2019年06月17日

老後2000万円問題で報告書受け取らないならNISA提言もゴミ箱行き!?

老後2000万円不足問題の騒ぎは収まらずにおかしな方向に話が展開していますね。
麻生氏は報告書を受け取らないと発言しましたが、2000万円問題だけで51ページに及ぶレポート「高齢社会における資産形成・管理」を無意味だから読まずに破り捨てると言っている訳です。

それも学者やら金融関係者やらを集めたワーキンググループに無駄な仕事をさせたことになり、麻生氏が税金を無駄遣いし自らドブに捨てることになり大問題だと思いますけどね。
そもそもこの報告書は老後に2000万円不足するとドヤ顔で訴えることが目的ではない。

51ページの報告書の中で2000万円不足に言及したのは2度だけ。
16ページ目「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる」
21ページ目「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる」
その後に続けて「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが・・・」
と誤解を与えないように補足もしているし、どう見てもこの問題がレポートの主題ではない。

つまり、このレポートに大きな問題がある訳ではなく、そこから(1300万円も示しているのに最大値の)2000万円不足だけを抜き出して舌足らずにメディアを通じ国民に訴えた麻生氏の説明に問題があるだけ。
問題の張本人がレポートに責任転嫁して受け取らなければ済む問題ではない!

火消しの為に総理も不正確で誤解を与えたとか、金融庁局長も配慮を欠きお詫びすると謝罪させられたりとか必死ですが、目を逸らしても事実も現実も実態も何ら変わることはありません。
政治家、役人、メディア、国民の全方位に問題があり、日本では面倒な事実に向き合った対処することは極めて困難であり、昭和・平成から令和になってもそう簡単に変われそうにはありませんね。

麻生氏がレポートを破ってゴミ箱に捨てるのは構わないし、選挙へのパフォーマンスとしてメディアの前でやってみせればいいと思いますが(笑)、2000万円問題以外の報告書98%成分まで葬られるのは問題ですね。
例えば、報告書の中ではNISAに関して以下のような提言もなされています。

「つみたて NISA については、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」

「より利便性の高い制度を構築するため、
非課税保有期間について無期限とすること、
ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、
現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチングを条件次第で可能とすること、
その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすること
なども、検討していくべき課題であるとの指摘があった」

検討した結果の却下は構いませんが、2000万円問題だけでこれらの提言も一緒にゴミ箱に捨てるのは間違いですね。
金融担当相を含め日本中のいくつになっても幼稚な人達に迎合していると老後の不足額がますます増えるので、令和新時代には政治家・役人・メディア・国民の全方位で現実から目を逸らさずに大人の議論が為されるようになるといいですね!?
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2019年06月10日

老後に2000万円不足すると脅す金融庁ポジショントークを掘り下げてみよう!

金融庁のレポートが老後に2000万円不足すると指摘した件で麻生太郎財務相兼金融担当相がいつもの舌足らず上から目線で国民にちゃんと考えて準備しろみたいな発言をしたもんだから盛り上がっています!?
厚生労働省なら絶対に言わないし警鐘を鳴らすことが悪いとは思いませんが、突然こんな話を持ち出して来た金融庁のポジショントークも疑うべきでしょう。

6月3日付の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で言及されたことなので、当然資産形成が大事ですよと強調したい訳です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

委員メンバーとしてセゾン投信社長や有名ファイナンシャルプランナー、オブザーバとして日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会などが名を連ねています。
むしろ2000万円不足なんてよく控えめに言ったものだと思えるほど!?

では、2000万円不足を因数分解していきましょう。
2000万円の不足とは老後30年の累計で毎月5万円の赤字が積みあがるという前提ですが、ここでまず軽い騙しが入ります。
正確には30年で1800万円の不足なので誤差200万円はサバを読んでいい範囲ではない。33.3年の累計ですね。

更には、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯で平均不足額が毎月5万円と推定しています。
2000万円不足するのは夫が98.3歳になる時を心配してあげてる訳ですね。(もう底ついてもええやんってオイ!)

