2023年01月29日

楽天モバイル債を買うなら携帯事業の今後を予想しよう!1千万契約取れなきゃ存続不能!?

楽天グループ株式会社が無担保社債である「楽天モバイル債」を発行します!
期間2年で年利率が3.3%となっています。
そりゃ銀行の2年定期預金と比べれば破格の利率ですが、米ドル建て債の利率は10.25%ですから年利3.3%が魅力的に見えるか見えないかは人それぞれですね。

楽天モバイルの投資資金として国内で投資家から社債で2500億円を集めるために妥当と設定されたのが3.3%であり需要と供給で決まっただけですね。
(国内の需要が甘いと言えばその通りでしょうね。ドル建ては買う側がシビアだから高くしないと集められない訳で。)
このうち400億円程度は楽天証券販売分となるようなので、楽天証券にログインして発売開始となる1月30日の午前0時に張り付いて申し込めば瞬間蒸発でもしない限り買えるでしょう。

チャンス到来ーーー!?
その前に株式投資家ほどシビアではなくても貸した金を突っ込まれる楽天グループ楽天モバイル事業の今後2年とその後を予想しましょう!

まず第一に指摘したいことは申込期間は2月9日で終了して、楽天グループの22年通期決算発表は2月14日に設定されているという事実です!
言い換えれば、投資家に22年通期決算を確認させた上でモバイル債購入の判断をさせたくないからこのような日程を逆算した訳です!?
とすれば、22年通期決算は芳しい数字ではない筈ですが、それは第三四半期終了時点でほぼ既知なので将来的に上向くという改善を見せられない可能性が高いと思います。

キャリア事業は設備産業なので全国津々浦々に何万基地局を展開すれば莫大な設備投資が必要となり、故に今回個人投資家から2500億円を集める必要がある訳であり、多少は三大キャリアより低コスト構造に出来たとしても、契約数を伸ばしてARPUを上げてその掛け算である売上を増やしていく以外に利益を出す魔法なんかない訳です。

で、その採算ラインの契約数が1000万人レベルだから誰もが二の足を踏んでキャリア事業に参入しなかった訳で、極端に固定費重く変動費軽めなら採算ラインを超えて以降はボロ儲けとなることは3大キャリアが示しています。
昨年は1G未満無料の料金体系を廃止して契約数が純減に転じた影響で新規加入がどれだけあるかも見えにくくなりました。
というよりも四半期決算発表毎に解約数と新規加入がネットされて見えにくくなるように楽天が巧妙に仕組んだように私には見えました。

1G未満無料を終了したのは8月ですが、実はそこから2カ月は利用1G未満なら請求額をポイントで全額還元しているので実質的な終了は10月であり、どちらも四半期末は敢えて外しているような・・。
楽天モバイルは四半期ごとに契約数を公表していますが、MVNOを除いたMNO契約数では22年3月末で491万契約、9月末で477万契約、9月末で455万契約と順調に減っています!?
しかしながら、これ自体は悲観すべきことではなく0円顧客は切るという判断をしたのだから減るのは当然であり、むしろ利益ベースでは解約分だけコスト減により改善する筈です。

というより、半年で1割未満の36万契約減少で済んだことはポジティブサプライズだと思いますが、この数字は新規加入を含んでも尚減った純減数であることには注意が必要です。
仮に解約数が半年で100万契約に達したなら、その間に新規加入は74万契約あったはずであり、1年ペースで新規を150万契約取れているとしたら今後もさほど心配する必要はないと思いますがそこは見えないようになっています(しています!?)。

10月末まで0円顧客による解約の影響は残るので12月末の契約数を見ても新規獲得が順調であるかはわかりくくなっていますが(していますが)、2月14日に明らかになるであろうその契約数すら確認することなく社債を買うか否かの判断を迫られることになります(意図的にそうしています!?)。
おそらく0円顧客は楽天モバイル契約者の半数近くに達していたと思われ、それを開始した是非はともかく切るという判断は経営上当然であり、むしろ100万解約程度で済んで残り100万契約程度は課金後も残ったと仮定するなら上出来であり、一時的であり過渡的な契約数減少を重く捉えすぎるのも間違いだと思います。

ざっくり言えば、楽天モバイルの存続は契約者数を1000万の大台に乗せて更に伸ばしていけるか否かに掛かっているのであり、1000万契約未満で黒字にする魔法なんてないと思います。
その為には契約数の純増(新規−解約)で年間150万契約は維持したいところだし、これが100万を割って来ると単年度黒字までこれから10年必要となりかねず、楽天グループの体力的にも厳しくなって来ると思います。

ということで、現状公表されているデータからは判断材料を持ちえないので直近の契約数等確認したいところですが、社債の申込期限は「敢えて」22年決算発表の直前に設定されている訳です!?
そうは言っても、楽天グループが満期2年の社債を返済できないという事態もなかなか考えづらく、日本の金利も近い将来で上昇傾向が予想されるとは言っても3.3%の利率を魅力的と思う投資家は日本に2500億円程度はいる訳です!?

「卵を一つのカゴに盛るな」の原則を守って購入する分には良いかも知れませんね。
あっ、因みに私は楽天に限らず社債購入に興味がないのでほぼ他人事であり無責任です!?
楽天モバイルには3大キャリア対抗馬として今後もゴーイングコンサーンで頑張ってもらいたので、皆さん宜しければ資金面で楽天グループに力を貸してあげて下さい!?
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posted by 韋駄天太助 at 20:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月23日

確定申告の前年12月にe-Taxで税額シミュレーションしてから損益調整しよう!

令和4年分の確定申告の時期となり還付申告なら既に提出可能ですし、2月半ばから始まる通常受付に向けて準備格闘している方も多いかと思います。
申告する方は株式の配当や譲渡益に対して単純に分離課税20.315%の税率とはならないケースも多く、12月に損益調整したにも関わらず想定の納税額や還付金とは大きくズレてしまうこともあり得ますね。
単純な計算ミスだったり、控除が抜け落ちていたり、単に税制の理解が間違っていたり・・。

令和4年分は既に終わって調整不能なので来年以降の確定申告に向けての対策になりますが、私はこのようなズレを防ぐために12月中に余裕があればe-Tax(Web上の確定申告書作成コーナー)で確定申告書を作成して事前に税額計算チェックをしています!?

はあ?
そうです!翌年にならないと当該年の確定申告書は作成できないので単に税額計算させるためだけにダミーの確定申告書を作るのです!
昨年12月なら令和4年分はまだ作成出来ないので、令和3年分として申告したファイルを残していると思うので、これを読み込んで令和4年分のデータに入れ替えて名前を変えて保存してシミュレーション用のファイルを作成しましょう。

そうです!翌年にダミーでない真の確定申告書を再作成する必要があるので二度手間にはなりますが、ラクして真の税額を確認する術はないのでやるんです!
とは言ってもe-Taxは年々使い勝手が向上しているし、やり方次第では二度手間という程の労力は掛かりません。

私はExcelでも計算させた結果とダミーのe-Tax税額計算の結果を照合しつつ損益最終調整をします。
但し、令和4年分から適用される税制変更は令和3年分の確定申告ベースでは反映されていないのでその点だけは注意です。
二度手間にならないよう簡単にダミー申告書を作成するポイントはシステムが最低限必要とする項目だけを入力して次画面に進みつつ、明細毎ではなくなるべく大括りの数字を入力して完成させること。

例えば、配当金(分配金)なら銘柄名は「日本株まとめ」「外国株まとめ」「日本株投信」「外国株投信」「調整値」等と大括りにして合計額を入れていきます。
配当控除があるもの、外国額税があるものが分かれていれば税額計算上の支障はないので、申告するかしないか判断保留している明細を「調整値」に括って結果の税額を見ながらここをシミュレーション用の可変値にします。
支払の取扱者の名称等も必須入力になるのですが提出する訳ではないので真面目に入れずに「あ」とかで済ませてなるべく簡単に!?

明細まで一通り作ってしまってこのファイルを令和4年分の確定申告書作成時に読み込めば無駄にならないと思うかも知れませんが、金額は全部消されるし明細も残らない場合もあるので止めた方がいいです。
単なる明細の足し算引き算チェックだけならExcelでしっかりやった方が良いです。

譲渡益税で特定口座年間取引報告書を入力する時も2-3社ならそのまま入れても良いですが、複数あるなら必須入力項目となる証券会社名に「プラス」「マイナス」「調整値」等と入れて源泉徴収済で益が出ている証券会社合計と損失が出ている証券会社合計に分けておきます。
「調整値」には損益調整でこれから確定させる予定金額を入れて税額をシミュレーションできるようにしておきます。

その他に給与や控除等の情報も税額計算に必要な情報だけを大括りに入れて文字入力は「あ」等で済ませて簡単にダミーの確定申告書を一旦作成しましょう!
後は未確定の損益となる譲渡益や申告する・しないの配当金額を「調整値」としてシミュレーションしてe-Taxで真の税額を確認してExcel計算結果と照合しつつ年末の益出し・損出し作業を進めれば完璧です!

e-taxで税額をシミュレーションしながら弄ってると細かい税額計算方法や税制に対する理解も深まるメリットもあります。
せっかく便利な道具がWeb上で国民に等しく与えられているのだから、単に紙の代わりに確定申告書を作成して提出する道具としてではなく有効に活用させて貰いましょう!?
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posted by 韋駄天太助 at 12:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月15日

1ドル115円までまっしぐらで昨年の超絶円安は何だったのかと超速円高の全戻しになるか!?

先週の記事で21年末のドル円レートを間違えていたので訂正します。
どこをどう拾ったのか1ドル103円と書きましたが、正しくは115円でした。
よって、ドル円レートが昨年150円を超えて外貨建資産額を押し上げたのは21年末に対して最大て30%程度であり、22年末の131円では14%程度の押し上げ効果になるので数字は訂正しています。
それでも株価変動を打ち消して飲み込む程に為替レートの変動が大きかったことは事実であり、記事の趣旨には変更ありません。

この流れで今回も為替について記事を書いてしまいましょう!?
円高の流れは継続して先週末は1ドル130円を軽く割り込んで127円台まで円高が進みました!

これは昨年4月頃のレート水準であり、超ハイスピード円安と言っても150円を付けるまではそこから6カ月を要したのに対して、実は円高スピードの方が超速であり127円に戻るまでに3カ月しか要していません。
21年末の115円に対しても外貨建資産押し上げ効果は10%程度の上昇に過ぎず最早過度な円安水準とは言えません。

1ドル150円の頂は最早遠くなりにけり!?
このままのスピードで行けば2月中にも1ドル115円レベルに達してもおかしくはなく、えっ昨年大騒ぎした超絶円安は何だったのかという展開にもなりかねません。

一方で年明け後も企業が様々な値上げを公表して日本の物価高騰を実感する方も多いと思いますが、10月の1ドル150円に悲鳴を上げながら各社が経営会議で苦渋の再値上げ決断をして現在公表や値上げ実行されているパターンも多いと思われます。
タイムラグがあるのは仕方ないと思いますが、これだけ円安が緩和されて来た状況では値上げを一旦棚上げ凍結して現状価格で頑張ってみる決断をして欲しいですね。

まあ1ドル130円台で喜んで為替予約を入れてしまってしばらく円高効果を活かせないという企業もあるとは思いますが、後からそれを笑うのは簡単ですが企業の社長やCFOや経理担当者が簡単に予想できるなら脱サラしてFXでもやって儲ければいい訳で、企業業績を背負いながらの為替予想は簡単ではありませんね。

米国のCPIが落ち着き始めて利上げ幅圧縮を織り込んでその先の利下げ予想まで見据え始める。
一方、日本は今週の日銀金融政策決定会合でも追加の政策修正が取り沙汰されている状況で本当に実行されれば更に急速円高が進行してもおかしくはない。
動かなかった日本の金利がアップ方向、織り込んでいる予想米国金利ダウン方向なら「円高」という予想にしかならないのですが、そう簡単に事が進まないのも為替レート予想です。

昨年の1ドル150円台で為替介入した際には批判もありましたが結果としては天井を当てて(というより無理矢理天井を作るために介入して反転させる訳ですが)上手くやりましたね。
今年は1ドル100円割れの円高で円売り為替介入する事態になれば笑えますけどね!?

タイムラグで商品・サービス価格の値下げ(値上げ取り止め)に反映されるまでは消費者もまだしばらくの我慢が必要ですが、企業から見ればこれだけ短期間に為替が乱高下すれば円高に振れたからと簡単に値下げする(=再度値上げに転じて消費者が呆れて離れるリスクを冒す)のは避けたいでしょうね。

ということで、予想はせずとも今年も暴れん坊将軍かも知れないドル円レートからは目が離せませんね!?
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posted by 韋駄天太助 at 20:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月09日

昨年の上昇はベアマーケットラリーという専門家予想は当たったが今年は?為替は予想せずともチェックを!

2023年の予想が様々言われていますが、上半期はリセッション懸念から下げやすいが下半期は上昇に転じるという予想が専門家皆様の多くで一致しているように思います。
でも、それって当たり前過ぎへん?

当たり前だから悪いって訳ではないですが、多数派の一致した予想は往々にして外れるとするなら上半期で上昇に転じるか?2024年までベアマーケットを引き摺る?可能性には注意を払いたいものです。
(だって専門家の予想なんて当たる訳ないんだから!?)

しかしながら、昨年は雇用統計やCPI発表後にブイブイと上昇することも多かったのですが専門家はベアマーケットの一時的ラリーと冷静な意見が多くて割と一致した予想が当たっていた印象です。(楽観的に底打ち上昇と言っていたのは少数派だったように思います。)
私も似たような見方をしていましたが、利上げの天井がある程度見えてCPIがそれなりに落ち着いても、その後に訪れるリセッションが株価を押し下げて(専門家予想では上期)、景気の回復予兆が見えて来たら上昇に転じる(専門家予想では下期)と。

専門家の予想が当たらないと言えば為替のドル円レートですが、2021年末の1ドル115円から10月には151円台を付けたので1年足らずで(円安方向への外貨資産価格ベースで)30%上昇したことになります。
そこから円高に転じて1カ月強で約20円戻して22年末が131円なので1年ベースでは多少緩和されたものの(円安方向へ)14%上昇したことになります。

為替の予想が難しいとは言ってもこれだけボラが高いと外貨建て資産の時価に株価変動以上の大きな影響を及ぼしてしまいます。
昨年はメディアが騒ぐ割には俺の資産評価額は下げてないどころかむしろ上昇していると違和感を覚えた人も多いと思いますが、ドル円レートが最大30%も資産評価額を押し上げている訳で、米国株の暴落なんて屁でもない!俺も暴落耐性がついてタフになった!と勘違いしますが、円貨ベースで見ていると実態は何も見えません。

2021年末のNYダウが36,338で22年中の最安値が10月中の28,660なので21%減少しましたが、上記の通りにドル円レートが150円前後だったので円貨ベースではダウ36000ドル台の21年末よりダウ暴落後の28000ドル台の方が高いという不思議な現象が起きました。
昨年はダウが21年末より20%以上下げて安いから買おうと思っても円貨ではむしろ高くて押し目にすらなってなかった訳です。

昨年がベアマーケットと言っても日本人が外国株・投信を買う場合には円安のせいでバーゲンハントできる状況ではありませんでした。
今年は少し落ち着いて昨年ほどのボラにはならないと思いますが、ドル円を中心に為替レートもチェックしておかないと外貨建ての株価変動だけを見て飛び付くと昨年のように押し目にすらならずに山で買ってるやんと高値拾いになってしまうリスクがありますね。

予想はしなくても現状の為替レートは必ずチェックしておきたいですね。
昨年中のベアマーケット最安値NYダウ29000ドル割れよりも史上最高値付近である21年末の36000ドル台で買った方が円貨では遥かに安かったというトンデモ現象が近年に起きてしまっているので!?
トンデモ円安の昨年よりは円貨ベースで安値拾いのチャンスが多く訪れるかも知れませんね。
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posted by 韋駄天太助 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月03日

6G標準化で世界に挑み人事制度大改革のNTTは令和の日本再建モデルケースとなるか?

あけましておめでとうございます。ことしもよろしくおねがいします。
新年なので真面目な話を書いてみます。(いつも真面目に書いてますけどね!?)

昨年自分が書いた内容を振り返っても日本の政治経済やその根っこにある国民性への批判が激減したなと感じます。
これは意識的でもあり無意識的でもあるのですが、期待ゼロのところに批判は無意味・無益とも言えるし、「溺れた犬を叩く」のは自分の流儀に合わないとも言えます!?

私が日本の「終わり」を強く感じたのは2021年のコロナ禍に一年遅れで無観客の中行われた東京五輪ですが、1967年との対比で「日出ずる国」とイロイロな意味で「日沈む国」を象徴しているように思えました。
最近はようやく日本人全体の日本国と世界における自分達のレベルに対する現状認識が一致して来たように思います。
(根拠もなく結果も生まないのに優秀だと信じて疑わないとか思い込みたい人が減ったかな?)

アジアの端っこに位置する日本は今後欧州の端っこに位置するイギリス(王室のある島国で日本と似て保守的で決して開放的な国民性ではない)とイタリア(食と財政)とギリシャ(財政!)を足して3で割ったような国になっていくのでしょうね。
(決して悪いこと[ばかり]ではないと思うけど)

おっと、新年からめっちゃネガティブ?起死回生はここからですよ!?
私は今後日本が経済を中心に再建できる可能性があるすれば、その鍵は今後のNTTが握っているのではないかと見ています!
独占事業の国営公社であった電電公社が民営化されて日本電信電話の株式が上場されたのがバブル景気好調な1987年2月でした。
政府が売り出す株で損は出ないと1株百万円を超えるNTT株に個人投資家が群がりました。

87年4月には株価が300万円を超えましたが、ブラックマンデーからバブル崩壊を経て株価は暴落して低迷を続けて、2000年前後には一旦持ち直すものの再度急降下して更に下値を更新しました。
多くの株主が塩漬けして損失を脱したのは30年後の2017年であり、過去30年の配当金を含めてようやく上場時の売り出し価格を上回りました。
30年持って配当込みのリターンがやっとゼロになっただけなので、30年間貯金してなけなしの利子を貰った方がマシだった訳で「投資から貯蓄へ」と日本人を逆回転させ、すぐに売れば3倍だったのに30年持って利益ゼロとか長期投資なんてアホと日本人に刷り込ませることに大きく貢献して来たのがNTT株です!?
まさに日本の失われた30年の象徴であり、お役所体質がいつまでも抜けずに投資家に報いることのない投資価値ゼロの典型的ジャパニーズ駄目メタボ大企業として君臨して来た訳です!?

しかしながら、ここ数年はNTTが矢継ぎ早の改革を断行して株式市場の評価も変わり始めました。
2020年には4兆円のTOBでドコモを完全子会社化することを発表しました。
狙いは複数あると思いますが、NTTが一体となって6Gを推進して世界標準として採用されて覇権を取りたいという意思が強いと思います。
日本国内ではまだ5Gすら繋がる地域は少なく、その次の規格となる6Gなんて2030年目標ではあるのですが、5Gの国内展開すらままならず他国に劣るのが日本の「後進国」ぶりを象徴する現状であり、NTTが推進する6Gで標準化を勝ち取れればメーカー含めて日本経済への恩恵は大きい。
また、東大との共同研究で光量子コンピューターの完成も2030年を目指しています。

iPhoneをリリースする際にジョブズはドコモのiモードを徹底研究して模倣したと言われますが、囲い込み過ぎて閉鎖的なiモードと日本市場に閉じながらどの国よりも(無駄に!?)高度に進化したガラケーを作り続けた日本メーカーはiPhoneとそれに対抗したandroidスマホという黒船に駆逐され世界から取り残されました。
技術やアイデアはあるのに精神構造とやり方や進め方が駄目で野心もなく世界に負け続けるまさに日本の象徴だったNTTグループが反省と失敗を糧に変わろうとしています。

人事制度にも革新的な試みを導入して、21年9月にはコロナ後もリモートワークを基本として転勤や単身赴任もなくしていく方針を明らかにしました。
これを歓迎しない社員はいないと思いますが、一方で22年11月には23年4月から年次要件は廃止し、専門性に応じて昇給・昇格する人事給与制度を導入するようです。
更なるNTTの変身・成長のためにはここに大きな課題と矛盾があります。

「年功序列のない能力・実力主義を望むならNTTを選んで就社しねえよ!」というのが大多数の社員の内なる声ではないでしょうか?(笑)
狐と狸の化かし合いである就職面接では立派な志望動機を取ってつけても、NTTへの本音の志望動機は
・潰れる心配のない親方日の丸企業で
・給与水準もそこそこ良くて
・商社のようなアグレッシブさも求められず
・公務員並みの「安定」
を望み得られるからであって、せっかく「寄らば大樹の陰」に入ったのに若い内から高給を望んでいる訳ではなく、大過なく過ごせば毎年昇給して、挑戦と大失敗を避けて無難に仕事をこなしていれば昇格できるからに決まっている!?

まあ、これが日本を30年沈めて来た精神構造であり、その意味でもまさに日本の象徴!
そうです、日本人の精神性を平均的に凝縮するとNTT社員に近いと思うから、この実験が成功すれば日本社会のモデルケースに成り得て興味深いのです!
伊藤忠商事じゃないし、電通でもないし、トヨタもちょっと違うし、日本人の凝縮平均=NTT社員説です!?

字面だけを見るとNTTの人事制度改革はかなりドラスティックであり、予想から言えば安定大好き社員達がついて来れずに不満を溜めて成功と言える結果に導くことは難しいと思えますが、日本のためには私の予想など是非裏切って欲しいですね。
このような制度変更で足を引っ張るのは評価される側の比較的若い社員達ではなく、旧来の人事制度で特に能力や専門性が優れている訳ではなく第一に年齢の要素で管理職に回っている人達には能力や専門性を公平適切に評価する能力とメンタルが欠けているという矛盾があり、制度を設計し押し進める側にその問題意識が極めて小さいことです。

しかしながら、国内の固定電話市場は今後も縮む一方であり、ドコモ携帯も基本は国内に閉じて頭打ちで周辺事業を拡げるしかなく、6Gの標準化を含めて世界に開いて打って出て勝つためには更なるNTTの変身が必要なのであり、年功序列と安定を求める社員の集合体には無理です。
それはまさに日本経済全体の問題であり、今になって始まった問題でもなく、遅々として30年変わろうとせずに変えられずに先送りしたツケが回ってきているだけだが、もう後がなく30年浸かったぬるま湯も冷えてきて上がるしかなく、日本社会を変えられる一縷の望みはあるのかも知れません!?

そういう意味では、電電公社の民営化から30年も株主に報いることなく、公社体質はようやく抜けても「安定」を求める傾向が強い人種が集まるNTTの改革が成功を示すことで日本全体がバージョンアップする為のモデルケースに成り得ると期待します!
日本人が一足飛びでGAFAMに学べって色んな意味で遠すぎて無理無理!
日本社会は元電電公社が過去30年の失敗と反省に立った上での一歩に学びましょう!

その為なら固定回線解約しても返さないボッタクリ価格税込75,600円の施設設置負担金はくれてやるから、日本電信電話は今後結果で示して下さい!?
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posted by 韋駄天太助 at 19:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年12月26日

配当所得等に所得税と住民税で異なる課税方式選択可能は2022年対象申告分でコッソリ終了!?

令和5年税制改正大綱にNISAが盛り込まれて盛り上がっていますが、実は1年前の令和4年税制改正大綱でコッソリ?ヒッソリ?改正されてしまった金融税制があるのですが認識はありますか?
NISAのようにはマスコミが小さくすら報じてくれませんが投資家にとっては大きなニュースで、このままではおそらく多くの人が事後に出来なくなったことを知り唖然とするような改正があります!

約1年前の令和4年税制改正大綱公表後にも記事にしたのですが、この情報は令和4年末である今のタイミングで頭に入れて令和5年を迎えてからアクションを取る必要があると思われるのでリマインドします。

令和4年税制改正大綱から該当部分を抜粋します。
「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」
(注)上記の改正は、令和6年度分以降の個人住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。


平成29年度の税制改正で「上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できる」ようになったばかりですが、たった数年間で塞がれて不一致は今後許さず元に戻すということです!

注記には令和6年度(2024年度)以降の個人住民税に適用とあるので、令和5年度(2023年度)取引対象の申告分から所得税と課税方式を一致させる必要があります。
つまり、令和4年度(2022年度)取引対象の令和5年度(2023年度)申告分が異なる課税方式を選択できる最終年度となり、取引ベースではもう後1週間も残っていません!

譲渡所得も含めて選択できる制度(?)でしたが、一番活用されたのは配当所得を所得税では総合課税を選択して住民税では申告不要を選択するパターンだと思います。
これにより住民税は源泉徴収5%に収めて、かつ市町村への申告所得には含めないので国保の保険料等をアップさせずに、所得税では総合課税で配当控除を効かせつつ0-10%の税率に収めて源泉徴収約15%との差額の還付を受けるというやりたい放題(笑)の節税が出来た訳です。

私はこれが許容されるようになった当時から理屈の上では何故可能なのかと疑問を呈し、市町村の負荷が重いことも指摘しつつ、自分がおかしいと思う制度でもそこにある以上は最大限利用するというポリシーに従い(笑)、利用出来るときは利用して多少の節税はして来た訳ですが再度塞がれるのが早かったですね。

穴を空けたのが間違いだったと言っているようなものです。
しかしながら、投資家は朝令暮改的税制改正に振り回されることになります。

特に異なる課税方式を選択可能になったことで配当課税を譲渡課税20%よりも低く抑えられて有利だからと、値上がりよりも配当目当ての金融商品・銘柄選択に大きく舵を切ってしまった投資家は再度投資方針の見直しが必要になります。
とすれば、取引ベースで異なる課税方式の選択が不可となる来年頭から動く必要あるので、このヒッソリコッソリ改正をしっかり頭に入れて来年の方針を決める必要があります。

但し、(注)には「所要の経過措置を講じる」とあるので具体的には何を意味するか不明ですが、令和5年取引分以降も数年は異なる課税方式選択が認められる可能性はありますが、それを前提に行動するのは間違いでしょう。
(令和3年末に決定し令和4年取引には適用せず1年空けただけで所要の経過措置完了のつもりかも知れません!?)

かなり周知不足ですし、市町村によってもこの改正予定を知らせている所と(多分知らないんだと思うけど)知らせてない所に分かれるし、昨年の税制改正大綱にヒッソリ載せただけでその後は放置状態でいきなり改正実施で「聞いてねえよ」の声続出となりそうですね!?

経過措置を含めた本改正のアップデート情報は追った方が良いとは思いますが、2024年からは新拡充NISAも始まります。
異なる課税方式の選択不可(国税と地方税の課税方式一致要で元に戻す)も合わせて来年の2023年は投資方針を大きく変えて実行する良い機会にもなるので、このタイミングでヒッソリコッソリ穴塞ぎ改正をリマインドしておきます!
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2022年12月18日

新拡充NISA決定!「つみたて」が軸で一般NISAを取り込み一本化って詭弁は何なん!?

12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表され、2024年からの新拡充NISAが決定しました!
さんざん報道されているし、内容を他に割きたいので既に概要はインプットされている前提で進めます。
(概要は楽天証券の纏めているページがわかり易いのでまだあやふやな方をそちらで確認下さい。↓)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20221216-01.html

NISA4回シリーズみたいになってしまいましたが、自慢ですがリーク情報を基にした前3回でNISA概要を浮き彫りにした私の推測はほぼほぼ当たりました。(笑)

何か外れや誤解があったかと振り返ると1点だけ。
売れば投資枠復活は「成長投資枠」(一般枠)限定ではないかと予想しましたが、そのような話は出ていないので「つみたて投資枠」にも共通で適用されそうです。
確かに生涯枠となれば金融庁指定商品であるeMAIX slim等でも50年後に存続しているかは不明であり、利用者の意思によらず売却する必要が生じた場合に「つみたて」だけは枠没収という訳には行きませんね。
細かいところまで含めて共通の枠復活ルールなのか?つみたての思想信条や信仰に反する行いとなる積み立てて1年後に順次売却していくとか懺悔なしで許される制度なのかは知りませんが!?

生涯枠2000万円もありは的中しませんでしたが、1800万円なら当たりの枠内ですね。(笑)
生涯枠が両枠で個別に設定されるのもピンズドで予想しましたし、ロールオーバー不可で旧一般NISA軍には何の恩恵もなく(旧制度のたかが最大5年の非課税期間が終わるまで併用可なんて当たり前)、旧つみたて軍で2018年から満額で始めた利用者が6年間で240万円の簿価を新制度と並行しながら20年非課税の利を得て勝ち組となることもピンズドで予想した通りです。

えっ、お前の自慢はわかったからもういいって?
さて、新拡充NISAは公表前のリークも含めて多くの報道機関が速報した訳ですが、首を傾げる表現が複数の機関でキャンペーンのように繰り返されました。

新たな制度は「つみたてNISA」を軸として「一般NISA」はその一部機能として残し取り込んで一本化する・・みたいな?

この詭弁は内容が明らかになるつれて減ったので報道機関の意思ではなく、言われたままを特に経済やNISAに疎い読売等の一般紙が伝書鳩で報じたのだと思いますが、誤解を招くわかりにくい表現ですべきではないですね。
何故どちらかが軸であると言わないと気が済まないのか理解に苦しみますが、絶対にどちらか選んで答えろと言われればどう見ても新拡充NISAで生涯枠の2/3を与えられている成長投資枠(旧一般NISA)が軸です!

詭弁のロジックはこうなります。
そもそもNISAの主軸はできれば消えて欲しい悪の「一般NISA」ではなく「つみたてNISA」であーり信ずる者は救われるのです!
国民全員を入信させることは強制でなく正義であり我々の使命なのであーる!
生涯枠1800万円の全てを「つみたて」に使うことはできるが、「成長投資」は最大1200万円なので、「旧つみたてNISA」が「旧一般NISA」を取り込んで吸収したのであり、勝利して王者に君臨したのは後から誕生した正義の官製「つみたてNISA」なのであーる!
これは詭弁ではなく正義だー!

この一派は一体何と戦っているのでしょうか?(笑)

事実はこうです。
一般NISAは商品選択や投資手段も比較的自由な枠なので、金融庁が指定する商品を積み立てでしか買えないという不自由なやり方で一般NISA枠を使う自由もあります。
非課税期間が恒久化されれば自由な一般NISA(全部)が不自由な積立NISA(一部)を完全に包含することになります。
更に併用化となれば一般枠1200万円分も使って生涯枠1800万円全てを金融庁指定商品に充てて毎月積み立てる不自由さを選ぶのも利用者の自由になります。

それを一般枠で行うのか?使わない一般枠分をつみたて枠に加算して拡大させ「つみたて口座」一本で1800万円の生涯枠を使えるようにするのかなんてテクニカルな問題であって、制度のコンセプトとは関係なく〇ッソどうでもいい話なんですよ。

シンプルにわかりやすく国民に説明するためにはこう言うべきですよね。
「成長投資枠」(1200万円)と「つみたて枠」(600万円)は新NISA制度の両輪であってどちらも等しく重要です。
尚、「成長投資枠」も「つみたて」に使い積立だけで1800万円枠に拡大することができる柔軟な設計でもあります。
国民の皆様のライフプランや考えに沿って資産形成の為に有効にお使い下さい。

せっかく良い制度になったのに内輪の論理や保身や都合でわかりにくい変な詭弁を吹聴するのはお止めになった方が宜しいかと。
「つみたて」が「一般」を吸収して取って代わるという野望と愚かな狂信は敗れ去ったことを認めて、偏った意見だけを取り入れてどこを向いて誰のため何のために作ったかわからないバカげた二階建てNISAが没にされて恥をかかずに済んだことに感謝して、新拡充NISAを全国民のためになるように自分の立場と役目を正しく認識して一宗派に過ぎない「つみたて狂」ではなく「NISA教」の布教に努めて頂きたいものですね。
今回の新拡充NISAにおいても監督官庁の努力尽力を否定するものではありません。

新制度施行までまだ1年あるので他人の言論に惑わされず、自分にとって有効に使う方法をゆっくり考えられますね。

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2022年12月12日

NISA続報2!簿価管理で売却すれば枠復活?新旧分離はロールーオーバー不可のゴマカシ!?

NISA続報の第二弾です。
例によってリーク情報であり公式ではありませんので悪しからず。
でも、新拡充NISA制度について未確定情報に基づく私の推測は結構当たってるんだな。(笑)

読売新聞が伝えたところによると、
●つみたてと一般を同一口座で運用できるようにする
●つみたて型の投資枠の一部に一般の機能を引き継いだ「成長投資枠(仮称)」を設ける
●同じ口座で併用でき、どちらの運用益も非課税

何が言いたいのかわからない記事ですが、おそらく「つみたて」と「一般」が併用可能という部分以外は無視して良い内容ですね。
金融庁案に沿った表現をすれば、つみたて枠の一部に一般枠を引き継ぐとなるのですが、
・そこに「併用」以上の意味合いがあるのか?
・NISA同一(統一)口座で並列に「つみたて」と「一般」の併用可能と何が違うのか?
さっぱりわからない。

リーク元が金融庁で自分達の案が通った!やりました!と誤魔化したくてこんな表現を使ったのかな?
(いや「つみたて」への統合なんて変な思想信条は却下ですから[笑])
まあ、読売も「併用」と報じたのでそこは固いと見て良いかと。

日経が報じた西田公明税調会長発言によると、
●生涯の買付残高に上限を設ける
●簿価で管理し、売却すれば、その分を再度利用できる

上段が議論されていることは既知だし、現行NISAでも枠は簿価(取得価額)管理なのですが、重要なのは「売却すればその簿価分は投資枠に復活して新たに買付できる」こと!
自由度が増して良いと思いますし、生涯枠なので一度売れば終わりにすると不都合が大きすぎると思います。

例えば、現行の一般枠で個別株を購入した場合に上場廃止となった場合でも売ったら終わりで枠の復活はなく、ETFや投信が償還されても同様です。
非課税期間が5年だったのでそれも含めて投資先を選択するのが投資家の自己責任だから諦めろと言えたのですが(NISA制度でこれ言うのもどうかと思いますが)、例えばNTTグループによるドコモの買収なんて予見できないし(できたらインサイダー情報)、それによって生涯枠は強制売却分で消えて復活しませんでは厳し過ぎますね。

但し、これまでは許されていたNISA枠でのIPO購入等は禁止する必要があるでしょうね。
売れば簿価復活ならIPO購入は全てNISA枠で行い上場日の寄り付きで売却する度に投資枠が復活するので、IPOで使い倒した後で年末にフル枠で投信でも買って埋めるなんて美味しいことが出来てしまいます。
同様にデイトレもこれまでは5年非課税分を1日で使いたいなら好きにどうぞで良かったのですが(本当にそんな奴いたのか知らないが)、売る度復活なら毎日デイトレ非課税の上に最後は年末に全枠で投信買って埋めるなんてNISAの趣旨に反したデイトレ天国制度になってしまいます!?

それと売れば復活は「一般」枠に限った適用なのか?「つみたて」枠にも適用されるのか?は要確認ですね。
私の予想は前者で「一般」枠限定になるのではないかと思いますが、金融庁が旗を振って押し進めた官製「つみたて」制度で「売却」は終わりを意味して、長期投資を錦の御旗に掲げた彼らの思想信条に反するからです!?

「一般」枠でも売却で枠復活ならデイトレではなくてもルール上許される最低期間での売買繰り返しが増えるとの批判も出そうですが、売らずに長期投資なら含み益で複利が生涯得られるし配当も含めて非課税ですから短期売買の奨励にはならないと思います。
(その選択をお上が制度内でがんじがらめに縛り上げる押し付けではなく、教育啓蒙が重要なのではないかと?)
ということで、簿価管理と売却で枠復活の詳細情報は今後も要チェックですね。

もう一つの日経記事は先週取り上げた新旧制度分離の続報です。
●2024年に恒久化するNISAを現行制度と分離する方針を固めた
●枠を使い切った人も新制度の投資枠をゼロから使える。24年以降は現行制度での投資はできない。
●制度の分離で金融機関のシステム整備の負担は軽くなる

私の推測はほぼ当たっていましたね。
分離して新制度をゼロ枠から使えるんだから素晴らしいニュースに見えるかも知れませんが、人によって景色は変わります。

このニュースは言い換えれば、旧制度からのロールオーバーを断念したというバッドニュースで、代案としてロールオーバー出来ない枠は旧制度の枠組みのままで非課税終了まで運用可能だと言っている訳で、システム整備を軽くするために(出来ないとは書いていない)利用者に不都合を押し付けているとも言えます。

一般枠利用者から見れば23年が最後の投資枠なんだからロールオーバーされない限り27年まで新旧が併用できるなんて当たり前のことで、含み益を新制度に持ち越せない分だけ不利になります。
(廃案になった二階建て新NISAにはロールオーバー可だった訳で大改悪をゴマカシ表現)

一方、先週も指摘した通りに23年までに投資した分が旧制度のまま運用が可能なら「つみたて」NISAを18年から満額使った人は240万円分の簿価を新制度と別枠で並行して20年非課税運用できるので制度分離の恩恵を受けることが出来ると推測します。
旧「一般」と旧「つみたて」でかなりの不公平感がありますけど、さて、どうなりますか?

ということで、今後の議論も茶々入れながら見守りましょう!
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2022年12月05日

NISA続報!「つみたて」「一般」両枠全プレと投資枠拡大年240万円と新旧制度分離の可能性?

NISA拡充については続報が続いていますが、公式発表としては特に追加情報はありません。
全ては漏れ伝わった案であり、以下に述べることもその不確定情報を基にした私の推測若しくは妄想に過ぎないことはご留意下さい。

ブルームバーグが「複数の関係者が明らかにした」案として伝えたのは、
●年間投資枠を「つみたて」60万円、「一般」180万円に拡大する
●両NISAを併用可能として計240万円まで非課税投資を可能とする
●生涯投資限度額は1600万円−2100万円への拡大を求める案もある

金額は議論の最中であり反対意見により今後変更される可能性も大ですが、どうやら固そうなのは「つみたて」と「一般」の併用可能!
このブルームバーグ情報と先週書いた岸田総理の「つみたて」「一般」双方枠拡大発言のニュアンスが繋がりました。

やはり岸田総理は金融庁案の「つみたて」をコアとするNISA拡充策にノーを突き付けて、「一般」と「つみたて」がNISA制度の両輪であってどちらが主でも従でもないというニュアンスを含ませた可能性が高いと思います。
(発言でも先に「一般」を持って来ることで存続と「つみたて」の従ではないことを強調)

従って、廃案になった新NISAにあって金融庁が今回の拡充策でも含みを残したような「つみたて」しなければ「一般」枠は使わせないというトチ狂った官の強制や妙な宗教は政府に否定されてボツになったと思われます。
これに関しては岸田政権のベリーベリーグッジョブですが、立ち入ってバイアス金融庁を批判するとそれだけで記事が終わってしまうので今日はこれだけで。

これまでの選択制をやめてNISA利用者に「つみたて」と「一般」の両枠全プレ案も岸田発言ニュアンスを含めて固いのではないかと思います。
何故なら併用可にすることで投資枠がほぼ倍増するので金額の目処もほぼ達成です!
現状の総投資限度枠は「つみたて」800万円「一般」600万円どちらかの選択なので、併用化になれば総限度枠は単純に1400万円に増えるので倍増させたやったと言える訳です!?

これを踏まえれば生涯投資限度枠1600万円なんて気持ち増枠する程度だし、2100万円なら1.5倍でまあ頑張ったと言えるかな。
わかりやすくインパクトを与えるために生涯投資枠2000万円に設定する可能性も充分あるかなと思います。
(金融庁の報告書から切り取られて物議を醸した老後何万円問題も2000万円だし!?)

「つみたて」「一般」の両方使えるなら誰も「つみたて」を選ばないという意見もありますが、これは生涯投資枠を個別に設定することで対応すると思います。
「つみたて」「一般」のどちらかだけを使うのも勿論自由だが生涯投資枠は約半分に減りますよと。

もう一つ気になった記事は日経が報じた
●現行制度の投資実績を生涯枠に参入すると金融機関のシステム整備負担が重い
●故に新旧制度を分離し、現NISA利用者は新制度の投資枠をゼロから使える案を検討

上段は平たく言えば現行から新拡充NISAへのロールオーバーは不可になると言っているように思えます。
しかしながら、廃案となった複雑怪奇な新NISAでも現行からのロールオーバーは可能だった訳で拡充NISAでは更にどれだけ負担が増すのかは疑問です。

下段も明瞭ではありませんが、この案が通れば現NISAはロールオーバー不可で期限が来れば終了し、新制度では現制度での投資実績は一切関係なく枠ゼロからスタートすると言っているようです。

えっ、具体的にはどういうこと?
一般NISAならまあわかるんですよ。
2023年で終了する制度だった訳で、2023年に投資した分も非課税期間は2027年に終了する訳で、2024年からは現行制度で新規投資不可能となり新制度がスタートするのだから。

2018年から始まった「つみたて」NISAは非課税期間20年で2023年投資分の非課税期間終了は2042年です。
どうやら2018年から2023年に投資した分は20年非課税を受けられた上で新制度ではゼロから枠がスタートするので大変お得だったと言っているような!?
さすがに旧制度は残ったままで新制度と並行して20年間で800万円の投資可能ってのはやり過ぎだからないでしょう!?
「一般」より「つみたて」を選んで新制度と並行して40万円x6年間(2018-2023年)=240万円分に20年非課税を受けられる人達がシステム整備のお蔭で「勝ち組」になるかも知れませんね!?

これら不明瞭事項の明確化も含めて今後の議論を見守りましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 10:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月28日

NISA制度の恒久化と非課税期間の無期限化はほぼ決定も「つみたて」と「一般」は併存!?

政府が25日「資産所得倍増プラン」を取り纏めました。

岸田総理が25日「新しい資本主義」実現会議の分科会で
「@一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。
 A金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」
と表明したので、この2点は決定事項でほぼほぼ間違いないでしょう。

非課税期間の無期限化はプランの肝であったわけですが、総理が「一般」と「つみたて」を並列で双方の恒久化に言及したことは少しサプライズになるかも知れません。
金融庁が8月31日に取り纏めた「税制改正要望項目」では、あくまで「つみたてNISA」を核としつつ「一般NISA」は「成長投資枠」として機能を引き継ぐもののNISA制度は一本化した上で非課税期間を恒久化するというものでした。

金融庁の要望自体も曖昧ではあるのですが、岸田総理の発言は「一般」と「つみたて」を今後も存続させて統合はせずに双方を恒久化するというニュアンスを含んでいる可能性があります。
(が、よく理解してないとか現状ではわかりやすい説明ということで統合に言及せず「双方」と言っただけという可能性もあります。)

年間投資枠の引き上げ額については言及されていませんが、富裕層に恩恵が偏らないようNISAで生涯に投資できる額には上限枠を設ける方針だそうです。
シンプルにやるなら「一般」と「つみたて」をこれまで通り併存させて、各々の年間投資枠上限に設定されている120万円と40万円を引き上げた上で、生涯投資枠の上限を設定する。(1千万円じゃ拡充にならないから2千万円程度?)

或いは、「一般」と「つみたて」の選択制をやめて「双方」の枠を全てのNISA利用者に与えた上で生涯投資枠を設けるのかも知れません。
(金融庁要望は統合でもこちらに近いが、岸田発言に「つみたて」をコアや優遇というニュアンスはない)

「新しい資本主義」実現会議が本日28日に開かれ資産所得倍増プラン等を正式に決定することになっていますが、基本方針だけでこれ以上の情報が明らかになるかは不明です。
与党の税制調査会との協議を経て12月にまとめる来年度の税制改正大綱に反映させることになっているので、肝心の年間や生涯の投資枠上限額はまだまだ議論の俎上にあり具体的な金額はすぐには出て来ないでしょう。

NISA制度拡充の全体的な方針や方向性は悪くなさそうですが、今後の議論も見守りましょう。

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posted by 韋駄天太助 at 11:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする