2017年06月19日

NISA開設済みの証券会社には今年9月までがマイナンバー通知期限!?

NISA口座を開設済の証券会社にログインした後のお知らせで、「【マイナンバー提出期限迫る】2017年9月までの・・・」と催促されたので一瞬驚きました。
あれ、証券会社へのマイナンバー通知期限は2018年末までだから、まだ余裕があるはずなのにな?

よく読むと、「2017年9月末までのご提出で再度のNISA口座開設手続きが不要に」とあり、口座開設済の証券会社全てへの通知期限とは別物のようです。
話がややこしいので整理します。

・NISA口座の第一勘定設定期間は2014年から2017年までの3年間であり、2018年からの第二期間も利用するためには再度口座開設の手続きが必要。
・しかしながら、NISA口座開設済の証券会社に2017年9月までにマイナンバーを提出すればみなし開設で手続きなしに継続できる。

ということなので、NISA口座を変更したい人は無視して新たな証券会社にマイナンバーを通知して再開設すればよい。
同証券会社でNISA口座継続でも再手続きすればいいだけの話ですが、結局今年末までにマイナンバーを通知して書類でやり取りするならば、3カ月前の9月までにマイナンバーを通知してみなし継続にした方が断然楽でしょう。

大抵のネット証券は郵送不要のアップロードでマイナンバーを登録できるようになっていると思います。
私も2018年の暮れが近づいたら一気にやればいいやと思っていたのですが、NISA口座開設先の証券会社だけは今年9月までに通知した方が良さそうです。

10社20社と開設している人は気が進まないかも知れませんが、これを機にマイナンバーを大量登録しなくていいように証券会社を断捨離するのも手ですね。

ザックリ整理すると、マイナンバー通期期限は、
NISA口座開設先の証券会社:2017年9月末
他全ての口座開設済証券会社:2018年12月末 です。
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2017年06月12日

今週はFOMCだが先週末のダウ上昇もナスダック大幅安に要注意!?

先週金曜日はNYダウが0.4%上昇して史上最高値を更新する一方、ナスダック指数は1.8%安で急落しました。

アップルの新型iphoneのモデム半導体はダウンロード速度が劣るとか、発売が遅れるとかの噂、
有名空売りファンドがエヌビディアは割高とするポジショントーク、もとい皆に教えて儲けさせてあげようと親切な(!?)レポートを出したとか
で該当個別銘柄が売られるのはわかるのですが、全面安という展開になったようです。

これで市場が悲観モードになればダウも売られて世界にも波及するのですが、一方でダウはイケイケで最高値更新しているので、単なるセクターローテーション?
ダウ30銘柄にもアップルやマイクロソフト等のナスダック4銘柄が含まれていますから、ハイテク銘柄の売りが相場の勢いを変えられない程強気と言えるのかも知れません。

でも、大した理由でもなく全面安となったナスダックの今後の動きには要警戒かも知れませんね。
異常なPERまで上昇した2000年のハイテクバブルとその崩壊の頃と現状を同一視は出来ませんが、やれAIだ!IOTだ!自動運転だ!ロボだ!ニューテクノロジーにより革命が起こる新時代だ!と持て囃されています。

確かにスマホの登場は人々のライフスタイルも変えたし、それを収益に結びつけてアップルは時価総額世界一の企業にもなったし、先進的なハイテク企業が時代を切り拓いて成長を続けることを否定するものではありません。
(その天才を失ったアップルが今でも先進的なのかは甚だ疑問だが・・。)

バブルではなくても過剰な期待が剥落してナスダックの変調から相場全体が崩れていくキッカケになる可能性はあるかなと?
今週はFOMCもありますが、急落後のナスダックの動向にも要注意ですね。
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2017年06月06日

6月に入りNYダウが最高値更新で日経平均も2万円越えだが梅雨到来!?

6月に入りましたがジメジメした梅雨の季節の始まりですね。
個人的には1年の中で真夏や真冬よりもレイニーシーズンが一番好きではない季節ですが、相場は今のところ晴天継続ですね!?

NYダウは6月に入り3月頭に付けた高値(21,115)を3カ月ぶりに更新し再度最高値を付けました。
(でも、ここで下落に転じればダブルトップで抜けきったとは言えない僅差ですね。)
日経平均も1年半ぶりに2万円を上回ってきました。
こちらはリーマン後の最高値が2015年6月30日の20,952なのでまだ少し距離があり、2万1千円台に乗せてくれば新たな局面と言えるかも知れません。

当面の要注意日は6月8日ですね。
英総選挙が実施されますが、保守党が過半数割れの可能性も取り沙汰されています。
マンチェスターやロンドンで起きたテロが与える影響も大きいと思われますが、その票がどこに流れるかも明確ではないようです。

更に同日に米国では、トランプに「お前は首だ!」とファイヤーされたコミ―前FBI長官の議会証言があります。
捜査の関係上詳しく話せないのではとの憶測もありますが、大統領に関する疑惑を調査していた人がFBI長官という要職を大統領に奪われた時に普通はどういう行動に出るでしょうか?

既に奪われて失うものがない無職の立場で大統領への報復(=お前も首だとファイヤー返し!?)という行動に出るのは自然な行動でしょう。
(勿論でっち上げるのではなく掴んでいる事実を明かすという範囲で)

トランプ大統領弾劾へと繋がる証言がなされる可能性も充分にあると思います。
8日は昨年から「まさか」で騒がせている米英のダブルイベントですから、また何が飛び出しているかわかりません。

その後には6月13−14日にFOMCが開催されますが、利上げはかなり織り込まれているようです。
最近はFOMCで波乱をあまり見たことがない、つまり市場に事前に織り込ませるのが上手いとも言えるし、サプライズのないツマラナイ決定ばかりとも言えます。
そろそろ波乱も見てみたいですね!?

何度か言っていますが、”Sell in May”は6月以降の軟調相場に備えて5月の高値で売っておけという意味であり、5月に売られて暴落するという意味はありません。
さて、今年は(も)Sell in Mayが正解となるような相場にもジメジメとした梅雨はやって来るのでしょうか?
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2017年05月29日

日本のやる気社員は6%で世界最下位クラスのやる気なさをAIで解決!?

日経によると、米ギャラップが世界の企業を対象に実施した調査では、日本の「熱意ある社員」は6%しかおらず139カ国中132位だったそうです。(因みに米国は32%で日本の5倍以上いる!?)
更には「やる気のない社員」が70%で、問題児に分類される「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」が24%もいるそうです。

率直な感想はやる気が世界平均以下なのは納得だが、世界3位の経済大国が地球上でワーストクラスの「やる気なさ」なのは大きな違和感。

問題児を含めた「やる気のない社員」が日本では94%を占めることになるが、「やる気」のハードルが高過ぎじゃないの?
高すぎだとしても世界の中で相対的に最下位クラスなら確かに問題だよね。

統計の取り方や母数がわからないので額面通りには受け取れないが、139カ国に対して同じ調査をするのだから大掛かりには行っているのでしょう。
ギャラップ社の過去調査でも他社の調査でも似たような結果であり、この種の調査は概して日本が最下位クラスになるようです。

例えば、調査の中で「社外で自社のことを悪く言ったことがある」「同僚と上司の悪口や愚痴を言ったことがある」なんて項目があってYesならマイナスされるのであれば、
残業終わっても群れて飲み屋で会社や上司の悪口で盛り上がって発散する日本的サラリーマンは「やる気なし」と見做されて不利ですね!?

しかし裏を返せば、残業終わっても同僚と群れて終電まで飲んで貴重なオフ時間に会社や上司のことで頭がいっぱいの日本人はどんだけ仕事や会社好きやねん!とも言える訳で、欧米的価値観で裁かれている面もあるのかなと思いますね!?

そういう統計の怪しさを踏まえた上でも日本人が世界的に仕事熱心との評価をされる一方で、矛盾するようにやる気し社員と評価されるのは仕方ないかなとも思います。
だって全然矛盾していなくて、「仕事熱心」を無理強いされればヒトは仕事にやる気を失くすのは必然だから!?
長時間労働を強いられれば仕事に集中力を保ち続けるのは不可能でダラダラ仕事になるから。

日本人の94%がやる気ないとの調査結果でも、表面的には「やる気ある」振りをしていることがとても大事なお国柄なので94%はそう見せないように振る舞うんですよ。

海外では周囲にまき散らす程の不満がある人はさっさと辞めて他社に転職するかさっさと机を片付けられて明日から来なくていいと解雇されるが、日本では雇用慣行上お互いに簡単ではないことも多くその環境に甘んじる人も多い。
就社と就職の違い、更には雇用が契約で成り立ち仕事の範囲が明確で上司や同僚が残業しているから付き合いで帰れないなんて人生の浪費も欧米には少ない。
徹夜で仕事する人を(嫌々やっていても)「やる気ある」と中身や成果よりも評価する間違った文化が長時間労働是正ブームで変わるといいですけどね。

昭和の時代はそれが有効に機能したけど、もう30年近くも日本は会社や労働の文化を変えて社員のパフォーマンスを最大限引き出すことが出来ていないように思います。
欧米の文化ややり方をそのまま移植しても日本人には合わずに拒絶反応で上手く行かないけど、今頃長時間残業是正に国を挙げて取り組まないと変われない文化が世界最下位クラスの「やる気なさ」を醸成していることは間違いない訳で・・。

額面通りには受け取れない調査だが、日本が最適解を求めるためにも従業員は世界ワーストレベルのやる気なさだが第三位の経済大国というパラドックスから目を逸らすべきではないでしょう。
ちょっと社長、よし6%を残して94%はAIに置き換えて解決だってオイ!その名案はやめて!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

またもや大統領収賄疑惑で政治に翻弄されブラジル株が大暴落!?インドは絶好調!

先週の18日にブラジル株のボベスパ指数は8.8%安となり、リーマンショック以来の大暴落を記録しました。
これが中国なら世界株安に波及するところですが、それ程の影響力を持たなかったのは救いかも知れません。
理由はテメル大統領に新たな汚職疑惑が発覚し、年金や労働法等のブラジル経済構造改革が滞るとの連想から資金が逃避した模様。

また、政治家トップの汚職かよ!
これとは別に、収賄容疑を掛けられているルラ元大統領が2018年10月の次期大統領選への出馬を表明したそうだ!?
汚職(容疑)が大統領3代で続いているのに、また最初の汚職容疑者が大統領に復帰しちゃうの?
未だに30%近い支持率があってライバル不在でルラ大統領復活の可能性も充分あるようですが、今後もブラジル株価は政治(政策より汚職問題!)に翻弄されるかも知れませんね。

通貨レアルも暴落したので円ベースではダブルで効いてくるのですが、例えばアクティブの「HSBCブラジルオープン」では基準価額が1日で▲14.8%下落したので凄まじい威力です!?
まあでも、新興国に投資するならリーマンショック程度の下落はたまに起こるよと鷹揚に構えることも大事かも知れません!?

1日で15%の資産減少に血の気が引いて狼狽売りするなら損するだけだから、ブラジルなんて手を出さない方がいいですね!?
2016年初頭は40000を割っていたボベスパ指数は2017年初頭には60000を越えて、2月終わりに69000の高値を付けた後に調整し、5月に再度高値に迫ったところで今回の暴落です。

1年で1.5倍になった株価が大暴落を受けて年初の水準に戻っただけでまだ60000を軽く越えているのだから、この程度の暴落を取り戻すのは(もし取り戻すのなら)1カ月もあれば充分です。
2016年初頭は原油価格が最安値をつけ資源国通貨や株も叩き売られた時期で、あの頃ブラジル株を買う奴はアホと言われたことでしょう。

でも、株価なんて絶賛GDPマイナス成長中(▲3.6%)の2016年で1.5倍になるし、ようやくプラス転換かと言われ始めてから安心して買いを入れる人が天井掴んで暴落を食らうんですよ。
こんなに汚職政治でゴタゴタしている国には投資できないと判断するなら、一切手を出さないとか撤退時期を探るとかするべきでしょうね。

インドなんか右肩上がりで最高値を更新し続けてますが、こっちもそろそろドカーンと来てもおかしくないような・・?
まあ新興国への中長期投資は暴れん坊と上手く付き合うメンタリティがないと腹が立つし疲れちゃうからね!?
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2017年05月15日

楽天証券が投資信託の最低買付を100円にしてスーパーポイントでも購入可能に!

楽天証券が5月27日から投信信託の最低買付金額を1000円から100円に引き下げるそうです。
証券口座決済に限りますが積立も毎月100円から設定できるとのこと。
http://longinv.blog103.fc2.com/blog-entry-2272.html

正直言って10円や1円に引き下げられても「フーンそうですか?」という感想ですが、条件が改善される分には結構なことですね。
でも、同時に発表された別のプレスリリースには驚きました!

なんと今年夏を目処に「楽天スーパーポイント」で投資信託購入が可能になるとのこと。
おお素晴らしい!

ということは、期間限定ポイントが100円以上余って使い道がなければ取り敢えず投信に突っ込んでおくという画期的なポイント消費方法が可能になるのか?
と色めき立ちましたが、残念!期間限定ポイントは投信購入には充てられないと注意書きされていました・・orz。

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2017年05月08日

ビットコインが最高値更新!その一因である本邦勢買いは天井掴みの逆指標!?

ビットコインが日本で一番騒ぎになったのは東京に拠点を構える取引所のマウントゴックスが破綻した2014年2月の後だったでしょうか?

ビットコインそのものではなく日本国内の取引所・一企業の運営や管理に問題があった訳ですが、どうしても「ビットコインはそもそも胡散臭いと思っていたらやっぱり」とか、もう少しマイルドに「海のものとも山のものともわからないし取引所運営会社も未熟だから近づかない方がいい」との印象を保守的な日本人に与えてしまいました。

あれから約3年経ちましたが、また最近はビットコインの話題を多く見聞きするようになってきたと思います。
4月からはビックカメラでビットコインの支払いが可能となりましたが、ごく一部の日本人ホルダーの利便性向上のためではなく、ホルダーの多い中国人観光客を取り込むためのようです。

また4月1日からは交換業者を登録制にすることなどを盛り込んだ仮想通貨関連法が施行され、ネット証券やFX業者が参入の意思を示しています。
7月から購入時の消費税が非課税となる等、法制度もかなり整備されます。

さて、マウントゴックス破綻前に1000ドル程度をつけて250ドル程度まで暴落したビットコインの価格は今いくらでしょうか?

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2017年05月01日

5月相場開始もGW中の平和ボケに市場が鉄槌には注意!?

5月最初の週が始まりますが、営業日は月・火だけで水曜日から5連休ですね。
と言っても、月・火も休んで先週土曜日から既に9連休中の人も多くマーケットも閑散でしょう。

29日に北朝鮮がミサイルを発射後失敗しましたが大きな影響はなさそうです。
しかしながら、米国のリアクションや北の再挑発を含めて短期的にも中長期的にも地政学リスクとしては燻ぶり続けそうです。

連休最後の7日にはフランス大統領選の決選投票が行われますが、マクロン勝利ルペン敗北が濃厚と予想されています。
ということは、国民戦線ルペン姐さんが勝てば英米に続き仏でも「まさか」で間違いなく市場に衝撃が走ります。

時期もゴールデンウィーク明けの東京市場に重なり波乱が起こるにはベストタイミング(!?)かも知れませんが、さてどうなりますか?
第一回投票である程度世論が読めているし米英の時と違って僅差ではないようなので、ルペン勝利はまさか中の「まさか」なのかも知れません。

その他の材料でもゴールデンウィーク中は遊びほうけている日本人へ向けた市場の鉄槌には注意ですね!?
日経も円も閑散相場で薄くなるので、海外投機筋が円買い仕掛け・日経平均ショート仕掛けで相場を崩しやすくなります。
まあ、長期休暇中にレバレッジ掛けっ放しで遊んでいる人には天罰が落ちるという教訓だと思っていた方が良いですね!?

まあ今週はレバ掛けずにシートベルトを締めつつ相場をお休みして本格的には来週からですね!
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2017年04月24日

仏大統領予選は波乱なく「まさか」はGWを挟んで決勝戦に持ち越し!?

フランス大統領選の第一回投票が行われ、出口調査によれば中道マクロンと極右ルペンの2名が決戦投票に進むことが確実視されているようです。
順当な結果ですが、波乱が一先ず回避されて東京市場もリスクオンのムードです。

市場が一番恐れていたのは、支持率上昇中だった反EUの極左候補がルペンと共に決戦に進み、この予選の段階でフランスEU離脱の方向性が決まってしまう最悪の事態。
昨年は米英2度の「まさか」で週明けの東京市場が荒れるという事態が起こったので、今回も警戒されましたが流石にこの大「まさか」は回避されました。

しかしながら、当初の想定通りに決勝戦は中道vs国民戦線と決まっただけで怖いルペン姐さんは勝ち残っているので「まさか」は消えずに5月7日に持ち越されただけです。
最新の世論調査によれば、決戦予想得票率はマクロン60%台半ば・ルペン30%台半ばなので、今後2週間で国民戦線を率いる姐さんがどれだけ票を積み上げられかに「まさか」が掛かってきます。

日本はゴールデンウィーク明けなので波乱が起こるには丁度いいタイミングかも知れません!?
GW前の今週近隣国の地政学リスクで大波乱が起こるよりは良いかも・・もとい比べるものではありませんね。

日経平均も19000円台を回復しそうな勢いですが、GW前後は平和ボケに市場が鉄槌を食らわせるような出来事が多いようにも思えるので警戒は解かないほうが良さそうですね。

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2017年04月17日

軟調相場は続くか?週末はフランス大統領選で地政学リスクは来週まで警戒要!

日経平均はトランプ当選後からザックリ言えば、17000円から12月中に19500円の高値を付け3月までレンジで揉み合った後に、4月から下抜けして現在が18200円前後。
トランプラリーを追い風にした上昇トレンドは完全に崩れましたが、12月中旬に1ドル118円台から108円台まで円高に振れた割には株価は保たれていると言えるかも知れません。

一方、NYダウを見るとザックリ18000から4カ月上昇トレンドで3月頭に21000まで上昇し、3月以降は下値を切り下げ現在は20500を割り込んだ水準。
上昇トレンドは崩れましたが、トランプラリーの1/6だけ戻した水準で、こんなレベルはリスク回避ではなく調整に過ぎません。

北朝鮮情勢では15日の金日成生誕105周年が警戒されましたが、ミサイル発射は試みられたようですが失敗したと・・。
威嚇はしたいが米国を怒らせたくないから打ったけど失敗したところまで計算ずくの作戦ならまだマシですが(?)、この状況でミサイル発射したのは事実なので今週も地政学リスクへの警戒モードは緩和しないかも知れませんね。
25日が軍創設85周年なので来週前半までは特に要注意ですね。

また、今週末23日にはフランス大統領選の1回目投票が行われるので今週中に出て来る世論調査、結果を受けた来週のリアクションで相場が大きく動くかも知れません。
しかしながら、上位2名による決戦投票(5月7日)には国民戦線ルペン姐さんが進むことは予想されています。

進むがルペン姐さんが決戦でも勝つことは「まさか」と想定されているので、1回目投票で予想以上の票を確保しないと相場への反応は限られるかも知れません。
最近世界で頻発しているテロがフランス国民のマインドに影響を与え、ルペン姐さん率いる国民戦線を最後に若干一押ししそうな気もしますが・・?

来週末から日本ではゴールデンウィークですしね、来週まで警戒は怠らないほうが良いですね。
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posted by 韋駄天太助 at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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