2017年03月27日

トランプラリーは2月末で終わり?3月中はダラダラ下げて政治が動く4月へ?

今日の日経平均は300円近く下げて、終値ベースでは2月9日以来の1万9千円割れでした。
日経は12月中旬からザックリ言えば19000円-19500円のレンジで、下限を割っても18500円までは下げずに反発してレンジに戻ってくる展開ですが、18500円を明確に割り込んでくれば雰囲気も少し変わって来るかも知れませんね。

日経を見てもわかりませんが、3月に入ってから明らかにムードが変わったのはNYダウ!
11月初旬トランプ大統領誕生の18000ドル割れから約4カ月間右肩上がりのトランプラリーを演じて、3月1日には21,169ドルの最高値を付けましたがその後はダラダラと下げ続けて先週末24日には終値で20,596ドルまで下げました。

1月中の横這いを含む4カ月に及ぶトランプラリーと3月中の失速が明確に現れています。
直近の下げはオバマケア代替法案の取り下げでトランプ政権の政策実行能力に疑問符が付いたからだそうですが、そんなものは皆頭の中にクエスチョンマークが10個程はあったのではなかったのか!?

それでも高値から500ドル程度下げただけなので、もっと沢山やらかして今の下げの6倍で3000ドル(全てがトランプのお陰でないとしてもせめて2000ドル)程度は下げないとトランプラリー失速とは言えませんね!?

英国は29日にEU離脱通告予定で5月から交渉に入るようです。
フランスの大統領選は4月23日に1回目の投票が行われます。

オランダ選挙では極右の躍進とまではいかず一旦懸念は払しょくされましたが、ルペン姐さん率いる国民戦線の躍進はあるのでしょうか?
国民戦線って何ともウルトラライトなネーミングが素敵ですね!?
ルペン姐さん、何と戦っているのでしょうか?怖いっす!?

よく知りませんが、日本の政治も何やらスキャンダルですか?
日韓以外の相場に大きな影響があるとは思えませんが、スキャンダルで失脚した後釜を選ぶ韓国の大統領選も5月9日ですか?

4月相場は米トランプのみならず世界の政治に焦点が当たる季節かも知れませんね?
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2017年03月21日

後発ネット証券が続々と投資信託の取扱いを開始・再生するがキーはノーロード!?

大手ネット証券は総花的な商品ラインナップで当然の如く投資信託も幅広く取り揃えていますが、投資信託を完全無視していた準大手もチラホラありました。

確かに投信と言えば、銀行の窓口であまり投資に詳しくない初心者に銀行員がテキトー、もとい適切なアドバイスをして3%の手数料を取った上に元本から毎月分配してあげる有り難いサービスというイメージあり(!?)、大手ネット証券に対して低料金を売りにすることが多くトレーダー率も高そうな準大手が揃えたい商品ではなかったかも知れません。

しかしながら、最近はNISAやiDeCoの拡大もあってか準大手が続々と取り扱いや改革を発表しています。
準大手ではなく大手の一角である松井証券は昨年11月末に投資信託の取り扱いを「再開」しました。
しかしながら、取り扱いはノーロード低信託報酬のインデックス投信90銘柄に絞っています。

GMOクリック証券は3月25日から投資信託の取り扱いを開始しますが、インデックスファンドを中心にノーロード44銘柄に絞っています。

更に凄い手を打ってきたのが岡三オンライン証券!
既に180銘柄の投資信託を扱っていましたが、3月21日から「ZEROファンド」プログラムを導入してロード投信でも購入手数料相当額を恒常的にキャッシュバックします!
こういうキャンペーンを期間限定で各社実施することはありましたが、いつでもキャッシュバックは例がないと思います。
(厳密には払った消費税分は返ってこないので、販売手数料税抜き3%なら0.24%の消費税は取られてノーロードより損であることには注意が必要!)

岡三オンラインの場合は以前から扱っているので高信託報酬のアクティブファンドを揃えていますが、販売手数料実質無料化はNISA拡充と共に他社新規参入への対抗意識もあるでしょう。
逆に言えば、ノーロードインデックスファンドの取り扱い会社が増え競争激化のおかげで、アクティブファンド派がいつでも販売手数料実質ほぼ無料で買える環境になりラッキーとも言える。

後発は低料金や付加サービスで先行組からシェアを奪う戦略を取るのが常ですが、投信の場合はノーロードが増えて信託報酬も勝手に変えて売れないので参入したからと証券会社を変えてくれる人は少なく差別化が難しいですね。
特に大手の方が投信保有に対するポイント還元サービスはリードしていて、後発が奪っていくのは簡単ではないかも知れません。

競争は歓迎ですので今後も各社が知恵を絞って、どこで買っても値段も中身も同じになってしまった投資信託サービスにどう違いを作って差別化していくのか楽しみですね。
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2017年03月14日

今週はイベント盛沢山で15日はFOMCとオランダ選挙!犬猿の米独会談にも注意!?

節分天井彼岸底のアノマリーが今年は当てはまらずに、日経平均は横這いながらじりじりと下値を切り上げて天井圏での彼岸入りとなるのでしょうか?
春分の日が来週の月曜日なので今週派手に下げればアノマリーのお尻だけ当たる可能性はまだ残っていますが・・。
時間は限られるが今週のイベンドは盛沢山ですよ!

英下院でEU離脱法案再審議:13日‐14日
米独首脳会談:14日(17日に延期)
米FOMC:14日‐15日(声明文とイエレン会見は15日)
中国全人代閉幕(李首相会見):15日
オランダ下院選:15日
日銀金融政策決定会合:15日‐16日
G20財務相会議:17日‐18日 など。

なんと言ってもFOMCですが利上げ織り込みは90%に達し、なければサプライズという状況のようです。
利上げ予想通りなら、声明文やイエレン会見から今後の利上げペース等に焦点が移りそうですね。

個人的には米独首脳会談に注目ですね。
米国内の大雪により17日延期がトランプからメルケルに伝えられたようですが、既にベルリン空港へ向かう途中だったという間の悪さ。(笑)
トランプとメルケルの嚙み合わなさ、今後の米独関係を暗示しているようにも思えます!?

FOMC利上げが既定路線ならオランダ選挙結果の重要度が相対的に増しますね。
昨年の英EU離脱選挙、トランプ勝利の米大統領選が(曖昧な表現で)極右躍進の始まりに過ぎない不可避な新時代のトレンドなら、今年も世界各国のトップや政権政党がドミノ倒しのように極右色に塗り替えられるのかも知れません。

そういう意味で極右政党が第1党をうかがうオランダ選挙はEUの1小国だけの問題ではなく、英米から繋がっている世界の波であり、仏独選挙に繋がってEUの土台を揺るがし兼ねない影響力があります。
フランスのルペン姐さん率いる国民戦線も士気が上がっちゃいますよ!?

さて、犬猿のトランプとメルケルは会談で大喧嘩せずに無風で彼岸入りとなるのでしょうか!?
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2017年03月07日

PCを無線ルーター代わりに逆テザリングでスマホからネット接続する方法!

パソコン関連の話です。
先日10年物の無線LANルーターが壊れました。
と言っても殆どが保管期間で実質稼働したのは3年程度ですかね。

私は接続の安定性重視なので必要もなくPCから無線で接続することはないので、専らスマホ宅内利用のために使っていました。
だからスマホをモバイル回線だけで使えばルーターも要らないのですが、やっぱり宅内は固定回線に繋いだ方がデータ回線料も抑えられるし、OSのアップデートやアプリのDL等は容量気にせず使えた方がいい。

ということで同じ年代物をヤフオクで数百円(笑)で落とそうかと思っていたところ、取り敢えず代替手段としてPCをルーター代わりにしてLAN接続を共有してスマホをネットに繋ぐ逆テザリングという方法があったよなと思い出したので調べてトライしました。
設定して結果上手く行ったのですが、後から最新のWindowsならネットワーク設定で簡単に行う方法もあることに気付いたのでまずはそちらから。

但し、この方法はAnniversary update適用済のWindows10だけで可能な方法です。
マイクロソフトの公式ページ(↓)にある「モバイルホットスポット」の簡単な説明に沿って設定すれば、あら不思議PCがルーター代わりになりスマホから接続すれば逆テザリングでネットに繋がります。
https://support.microsoft.com/ja-jp/instantanswers/c60dcfa3-c596-41d4-8c1a-b0d738e1d9fd/use-your-pc-as-a-mobile-hotspot

拍子抜けするほど簡単に接続できて自分で設定したことが馬鹿らしくなりましたが、結果としてはこの公式方法を選択しませんでした。
何故なら、使いたい時にいちいちネットワークの設定画面に行ってONにしなければならず、電源入れっぱなしでいつでも繋がるルーター代わりとは言えない!?

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2017年02月27日

確定申告をe-Taxにてマイナンバーカードで署名し電子申告でラクチン終了!

確定申告の季節ですね。
私はe-Taxで電子申告を何年も続けていますが、一度やると便利さに慣れてなかなか元には戻れません。

紙で印刷して税務署に持参するか郵送するなんて当たり前の義務と数百円の交通費や切手代が負担に思えて来ます!?
そうは言っても住基カードなら発行費用(計1000円)と有効期限3年の電子証明書(500円)のランニングコストが掛かっていたしコスト的なメリットは余りありませんでしたが、大雨でも花粉飛びまくりでも並ばず待たずに自宅のPCで作成してそのまま電子送信で申告終了となるのは大きなメリットでした。

しかしながら、マイナンバーカードは国や行政が普及させる為に必死なので(笑)、大サービスで発行費用も5年間有効の電子証明書も全て無料です。
私も今回は住基カードの期限が切れるのでマイナンバーカードに切り替えて、カードリーダーはマイナンバー公式非対応(笑)の旧式から買い替えずにチャレンジしました。

<関連エントリー>
e-Taxの住基カード用ICカードリーダーが公式非対応の個人番号カードでも継続して使える!
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/443549781.html

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2017年02月20日

節分天井彼岸底となるのか?3月中旬はFOMC・英EU離脱・オランダ選挙を意識!

相場のアノマリーに「節分天井、彼岸底」がありますが、2月上旬に高値を付けて調整し3月中旬に安値を付け易いと・・。
当たるなら今が真っ最中ということになりますが、NYダウは16日に最高値を付けているし調整過程に入ったとはまだ言い難い。

おっと、節分・彼岸なんて日本市場限定のアノマリーだ!?
日経平均を見ると、13日に高値が19500円を越えてその後若干調整気味であることは確か。
ただ、上旬というより既に中旬でアノマリー通りとは言い難いですが、お尻だけは当たる可能性もある!?

トランプ絡みで悪材料は逐一出て来るのですが(出すなって言っても無理!)、9日にトランプが税制に関する驚くべき発表を2〜3週間以内に発表すると好材料をぶち上げて期待が不安を上回っている状況でしょうか?
トランプが米国から豆を撒いて節分天井のアノマリーを吹き飛ばしてしまった感がありますが、3月14日-15日にはFOMCが開催されます!
イエレン議長は3月FOMCでの利上げも排除せずに年前半の金融引き締めに意欲を示しているようです。
また、英国が3月末までにEU離脱通知を行うと表明しているので、この関連で悪材料が出て来るかも知れません。

更には3月15日にはオランダ下院総選挙がありますが、最新の世論調査では反ユーロ、反移民、反イスラムを掲げる政党が支持率トップとなっているようです。
オランダ自体の影響力は小さいでしょうが、右派が伸長すれば5月に控えるフランス大統領選や秋のドイツ総選挙への悪影響が懸念される事態となるかも知れません。

うーん、やっぱり3月中旬は相場を動かしそうな材料が集中しているので彼岸底となるのかな?(3月中旬から懸念のような!?)
しかし、その為にはそろそろ大きな悪材料が出てきてダウも下げ始めなきゃいけないのですが、さて?(減税勝手に過剰期待の大失望かな!?)
まあ、トランプの口やTwitterからは節分だろうが彼岸だろうが、何がいつ飛び出すのかは予測不能ですけどね!?
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2017年02月13日

金融庁も毛嫌いする「毎月分配投信」は販売側以上に顧客側の問題へフォーカスすべき!

とてもよく売れて証券会社にとっても収益源となっている毎月分配型投信ですが、金融庁が販売側の悪事として目の敵にしていることには少々違和感を覚えます。

金融庁調べでは、分配金として元本の一部が払い戻されることもあると理解している人は37%だそうですが、逆に言えば63%は正しく理解しているということです。
仕組みは理解していても、今自分が受け取っている分配金が自分の払った元本に過ぎないことを理解していない人は過半数を超えるのかも知れませんが、理解していて確認しない側にも大きな問題がありますね。

それは各論で是正すればよい話で毎月分配することが何ら悪いわけではなく、(投資家という用語を使うのは不適切なので)「顧客」が望む商品を設計して証券会社が提供することに金融庁がアレコレ口出しする問題ではないですね。
普通の投信であれ個別株であれ忙しくて数カ月あるいは数年見ずに放置していたら大損していたなんて話はよく聞くし、そんなことは売った側には何の責任もないのに「毎月分配」だけ問題視してあげることは過保護な面も大きいのではないでしょうか?

販売側の問題が小さいとは言わないが、顧客側の問題も大きくて世界でも稀に見る異常なガラパゴス状態が生じている訳で、海外のヘッジファンドのマネージャーが元本削って分配するガラパゴス投信に驚いたって同じ日本人でも投資家なら普通に驚きますって!
ブラジルレアル型のブームは去って、今はUSリート型の分配金引き下げが問題なんですか?
あれだけブラジルレアルに殺到した「顧客」は一体何を学んだんでしょうか?

懲りたから米ドル建てで安心の先進国の不動産で運用ですか?
何も悪い商品じゃないし、自分で選択したのなら何の問題もない。
ただ、儲かる保証すらない投資商品で分配ゼロでも1年後にプラスかマイナスかはわからないのに、年20%も分配がされて確認もせずに元本が削られたら怒り出す方にも大いに問題がある訳です。

金融庁が「毎月分配」を目の敵にして積立NISAから除外する宣言をしても、顧客層が被らないからあまり意味がないし、そんなことより国民の金融リテラシー向上に力を注いだ方が良いのではないでしょうか?
海外リートだけでなく、日本の現物不動産も相続税対策で賃貸アパートがやたらと建設されているそうですが、これも団塊前後の煽られやすくて横並びの恐ろしい団体行動でバブル創出・破壊をもたらし、戦後生まれの長男坊が日本社会に与える最後の一撃でしょうか?(笑)

まだ新しいことを覚えられるし変われる下の世代にしっかり基礎的な金融リテラシーを身に付けさせて「自己責任原則」を徹底して植え付けることに注力した方が良いと思います。
分配なしでも年1でも毎月でも、ブラジルレアルでもUSリートでも何1つ問題はないし、んなこたぁーどうでもいいんですよ!
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2017年02月06日

合理的なAI運用の拡大で幻想の効率的市場が形成されて投資家が職を失う!?

ゴールドマン・サックス・マネジメントがAIで運用する公募投信を24日に設定しますが、色々な意味で面白そうですね。
まだ情報が少ないのですが、販売会社の1つであるSMBC日興証券のページより。
http://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/item/inv_8495/index.html

「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略」(愛称:AIブレイン)
購入手数料は上限3.24%で販売会社が定める率と一般的で、おそらく3.24%で販売されるのではないでしょうか?
しかしながら、信託報酬は年率1.323%(税込)で大手証券会社がセミナー開催して販売する投信にしては低率に抑えられているようで、24時間不平言わずに働くAI君が人を追いやってコスト削減できた効果なのでしょうか!?

●ファンドの特徴
1.日本を含む先進国の株式を主な投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用
2.ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資

●投資判断に活用するビッグデータの例
・100万本以上のアナリストレポート
・28.8万件の決算説明会議事録
・無数のウェブ・アクセス
・2600万件以上のニュース記事
をAIが24時間収集して分析するんだそうです。

そりゃ人間ごときには無理な芸当ですわ!
しかも、自然言語処理技術とやらで100万本のレポートからアナリストの「文章の意図を見抜く!」ことにより、「アナリストが買い推奨に転じる前に株価上昇の恩恵を享受」できるんだとさ!
そりゃ処理能力では機械に勝てないけど、文章の意図まで的確に見抜かれては人間様がやることはありませんね・・。

さて、合理的な市場参加者により形成されているはずの(という前提から間違っている)「効率的市場論」はAIの登場により修正が迫られる、というより真の「効率的」が達成される逆説となるのでしょうか!?
いいえ、この投信ではそもそもアナリストの人間技分析が間違っていればAIが先んじて市場に「非効率」を織り込むだけなのでそうとは言えません。
(それは投信が儲けられないことを意味しないし、分析の正しさに関心はないのでしょう。機械だから!?)

そうは言っても、ヘッジファンドの短期収益狙いから企業分析に基づく長期投資までAI活用は様々に試みられているし、感情的で間違いだらけの人間を隅に追いやり合理的なAIによる「効率的市場」形成という新たな時代に投資家は立ち向かわなければならないのかも知れません。

プロ棋士も将棋でAIに負けるのに、へっぽこ投資家の我々が市場でAIに勝てるのでしょうか?
AIの登場により投資家も失業!?
この投信も能書きでは文章見抜くとか言っていますが、東大目指したAIロボが壁にぶち当たったのは「読解力」で、研究者は「現段階のAIにとって文章の意味を理解することは不可能に近い」と判断しています。

ただAIの進化過程とスピードはなかなか想像しにくいし、人間とAIが共存共栄で競い合って幻想の「効率的」を目指そうと努力する新たな市場を想定して向き合う必要はあるのかなと思います。
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2017年01月30日

NYダウは2万ドル突破もトランプ新大統領の横暴ぶりは想定通りで前途多難!?

1月25日にNYダウがとうとう2万ドルを突破しましたね。
20日の就任式は期待外れかつ不安も煽りましたが、トランプがオバマの判断を覆して原油パイプラインの建設計画に署名したこと等によりインフラ投資政策への期待が高まり株価を後押ししたようです。

トランプは2万ドル突破に”Great!”と呟きましたが、選挙中には株価がバブルでそれを維持するイエレンを批判していたにも関わらず、(バブルなのか虚像なのかもわからない!?)自らの不透明な政策を織り込んだトランプラリーは正しくてグレートなんや?トランプらしい(笑)

NYダウは昨年12月20日に2万ドルまでたったの13ドル未満に迫りましたが越えられずに19974ドルで引けました。
年明けの1月6日にはなんと後わずか37セント!の19999.63まで上昇しましたが、またしても越えられずに19963ドルで引けました。
そりゃ理屈を言えば2万ドルが迫れば利益確定が増えるし、ここらでショート仕掛ける人も居て頭を打つのもわかりますが、残り37セントで越えられないのは人間技と思えない奇跡的な確率でしょう。

これは年末から年始の奇跡的な2万直前ダブルトップを形成して、就任式からトランプが何かやらかしてくれて歴史的な天井形成かと思われましたが、就任後もトランプラリーで今度はあっさり越えてしまいましたね。
「相場は不安の壁を駆け上る」と言いますが、プラス要素もマイナス要素も満載だと思います。

トランプ新大統領の横暴ぶりは私の想定の範囲の上方であり、ある意味彼への期待は裏切られていません!?
当選後のスピーチ等で彼が見せた穏健な態度を織り込んで割とまともな大統領になるとの期待は既に裏切られていると思いますが、トランプリスクを市場はまだまだ織り込んで(めて)いないように思います。

多少苦労して越えたダウ2万ドルはもう下回らない”Great America”な未来への発射台となるのでしょうか?
トランプがメキシコ国境に壁を構築するとしても彼は基本的にコンストラクターではなく、世界の様々な既存の枠組みを破壊するデストロイヤーであって市場を何度も揺らし兼ねないリスクの塊であることは想定しておいた方が良いのかなと思います。

日本を含めトバッチリを受ける側はたまったものではないと思いますが(といってもヘイトされる被害者は世界の半分以上なのかも!?)、世界最大の権力者でありながら正義のヒーローではないトランプ劇場が今後も楽しませてくれそうですね!?
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posted by 韋駄天太助 at 17:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

SBI証券の投信マイレージが全銘柄を対象に!超低コストファンドはモヤシやティッシュ扱い!?

SBI証券が2月1日から原則すべての銘柄を投信マイレージの対象にすると発表しました。
近年に投入された超低コストファンドの内ポイント還元してしまうと全く儲からない銘柄については付与対象外としていましたが、これらにも0.05%のポイントが付与されます。

0.1%還元の通常ファンドは残高が1千万円を越えると0.2%還元になりますが、0.05%付与分については残高1千万円超でも倍増されずに0.05%還元のままです。
しかしながら、その基準となる月間平均保有額1千万円の判定対象には0.05%付与分も含まれるように改定されるので、残高がそれなりに大きい方には0.05%還元以上に大きなメリットかも知れません。

例えば、0.1%付与対象のファンド残高が700万円、0.05%付与対象の残高が300万円あるとします。
従来は、700万円x0.1% + 300万円x0% = 年間7000ポイント でしたが、
今後は、700万円x0.2% + 300万円x0.05%= 年間15500ポイント(14000+1500)
と2倍以上に膨らみますが、寄与しているのは0.05%付与分ではなく残高判定が1千万円超となることで700万円分に2倍付与されるからです。

この改定により顧客側でデメリットになる人は誰もいないので太っ腹な改良です!
私もこの改定は驚きでしたが、これ自体がそんなに嬉しい訳ではありません。
それよりも、低信託報酬の対象外ファンドが増えていたので投信マイレージサービスの存続自体も危ういかなと見ていましたが、こんな改定をするくらいだから当面は全くマイレージを止めるつもりがないとわかって嬉しいですね!?

でも、販売会社取り分からポイント還元すると殆ど何も残らないのに何故ここまで慈善事業のような大盤振る舞いをするのでしょうか?
付与対象外ファンドの売れ行きが明らかに落ちて、既存分まで付与対象としている他社に移管されるケースが少なくなかったのかも知れません。
それなら儲からなくても付与して、引き続きメイン証券で使ってもらって他のサービスで元を取ることを考えたのかも知れません。
(でも、この手のファンドばかり買う層は他に一切金を落とさない「不良顧客」だったりするのですが!?)

更にはNISAやiDeCoもサービスや対象が拡大傾向なので取り敢えずSBIブランドで囲い込みたいという思惑もあるのかも知れません。
どうせ還元しなくても大して儲からない商品だから、儲けゼロで客寄せに使ってしまえ作戦ではないでしょうか?

つまり、SBI証券の低コストファンドは特売品であり、スーパーで言えばモヤシ、ドラッグストアで言えばティッシュを仕入れ値スレスレで売っているようなものです!?
それも会社として規模と体力があって、アクティブファンド等で高信託報酬を気前よく払ってくれる「優良顧客」が沢山いるから利益を出しながらやっていける訳で、優良も不良も皆に感謝ですね!?

「君子豹変す」で高還元をやめた同グループのネット銀行とは姿勢が異なり、業界最安水準を攻めて守り続けているSBI証券の変わらぬ姿勢は素晴らしい!
結論はシステムにフリーライドしながら使い倒して半額モヤシばかり好んで食べる顧客が一番得をするってことでいいでしょうか?
(いやちょっと違うな!?)
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posted by 韋駄天太助 at 13:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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