2012年08月30日

ヤマトの国で「なでしこ」の活躍はオリンピックから政治経済へと拡がるか!?

ロンドン五輪では(話古っ!)、日本が史上最多38個のメダルを獲得しました。
うち、女子が半数近い17個で、金メダルだけに限れば男子3個に対し女子4個と上回りました。

37個のメダルを獲得した2004年のアテネ五輪でも内訳は同様の傾向だったので今に始まった話ではないが、
●少子高齢化に逆行して、若者のアルコール消費量に反比例して(!?)、メダル獲得数が増えている
●スポーツにおける日本女性のトップレベルはワールドクラスとなり、世界との差では男子を凌駕しているのかも知れない
と言えるのかも知れません。

例えば、1984年のロサンゼルス五輪では金メダル総数10個全て男子であり、明らかに女性の活躍が目立ち始めたのは女子だけで金メダル9個を獲得して男子を上回った2004年のアテネ以降です。
少子化で若者が減っているのに、(必ずしも若者が対象とは限らないが)五輪メダル獲得数が増えているのは幼少期からスポーツにお金を掛けてもらえた世代だからかも知れません。
(つまりポテンシャルはあっても機会の少ない新興国とバブル後でも豊かな日本では、人口あたりのメダル獲得数に圧倒的な格差が生じるのは歴然)

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2012年08月27日

東証の大証TOBが成立し「日本取引所」へ前進したが市場の評価はストップ安!?

先週、東京証券取引所グループは大阪証券取引所株に対して実施したTOBが成立したと発表しました。
これにより、東証は大証を子会社化した後に大証が東証を吸収合併して来年1月に「日本取引所グループ」が誕生する予定です。

しかしながら、証取にとっては大事で決して無視することはできない「市場」からは、TOB成立翌日に大証株は16%安のストップ安と評価されました。
統合による収益面での改善効果が現時点では不透明であることも大幅安となった理由の大きな一因のようです。

でも、合併の方向性としては正しいと思うし、ガラパゴスの中でシェア争いをしていても(もちろん国内の競争にも多くの利点はあるのだが)、東京も大阪も証券取引所としてアジアの中で共倒れの負け組に成りかねない・・。

例えば、ETFでも東証と大証で重複した物が上場され、縄張り争いで小さなパイを共食いしているのが現状です。
(例えば、中国A株ETFが東京と大阪に2つも要らんでしょう。他にも重複上場は沢山ある。)

合併すれば、このような内向きで顧客にもほとんど無益な東京と大阪の縄張り争いはなくなるでしょうし、もう少し世界に目を向けられるようになるでしょう。
(目を向けることが対抗できることを意味する訳ではないが・・。)

香港やシンガポールの充実したETFラインナップに対して、日本の証券取引所が負けないためには何をすべきかを考えないと・・。
「目標通りETF100銘柄上場しました!やりましたー!」じゃないよ、閑古鳥が鳴いているのにさ!?

東証の社長さんが「大証と東証の全社員が一丸となり『アジア・ナンバーワン』の取引所を目指していかなければ、経営統合の意味はない」とコメントしましたが、「目指す」と言ったのは正しい認識だと思います。
これが『アジアナンバーワン』を「死守」「復活」「復権」「取り戻す」と言えば、その地位は取り返せないでしょう!?

過去の栄光にしがみついて香港やシンガポールを今でも下に見ていては、現状認識を間違えて今後も打ち手を間違え続けることになりかねない。
「市場の番人」は証取だけではなく不祥事ばかりのブローカーも含めて市場の声と世界の信頼に謙虚に耳を傾けるべきでしょう。

まさに2つの会社をくっつけて1つにしただけでは、東京と大阪を合わせてザ・日本を名乗っただけでは何の意味もないし、中身と内容が「日本取引所」に名前負けせずに相応しいかを「市場」は様子を窺っているのだと思います。
『アジアナンバーワン』の戦略と施策を、過去の栄光を捨て去った新生「日本取引所」に早く垣間見せてくれと・・。

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2012年08月18日

日本版ISAを恒久化?日本版401Kとの整合性やそもそも優遇税率10%を廃止する意味は?

金融庁が3年間の時限措置としていた日本版ISA(少額投資非課税制度)の恒久化を検討するようです。
詳細は決まっていないようですが、これは面白い!

株式の優遇税制10%が2014年から本則の20%に戻るため、時限措置として14年〜16年の間に毎年100万円を上限に3年間で300万円までの投資について最長10年間非課税とするのが日本版ISAでした。

で、何故それを恒久化しちゃうの?
●証券業界から時限措置ではシステム投資を回収できないとして要望あり
●政府が7月末に閣議決定した日本再生戦略で、日本版ISAの投資総額を20年までに25兆円とする目標を決定
●金融庁は現預金に偏る個人金融資産の株式などへの分散投資を促し、投資家の裾野を広げる必要があると判断
などの理由が挙げられています。

さて、こんなシンプルな疑問が浮かぶのは私だけでしょうか?

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2012年08月16日

67回目の終戦記念日と明治から100年目の2012年を戦後日本の敗北と位置付けるべし!?

言いたい放題の巻!

昨日の8月15日は67回目の終戦記念日でした。
玉音放送を自分の耳で聞き敗戦の体験をリアルに記憶している方は実質70歳以上であり、現在の日本人の大多数が「戦争を知らずに〜僕らは育った〜」世代となりました。

更に今年の2012年夏は、明治が終わり大正時代が始まった1912年7月30日から100年を迎える節目とも重なりました。

100歳以上の方は日本の強烈な浮き沈みを2度は人生の中で体験した(している)のかも知れないし、多くの人は1度、若者は停滞と沈みだけを1度体験している最中かも知れません・・。
若者が2度体験する希望はあるのだろうか?

以前も書いたことがありますが、節目の年に「戦後日本」の敗北宣告でもした方が良いのではないでしょうか!?

●関東大震災(1923年)と東日本大震災(2011年)
●広島・長崎の原爆(1945年)と福島の原発(2011年)
●戦前日本の帝国主義と現状頻発する日本の領土問題(領土拡大と領土縮小?)

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2012年08月09日

バーナンキはGNHに学べと言うが米国民がブータンに共感できればコペルニクス的転回!?

米FRBのバーナンキ議長が6日、マサチューセッツ州で行われた経済指標に関する会合にビデオ出演して、GDP等の経済指標は回復を示しても多くの個人や企業が引き続き困難な状況に直面している実態を説明できず、ブータンが実施している国民総幸福量(GNH)が代替指標の1つになり得るとしました。

日本でも昨年ブータン国王が来日して、ちょっとしたブームとなり国民の97%が幸福を感じている国のGNHに関心が集まりました。
フランスのサルコジ前大統領もやたらとGDPに代わる新たな指標を作れと言っていた。

しかし、あのアメリカ帝国のFRB議長が決して豊かではないアジアの小国ブータンの指標に学べと言うのは驚きである。
ヘリコプター・ベンも米国に上空からドル紙幣をばら撒いても、Happiness(幸福)はばら撒けないことを思い知ったのか?

私はこのような議論にいつも違和感を感じるのだが、GDPは単なる計算式であり何も悪くなく、勝手にシアワセを計れるかのように勘違いし至上の指標に押し上げたニンゲンが悪いだけです。
サルコジもバーナンキも大上段に構えて当たり前のことをさも悟ったかのように語るけど、そもそも世界のリーダーがその程度の意識だったことが様々な問題を招く訳で・・。

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2012年08月06日

雇用統計好結果でもドル円反応鈍くお約束の8月円高アノマリーはやって来るのか?

先週金曜日の米7月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想(+10万人)を大きく上回る+16.3万人となりました。
この結果を好感してNYダウは1.7%上昇して再び大台に乗せて13,096ドルで引けました。

予想を大きく上回れば、逆にQE3観測が遠のき株価上昇は抑えられるのではと思いますが、失業率は予想(8.2%)より悪化し8.3%になる等、諸手を挙げて喜べる結果ではないらしい・・。
要するに、予想を大きく上回ったがQE3観測が遠のくほどの好結果でもないという居心地のよい落とし所で着地してくれたので安心してリスクオンってことらしい・・。

どうにも虫の良いご都合主義の勝手な解釈と思わなくもないが、株価上昇は素直に喜んでおきましょう。
(相変わらず米国の株価だけやたらと高過ぎると思うんですが・・?)

為替もクロス円はリスクオンで円安に振れましたが、低ボラティリティーのドル円は一応50銭程度は円安に振れましたが、雇用統計前後でも78円台に収まっています。
いつから円はドルにペッグしたのかと思うような低ボラには慣れっこで驚きもしませんが、この雇用統計でも円売りドル買いで50銭しか動かないと気になるのが8月の円高アノマリー!

もうお盆も近いですし78円から更なる円高が進行するのでしょうか?
欧州債務問題も落ち着かないし、中国の減速など新興国も調子良くないし、円高が進むようなリスクオフのねたは沢山あります。

でも、8月1日には既に78円台を割り込み一時77円台を付けているんですよね。
6月1日にも77円台を付けましたが、今年の円最高値はこの程度で、8月の円高アノマリーも実は1日に付けた77円台で終わっていたというオチを日本の輸出型製造業の為にも期待します。

株高円安の方が良いに決まっているので、予想ではなく希望します!

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posted by 韋駄天太助 at 08:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月01日

安定と配当の東京電力が株価20分の1で無配のほぼ紙くずに化けたのは因果応報!?

暑い日が続きますね。

今年も暑い夏を迎えましたが、首相官邸前では何万人規模の原発再稼動反対デモが行われ、東電の電気料金は9月から約8.5%の値上げが決定され、公的資金注入により東電の実質国有化も決まり、日本中の地域独占電力会社が4-6月期の赤字決算を発表し、電気と原発と電力会社を巡る諸問題は猛暑に合わせてヒートアップしています!?

猛暑の中で、ない知恵絞って、原発と電力問題から逃げずに考えろってことですよ、きっと。
最悪なのは大事故とその対処についての反省も改善策もなく、議論もせずにナーナーで前に進んでいくことであって、この国はそれが得意だから・・。

震災前に2000円を超えていた東京電力の株価はその後も順調な右肩下がりで現在は120円台です。
わずが2年で株価は20分の1に大暴落しました。
かつ、昨年から無配となり、当然のことながら配当が復活するのがいつになるかは全く目処が立ちません。
「安定」「配当」「安全」の代名詞である電力株が何故無配のほぼ紙くず株になってしまったのでしょうか?

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posted by 韋駄天太助 at 12:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする