確定申告の季節ですね。
私はe-Taxで電子申告を何年も続けていますが、一度やると便利さに慣れてなかなか元には戻れません。
紙で印刷して税務署に持参するか郵送するなんて当たり前の義務と数百円の交通費や切手代が負担に思えて来ます！？
そうは言っても住基カードなら発行費用（計1000円）と有効期限3年の電子証明書（500円）のランニングコストが掛かっていたしコスト的なメリットは余りありませんでしたが、大雨でも花粉飛びまくりでも並ばず待たずに自宅のPCで作成してそのまま電子送信で申告終了となるのは大きなメリットでした。
しかしながら、マイナンバーカードは国や行政が普及させる為に必死なので（笑）、大サービスで発行費用も５年間有効の電子証明書も全て無料です。
私も今回は住基カードの期限が切れるのでマイナンバーカードに切り替えて、カードリーダーはマイナンバー公式非対応（笑）の旧式から買い替えずにチャレンジしました。
＜関連エントリー＞
e-Taxの住基カード用ICカードリーダーが公式非対応の個人番号カードでも継続して使える！
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/443549781.html
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新ブログ「経済的自由の実践投資備忘録」に引っ越し中です。
2017年02月27日
2017年02月20日
節分天井彼岸底となるのか？３月中旬はFOMC・英EU離脱・オランダ選挙を意識！
相場のアノマリーに「節分天井、彼岸底」がありますが、２月上旬に高値を付けて調整し３月中旬に安値を付け易いと・・。
当たるなら今が真っ最中ということになりますが、NYダウは16日に最高値を付けているし調整過程に入ったとはまだ言い難い。
おっと、節分・彼岸なんて日本市場限定のアノマリーだ！？
日経平均を見ると、13日に高値が19500円を越えてその後若干調整気味であることは確か。
ただ、上旬というより既に中旬でアノマリー通りとは言い難いですが、お尻だけは当たる可能性もある！？
トランプ絡みで悪材料は逐一出て来るのですが（出すなって言っても無理！）、９日にトランプが税制に関する驚くべき発表を２〜３週間以内に発表すると好材料をぶち上げて期待が不安を上回っている状況でしょうか？
トランプが米国から豆を撒いて節分天井のアノマリーを吹き飛ばしてしまった感がありますが、３月14日-15日にはFOMCが開催されます！
イエレン議長は３月FOMCでの利上げも排除せずに年前半の金融引き締めに意欲を示しているようです。
また、英国が３月末までにEU離脱通知を行うと表明しているので、この関連で悪材料が出て来るかも知れません。
更には３月15日にはオランダ下院総選挙がありますが、最新の世論調査では反ユーロ、反移民、反イスラムを掲げる政党が支持率トップとなっているようです。
オランダ自体の影響力は小さいでしょうが、右派が伸長すれば５月に控えるフランス大統領選や秋のドイツ総選挙への悪影響が懸念される事態となるかも知れません。
うーん、やっぱり３月中旬は相場を動かしそうな材料が集中しているので彼岸底となるのかな？（３月中旬から懸念のような！？）
しかし、その為にはそろそろ大きな悪材料が出てきてダウも下げ始めなきゃいけないのですが、さて？（減税勝手に過剰期待の大失望かな！？）
まあ、トランプの口やTwitterからは節分だろうが彼岸だろうが、何がいつ飛び出すのかは予測不能ですけどね！？
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当たるなら今が真っ最中ということになりますが、NYダウは16日に最高値を付けているし調整過程に入ったとはまだ言い難い。
おっと、節分・彼岸なんて日本市場限定のアノマリーだ！？
日経平均を見ると、13日に高値が19500円を越えてその後若干調整気味であることは確か。
ただ、上旬というより既に中旬でアノマリー通りとは言い難いですが、お尻だけは当たる可能性もある！？
トランプ絡みで悪材料は逐一出て来るのですが（出すなって言っても無理！）、９日にトランプが税制に関する驚くべき発表を２〜３週間以内に発表すると好材料をぶち上げて期待が不安を上回っている状況でしょうか？
トランプが米国から豆を撒いて節分天井のアノマリーを吹き飛ばしてしまった感がありますが、３月14日-15日にはFOMCが開催されます！
イエレン議長は３月FOMCでの利上げも排除せずに年前半の金融引き締めに意欲を示しているようです。
また、英国が３月末までにEU離脱通知を行うと表明しているので、この関連で悪材料が出て来るかも知れません。
更には３月15日にはオランダ下院総選挙がありますが、最新の世論調査では反ユーロ、反移民、反イスラムを掲げる政党が支持率トップとなっているようです。
オランダ自体の影響力は小さいでしょうが、右派が伸長すれば５月に控えるフランス大統領選や秋のドイツ総選挙への悪影響が懸念される事態となるかも知れません。
うーん、やっぱり３月中旬は相場を動かしそうな材料が集中しているので彼岸底となるのかな？（３月中旬から懸念のような！？）
しかし、その為にはそろそろ大きな悪材料が出てきてダウも下げ始めなきゃいけないのですが、さて？（減税勝手に過剰期待の大失望かな！？）
まあ、トランプの口やTwitterからは節分だろうが彼岸だろうが、何がいつ飛び出すのかは予測不能ですけどね！？
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2017年02月13日
金融庁も毛嫌いする「毎月分配投信」は販売側以上に顧客側の問題へフォーカスすべき！
とてもよく売れて証券会社にとっても収益源となっている毎月分配型投信ですが、金融庁が販売側の悪事として目の敵にしていることには少々違和感を覚えます。
金融庁調べでは、分配金として元本の一部が払い戻されることもあると理解している人は３７％だそうですが、逆に言えば６３％は正しく理解しているということです。
仕組みは理解していても、今自分が受け取っている分配金が自分の払った元本に過ぎないことを理解していない人は過半数を超えるのかも知れませんが、理解していて確認しない側にも大きな問題がありますね。
それは各論で是正すればよい話で毎月分配することが何ら悪いわけではなく、（投資家という用語を使うのは不適切なので）「顧客」が望む商品を設計して証券会社が提供することに金融庁がアレコレ口出しする問題ではないですね。
普通の投信であれ個別株であれ忙しくて数カ月あるいは数年見ずに放置していたら大損していたなんて話はよく聞くし、そんなことは売った側には何の責任もないのに「毎月分配」だけ問題視してあげることは過保護な面も大きいのではないでしょうか？
販売側の問題が小さいとは言わないが、顧客側の問題も大きくて世界でも稀に見る異常なガラパゴス状態が生じている訳で、海外のヘッジファンドのマネージャーが元本削って分配するガラパゴス投信に驚いたって同じ日本人でも投資家なら普通に驚きますって！
ブラジルレアル型のブームは去って、今はUSリート型の分配金引き下げが問題なんですか？
あれだけブラジルレアルに殺到した「顧客」は一体何を学んだんでしょうか？
懲りたから米ドル建てで安心の先進国の不動産で運用ですか？
何も悪い商品じゃないし、自分で選択したのなら何の問題もない。
ただ、儲かる保証すらない投資商品で分配ゼロでも１年後にプラスかマイナスかはわからないのに、年２０％も分配がされて確認もせずに元本が削られたら怒り出す方にも大いに問題がある訳です。
金融庁が「毎月分配」を目の敵にして積立NISAから除外する宣言をしても、顧客層が被らないからあまり意味がないし、そんなことより国民の金融リテラシー向上に力を注いだ方が良いのではないでしょうか？
海外リートだけでなく、日本の現物不動産も相続税対策で賃貸アパートがやたらと建設されているそうですが、これも団塊前後の煽られやすくて横並びの恐ろしい団体行動でバブル創出・破壊をもたらし、戦後生まれの長男坊が日本社会に与える最後の一撃でしょうか？（笑）
まだ新しいことを覚えられるし変われる下の世代にしっかり基礎的な金融リテラシーを身に付けさせて「自己責任原則」を徹底して植え付けることに注力した方が良いと思います。
分配なしでも年１でも毎月でも、ブラジルレアルでもUSリートでも何１つ問題はないし、んなこたぁーどうでもいいんですよ！
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金融庁調べでは、分配金として元本の一部が払い戻されることもあると理解している人は３７％だそうですが、逆に言えば６３％は正しく理解しているということです。
仕組みは理解していても、今自分が受け取っている分配金が自分の払った元本に過ぎないことを理解していない人は過半数を超えるのかも知れませんが、理解していて確認しない側にも大きな問題がありますね。
それは各論で是正すればよい話で毎月分配することが何ら悪いわけではなく、（投資家という用語を使うのは不適切なので）「顧客」が望む商品を設計して証券会社が提供することに金融庁がアレコレ口出しする問題ではないですね。
普通の投信であれ個別株であれ忙しくて数カ月あるいは数年見ずに放置していたら大損していたなんて話はよく聞くし、そんなことは売った側には何の責任もないのに「毎月分配」だけ問題視してあげることは過保護な面も大きいのではないでしょうか？
販売側の問題が小さいとは言わないが、顧客側の問題も大きくて世界でも稀に見る異常なガラパゴス状態が生じている訳で、海外のヘッジファンドのマネージャーが元本削って分配するガラパゴス投信に驚いたって同じ日本人でも投資家なら普通に驚きますって！
ブラジルレアル型のブームは去って、今はUSリート型の分配金引き下げが問題なんですか？
あれだけブラジルレアルに殺到した「顧客」は一体何を学んだんでしょうか？
懲りたから米ドル建てで安心の先進国の不動産で運用ですか？
何も悪い商品じゃないし、自分で選択したのなら何の問題もない。
ただ、儲かる保証すらない投資商品で分配ゼロでも１年後にプラスかマイナスかはわからないのに、年２０％も分配がされて確認もせずに元本が削られたら怒り出す方にも大いに問題がある訳です。
金融庁が「毎月分配」を目の敵にして積立NISAから除外する宣言をしても、顧客層が被らないからあまり意味がないし、そんなことより国民の金融リテラシー向上に力を注いだ方が良いのではないでしょうか？
海外リートだけでなく、日本の現物不動産も相続税対策で賃貸アパートがやたらと建設されているそうですが、これも団塊前後の煽られやすくて横並びの恐ろしい団体行動でバブル創出・破壊をもたらし、戦後生まれの長男坊が日本社会に与える最後の一撃でしょうか？（笑）
まだ新しいことを覚えられるし変われる下の世代にしっかり基礎的な金融リテラシーを身に付けさせて「自己責任原則」を徹底して植え付けることに注力した方が良いと思います。
分配なしでも年１でも毎月でも、ブラジルレアルでもUSリートでも何１つ問題はないし、んなこたぁーどうでもいいんですよ！
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2017年02月06日
合理的なAI運用の拡大で幻想の効率的市場が形成されて投資家が職を失う！？
ゴールドマン・サックス・マネジメントがAIで運用する公募投信を24日に設定しますが、色々な意味で面白そうですね。
まだ情報が少ないのですが、販売会社の１つであるSMBC日興証券のページより。
http://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/item/inv_8495/index.html
「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略」（愛称：AIブレイン）
購入手数料は上限3.24％で販売会社が定める率と一般的で、おそらく3.24％で販売されるのではないでしょうか？
しかしながら、信託報酬は年率1.323%（税込）で大手証券会社がセミナー開催して販売する投信にしては低率に抑えられているようで、24時間不平言わずに働くAI君が人を追いやってコスト削減できた効果なのでしょうか！？
●ファンドの特徴
1.日本を含む先進国の株式を主な投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用
2.ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資
●投資判断に活用するビッグデータの例
・100万本以上のアナリストレポート
・28.8万件の決算説明会議事録
・無数のウェブ・アクセス
・2600万件以上のニュース記事
をAIが24時間収集して分析するんだそうです。
そりゃ人間ごときには無理な芸当ですわ！
しかも、自然言語処理技術とやらで100万本のレポートからアナリストの「文章の意図を見抜く！」ことにより、「アナリストが買い推奨に転じる前に株価上昇の恩恵を享受」できるんだとさ！
そりゃ処理能力では機械に勝てないけど、文章の意図まで的確に見抜かれては人間様がやることはありませんね・・。
さて、合理的な市場参加者により形成されているはずの（という前提から間違っている）「効率的市場論」はAIの登場により修正が迫られる、というより真の「効率的」が達成される逆説となるのでしょうか！？
いいえ、この投信ではそもそもアナリストの人間技分析が間違っていればAIが先んじて市場に「非効率」を織り込むだけなのでそうとは言えません。
（それは投信が儲けられないことを意味しないし、分析の正しさに関心はないのでしょう。機械だから！？）
そうは言っても、ヘッジファンドの短期収益狙いから企業分析に基づく長期投資までAI活用は様々に試みられているし、感情的で間違いだらけの人間を隅に追いやり合理的なAIによる「効率的市場」形成という新たな時代に投資家は立ち向かわなければならないのかも知れません。
プロ棋士も将棋でAIに負けるのに、へっぽこ投資家の我々が市場でAIに勝てるのでしょうか？
AIの登場により投資家も失業！？
この投信も能書きでは文章見抜くとか言っていますが、東大目指したAIロボが壁にぶち当たったのは「読解力」で、研究者は「現段階のAIにとって文章の意味を理解することは不可能に近い」と判断しています。
ただAIの進化過程とスピードはなかなか想像しにくいし、人間とAIが共存共栄で競い合って幻想の「効率的」を目指そうと努力する新たな市場を想定して向き合う必要はあるのかなと思います。
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まだ情報が少ないのですが、販売会社の１つであるSMBC日興証券のページより。
http://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/item/inv_8495/index.html
「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略」（愛称：AIブレイン）
購入手数料は上限3.24％で販売会社が定める率と一般的で、おそらく3.24％で販売されるのではないでしょうか？
しかしながら、信託報酬は年率1.323%（税込）で大手証券会社がセミナー開催して販売する投信にしては低率に抑えられているようで、24時間不平言わずに働くAI君が人を追いやってコスト削減できた効果なのでしょうか！？
●ファンドの特徴
1.日本を含む先進国の株式を主な投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用
2.ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資
●投資判断に活用するビッグデータの例
・100万本以上のアナリストレポート
・28.8万件の決算説明会議事録
・無数のウェブ・アクセス
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をAIが24時間収集して分析するんだそうです。
そりゃ人間ごときには無理な芸当ですわ！
しかも、自然言語処理技術とやらで100万本のレポートからアナリストの「文章の意図を見抜く！」ことにより、「アナリストが買い推奨に転じる前に株価上昇の恩恵を享受」できるんだとさ！
そりゃ処理能力では機械に勝てないけど、文章の意図まで的確に見抜かれては人間様がやることはありませんね・・。
さて、合理的な市場参加者により形成されているはずの（という前提から間違っている）「効率的市場論」はAIの登場により修正が迫られる、というより真の「効率的」が達成される逆説となるのでしょうか！？
いいえ、この投信ではそもそもアナリストの人間技分析が間違っていればAIが先んじて市場に「非効率」を織り込むだけなのでそうとは言えません。
（それは投信が儲けられないことを意味しないし、分析の正しさに関心はないのでしょう。機械だから！？）
そうは言っても、ヘッジファンドの短期収益狙いから企業分析に基づく長期投資までAI活用は様々に試みられているし、感情的で間違いだらけの人間を隅に追いやり合理的なAIによる「効率的市場」形成という新たな時代に投資家は立ち向かわなければならないのかも知れません。
プロ棋士も将棋でAIに負けるのに、へっぽこ投資家の我々が市場でAIに勝てるのでしょうか？
AIの登場により投資家も失業！？
この投信も能書きでは文章見抜くとか言っていますが、東大目指したAIロボが壁にぶち当たったのは「読解力」で、研究者は「現段階のAIにとって文章の意味を理解することは不可能に近い」と判断しています。
ただAIの進化過程とスピードはなかなか想像しにくいし、人間とAIが共存共栄で競い合って幻想の「効率的」を目指そうと努力する新たな市場を想定して向き合う必要はあるのかなと思います。
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