世帯収入が月約21万円でうち社会保障給付(年金)が月約19万円。
世帯支出が月約26万円なので毎月の赤字が5万円で貯金を取り崩すことになると。
夫婦2人で月26万円の支出なら決して余裕がある家計とは思いませんが、中身も見てみましょう。

食料   64,444
住居   13,858
光熱水道 19,267
保険医療 15,512
交通・通信 27,576
飲食娯楽 25,077
その他消費支出 54,028 など

確かにメタボ家計には見えませんね。
逆に住居費は持ち家も賃貸も平均してこの額だと思いますが、賃貸ならこれより数万円は高く見積もっておく必要があります。
医療費も人によってはもっと高く見積もっておく必要があるでしょう。

確かにこの前提では毎月赤字5万円が大袈裟ではなさそうです。
考えてみれば夫婦2人の無職で世帯収入が月21万円という前提ですからね、大卒初任給程度で老夫婦2人が暮らす訳だから赤字出さないのはかなりの倹約世帯だけでしょうね。
国民年金を40年納めて貰える年金が月約6万5千円なので、夫婦で月13万円として厚生年金他で月8万円補っても毎月5万円赤字になるという想定です。

1800万円を2000万円にするゴマカシはありますが、この前提を基にした毎月5万円の赤字が大袈裟とは思いません。
これは老後に働く予定もなく厚生年金を充分に貰えない世帯の多くに当てはまる現実だと思います。
もちろんNISA等で投資信託や証券市場にお金を流したい金融庁のポジショントーク的側面はあるのですが、赤字の試算に作為は感じられません。
むしろ麻生さんの上から目線での追撃とその後の赤字表現は不適切だったとの訂正でレポート自体が軽んじられる逆効果になってしまったかも知れませんね。

でも、こんなのは人それぞれで前提条件は収入も支出も全然違うし赤字額の平均に意味はありません。
自分たちにとってはどうなのかと試算して備えればいい話で金融庁の脅しは参考程度に聞いておけばいいでしょう。
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2019年06月03日

SENSEX指数が場中4万越えの最高値更新!米中摩擦を尻目にインドの時代を拓くか?

5月20日に選挙の出口調査の結果を受けて急騰し最高値を更新したインドのSENSEX指数はその後も上昇が止まりません。
23日の開票では予想以上の与党圧勝見通しに反応してSENSEX指数が一時4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)
その後は31日にも4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)

場中では2度越えているのですがやはり大台は意識されるポイントとなり利食いに押し戻されて、終値では未だに3万ポイント台を越えられていない状況です。
世界的に相場環境の良くないタイミングで史上最高値を更新し続けていること自体が素晴らしいのですが、少しイヤ―な予感もします。

ブラジルのボベスパ指数も3月に一度だけ10万ポイント越えの大台に乗った所で折り返してその後は下落に転じました。
(それでも今は97000台なのでまた大台越えに挑戦できるところには位置していますが)

やはり大台を一時的ではなく突破できずに押し戻されると一旦(もしくは数年単位)の天井となってしまうことも多いですしね。
インド株価にとっては今が正念場ですが、相場環境も良くないのでリスク回避の新興国売りとモディ新政権と政策への期待とのせめぎ合いになりそうです。

しかしながら、米中が貿易摩擦で激しい応酬合戦をしている最中にインドの株価が最高値を更新し続ける状況は新たな時代を象徴しているようにも思えます。
平成が中国台頭の時代なら令和はインド台頭の時代だ!(いや日本の元号だから!?)

ウチはまだまだ新興国だからトランプさんは中国相手に頑張ってインドにはお手柔らかにと今のうちに着実に力を蓄えて、株価も景気よく4万ポイント越えて上に行きましょう!
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2019年05月27日

くりっく株365が取引期限なしから年に1度の限日取引に改悪!?

東京金融取引所から24日付で「取引所株価指数証拠金取引における現行商品の上場廃止と新商品上場について」というタイトルだけでは何を言っているのかサッパリわからないお知らせが出ています。

一言で言うと、決済期限のない現行商品を廃止して代わりに年1度だけ決済する新商品を上場すると・・。
取引できる指数もその他の商品性も変わらないけど持ちっ放しで何年でもロールオーバーできるというくりっく株365の利点が消滅します。
持ちっ放しなら年1回は強制決済させて貰うし、嫌ならその前に自分で決済するなりして必要なら自分で再度立て直して下さいね・・ということです。

これは個人的にはとても大きな改悪ですね。
実際に私は何年も持ちっ放しで放置している建玉があるし、これが私にとってくりっく株365最大のメリットでした。
変更の目的は「対象株価指数との価格差を縮小するとともに、スプレッドのタイト化、マーケットメイカーの増加等による流動性の向上などを図る」ためとのこと。

このために以前は金利相当額の適用金利を円金利から対象指数の外貨金利に変更する施策も行っています。
例えば、NYダウなら低金利の円から利上げ過程にあったドルベースに金利が変更されて保有時の金利相当額も大幅に増加しました。
これも対象指数との価格差縮小のために行ったはずですが、それでも目的は果たされず決済期限を作ってリセットする仕組みを導入せざるを得なかったと?

逆に言えば、最初に設計された素晴らしい商品性(円金利しか掛からず決済期限がない)に無理があったということですかね?
海外の株価指数を円金利のコストだけで持ちっ放しに出来ると言うことはETFやインデックス投信よりコスト面で有利だったし、日経225は今でもこれが成り立つのですが年1決済になれば損益が確定するし決済・建て直しの手間や往復手数料も掛かるし、そもそも含み損益での長期保有は不可になってしまう訳ですから。

残念ですが、くりっく株365を他金融商品より選好する理由が見当たらなくなって来ました。
新商品の上場予定が2020年9月で現行商品の上場廃止が2021年3月なので、まだ一年以上先の話なので今すぐどうこうする必要はありません。

ここまで改悪するなら、対象指数との乖離は許容しても現状のままでよいと考える顧客に去られてしまうマイナス面も大きいと思われ、現行の商品性の中で改善する方法や改善できなくてもこのままで進む方向性も再考して頂きたいものです。

くりっく株365の強みとは何なのか?
それを失って、何故投資家が先物・CFDやETF・インデックス投信よりくりっく株365を選好するのか?

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2019年05月21日

インドが総選挙の与党優勢で株価急騰!SENSEXは最高値を更新し4万台へ?

インドのSENSEX指数が昨日3.75%の急騰を見せて39,352を付けて終えました。
4月中旬に付けた史上最高値が39,487なのでほぼ同じ水準まで上げて来ました。

総選挙の出口調査でモディ与党連合が優勢との情報を好感したようですが、実際の開票は23日なので事実で更に買われるか?知ってお終いの利確で売られるかは?
出口調査の結果が事実で覆されればトコトン売られることは確実ですが、予想通りの結果でもこの手の政治への期待は政策期待へと繋がり引き続き買われることが多いような・・。

米中は貿易摩擦で激しくやり合っている最中ですが、中国と同規模の人口を抱える新興国でもう一つの大国であるインドは我関せずとばかりに史上最高値目前です。
これも令和の時代を象徴する動きなのかも知れませんね。

平成の時代で大きくなってしまい既に米国と世界の覇権を争っている中国。
政治では中国ほど目立たないが経済では着実に成長を続けるインド。

データの取り方次第で何とでも言えるのですが、英金融スタンダート・チャータードが購買力平価(PPP)と名目GDPの組み合わせで2020年中に中国が米国を上回り世界ナンバーワンになり、2030年にはインドも米国を上回ると予想しました。
令和2年に中国は米国を上回り世界一の経済大国となり、令和12年にはインドも米国を抜いて中国に次ぐ2位となり米国は世界3位に転落すると、データの取り方によっては判断することも出来るようです。

SENSEX指数の40,000越えも見えて来ましたが、たった1.7%の上昇で突破するので23日の開票結果で到達するかも知れませんね。
ブラジルのボベスパ指数も10万越えを期待したら瞬間最高値は100,438を付けたからインドもやってくれるでしょう。

ほんとに瞬間で折り返して10万越えで定着はできなかったけどね!?
令和時代にインドは米国に追いつく(?)10年後まで右肩上がりの上昇で行こう!

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2019年05月13日

落とし穴は10連休後に!米中対立に翻弄される令和の幕明け!?

先週の10連休明け令和元年相場は日経平均が74円安の凪状態で始まったと書きましたが、その静けさはまさに令和元年の寄付直後だけでした。
日本は祝賀ムードだから取り敢えず寄付から壊しちゃいけないと見えない力が働いたのでしょうか?
トランプの関税引き上げ予告はそれ以前から伝えられていたのですけどね。

結局、令和元年の始まりから5営業日連続で続落となっています。
4月の上昇を打ち消して2月中旬から3月下旬の安値レベルまで落ちましたね。

何か起こりそうだと警戒していた10連休中では動かずに、マーケットの静かな再開にホッとしたところでガクンと下げて来るのが相場の嫌らしさですね!?
令和元年の始まりから米中対立に翻弄される日本のマーケット。

これは令和時代の日本にとってもずっと大きなテーマとして立ちはだかることを象徴しているのでしょうか?
天安門事件が起きたのが平成元年でしたね。
ベルリンの壁崩壊も・・。

日本で元号が変わるタイミングと世界情勢に直接的な関係はないはずですが(お祝いのミサイルを打ち上げて自己顕示したい国はあっても!?)、昭和から平成への変わり目は世界が(日本も)大きく変化するタイミングとピタリ一致していました。

平成から令和への変わり目である2019年には世界で何が起こるのでしょうか?
その前に米中の顔色を窺って狭間で翻弄されるだけではなく、日本が元号をきっかけとして自主的に変化することも大事ですね。

セルインメイ以前で10連休前の4月にポジションを落としていた人は取り敢えず大正解となりましたね。
取り敢えず米中の顔色を窺いながら翻弄されないようにポジションを考えましょうか!?

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2019年05月07日

10連休明けの相場は波乱なく驚くほど静かな凪で始まった!?

令和元年の相場は5月7日に日経平均が22,184円を付けて始まりました。

平成最後の相場は4月26日の11日前なのでさぞやギャップを空けて始まったのでしょうか?
4月26日の終値は22,258なので74円安です!?

この値幅なら仮に昨日の終値だとしても動いてない方なので拍子抜けですね。
10連休と言っても海外市場が開いていたのは6営業日なので年末年始の休み明け大発会の寄付きギャップアップ・ダウンとそれ程変わらない条件ですね。

結果として10連休の波乱は全くなく、令和相場は静かな滑り出しで始まったと言えるのでしょうか?
前日のダウは下げ幅を66ドルまで縮小して終わったものの、トランプの中国に対する関税引き上げ発言で序盤は470ドル安と結構大きく売られました。
上海市場も5%超の下落で今週は始まっています。

日本で何十年に一度で元号が変わるタイミングでいつものゴールデンウィークじゃないのだから、懲らしめるべきレバ掛け無防備本邦(奔放)投資家も沢山いたけどまあご祝儀で今回は勘弁してやろうという見えない力でも働いたのでしょうか!?

波乱要因はあるしダウも5月の頭で今年の右肩上がり上昇が一旦頭を打った感があるので、売り逃げろ格言のセルインメイは頭に置いておいた方が良さそうですね。

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2019年04月29日

「令和」を迎える異例の10連休で相場にセルインメイ波乱はあるか?

「平成」の日経平均は22,258円でフィニッシュしました。
平成元年大納会の史上最高値39.895と比べると半値強と言ったところですが、平成3年の大納会が22,985で現状水準に一番近いので、まさに日経平均が「平」に「成」って30年の「平成」が終わったと言えます。

こう書くと現状維持の30年間みたいなイメージになってしまいますが、大納会終値ベースで8000円台の底を付けたのは平成14年/平成20年(リーマンショック)/平成23年の3回です。
そこからは2倍以上に回復して終えているので、ただ現状維持の30年だった訳ではなく、時間は掛かってもがき苦しみながらも底を打って立ち上がり始めた端緒の「平成」にしなければなりませんね。

さて、「令和」を異例の国内市場12連休GWで迎えますが、先週末のNYダウも若干の上昇で終えて取り敢えず波乱なく「動けない」今週の市場が始まりそうです。
しかしながら、NYダウが今年に入ってから調整らしい調整もなく上昇を続けて昨年10月の史上最高値に迫っていること自体が波乱の要因かも知れませんね。
戻りの鈍い日経平均も昨年12月初旬で急落前の水準は回復しています。

今年ドル円が1分程度で4円の急騰を見せて104円台を付けたのは1月3日早朝でした。
正月だろうがお祝いモードだろうが、市場では日本人が休んでいる間の薄商いを狙って仕掛けてきます。
買い手がほぼ存在せずレバ掛けたストップロスが並んでいるという投機筋には美味しすぎる相場で、円買い仕掛けのドミノ倒しにより一気に円高が進み日経平均も(最近は相関弱めだが)連動して急落します。

平成が終わり異例の10連休で始まり令和元年となる「セルインメイ」の5月です。
信用取引や先物・FXのレバレッジは心も連休になるまで落として、10連休は相場を忘れてゆっくりエンジョイして「令和」を気持ちよく迎えた方がいいですね。
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2019年04月22日

トランプのお陰で日中ETFが5月にも上海と東証で相互上場!?

日本と中国の株価指数に連動するETFを5月にも両国の市場で互いに上場させるようです。
これは両国の投資家による要望でも証券取引所の意向でもなく、国策なので必ず実現するでしょう。(笑)

端緒は昨年10月の日中首脳会談で合意した金融協力ですが、何故そうなったかと言えばトランプによる関税発動等での中国叩きにより中国が日本に対して軟化し歩み寄って来たから実現したと言えます。
今日の4月22日に上海で両国の金融当局者により「日中証券市場フォーラム」が開かれるので何らかの発表があるかも知れません。
5月の相互上場は6月のG20で日本に来日する習近平と安倍さん及び日中両国の友好と関係強化をアピールするためなので、スケジュールが遅れることは両国で許されないでしょう。(笑)

これもトランプのお陰と言えます。
風が吹けば、桶屋が儲かる。
トランプが中国に関税を掛ければ、日中で相互にETFが上場され両国投資家の利便性が増す?

しかしながら日本側の観点で言えば、東証に今更上海関連のETFが増えてもハッキリ言って蛇足ですね。
上海の株価指数に連動するETFは既に以下の4銘柄が東証に上場されています。
1309 野村        上海株式指数・上証50連動型
1322 日興        中国A株CSI300
1575 チャイナ・アセット ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR
1576 中国南方アセット  FTSE 中国A株 50 ETF

もうお腹一杯なのにこれ以上何をしたいのでしょうか?
日本側では利便性の向上や取引の活性化を促すようなので、どの銘柄も基準価額との乖離や取引高に問題があるので国策により改善されることを期待したいですね。

上海市場では日経平均とTOPIXのETF上場が検討されているようです。
良いことばかりとは言い切れないと思いますが、中国の個人投資家にも日本株のETFを気軽に低コストで売買できる環境になれば日本市場への資金流入も期待できますね。
(投機的な動きが好きな点は注意だが、2倍ブルベア好きの日本も他所のことは言えない!?)

ETFは一例に過ぎず定期的な会合で金融取引の促進と連携を進めていくようですし、世界2位と3位の国が1位の国によるプレッシャーにより金融市場で連携が進むのは良いことですね。
5月に訪日するトランプ大統領の希望で大相撲の優勝力士に「内閣総理大臣杯」を授与する案があるようですが、喜んで授与させてあげればいい。
大相撲をトランプが世界に宣伝してくれる訳だし、まさにノーコストでWin-Winの外交。
軍隊を持たない日本は米中に対して好き嫌いではなく上手く立ち回るべし!
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2019年04月15日

auカブコム証券は楽天やSBIに張りあうなら入金サービス等の排他性を改善すべし!

KDDI(9433)がカブドットコム証券(8733)株式のTOBを実施して金融事業を強化する予定です。
これにより出資比率は三菱UFJ証券が51%、KDDIが49%となりカブコムは上場廃止となる予定です。
また、名称も「auカブコム証券」に変更される予定で同時に「じぶん銀行」の出資比率はKDDIが過半以上の63.78%まで高めるので、カブコム証券もKDDIグループが注力する金融事業の中で中核を担うと考えて良さそうです。

KDDIの意思決定には通信事業に参入する楽天グループへの対抗意識も当然あるでしょうし、ネット証券業界の中でSBIや楽天に比べて規模で劣るカブコムが様々な仕掛けをして活性化されるなら大歓迎ですね。
今後のカブコム証券への要望はいくつもありますが、一番使い勝手が悪くカブコム最大のデメリットと感じる点が今回の出資変更により改善されることを期待したい!

カブコムのホームページで「わたしたちはMUFGです」とアピールするのは結構ですが、MUFGグループ故の排他性が顧客を遠ざけている面もあると感じます。
カブコム最大のデメリットはMUFG優遇で排他的な入金サービスです!

即時入金できる銀行は「三菱UFJ」と「じぶん」と「ゆうちゅ」だけで「三井住友」や「みずほ」からは1回100円以上の手数料が掛かります。
ネット専業の「ジャパンネット」でも1回50円掛かる上に、最悪の中でも最悪なのが「住信SBI」や「楽天」からは有料どころか即時入金サービスには対応していません!
今どき店頭証券ではなくネット証券の口座で入金するために手数料を払ってくれる客はレアです。
私もカブコムには仕方なくネット銀行から振り込むのですが、その口座も「三菱UFJ」「みずほ」「ゆうちょ」の3種類なので振込無料回数の範囲内でしか入金しないし、必然的に取引も限られてしまいます。
ベクトルが逆で「MUFG」を使わせるために「カブコム」が利用されて、入金という最初の入り口を狭く絞られてしまい最悪です。

ところが、今回の変更で三菱UFJ銀行のカブコム出資比率は6.38%から0%になるようです。
これにより、三菱UFJ優遇かつ排他的過ぎる入金サービスが改善されることを期待したい!
SBI証券が楽天銀行から、楽天証券が住信SBIネット銀行からの即時入金を不可にするほど排他的な行動を取っていますか?
そんなことで顧客や入金額・機会・頻度を大きく減らしてしまうのはあまりにも愚かだし、どんなに安くて良い商品やサービスを提供しても、その二社と伍していくのは不可能です。

「auカブコム証券」としてKDDIの子会社になるのだから、au顧客やじぶん銀行との連携で様々な優遇や割引が設定されるのは当然ですが、auやじぶん銀行を使っていない顧客に排他的な取り扱いをすれば、これまでと同様に三菱UFJグループとKDDIグループに利用されるカブコム証券でSBIや楽天との差を縮めることは不可能でしょう。
(auショップで投資信託を売るのかな?それなら三菱UFJ証券に出資した方がいい!?)

同業他社がやっているように、自社グループ外の顧客にも普通に使える上で自社グループ内の顧客に更なる優遇を行うべきであって、わたしたちはなんちゃらグループですからと上から目線で排他的な取り扱いを続ければ、ネット顧客からはメインに選ばれる訳がないことは自らの事例に学んで改善すべきでしょう。
KDDIと三菱UFJの看板を上手く利用するauカブコム証券の今後に期待します!
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