2019年08月19日

逆イールドでリスク回避継続しジャクソンホールからG7へ要人に用心!?

先週は逆イールドの発生で米国株が今年最大の急落を見せてリスク回避継続となりました。

以前に起こったのが12年前でその後にリーマンショックがやって来ました。

この現象が起こると1-2年後に景気後退が訪れると言われ、前回も当たって大きなリーマン後の不況がやって来たので皆ビビりまくって逃げたという訳ですね。

週末には少し戻して一旦は落ち着きを取り戻して今週を迎えていますがまだまだ予断を許しません。

今週は22-24日にジャクソンホールでパウエルFRB議長の講演があり、当面の利下げ等の短期的な金融政策に関する発言がなされるかが注目されます。

また21日には7月開催分のFOMC議事録が公開されるので、ここでの議論内容も材料視されるでしょう。

9月の利上げは確実と見られる中、色んな発言から探りが入れられて市場が勝手に一喜一憂・右往左往する可能性があります。

更には週末24日からフランスでG7首脳会議が開かれます。
トランプを中心にG7首脳の発言が注目されます。

ということで、今週はとにかく市場を揺さぶる要人発言にはくれぐれもご用心ですね!?
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2019年08月13日

米中摩擦や香港アルゼンチンの悪材料でお盆に1ドル104円台まで行くか!?

NYダウは一旦の底から反発したかに見えましたが、昨夜はまた1.5%の下落となりました。
米中貿易摩擦の長期化懸念が大きな理由ですが、ワールドワイドな悪材料も重なりリスク回避に拍車を掛けました。

中国関連ではあるのですが貿易摩擦とは関係なく、香港の反政府デモ活動が香港国際空港を占拠して全便欠航という事態へ。
政府の対応次第ではより大きな問題へと拡大していく可能性はありますね。

アルゼンチンでは大統領予備選で現職が野党候補に予想外の大差を付けられ国外へと資金が逃避。
アルゼンチンペソが一時15%安でアルゼンチン株ETFも22%の大幅下落でパニック安となり、米国株にもリスク回避が波及しました。

日経平均は20400円前後で為替はドル円が一時105円台前半まで円高が進みましたね。
年初の1月3日は瞬間的に104円台を付けましたが、今回はジワジワと104円台に迫っています。

前回との共通点は、「盆暮れ正月」ですね!?
1月3日も薄商いであるが故にストップロスをなぎ倒して108円台から104円台まで一気に円高が進みました。

今回も似たようなことが起これば104円台ではとても止まりませんね。
お盆の薄商いで更に仕掛ける材料はまだ出て来るor悪化する可能性は充分にあり注意が必要ですね。

レバ掛けて長期で休むなは基本です!
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2019年08月05日

米利下げ期待後退と対中関税第四弾でリスク回避!1ドル105円台へ?

猛暑が続きますが、相場はサマーラリーとは行かないようです。

FOMCで決定された利下げ幅が0.25%に留まり、FRBパウエル議長が利下げ局面入りを否定。
勝手に期待して織り込み過ぎていた市場は失望して売りで反応しました。

この決定にもツイッターで野次を飛ばしていた(大統領だっけ?)トランプが更に追い打ちを掛けるように、ツイッターで対中制裁関税の「第四弾」を発動しました。
これに対して中国も対抗措置による報復を警告してリスク回避に拍車が掛かっているようです。

FRBに利下げを催促してプレッシャーを掛けているのもマーケット以上にトランプなので、結局は全てトランプ劇場の中で起こっていることとも言えます。

NYダウも大きく下げてはいますが、26500前後なのでまだまだ高値です。
一方、日経平均は20600前後まで下げているのでもう少しリスク回避が進めば年末年始以来の2万円割れも現実的になって来ました。

米国から日本が関税を掛けられたのかと勘違いしてしまいそうですが、米中の当事者以上にダメージを受けてしまうのは毎度のことですね。

ドル円が一時105円台に突入して、日経平均が19000円割れした年末年始より円高が進んでいるので日本にはキツイですね。
以前ほど日経平均も円高に反応しませんが、日米金利差縮小とリスク回避で円高が進み、それに日経平均が下落で反応してまた一層円高が進み、更に日経平均が反応・・というスパイラルですね。

8月円高というアノマリーも近年は当てはまらないことが多いようですが、今年はお盆に向けて更なら円高に進むことも警戒が必要かも知れませんね。

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2019年07月30日

10万の大台に乗せた新政権ブラジルと4万の大台で折り返した二次政権インドの明暗!?

ブラジルのボベスパ指数は6月の下旬に10万の大台を越えました。
3月に10万台にワンタッチはしたのですがさすがに桁が1つ増える大台が意識されたのか直ぐに折り返して戻ってくるまで3カ月掛かりました。

今回は1カ月以上も10万台に乗せたまま推移し、現在も102000の上で留まっています。
(しかし桁が多くてわかりにくい。10で割ろうよ。)
しっかり10万台の足場を固めて9万台への逆戻りがなければいいのですが、たった3%下がれば大台割れなので簡単には行かないかも知れませんね。

一方、インドのSENSEX指数は6月上旬に4万の大台に数日乗せた後に中旬には39000まで下げて、7月上旬に再度4万台に迫った後に大きく下げて現状は37000台で推移しています。
大台に乗せて推移するブラジルと大台でダブルトップ気味に下落するインドと明暗は別れました。

インドは第二次モディ政権の予算案が期待に届かないことと材料出尽くしによる反落で、市場の期待し過ぎた分が剥げ落ちたと考えればそれ程心配する必要もないかも知れません。
ブラジルは年金改革成立の見通しによる財政健全化、それを前提にした利下げ観測等の好循環によりボベスパ指数が10万台を越えて推移しているようです。

ブラジルの総選挙は昨年10月末なので市場が好感したボルソナロ新政権とインドの第二次モディ政権では半年以上のタイムラグがあります。
過大・過剰になりがちな選挙の公約が全て速やかには実行されない失望が起こって、その後着実に有効な経済政策が実行されれば再度市場は評価して上昇するので、インドの第二次モディ政権の真価もこれからでしょう。

新興国なので株価はジェットコースターのように上下に大きく変動しがちですが、ブラジル・インド共に着実に力を付けて大台を足場に通過点として大きく飛躍することを期待します。
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2019年07月22日

SBI証券のTポイントサービス開始により他店とマイレージで貯めて投信買付可能!?

SBI証券でTポイントサービスが7月20日に開始予定です。
これを改善と感じる人も改悪と感じる人もいるでしょう。

簡単に言えば、これまでSBI証券の各種サービス利用で付与されていたSBIポイントに置き換えて、Tポイント付与に変更される。
かつ、SBIポイントでは不可だったがTポイントでは投資信託の買い付け代金に利用することが可能になる。

実は現状でもSBIポイントをTポイントに等価交換できるので投信マイレージ等で還元されたSBIポイントは500ポイント以上ならいつでも自由にTポイントに変換できます。
二度手間にはなりますが、今更Tポイントサービス開始!と訴えられてもSBIポイントのままでいいよと思う人も多いでしょう。
SBIポイントならnanaco等の他ポイントサービスや商品への変更も自分で選べるのでTポイントに制限されることもありません。

しかしながら、Tポイントで投信を買い付けられるなら魅力を感じる人が多いでしょう。
SBIポイントでも可能にしてくれたら済む話だろ?いや済まない!
Tポイントならネットでも店舗でも多種多様なサービスで貯めることができ、SBI証券の投信マイレージ等で貯めたTポイント(旧SBIポイント)と合わせて投信買付に利用できれば効果は大きい。

まあ、SBIポイントでは楽天証券の楽天ポイントには対抗できないけどTポイントなら匹敵するということですね。
対抗が一年遅いですけど楽天のように自社グループで完結しないので、調整や連携が簡単ではないのでしょうね。

SBI証券でTポイント(現状SBIポイント)を貯められる主要3サービスはこれでしょう。

<国内株式手数料マイレージ>
スタンダードプラン手数料及びPTS取引手数料の月間の合計手数料の1.1%相当

<投信マイレージ>
対象投資信託の月間平均保有額が、
1,000万円未満のお客様に年率0.1%相当のポイント
1,000万円以上のお客様に年率0.2%相当のポイント

<国内株式入庫>
1回の移管入庫につき100ポイント

これらに加えて、スーパー・ドラッグストア・外食で貯めたTポイントを投信買い付けに利用できるのは魅力かも知れませんね。
何も手続きしなくてもSBIポイント付与は今年末までのサービス利用で終了してTポイント付与に切り替わります。

SBIポイントをTポイント以外に利用している人は今年一杯そのままでもいいかも知れませんね。
私みたいにどうせSBIポイントで貰ってもほぼTポイントに交換している人は一手間減るし、キャンペーンもあるので早めにTポイントに切り替える方が良いでしょう。

Tポイントサービス自体が楽天等の他ポイントサービスに押され気味なので、双方にとってメリットある連携となればいいですね。
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2019年07月15日

米国株取引手数料の最低5ドルを無料化なら敷居が下がり初心者を取り込める!?

主要ネット証券の米国株「最低」取引手数料の無料化競争が熱いです!

マネックス証券が7月8日から5ドルに設定されていた手数料の下限額は0.1ドルに引き下げました。
これに対抗して下回って来た楽天証券とSBI証券に合わせる形で7月22日から更に0.01ドルに下げるとの発表を変更して最低取引手数料を無料とし、結果3社横並びとなりました。

約定代金に対して0.45%の取引手数料自体は変更されていないので、小額取引でも(ザックリ言えば10万円以下の約定なら)最低5ドル取られていた手数料がどんなに約定代金が小さくても0.45%の手数料で済むようになるということで、「無料」で取引できる訳ではありません。
しかしながら、下限撤廃は初心者をいきなり米国株取引に誘う上でも効果は大きいと思います。

日本株なら約定10万円以下なら無料もしくは格安の手数料で取引できますが、米国株では最低手数料が設定されているのでいきなり米国株から投資を始めることの数ある「高い敷居」の1つでした。
特にETFへの投資なら、英語力や銘柄分析というハードルがないので初心者でも日本株ETF(投信)ではなく米国ETFからいきなり入ることはそれ程難しくはありません。

取引手数料は東証よりも掛かりますが、信託報酬は安いケースが多く長期保有ならローコストになります。
それでも取引毎に10万円以上の約定でないて手数料が片道0.45%を越えてしまうと初心者や毎月小額買い付けたい人には敷居が高くなり、日本の投信やETFで妥協してしまいます。
低コストに加えて米国の方がETFも多種多様な商品が選べる利点も大きいですね。

一番良いのは0.45%の取引手数料率自体の引き下げですけどね。
ネット証券で往復1%近い手数料はやはりまだまだ低廉なコストとは言えません。

今回の下限撤廃により米国株取引と各社に落ちる手数料も結果増えて、手数料率引き下げ競争にも繋がっていくことを期待します。

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2019年07月08日

老後2000万円不足問題は炎上商法によりセミナーや口座申込急増で大成功!?

老後2000万円不足問題は大騒動となり、元となった金融庁の作成レポートを麻生さんが受け取らないとか、安倍総理も不適切だったとの発言をする等、年金安心を国民に吹き込んできた政権・自民党が年金制度自体の問題と不信へと及び、選挙に影響を与えないように必死の火消しをしてようやく鎮火しつつありますかね?

しかし、いくら火消ししようが政治家・役人が発言しまくってマスコミが連日取り上げれば国民の不安を一層掻き立てられることになります。
この問題の影響で、ネット証券では20-40代を中心にNISAやiDeCoの申し込みが急増し、老後の資産運用をテーマにしたセミナーでも同様に応募者が急増したとのこと。

これは麻生さんが目的を達成させるために捨て身の炎上商法を行い大成功させたのでしょうか?(笑)
そもそもの問題は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で述べられた、年金受領後でも老後に2000万円不足するという指摘を麻生さんが舌足らずに上から目線で抜粋してメディアに伝えて炎上を招きました。

それを言うことがこのレポートの主旨ではないし、どういう前提条件で2000万円不足すると試算したかも明記されているし、レポートの目的の1つは国民に年金では足りない分を資産運用で備えてもらうことであり、その為には年金で不足するという現実を広く周知して危機感を持ってもらう必要がある訳です(=政権が選挙前に一番避けたいこと)。

この類のレポートは金融庁のホームページで公開されていてもマニアしか読みませんが、今回の騒ぎにより何が書かれているのかと関心を持って目を通した人も多いでしょう。
NISAやiDeCoを使って資産形成をして欲しくて、初心者はセミナー等で金融リテラシーを身に付けて欲しいと報告書を纏めたのですから、麻生さんが受け取らなくても国民の多くはそのメッセージを受け取った訳です。

麻生さんや安倍さんが必死で否定すればする程、なるほど政権にとっての「不都合な真実」がそこには確実にある訳ですねと国民が解釈して、政治家にとっては逆効果で報告書の効果が発揮された訳です!?

麻生さんの炎上商法でご本人はレポート受け取り拒否しても、国民が代わりにレポート受け取ったので金融庁も万々歳ですね!?
金融庁はボス捨て身の炎上商法さすが!「禍転じて福と為す」で行きましょう!

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2019年07月01日

米中首脳会談を経て今年の後半戦へ!一段の株高かNYダウのWトップで下落か?

G20よりもG2(G0?)の米中首脳会談での貿易協議再開と追加関税措置の延期を好感して週明けの日経平均は大幅上昇で始まりました。
今週から7月に入り今日が今年の後半戦スタートでもあります。

一先ず懸念が後退しただけで抜本的に解決された訳でもないし、短期的に解決する問題でもありません。
日経平均は今日上昇してもまだ21600円台なので、日本を世界の中心に見ていると今年上半期も株安で低迷だなという印象を受けますが、世界の状況は全然異なります。

新興国市場では当事者である上海や香港市場はさすがに堅調とは言えませんが、インドは最高値圏まで戻しているし、ブラジルもボベスパ指数が再び10万台を突破して来ました。
もう一方の当事者であるジャイアン米国は関税で中国がカウンターパンチを返してきても物ともせずに最高値圏まで戻しています。

多くの市場が年初の暴落から立ち直っていますが、上半期の戻りの鈍さでもアンタは中国市場なのと問いたくなるほど日経平均は群を抜いています!?
米国利下げ予想による円高進展の影響も多分に受けてはいると思いますけどね。

NYダウは昨年10月3日に2万6828ドルの高値を付けました。
先週末の終値が26,600なので米中会談を好感して今週初めにこれに並ぶ程度まで上昇するでしょうか?

ピタリ9か月間を経てNYダウがダブルトップ形成となりそうです。
懸念が一先ず遠のき、ここを発射台に更なる上昇に拍車が掛かるのでしょうか?

日経平均はG20でトランプと習近平の間に挟まれて調整している安倍さんみたいな動きになっていますね!?
ダウに連動してるの?上海に連動してるの?どっちやねん?両方大事です!両方に付き合います!

投資家も両方に付き合いながら2019年後半戦のスタートですね!?
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2019年06月24日

eMAXIS Slimとニッセイ値下げで外国株式インデックスの信託報酬は0.1%未満へ!?

三菱UFJ国際投信は6月25日からeMAXIS Slim先進国株式インデックスの信託報酬を税抜き0.109%から0.0999%に引き下げると発表しています。

おー、遂に外国株連動型ファンドのコストが0.1%以下になった!
と言えば衝撃ですが税込みではまだ0.1%以上であり、引き下げ幅は0.0091%に過ぎず今回の引き下げによる恩恵は殆どありません。(笑)

そうは言っても値下げ競争によりここまで下がって来て、見た目の信託報酬が税抜きで0.1%を切ったことは象徴的ではあります。
三菱UFJ国際投信のプレスリリースにはいつものように引き下げが「他社類似ファンドの情報を元に決定されたもの」と明記されています。

その対象はニッセイアセットのニッセイ外国株式インデックスファンドであり、信託報酬は引き下げ前後でeMAXISと同一であり、eMAIXSが公約通りに追随値下げして最安水準にピタリと合わせて来ました。
どこかのファンドがSlimに対抗して喧嘩売れば売る程、Slimが喧嘩を買い続けてインデックスファンドのコスト最安水準が下がり続けるという好循環です。

因みにSlimではない方のeMAXISシリーズでは信託報酬が税抜き0.6%で数年前(?)ではこのレベルが最安でしたから、日本のインデックス投信がコスト0.1%レベルで信じられない低水準まで下がってきたことは事実です。

国内インデックスの日経平均やTOPIX連動よりも海外指数連動の方が信託報酬安いって不思議な環境はコストベースで決まったのではなく局所的に激しい値下げ競争で歪な構造になってしまった結果です。

今後はこの信託報酬水準に国内インデックスやアクティブファンド・ETFが引っ張られてコスト低下が全体に繋がっていくことも期待します。

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2019年06月17日

老後2000万円問題で報告書受け取らないならNISA提言もゴミ箱行き!?

老後2000万円不足問題の騒ぎは収まらずにおかしな方向に話が展開していますね。
麻生氏は報告書を受け取らないと発言しましたが、2000万円問題だけで51ページに及ぶレポート「高齢社会における資産形成・管理」を無意味だから読まずに破り捨てると言っている訳です。

それも学者やら金融関係者やらを集めたワーキンググループに無駄な仕事をさせたことになり、麻生氏が税金を無駄遣いし自らドブに捨てることになり大問題だと思いますけどね。
そもそもこの報告書は老後に2000万円不足するとドヤ顔で訴えることが目的ではない。

51ページの報告書の中で2000万円不足に言及したのは2度だけ。
16ページ目「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる」
21ページ目「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる」
その後に続けて「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが・・・」
と誤解を与えないように補足もしているし、どう見てもこの問題がレポートの主題ではない。

つまり、このレポートに大きな問題がある訳ではなく、そこから(1300万円も示しているのに最大値の)2000万円不足だけを抜き出して舌足らずにメディアを通じ国民に訴えた麻生氏の説明に問題があるだけ。
問題の張本人がレポートに責任転嫁して受け取らなければ済む問題ではない!

火消しの為に総理も不正確で誤解を与えたとか、金融庁局長も配慮を欠きお詫びすると謝罪させられたりとか必死ですが、目を逸らしても事実も現実も実態も何ら変わることはありません。
政治家、役人、メディア、国民の全方位に問題があり、日本では面倒な事実に向き合った対処することは極めて困難であり、昭和・平成から令和になってもそう簡単に変われそうにはありませんね。

麻生氏がレポートを破ってゴミ箱に捨てるのは構わないし、選挙へのパフォーマンスとしてメディアの前でやってみせればいいと思いますが(笑)、2000万円問題以外の報告書98%成分まで葬られるのは問題ですね。
例えば、報告書の中ではNISAに関して以下のような提言もなされています。

「つみたて NISA については、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」

「より利便性の高い制度を構築するため、
非課税保有期間について無期限とすること、
ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、
現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチングを条件次第で可能とすること、
その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすること
なども、検討していくべき課題であるとの指摘があった」

検討した結果の却下は構いませんが、2000万円問題だけでこれらの提言も一緒にゴミ箱に捨てるのは間違いですね。
金融担当相を含め日本中のいくつになっても幼稚な人達に迎合していると老後の不足額がますます増えるので、令和新時代には政治家・役人・メディア・国民の全方位で現実から目を逸らさずに大人の議論が為されるようになるといいですね!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:39 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする