2021年04月19日

くりっく株365に延期されていた金・原油ETFが近日上場!?

岡三オンライン証券のページをたまたま見ていたらこんな情報を見つけました。

くりっく株365で、金や原油のETFが取引できるようになります!
近日取引開始予定!
https://www.okasan-online.co.jp/kabu365/gold_oil_etf/

くりっく株365での金・原油ETF取扱い自体は古いニュースなので目新しくもないのですが、ポイントは「近日取扱開始予定」?
私が確認した限りではくりっく株365本家の公式ページにこのような情報はありません。

昨年2月10日に金・原油ETFが10月下旬に上場予定と発表されて、コロナ禍によるマーケットメーカーのシステム対応遅延により上場延期へ変更となり、変更後の上場日は未定のまま情報はアップデートされていないと思います。
同様にくりっく株365を扱っているSBI証券やauカブコム証券も見てみましたが情報はありませんでした。
現時点では岡三オンラインだけの「近日開始」スクープ情報(!?)を信用して良いのでしょうか?

ブローカーが然るべき情報もなく掲載するとも考えられず、くりっく株365の取扱いにも極めて積極的な岡三オンライン証券が公式に情報を入手して掲載の許可も取って一番にリリースしていると考えて良さそうです。
(参考例として、3月9日時点の新商品必要証拠金まで明記してるし)
延期でも1年遅れの9月か10月には始めると思いますが、これを「近日」と表現しては嘘になるので5月頃には取扱開始があるかも知れませんね!?

金・原油ETFの原資産は東証上場のSPDRゴールド・シェアETF(1326)とWTI原油価格連動型上場投信(1671)なんですよね。
どちらも午前9時から翌午前6時(標準時間)まで取引できますが、理論上は米国で取引される金と原油の価格で決まるので、例えば午後11時の信託報酬込み原油ETF(1671)の市場価格にドル円レートを乗じてスプレッドを加えて提示することが可能なんでしょうね?

私はこの商品の金利相当額は東証ETFだから日本円ベースなのか?元は米国だからドルベースなのか?と思っていましたが、
これも岡三オンラインのページで初めて知ったのですが、なんと「ユーロ円TIBOR12カ月物」が金・原油ETFの金利相当額!
なんでやねん?マーケットメーカーが欧州の機関?

ユーロ円TIBOR12カ月物の直近レートは0.109%ですね。
日経225等の株価指数とは違って、金・原油はETFなので信託報酬が掛かるというデメリットはありますが、0.1%強の金利でレバレッジを掛けられるのは利点となりそうですね。

くりっく株365は現状で4種の株価指数しかないので、金でも原油でもETFでもメニューを増やして取引を盛り上げていくことは大事でしょうね。
くりっく株365の金・原油ETF「近日」上場を歓迎します!
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2021年04月12日

楽天証券の口座開設急増でまさかのSBI抜き業界No.1も射程?楽天モバイル効果!?

楽天証券は3月の月間口座開設数が25万を初めて超えたと発表しました。
2021年1月から3月に楽天証券で口座を開設した人の68%が30代以下、45%が女性の方、75%が投資初心者だそうです。

さて、問題です。
楽天証券がこのタイミングでこの客層で大きく顧客数を伸ばしているのは何故でしょう?
コロナ禍の巣ごもり効果、日経平均3万円越え、楽天ポイントでの投資や還元・・。
どれも口座数増に寄与していると思いますが、どれもピンと来ません。

私も答えを知っている訳ではないのですが、見事に同期して思い当たる節が1つありました!
楽天モバイルの契約数推移を見てみましょう。

昨年12月30日に200万回線突破。昨年3月から申込を始めたので約20万回線/月の獲得ペース。
今年1月29日に最安では0円となる段階性料金プランへの変更を発表した効果で急増して3月9日に300万回線突破。ザックリ約50万回線/月の獲得にアップ。
その後も増え続けて4月8日に390万回線突破。
一年無料キャンペーン終了間際の駆け込み効果も重なり、3月の新規契約数は約90万回線/月と推定。

この同タイミングで楽天証券も初の月間25万口座開設を記録しているのに楽天モバイル効果ではないと考える方がおかしい!
更には女性・若者・初心者という顧客層を考えると、この時期に楽天モバイルを契約した層とも重なると考えられます。

ネット専業でも証券会社の顧客は比較的年齢層の高い男性がメインになるはずです。
一方、店舗展開が少なくほぼネットだけで申込と契約の手続きを行う楽天モバイルはサポートも手薄で高齢層には比較的不親切です。
中年から下の男性は感度の高いアーリーアダプターになることが多いので楽天モバイルにも昨年夏までには申込を済ませているでしょう!?

米倉涼子や楽天カードマンがテレビで盛んに宣伝し知名度や認知度が増して、契約数が200万人を越えて周囲でも契約したとの声を直接聞き安心感が出て来た所で、今年の1月から3月に契約したのは女性や若者が多いと推定できます!?

楽天モバイル効果なら、安売りしてでもモバイルをトリガーにしてポイントを撒きつつ楽天経済圏に引き込みお金を使ってもらおうとする三木谷氏の作戦は早くも奏功していると言えるのかも知れません。

さて、興味深いことに楽天証券がネット証券トップのSBI証券を口座数で上回り、店頭証券も含めて業界No.1の口座数を達成する日が遠からず来るかも!?
SBI証券は3月22日に600万口座達成を発表しています。
これは天下の野村證券約530万口座を上回りネットのみならず証券業界トップです。

このSBI証券を猛追しているのが楽天証券で昨年12月には500万口座突破を発表しています。
現時点で野村を抜いている可能性は高く、600万口座突破を数カ月内に発表できれば700口座突破の発表は楽天がSBIを追い抜いてもおかしくありません。

SBIと楽天がネット証券の2強でライバル関係とは言われつつも、やっぱりSBI証券が頭1つ抜けてネット証券No.1を維持して来た訳で、口座数だけでも上回ることが出来れば楽天証券にとっても大きな飛躍になるでしょう。

三木谷氏はモバイル事業で業界4番手に甘んじるつもりはないと豪語しました。
言葉悪いですが小馬鹿にされながらも楽天カードを会員数2000万人超で取扱高11兆円の国内トップレベルに成長させた実績もあります。
(ステータス?何それ美味しいの?と自虐で逆手に取った楽天カードマンの敢えてダサさを演出したCMは嫌いじゃない)

楽天証券が2番手に甘んじることなく楽天経済圏も武器にしてNo.1に躍り出るためのSBI証券越えにも期待します!
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2021年04月05日

エマージングマーケット指数における韓国・台湾の高構成比がコロナ後にはフォローの風!?

新興国全体を表す代表的な株価指数にMSCIエマージングマーケット指数がありますが、国別構成比では韓国と台湾の比率が高いです。
指数そのものではないので正確ではありませんが、eMAXIS Slim新興国株式インデックスの月次レポート(2月26日現在)で確認すると台湾13.4%と韓国12.9%の両者で指数の1/4以上を占めています。

私は新興国株価指数における台韓構成比の高さを好みませんでした。
そもそも韓国と台湾を新興国と言われても違和感がありますが、先進国と新興国のカテゴリーに分けると先進国には足らず新興国に括られる。
(お隣の先進国はハンコとファックスが今も大好きで世界的にもIT後進国ですけどね!?)

しかし、先進国に近い方の国なのでインドやブラジルより構成比が高くなり、中国も含めると50%以上の構成比で東アジア3カ国に投資されるという地域的な偏りがある。
東アジア株式ファンド(日本除く)を買いたいんじゃなくて新興国株式ファンドを買いたいから台湾と韓国は指数から外してくれないかなと常々思っていました。

でも、コロナ後は台湾韓国比率の高さにより新興国株ファンドにはフォローの風が吹きました!
台湾加権指数はコロナ後に若干NASDAQ指数に劣っていましたがここ最近の調整で追い付き、この1年のパフォーマンスでは+60%超でほぼ同等です。
韓国KOSPI指数はこの1年で+70%弱の上昇率でNASDAQを上回ります。

eMAIXS Slim新興国の組み入れ銘柄1位がTSMC(台湾セミコンダクター)で4位がサムスン(韓国)なので、この銘柄でコロナ後の強さが説明できますね。
(因みに2位がテンセントで3位がアリババ)

IT選好でNASDAQが買われれば、IT関連製造に強い台湾と韓国の株価指数はそれ以上に買われている状況です。
サムスンはスマホや家電の最終製品も輸出する世界的なメーカーですが、半導体受託製造で大きくなったTSMCは確かに新興国らしいビジネスモデルと言えるかも知れませんね。

でも、iPhone製造受託で大きくなった台湾の鴻海精密工業(シャープの親会社)は電気自動車(EV)事業進出で世界の協力サプライヤーが1200社に達して日本電産なども参加を表明しています。
狙うのはEV生産受託ですが、アップルに命じられるまま受動的に製造するiPhoneとは異なり、受動的ではなく開発サイドに無償でソフトウェアも提供し低コストで効率的に分業してビジネスモデルを変えようとしています。
台湾メーカーがますます強くなる要素は今後も多分にありそうです。

中台韓はIT分野で今後も強さを発揮しそうですが(あくまで間接的に部品発注とかで先進国日本にも好影響!?)、東アジアの構成比50%以上は偏ってるよね。
文字通りの新興国であるインドやブラジルにはない強みではあるけど、台・韓の株価指数は逆にIT偏重気味で業種のバランスが悪いしね。
取り敢えず現状はIT先進国である台・韓のエマージングマーケット指数上昇への貢献を喜んでおきましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 11:28 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月29日

百度が香港に重複上場で中国IT大手3社揃い踏み!米国制裁が香港市場を強くし利する!?

米ナスダック市場に上場する中国本土のネット検索最大手である百度(バイドゥ)が香港に重複上場を検討と伝えられていましたが、香港取引所が上場を承認しました。(却下する訳がないのですけど)

上場による調達資金をAIや自動運転への投資に充てるとしていますが、重複上場の最大目的は米国の制裁により米国市場から締め出される若しくは投資しにくくなるリスクを避けるためであることは明らかです。
一時は百度がナスダック上場廃止を検討とも伝えられていました。

百度がナスダックに上場したのが2005年ですからもう15年以上米国市場で取引されて来た訳です。
アリババのナスダック上場が2014年で香港重複上場が2019年
JDドットコム(京東)のナスダック上場が2014年で香港重複上場が2020年

二年前はこれらの中国IT大手に投資したければ香港ではなく米国市場にアクセスする必要がありましたが次々と香港に重複上場しています。
最初から香港で上場してナスダックでは取引できないテンセントと合わせてアリババ・百度の中国本土IT大手3社が香港市場に揃うことになります。

iFreeNEXT FANG+インデックスという投信があり、米国上場10企業を投資対象としていますがアリババと百度の中国2社だけが米国8社に交じっています。
テンセントが含まれないのは米国上場していないという理由だけであり「インデックス」としては歪な指数なんですね。
逆に言えば、アリババや百度が上場していない香港市場の株価指数も歪であり中国本土の全体を表す株価指数としては欠けていたとも言えます。

米国の制裁のおかげで香港市場に続々と集結しているし、この動きは今後も続くでしょう。
今米国から制裁を受けているスマホメーカー大手の小米(シャオミ)は2018年にナスダックではなく香港に新規上場しましたが、米中摩擦が激しくなければナスダックを上場先に選んでいたのかも知れないし、現状を見ると香港上場は正しい選択だったのかも知れません。

結果として米国による中国企業制裁や締め出しは、世界の有望IT企業を引き寄せるナスダック市場を弱めて、中国及び香港市場を利して強くする逆効果となりかねませんね。
香港市場のハンセン中国企業株指数にテンセントだけが含まれてアリババや百度が含まれていなかったことが「指数」としては歪で欠けていたのですが、重複上場でも単独でも中国IT企業の香港回帰は歓迎ですね。

逆に言えば、感情的な理由で中国が好きでないから中国企業も避けて、領土問題で全く関係のない中国本土内のユニクロ店舗を破壊している人達と同族のあまり変わらないメンタリティーで米国企業だからとNASDAQに投資して溜飲を下げたつもりで、アリババや百度を買い上げて満足していたつもりの人達にも今後はその目的が果たせるようになるかも知れませんね!?

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posted by 韋駄天太助 at 12:07 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月22日

SBI証券が楽天対抗で低コストファンド26銘柄の投信マイレージ付与率を4月から引き上げ!

SBI証券が低コストファンド26銘柄の投信マイレージ付与率を4月から引き上げると発表しました。
現行で0.01%から0.03%の付与率を最大0.02%引き上げて信託報酬の販売会社取り分をほぼ全てポイント還元することになるようです。
26銘柄にはeMAXIS Slimの6本、ニッセイの3本、SBIの雪だるま3本とバンガード1本、たわら2本、楽天バンガード8本等が含まれます。

(銘柄や付与率の詳細はリンクのPDFを参照下さい↓)
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory210315_011500.pdf

さて、SBI証券は何故このような利益ゼロの慈善事業を行うのでしょうか?
明らかに楽天証券への対抗ですね。

楽天証券のハッピープログラムでは投資信託の残高10万円ごとに4ポイントが付与されます。
年率では0.048%の付与になりSBI証券の通常1%付与には劣るものの、楽天証券にとって逆ザヤになろうが低コストファンドにも一律0.048%が付与されるのでSBI証券0.03%以下の銘柄では有利でした。

おそらく今回の26銘柄を中心に低コストファンドでは楽天証券で購入・保有する投資家が多くてSBI証券は苦戦していたのでしょう。
故に楽天のように報酬以上の支払いまでは出来ないものの、報酬を全て還元に回してまでも対抗した方がトータルでは利益になると判断したのでしょう。
これに絡めて4月1日から移管元での出庫手数料もSBI証券が負担する「投信お引越しキャンペーン」を行うようです。

私はこのリリースを見て低コストファンドの付与率アップそれ自体よりも、SBI証券が「投信マイレージサービス」の廃止はもちろんのこと改悪も当面はないと推測できることの方が良いニュースでしたね!?
SBI証券のマイレージ通常0.1%(最大0.2%)還元は楽天証券も及ばず業界内でも圧倒しています。
いつまでも高還元付与は続かないとサービス存続や大幅改悪を危ぶむ声もありますが、現競争下では他社に移られてしまうような改悪を簡単には出来ないでしょう。

三井住友カードと組んで積立決済でポイント付与と合わせて、楽天証券の投信サービスにおける強みに対抗して奪われた客を奪い返しつつ、楽天バンガードもウチで買えば0.5%付与で楽天より(0.002%の誤差だけど)お得ですよと攻勢に出たのでしょう、
楽天証券の対抗措置(多分ないと思うが楽天にとっても逆ザヤ解消目的の付与率改悪が更にやりにくくなった)とネット証券トップ2社以外の対応にも今後注目ですね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:24 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月15日

MAXISナスダック100上場投信は信託報酬税抜0.2%で東証版QQQとなれるか?

三菱UFJ国際投信の
「MAXIS米国株式(S&P500)上場投信(為替ヘッジあり)(2630)」、

「MAXISナスダック100上場投信(2631)」、
「MAXISナスダック100上場投信(為替ヘッジあり)(2632)」
が2月25日に東証に上場しました。

為替ヘッジありのS&P500連動は既に上場している為替ヘッジなし版(2558)と同信託報酬で年率0.0858%(税抜 年率0.078%)です。
新設のNASDAQ100連動はなんと信託報酬年率0.22%(税抜 年率0.20%)で国内最安となります。

投信版のeMAXIS NASDAQ100インデックスは1月29日に設定されていたので、投信で設定してから同一対象のETFに移植して東証上場させるという三菱UFJ国際投信の方針が明確になったようにも思います。
S&P500もオールカントリーもSlimシリーズからの移植であり東証ETFでも本家米国ETFにも負けてない低コストになった訳ですが、今回のNASDAQ100はFatもとい本家eMAXISシリーズに加えられて信託報酬も税込0.44%と目を引くものではありませんでした。

ところが、MAXISのETFではあの本家有名米国ETFのQQQ経費率0.20%と税抜信託報酬では並ぶ超低コストの設定となりました。
(そこで並んだから何なのかって話はありますが、本家に大きく引けを取らない低コストになりそうなことは確か。)

大手ネット証券では国内ETFなら取引手数料無料でかつ貸株サービスで0.1%の金利が付くことが多いので、本家QQQと東証MAXIS(2631)はどちらがトータルで低コストとなるのか興味深いですね。
(楽天証券では現状で2631と2632に貸株金利0.4%設定なので信託報酬を賄って0.2%近いお釣りが来る水準ですが、新規設定のサービスで長くは続かず金利0.1%に落ち着くでしょう。)

MAIXSは東証のSlimシリーズ版とも言える低コストETFを揃えて来ています。
しっかりした運用をやってくれれば、貸株金利付きの取引コストゼロ円で国内の証券取引所でS&P500とオールカントリーを年間報酬約0.09%、NASDAQ100を約0.2%でホールドできるのだから米国ETFなんて高コストで無駄だ!
と多くの本邦投資家に思わせて欲しいものです。

外国税額の二重課税調整制度があることも国内ETFには有利です。
今後もMAXISシリーズの低廉なラインナップ拡充と東証ETFの海外ETFに負けない盛り上がりに期待します!

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2021年03月08日

くりっく株365で建玉を似非長期運用するなら手動ロールオーバーの期限が迫る!

私が定期的に推しているくりっく株365ですが、提供条件の変更により「決済期限のない」現行商品の上場廃止に伴う「決済期限」が迫っています。
日経225は3月11日(木)で海外指数は3月18日(木)が最終取引日になります。

代わりに1年に1度のリセット付き商品が上場していますが、これらは21年12月に最終決済を迎えるため、以降は建玉を維持する場合年1回の乗り換えが必要になります。
くりっく株365の利点の1つは金利コストが安いので長期で建玉を保持できることでした。
店頭CFDなら金利に2-3%を業者の取り分として上乗せするので長期保有には向きません。

くりっく株365の日経225なら2016年2月に金利コストが発生して以来丸5年間1円たりとも取られていないという素晴らしい商品性があります。
この指数は日経225に連動して投信のような信託報酬もその他コストも掛からず配当相当額も貰える訳だから丸5年ホールドしていれば保有コストなんてゼロですから夢のような商品でした。
(掛かるコストは売買時のスプレッドと手数料だけでどんな低コストのインデックス投信にも負けなかった!?)

今後は年1回のリセットが必要になるのでくりっく株365でこのような運用は出来なくなります。
(手数料が落ちずに儲からない長期保有を塞がれたという見方もできますが?)
売買コストが年1回必ず発生することよりも、年1回損益が必ず確定するデメリットの方が大きいでしょうね。

日経平均を3万円とした場合に1枚持つと建玉は300万円で売買コストが往復で0.1%でも3千円ですから、年1回の乗り換えコストを0.1%に抑えるのは難しくなさそう。
ということは、金利コストがゼロなら年間0.1%程度のコストで保有し続けることは可能。

海外指数は日経ほど金利コストも絶対的なゼロとはなりませんが低金利の好環境にあります。
月次だとブレも小さくないのですがリセット付き新商品の1月金利相当額を建玉1枚価格で割ると、ザックリで年間推定金利コストはNYダウ0.56%・独DAX0.04%・英FTSE0.53%程度になります。
建玉を長期保有しても痛くはないレベルと収まっていると言えそうです。

これを機に投資家の中でもくりっく株365の利用を止める判断をした人も少なくないと思いますが、それは儲からない業者側も同様でマネックス証券は既に新規口座受付を停止して新商品は上場させずに旧商品が決済期限を迎えればサービスが完全終了です。
これで大手・準大手と言えるネット証券でくりっく株365を取り扱うのはSBI証券・auカブコム証券・岡三オンライン証券程度でしょうか?

それでもSBI証券などは独自のくりっく株365スマホアプリをリリースしたり手数料還元キャンペーンを行ったりと積極姿勢を示しているように見えます。
全員決済要で大量の乗り換え需要が発生する2-3月で手数料ゼロにすれば他社から客を引っこ抜けるからね。

種々の問題や改善点はありますが商品性にはまだ魅力があるので、くりっく株365が発展していけるように取引も盛り上がって欲しいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 13:42 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月01日

日本でARK社の米国ETFを買えないならeMAXIS Neo買えばええやん(他人事)!?

米国ではキャシー・ウッド女史が率いるアーク・インベストメント・マネジメントのETFが人気で資金流入が続きハイテク中心のバブル化に貢献して来たのかも知れませんが、先週の軟調相場では記録的な資金流出に見舞われたそうです。
見舞われたというより、自らが相場の波乱要因になりかねない規模になって来たのでしょう。

主力はテーマ型のアクティブ運用ETFですね。
メインがARKK(ARK Innovation ETF)でテーマは「イノベーション」。
組み入れ1位がテスラで10%近くを占めています。

この他にも「自動運転・ロボティクス」「次世代インターネット」「ゲノム」「フィンテック」と時代を先取りしたテーマ型を揃えています。
とにかくテスラが大好きで「自動運転」は勿論ですが「次世代インターネット」でも組み入れ1位がテスラです!?(理屈はわかるけど)

これらの大人気米国ETFを日本の証券会社では買えないことを惜しむ声もありますが、経費率は0.75%以上掛かります。
確かに日本でこれらをアクティブファンドで出したら年間信託報酬2%前後でも人気を集めそうだし、ファンドマネージャーが分析して銘柄選択しているので経費率0.75%は高コストと言えないかも知れませんね。

でも、この経費率が許容範囲なら日本の投資信託でもARKに負けてないシリーズがあるかも!?
そうだ!我々にはジャパニーズeMAXISがあるじゃないか!Slimじゃねえよ!
「eMAXIS Neo」シリーズですよ!

AIによる銘柄自動選択のS&P Kensho指数に連動する「インデックス」ファンドシリーズで2019年から運用しています。
シリーズのラインナップは9本で「宇宙開発」「ロボット」「遺伝子工学」「バーチャルリアリティ」「ナノテクノロジー」「ドローン」「自動運転」「フィンテック」「ウェアラブル」です。
ARKのテーマに似ているというよりもっと多彩豊富で凌駕していますね。

Neoはアクティブ運用のARKとは異なり「立派な」インデックスファンドなのでコストも抑えられて信託報酬0.79%(税込)です。
インデックスとしては高めですが、同テーマのアクティブ型米国ETFの経費率とは同レベルです。

ARKのETF運用残高は2020年の1年間で10倍以上(32億ドル→350億ドル)に増えたそうですが、1ドル100円換算だと3兆5千億円程度でしょうか!?
一方、eMAIXS Neoシリーズは2020年末で資産残高200億円を突破しました!
が、資産規模はARKの1%以下ですね。

ARKのETFを買う人はキャシー女史を中心とした銘柄選定(と言ってもテスラ・Tesla・てすら)や運用力を評価しているのかも知れませんが、これらのテーマを買いたいだけなら人を使わずAI使いコストを抑えたインデックス運用のeMAXIS Neoでもいいんじゃないですかね?
私が然程eMAXIS Neoに関心ある訳ではないのですが、日本でARKを買えないと嘆かなくても類似商品は同程度のコストで買えますよと他人事で思った次第です!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:33 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月22日

業界最低水準を目指すPayPay投信はeMAXIS Slimに真っ向勝負か逃げの一手か!?

昨年の7月にZホールディングの金融6社が社名やサービスを「PayPay」ブランドに統一することを発表していました。
ジャパンネット銀行はPayPay銀行、One Tap BuyがPayPay証券、YJFX!がPay Pay FXなど。
この社名変更を喜んでいる社員は1人もいないと思いますが(?)、スマホ決済「PayPay」をいかに重視してブランドを浸透させようといるかがわかるし、何でも利用して手段を選ばず、もといグループの総力を結集して徹底してやるのがソフトバンクらしいところですね。

この時に「アストマックス投信投資顧問株式会社」も「PayPayアセットマネジメント株式会社」に社名変更し、サービス名は「PayPay投信」となることは決まっていました。
3月8日付けで新生「PayPayアセットマネジメント」が始動しますが、これに合わせて同日から
「PayPay投信 日経225インデックス」(信託報酬:税抜0.13%)及び
「PayPay投信 NYダウインデックス」(信託報酬:税抜0.18%)
の運用開始を発表しました。

どちらも業界最安値で投入してきましたが、これらは「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」第1弾であり、業界最低水準の運用コストを目指すとしています。
つまり、今後シリーズ内で追加される投信についても業界最安値での設定が期待されます。
私は今回の出し方を見て、PayPay投信シリーズには真逆に近い2つの方向性が考えられると思いました。

@eMAXIS Slim等にガチンコ勝負を挑む王道路線
最初に日経とNYダウを選んだのは業界最安値を取れるインデックスだからであり、今後はMSCIコクサイやS&P500等の王道(?)インデックスでも業界最低水準の同コストで設定していく方向。
最初にコクサイやS&P500を出してSlimと同値では注目されないし、下回ってもSlimに公約通り追随されるだけ。
まずはメジャーな指数でありながら比較的コスト高めの日経とNYダウで最安値を取って注目を集めようと考えただけ。

AeMAXIS Slimとの勝負を避け敬遠して若干ニッチな路線へ!?
PayPayアセットマネジメントは「インデックスファンドシリーズ」としか言っていません。
私は1月25日のiFree NEXTに関するエントリーでも「インデックス投信の主要指数は値下げ競争が激しく今更コクサイ指数やエマージングマーケット指数を出したり値下げしても儲かる訳がないという状況になっている」と書きました。

今更後追いでeMAXIS Slimやニッセイの超低コストインデックスファンドに勝負を仕掛けてゼロからシェアを奪ってかつ薄利で儲けられると考える運用会社が出て来るとは思いませんでした。
それなら大和アセットの「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」のようにどこも手を付けていないファンドを出した方が儲かるでしょう。
これも立派なインデックスファンドであり、勝手にイメージで決め付けてしまいますがファンドシリーズ内にMSCIコクサイ連動を含める義務もない。

ここまでニッチではなくてもまだ信託報酬競争が進んでいないNASDAQ100指数とか業界最安値を狙えるインデックスだけを選んでシリーズ化する可能性もあると思います。
その第一弾として、S&P500と比べて30銘柄に過ぎないのにコスト高の説明もつかないNYダウと、S&P500と比べて自国の株式なのにコスト高の説明もつかない日経225を選んだ。
第二弾以降も最安値を取れるインデックスだけを選び、どうせ勝ち目のないeMAIXS Slimとのガチンコ勝負は徹底的に避けるというパターン。

さて、どういう路線になるかはシリーズ3本目の投入を見てみましょう!
当初はジャパンネット銀行とSBI証券での取り扱いになりますが、販路は順次拡大する考えのようです。
まずは身内からでしょうが、SBIグループとソフトバンクは既に2006年から資本関係を解消しているんですよね。
Zホールディング傘下の金融各社はライバル関係にもあるのですが、PayPay金融がSBIグループに挑んでいく気概があるのかも気になりますね。

Zホールディングの親会社である「携帯のソフトバンク」にとっては携帯を始めた楽天グループの金融各社も当然意識して「PayPay投信」を投入して来たと思います。
楽天グループの携帯回線安売りがそうであるように、参入が遅れた後発にとっては業界最低水準を死守してシェアを拡げていくしか道はありません。
様々な意味で「PayPayインデックスシリーズ」の次の一手が注目されます!
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2021年02月15日

SBI証券とマネックス証券がクレカ投信積立ポイント還元で楽天証券を2年半後に追随!?

楽天証券が楽天カードのクレジット払いで月5万円までの投信積立に1%の楽天スーパーポイントを付与するサービスを開始したのは2018年10月のことです。
その後に類似サービスを投入する大手ネット証券もなく楽天グループの独壇場かと思われたところで2021年になってから2社の追随が明らかになりました。

マネックス証券は新生銀行グループのアプラスと業務提携して今春に「マネックスカード」を発行して投信積立サービスも提供予定です。
投信積立額に対して何%の付与かは明らかになってないと思いますが、ショッピング100円につきマネックスポイント1%還元なので投信積立においても1%付与が期待されます。

SBI証券は三井住友カードと提携して6月30日に「三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス」を開始して月5万円を上限に0.5%のVポイントを付与します。

第一印象として、楽天証券に遅れること2年半での追随はあまりにも遅く中途半端に映ります。
ポイントの利便性でも楽天スーパーポイントが圧倒的に勝るのに追随で上回る所もなさそう。

当初は楽天カード積立でポイント還元の影響を軽視して追随する意思もなかったが、楽天証券はこれにより契約者も増やして預かり残高もジワジワと拡大させて来た。
一方、SBIやマネックスもジワジワと楽天に奪われる悪影響を無視できなくなり2年半後に仕方なく追随したということでしょう。

簡単に追随できないのは証券会社の負担が大きいからだと思います。
楽天証券はグループ内の楽天カード決済なので証券会社がカード会社に手数料何%を払おうが、グループとしては楽天カードが顧客に付与する1%の持ち出しだけです。
(これも投信積立なら大きな負担だけどね、JCB/VISA/Masterへの支払分は不明なのでここでは除く)

一方でSBIや楽天は関係が近くても連結対象にはならない提携相手なのでカード会社が付与する0.5%-1%還元以上の決済手数料を負担すると考えるのが自然です。
通常3%程度はかかる決済手数料を投信積立で証券会社が負担すればビジネスが成り立たないのでかなりディスカウントした率で提携していることは間違いないでしょう。

もしかしたら、投信積立に関しては還元分だけの手数料負担にしてもらって提携したかも知れません。
カード会社にとっても大手ネット証券の顧客を自社に取り込める訳で月5万円の積立をする顧客ならそこは儲けなしで提携しても通常ショッピング利用での儲けに期待できると。
(個人投資家の場合は投資額と消費額が逆相関だったりして全然アテにならないのだけど[笑])

ここで1つ疑問なのは、SBI証券ならSBIグループの住信SBIネット銀行がミライノカードを発行しているので三井住友を使わずにグループ内取引でコスト削減できるのにしなかったこと。
SBIグループはそれ以前のSBIカード時代からクレカ事業には弱く規模も小さいので、ミライノカードでは楽天カードに全く対抗できないと自らの弱みを認識した上でブランド力のある三井住友カードと提携したのかも知れませんね。

即追随したとしてもポイントの強さで楽天証券と楽天カード連合が選好されていたと思いますが、更に2年半遅れですからね。
楽天から奪い返すのではなく共存しながらウチでも積立してくれれば良いという考えでも、投信積立だけで3社に月15万円を落とせる顧客は限られるので、優先順位を付けると楽天証券楽天カード連合がトップで優位は簡単に揺るがないように思います。

遅ればせながらやらないよりはマシだし、結果論で言えば2年も待たず可及的速やかに追随するべきだったんでしょうね。
文句ばかりになってしまった感がありますが、各社が競争して顧客が低廉で利便性の高いサービスを利用できるようになることは歓迎です!
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posted by 韋駄天太助 at 11:24 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする