やっぱりギリギリ借金返さないのがギリシャのデフォ！？上海急落も止まるか？

ギリシャがヤバイ状況になって来ましたね。
毎日状況や言うことが変わるので詳細を書いても仕方ないですが、デフォルト不可避かという状況になっているようです。

一週間前にはギリシャが財政改革案を提出し、市場も合意を織り込んで急上昇しましたが、私はギリシャの言うことやることを何故そんなに簡単に信じるのかと不思議に思っていました。

ギリシャなら、一週間でこの変わり様に違和感はありませんね。
最後の最後までごねるに決まってんじゃん！相手はギリシャでっせ、旦那！

●計画性のなさ
この期に及んで国民投票をやるって、せめて一週間前に言えよ！（それでも非常識だが）
●期限を守らない
7/5にやるから待てって、借りた側が6月末の返済期限に合わせてスケジュールを組めよ！
●妥協すれば更にごねる
相手が１つ妥協すれば調子に乗って更に妥協を引き出そうとごね始める性質。
●交渉不成立なら相手のせい
借金返せない側が上から目線で譲歩してくれる相手を非難。

このような性質が返せない程借金を膨らませた訳で、その相手に返せと期限を切って交渉しても根っこの性質が噴出して簡単に纏まらないことは想像に難くないと思うのですが・・。

やっぱりギリ”ギリ借”金返さないのが”ギリシャ”のデフォ（標準仕様）ですから！？
これが言いたかっただけなのですが、ギリシャはデフォルト（債務不履行）へと突き進むのでしょうか？

週明けの日経平均は4-500円の下落で始まり大したことはありませんが、先週末も7％下落した上海株価の動向も気になります。
株価急落で中国が0.25％の利下げを発表しましたが、これで下げ止まるでしょうか？
今週は（も）ギリシャと上海の動向には注意ですね。

トヨタAA型種類株を買わない理由なんかあるの？５年定期やヴィッツを買うくらいなら！？

トヨタ自動車の発行するAA型種類株が話題になり賛否両論あるようです。
概要をザックリ言えば、普通株式価格の120%以上で発行され、５年間は売却できないが配当は年0.5%ずつ上昇して5年目以降は2.5％となる。5年経過後は普通株式に転換することも出来るし、AA型のまま保有し年2.5％の配当を貰い続けることも出来る。
（購入本気の方は様々なサイトで解説されているので詳細まで勝手に確認下さい。）

前代未聞、既存株主にとっては・・、株式市場にとっては・・、株主による経営のチェック機能として・・、とマクロでは賛否両論がありますが、一般ピープルが買うべきでない理由なんてあるのでしょうか？
ボロ儲けの可能性もある元本保証と言われれば、まず「詐欺」を疑うべきですが、これはトヨタが発行する種類株なので預けた金を持ち去って経営者が海外に高飛びする可能性も99.9999％ないでしょう！？

配当付きの元本保証で５年後に株価が取得時の120％以上を上回っていれば譲渡益を得られるという金融商品はちょっと信じ難いほどです。

別の観点でいえば、普通株の120％以上で取得することによって当初5年間は平均1.5％の配当となり普通株より若干抑え目だが、その代わりに５年後に株価が下がっていた場合の損失はトヨタが責任持って補填しますと言っているようなもの。
取得時に株式時価より高い20％(+α)は損失時の保険と考えれば、全然高くないように思えます。

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ガラケー以外もガラパゴスなFAX・CD・カーナビに溢れるニッポン！後進性とは紙一重！？

日経に面白いコラムがありました。
「ＦＡＸは日本だけ?　まだあるガラパゴスに市場も注目」
http://www.nikkei.com/markets/features/54.aspx?g=DGXMZO8801806012062015000000

欧米では過去の遺物に成り始めているFAXが日本では今もビジネスで重要な通信手段として使われ、ネット配信隆盛の時代に音楽CD販売額も首位で米国の２倍近く、スマホに駆逐されることなくカーナビも進化を続け、日本独自規格の軽自動車も相変わらず強いが、ガラパゴス化商品と成りかねず市場関係者も動向を注視しているという内容。

なかなか面白い観点ですが、日本人の国民性云々の前にスマホの出現が如何に産業構造に変化をもたらし、様々な商品を駆逐した（しつつある）のかがわかります。
＜スマホが駆逐しつつある商品＞
ガラケー、CD、カーナビ、デジカメ、音楽携帯プレーヤー、携帯ラジオ、（紙の）新聞・雑誌、（パソコン）、等々。

巨大地震というか地殻変動で大きなインパクトを与え、広範囲に好悪・正邪の影響を及ぼし、世の中を変えているのがジョブズがこの世に遺していったスマホ。
日本人は新しい物（スマホ）大好きでブランド（iPhone）志向で浸透するのも早いが、その一方でガラケー・CD・カーナビ・デジカメがガラパゴス化して生き残るという二面性がありますね。

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骨太方針で医療費のマイナンバー資産額に連動は資産課税の布石！？絵に描いた餅は不味い！

前回はマイナンバーについて書きましたが、新たなニュースがいくつか出ているので今回も。
３日付けのロイターには、６月末公表の「骨太方針」に歳入強化策を盛り込み、医療・介護・年金国庫負担分の年金支給停止等を実施する方針と複数の政府筋が明らかにしたそうです。
記事のタイトルには「資産課税強化」とあるのですが、内容には資産に対して何％課税する等の話はなく、ちょっとミスリードですね。

政府筋情報なんて怪しくて鵜呑みには出来ないのですが、５日付けの日経にも「骨太方針」で医療・介護の負担額を資産額に連動させる仕組みの検討が明記されるとの記事が出たので、どうやらこの部分に関しては確かそうですね。
政府筋からのリーク記事で世間の反応を見てる可能性もあるので騒いでおきましょう！？

マイナンバーで個人の資産額を把握できれば当然その先には資産課税と連想されますが、資産額の大きい高齢者に福祉の受益を減らし負担を増やすという措置と全国民の金融資産に課税するという乱暴な話は分けて考え議論する必要があります。
前者は資産額が概ね正確に把握できる（完全に正確は有り得ないので）という前提で、歳出が高齢者福祉で膨らみ続けている状況では適切な考えだと思います。

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マイナンバーで株の納税が簡単に？2018年までに証券会社へ番号通知義務は決定！？

社会保障と税の共通番号「マイナンバー」は今年１０月に通知されますが、一体何が決まっていて、何が予定で、可能性としてこんなことまで出来るという話がゴチャゴチャになり非常にわかりにくい。
（まあ、それが狙いかも知れませんが！？）

自動車登録や医療やクレカやタバコ自販機など様々な拡がりが予定や可能性として取り上げられますが、さて金融・証券分野については何が決まっているのでしょうか？
日経新聞の情報では、以下が検討されるとのこと。
●株券の名義の書き換えなどを担う証券保管振替機構が口座の名寄せに使えるようにする
●ネット上のマイナンバー専用ページで取引履歴を取り込み、納税手続きを簡単にする

前者は証券会社の事務作業効率化で既にしっかり名寄せされているし今更マイナンバーが役に立つとも思えない。
後者も既に特定口座の年間損益報告書に纏められているのに、投資家側の作業が大して簡素化されるとも思えない。

で、何が決定しているのかと証券会社のホームページを見ると、楽天とSBIにほぼ同じ内容でマイナンバーの告知がありました。
●2016年1月以降に証券口座新規開設の場合、マイナンバーの通知が必要
●2018年までに既存口座を含む全顧客が証券会社に番号通知必要

具体的にどう使われるかについて楽天では、税務署に提出する支払調書等に利用と当たり前のことが書かれていますが、それ以上のことには触れていません。
まあ予定や可能性なので現時点では書けないのでしょうが、どうやら顧客から証券会社への番号通知義務と時期だけは既に決定しているようです！？

しかしながら、預金口座へのマイナンバー適用は2018年から新規口座で開始されるが登録は任意で、2021年を目途に義務化も今後検討されるとのことで、証券口座よりも遥かに遅れています。
ということは、2018年では金融所得一体課税の前に一体把握も不可能で、早くて2021年ですが導入されてもその時点で正確に把握するのは無理でしょうね。
あまり意味があるとは思えませんが、2018年末までに取引証券会社全てに個人情報であるマイナンバーを登録する義務は決定しているようです。

個人的な意見ですが、後ろめたいことがなくても自分の知らない所で国家に金融や資産等の個人情報が筒抜けになるのは気味が悪いものです。
例えば、税金に関わる情報だけでなく、証券会社別の金融資産情報まで把握するなら事前の合意と告知が必要でしょう。（資産課税でも始めなければ、そんな必要性はない訳で・・。）

また、マイナンバーに税や医療や金融資産まであらゆる個人情報が紐付けされると厳格な情報管理も要求されます。
こういう制度を始めると、本質的には民主的ではなくお上意識の強い日本では、何故か国家が国民の個人情報を勝手に把握し管理して何が悪いのかという発想になりがちですが、徴税の公平性や歳出削減に資する制度ならオープンに議論し国家が情報をまず公開して、コソコソとなし崩し的にマイナンバーを押し進めることがないようにお願いしたい。

国家の国家による国家のためのマイナンバーが「私の番号」！？