してくれたのは他ネット証券にとって有難いことです。
秘密裏に進められて寝耳に水で突然実施されたら対処のしようがありません。

SBIが3年の猶予を与えてくれたと感謝しつつ逆手に取って逆転する方法は1つしかありませんね!?
SBIが3年計画とか悠長なことを言っている間に先んじて無料化を実施してシェアをがっぽり奪ってしまいましょう!

勿論そんな簡単に出来る訳がないことは察しますが、今の売上を3年守ってSBIにシェアを奪われながら仕方なく無料化に追随するのはあまりにも無策愚策です。
どうせXデーは来るんだから専守防衛ではなく先制攻撃に出てSBIの1年前倒しで無料化してシェアを奪いに行くべきです!

まあ実際に無料化の恩恵が個人的に大きい訳ではありませんが、一番守りに入ってもおかしくないSBIが手数料無料化を公言することには感心するし、他ネット証券がどう対抗するかは見ものですね!?
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 12:05 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

一般NISAのロールオーバーは手続きや期限が各社バラバラなので注意!

一般NISAのロールオーバーは昨年が第一回目でしたが、すっかり手続きを忘れていて年明けに気付いたら特定(一般)口座にNISA口座の銘柄が移されていて目が点になってしまった人もいるかも知れません。
今年のNISA枠を使い切ることは忘れなくても4年前にNISA口座買い付けた銘柄は放置してしまう人は少なくないでしょう。

ロールオーバーとは5年間の非課税期間が満了したのちも翌年のNISA非課税投資枠へ移すことで、さらに5年間(計10年間)非課税で保有することが可能になります。

年明けに特定口座に移されても自分でその銘柄に売り注文出してNISA口座に買い注文を出して手動ロールオーバーすれば同じじゃないの?
年末年始の値動きで若干税金が発生するかも知れないってだけでしょ?

いや違います!
最大のメリットはロールオーバー前の評価額が翌年NISA120万円の限度額を越えていても無条件で持ち越せること。
極端に言えば、4年前にNISAで購入した100万円分が100倍に増えて1億円になっていても翌年の本来120万円までのNISA枠にぶち込めます!
(やったことないしやれないから体験談ではないが、理屈の上では100億円でも出来るはずですけどね!?)

よって、含み益がタップリ乗っているほどロールオーバーの手続きをして持ち越した方が得になりますが、この手続きと期限は各社でバラバラなので注意です。
今年も残り約2カ月なので、NISAの今年度枠の消化と共にロールオーバーもそろそろ方針を決めておく必要があります。

ネット証券のロールオーバー手続きと期限をざっと見ると、

SBI証券 Web手続き12月8日、書面郵送12月4日必着
楽天証券 スマホ手続き12月23日、書面郵送12月12日申込(12月20日投函)
マネックス証券 書面郵送11月29日必着
岡三オンライン 書面郵送11月29日必着

となっており、楽天だけは遅めですが12月に入ってから始めても間に合わないケースが多い。
楽天証券のスマホ手続きはその後に結局書面の提出が必要になりますが、SBI証券は今年から本人確認書類のアップは必要なもののWebだけで手続きを完結できるようにしたのはやはり最大手ですね。

一般NISA口座でロールオーバーを検討する人は年末の含み益を睨みながらとか悠長なことは言ってられないので手続きはお早めに!
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:05 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月21日

「手数料無料」ゼロコスト投資は本当に広がるのか?ETFや投信では無理がある!

日経新聞に『「手数料無料」ゼロコスト投資広がる』という記事がありましたが本当なんでしょうか?

先週のエントリーでも書いた通り確かに米国のネット証券で株式取引手数料無料は広がり始めました。
日経の記事によると、米国では信託報酬ゼロのETFや投資信託も続々登場しているかのような印象を受けます。

バークレイズが最近米市場に上場した金銀ETFは運用手数料がゼロとのこと。
金ETFで先行するステートストリートやブラックロックへの対抗と言っても、普通に考えれば売れば売る程赤字ですね。
だって、普通に考えると売上・収入ナッシングでコストだけ膨らむんですから!

フィディリティが昨年米国内で販売した運用手数料ゼロの株式投信にも言及されていますが、これは限定的ですね。
この投信は米国フィディリティ証券に口座を保有しなければ買えません。
この無料投信を目玉商品にして赤字でも口座数を増やして他のファンドが売れれば全体では儲けられるという考え方でしょう。

ソルト・ファイナンシャルの投資家が手数料を受け取れるマイナス手数料のETFにも言及されていますが、これはミスリードですね。
手数料を受け取れるのは期間限定で運用残高にも上限が設けられているので、期限や一定規模に達すると普通にプラス手数料が課されます。

基本的にETFや投資信託を手数料ゼロで提供することは運用側が赤字を垂れ流すことを覚悟する必要あるので何らかの裏があると疑ってかかるべきです。
バークレイズの金銀ETFも同様だと思います。

株式取引手数料を無料化したチャールズ・シュワブはネット証券もやりながらETFも独自で運用しています。
ETFも信託報酬は低く抑えていますが、売買手数料を無料にしても自社運用のETFを保有してくれれば信託報酬は収入として入って来るので、無料化の裏は明確にわかるし低料金に納得も出来ます。

マイナス手数料とか度を超えた低コスト化は見せ掛けだけで、その赤字を回収するためにサービス期間終了後の信託報酬は無駄に高く設定される可能性もあり、投資家にとっても健全な投資環境とは思えません。
企業も商品もゴーイングコンサーンが大事でリターンを求める投資家も適正なコストは気持ちよく払いたいものです。
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:15 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月15日

米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか?

今月初旬に米国のチャールズ・シュワブ証券が米国株などの手数料無料化を発表しました。
これは前月下旬に先んじて無料化したインタラクティブ・ブローカーズへの対抗です。
更にはTDアメリトレードやEトレードも追随して米国のネット証券に手数料無料化の波が押し寄せました。

無料化を発表したチャールズ・シュワブが10%安で他ネット証券他社も軒並み安となり、市場は勝者なき無料化競争と判断しました。
更には日本市場にも飛び火してマネックスグループは3年ぶりの安値圏に沈みました。

おー、日本のマネックス証券も手数料無料化に踏み切るのか?
そこまで予想している訳ではなく、子会社に米ネット証券のトレードステーショングループを持っているので米国内での競争激化がグループ収益を押し下げるという直接的な懸念です。

しかしながら、日本にも何れは手数料無料化への流れが米国から押し寄せるのではないかとの懸念も含まれていることは間違いないでしょう。
確かに日本株を売買しても一切手数料が掛からないという環境は万人にとって素晴らしいように思えます。

でも、ネット証券も慈善事業でやってる訳ではないので利益を上げなければなりません。
外国株の取引手数料、信用取引の金利収入、貸株金利、投資信託の信託報酬、ダークプールで抜ける利ザヤ等々で稼ぐしかありませんが、まだまだ日本株の取引手数料は大きな収入減でいきなりこれをゼロとするのは厳しいでしょう。

でも米国は出来ただろと言っても、1社がやり始めると顧客を奪われるから仕方なく追随して厳しい競争環境になってしまった訳ですが、日本よりは自国株取引手数料の収入に占める割合が小さいから出来たことも事実でしょう。

この動きを受けて、SBIホールディングの北尾社長も手数料ゼロの方針を明確にして来年度にも大胆な戦略を打てると宣言しています!?
具体的にどこまでやるつもりかはわかりませんが、既にスマホ取引のSBIネオモバイル証券では約定代金50万円以下なら月額220円で取引し放題となっていますが、これには毎月200Tポイントが還元されるので実質月20円で約定代金50万円以下なら取引し放題です。
1単元50万円以下なら多くの銘柄をカバーできるので現状でも日本株の手数料無料に近い状況(月20円相当)は実現しています。

来年にもSBI証券で日本株手数料の無料化を行うことが「大胆な戦略」に含まれているのかはわかりませんが、ネット証券最大手が率先して動けばあっという間に米国同様の無料化が拡がるかも知れませんね!?
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 10:39 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月07日

つみたてNISAで投資期間20年を確保するための延長?一般NISAは終わり?

政府与党が「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入ったと朝日新聞が報じました。
さて、これは何を意味するのでしょうか?

元々積立の長期投資を謳いながら投資期限を2037までに設定していたのが欠陥制度だったんですね。
初年度の2018年に投資した分は37年までの20年間運用。
今年の2019年投資分は37年までの19年間運用。
2037年投資分はその年の12月まで1年未満の運用しかできない・・。

制度を利用する個人から見ても毎年非課税期間が減っていく欠陥がありますが、世代間で見ても15年後から誰が喜んで加入するんだっていう不公平感がありますね。
麻生氏が炎上させておいて受け取りを拒否するという独り相撲を取った老後2000万円不足レポートの中でも金融庁は制度の延長・恒久化を要望していました。

しかしながら、今回政府与党が前向きなのは「20年間の積立期間を確保する」ことなので制度の延長・恒久化が為されるのかは不明です。
つみたてNISAの制度欠陥を正すだけなら、投資開始可能期間を2037年までとして運用期間を20年間にすると定めればマトモにはなりますが、これは恒久化ではありません。
2037年を以って時限措置(!?)は終わりますが、既投資分はその後も最長20年の運用が可能ですと。

これだと世代間不公平は残りますが、そもそもの制度設計で間違えている欠陥は正されます。
少なくとも今の段階では、おそらく恒久化はないでしょうね。

ところで、一般NISAの制度延長・恒久化はどうなるのでしょうか?
こちらは一度延長されて、現状では2023年まで投資可能で運用期間5年で最長2027年までの口座利用となっています。

「つみたて」と統合するなんて話もありましたが(どうやって?)、一般は廃止するならするで決めて欲しいですね。
現在一般の方は利用していますが、2024年から「つみたて」に移行しても14年間は制度利用できて20年間の運用期間も確保されそうです。
年間投資額がより少なく投資対象も極端に絞られる「つみたて」に「一般」から早期に移行するメリットはないと考えますが、NISA両制度の今後の姿が見えないことには判断のしようもありませんので。

NISAの恒久化を盛り込んだレポートは受け取って貰えませんでしたが、2000万円不足問題が炎上した結果政府も世論を意識して長期の資産運用をサポートしなければならないと前向きになったのなら、麻生さんは金融庁のトップとしてかなりの策士で役者ですが多分違うのでしょうね。(笑)
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:08 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

トランプが中国株投資を制限し上場廃止や株価指数から除外する!?

先週末のNYダウは下落して終了しましたが、米政権か対中国投資の制限を検討と複数メディアが伝えたことが大きな理由のようです。

トランプ政権の検討は初期段階のようで実現可能性が低いことも含まれていると思いますが、伝えられる内容は確かに穏やかではなく驚きの内容です。
●中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止
●米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求める

これとは別に、対中強硬派の議員が公的年金に中国投資を見合わせるようにと既に要請しているようです。
この報道を受けて、米市場にADRで上場する中国株はアリババの一時7%安を代表として軒並み下落しました。

ADRが上場廃止になれば当該銘柄が下げるのは当然ですが、特にアリババやバイドゥは米国市場にしか上場していないので影響は大きいですね。
また無視できないのが2つ目の検討内容で本当に実行できるのかも疑わしいですがトランプのやることですし、されたら影響は大きそうです。

素直に読めば、例えばMSCI社が算定するエマージングマーケット指数から中国株を外すように求めるということですね!?
これが香港市場の中国株も含めての話なら影響は甚大だし、新興国株価指数としての体を成さなくなるのではと危惧します。

でも、FTSE社は英国企業なので外す必要はなく多くの投信やETFがこちらの新興国指数を採用するようになり、結果MSCIは競争に負けることに為り兼ねないのでトランプが実施させるハードルはかなり高いと思いますけどね!?

まあ、グリーンランド購入も検討したトランプなので荒唐無稽とも思える施策を検討の初期段階でマジメに心配しても仕方ないとは思います。
しかしながら、対中制裁がエスカレートして金融市場でもトンデモ規制で中国を封じ込めようとすれば、直接に金融市場を震撼させることにもなりかねないのでテールリスクとしては動きに注意した方がいいかも知れませんね。

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 10:55 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月24日

10月の消費増税を機に現金やめてキャッシュレス決済にすると消費減税に!?

消費税が10%に上がる10月まで残り1週間となりました。
10月から税込み価格では約2%程度確実に上がる訳ですから、今のうちに買い溜めを考えたり実行している人も多いかも知れません。

しかしながら、政府が消費増税のショック緩和で様々な施策を実行するので、むしろ10月以降に買った方が負担が低いというケースも充分に考えられます。
対象者は限られますが、市町村が発行するプレミアム商品券なら2万5千円分を2万円で購入できるので、2%増税後に20%割引なので10月以降の方が約18%安く買えます!?

全ての人に恩恵があるのは現金信仰の強い国民性を変えるため、消費増税時にエサを撒いてキャッシュレス決済を普及させつつ増税の負担も緩和して消費を刺激しようとする政策。
大企業のフランチャイズ店なら2%のポイント還元で増税分をチャラに、中小の小売店なら5%の還元で実質▲3%の消費減税(!?)になります!
これを10月から来年6月まで9ヵ月間実施します。

現金を使えば2%の増税となりますが、キャッシュレスなら9ヵ月間はチャラか実質消費減税になるという本末転倒な(!?)政策です。
但し、近所の小規模な小売店ならどこでも還元される訳ではなく、申請しない小売も多いし使える場合でも決済手段が限られるので事前に確認しておくべきでしょう。

大手でも申請予定だった吉野家が取り止めたりと大きなチェーン店ならどこでも2%還元が受けられる訳ではありません。
使える店は下のURLで調べられるので近所の店は確認しておくとよいでしょう。
https://cashless.go.jp/consumer/

これらは国の施策ですが、クレカ・電子マネー・スマホ決済のキャッシュレス業者が競争によりシェア拡大を狙って上乗せしたり独自の還元を実施するケースも多く、個人的にはこちらの還元の方が多く受けられそうです。
スマホのあるアプリを通して限られたクレカで後払い式の電子マネーで決済すればどこで使っても20%還元とか大盤振る舞いをしています。
他にもスマホ決済のなんちゃらpayは割と高還元のキャンペーンを実施しているので利用を検討してみると良いと思います。

国の狙い通りにキャッシュレス決済が浸透して現金一切持たず使わずに生活できるようなればいいですね。
私のスマホは電子マネーが使えてなんちゃらpayのアプリもいくつか入れて使っているので、財布持たずにスマホだけで決済完了が増えましたが、まだまだ現金も必要ですからね。
しばらくはお国の為に消費減税を受けながらキャッシュレス決済の普及に喜んでご協力しますよ!?

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:34 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

NYダウが史上最高値最接近も中東情勢により反落で潮目は変わるか?

8月は米中貿易摩擦等の懸念で世界的に大きく株価を下げましたが、その後は懸念後退や金融緩和により短期間で回復して、NYダウは27000を越えて史上最高値に最接近して来ました。

米国発で世界を勝手に揺らしておいて自分達だけは真っ先に回復する米国の得意技ですね!?
8月の悲観は何だったのかと思えるほど急激な回復で先週まではダウが8営業日続伸していました。

今週明けのNYダウは142ドル下げて引けましたが、率にしたら▲0.5%の下げなのでまだ大きな悲観にはなっていません。
サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け中東の地政学リスク懸念から売られました。

一方、WTI原油価格は15%急騰して1バレル=62.90ドルで終えました。
これは2008年(=リーマンショック前)以来の上昇率だそうです。

当時は1バレル=140ドル超まで急上昇したので価格レベルはまだ全然違いますし、その後40ドル割れまでの大暴落も凄まじくまさにリーマンショック前後という動きでした。
今の株式市場は中東リスクを懸念しているだけで原油価格の上昇を嫌気しているレベルではないと思うので、更に原油価格が上昇を続ければ企業の利益圧迫懸念としてリスク回避に拍車が掛かるでしょう。

ここからリスク回避が進んでNYダウが反落を続けるとダブルトップを形成しそうですね。
今日からは利下げが予想されているFOMCが開かれるし、米中貿易摩擦等の懸念も延期気味になっているだけで消えた訳ではないので、まだまだ上にも下にも材料には事欠かないのかも知れませんね。

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:20 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする