仏大統領予選は波乱なく「まさか」はＧＷを挟んで決勝戦に持ち越し！？

フランス大統領選の第一回投票が行われ、出口調査によれば中道マクロンと極右ルペンの２名が決戦投票に進むことが確実視されているようです。
順当な結果ですが、波乱が一先ず回避されて東京市場もリスクオンのムードです。

市場が一番恐れていたのは、支持率上昇中だった反EUの極左候補がルペンと共に決戦に進み、この予選の段階でフランスEU離脱の方向性が決まってしまう最悪の事態。
昨年は米英２度の「まさか」で週明けの東京市場が荒れるという事態が起こったので、今回も警戒されましたが流石にこの大「まさか」は回避されました。

しかしながら、当初の想定通りに決勝戦は中道vs国民戦線と決まっただけで怖いルペン姐さんは勝ち残っているので「まさか」は消えずに５月７日に持ち越されただけです。
最新の世論調査によれば、決戦予想得票率はマクロン60%台半ば・ルペン30%台半ばなので、今後２週間で国民戦線を率いる姐さんがどれだけ票を積み上げられかに「まさか」が掛かってきます。

日本はゴールデンウィーク明けなので波乱が起こるには丁度いいタイミングかも知れません！？
GW前の今週近隣国の地政学リスクで大波乱が起こるよりは良いかも・・もとい比べるものではありませんね。

日経平均も19000円台を回復しそうな勢いですが、GW前後は平和ボケに市場が鉄槌を食らわせるような出来事が多いようにも思えるので警戒は解かないほうが良さそうですね。

にほんブログ村

軟調相場は続くか？週末はフランス大統領選で地政学リスクは来週まで警戒要！

日経平均はトランプ当選後からザックリ言えば、17000円から12月中に19500円の高値を付け３月までレンジで揉み合った後に、４月から下抜けして現在が18200円前後。
トランプラリーを追い風にした上昇トレンドは完全に崩れましたが、12月中旬に1ドル118円台から108円台まで円高に振れた割には株価は保たれていると言えるかも知れません。

一方、NYダウを見るとザックリ18000から４カ月上昇トレンドで３月頭に21000まで上昇し、３月以降は下値を切り下げ現在は20500を割り込んだ水準。
上昇トレンドは崩れましたが、トランプラリーの1/6だけ戻した水準で、こんなレベルはリスク回避ではなく調整に過ぎません。

北朝鮮情勢では15日の金日成生誕105周年が警戒されましたが、ミサイル発射は試みられたようですが失敗したと・・。
威嚇はしたいが米国を怒らせたくないから打ったけど失敗したところまで計算ずくの作戦ならまだマシですが（？）、この状況でミサイル発射したのは事実なので今週も地政学リスクへの警戒モードは緩和しないかも知れませんね。
25日が軍創設85周年なので来週前半までは特に要注意ですね。

また、今週末23日にはフランス大統領選の１回目投票が行われるので今週中に出て来る世論調査、結果を受けた来週のリアクションで相場が大きく動くかも知れません。
しかしながら、上位２名による決戦投票（5月7日）には国民戦線ルペン姐さんが進むことは予想されています。

進むがルペン姐さんが決戦でも勝つことは「まさか」と想定されているので、１回目投票で予想以上の票を確保しないと相場への反応は限られるかも知れません。
最近世界で頻発しているテロがフランス国民のマインドに影響を与え、ルペン姐さん率いる国民戦線を最後に若干一押ししそうな気もしますが・・？

来週末から日本ではゴールデンウィークですしね、来週まで警戒は怠らないほうが良いですね。
にほんブログ村

政治が焦点の４月相場！？地政学リスクの高まりで米中露関係も変わるか？

４月に入ってからNYダウは横這いの展開ですが、日経平均は19000-19500円のレンジを下抜けして安値18500円程度から若干反発している状況ですね。
一時的な影響に留まることが多いのですが、ここに来て地政学リスクの高まりが気になります。

テロがロシア・スウェーデン・エジプトで起こっています。
米軍がシリア政府軍基地に報復で攻撃を行いました。
爆撃開始は米中会談で習主席がトランプと夕食を共にしている最中だったと。

米中会談や北朝鮮動向が意思決定に影響がなかったとしても、トランプが武力行使をためらわず政治の駆け引きにも利用する男だと警戒すべきでしょう。
（それを習に見せつける効果的なタイミングを選んだ）

トランプの威嚇も効いたのか？今回の米中会談で中国側は大人しいという印象でした。
初回だしトランプだし、先ずは様子見でいきなり強気には出ないという方針でしょうか？
トランプ就任前から口撃で応酬し懸念された米中関係を鑑みると、成果はなくても無難な米中の初顔合わせとなったと言えるかも知れません。

一方、就任前からトランプがプーチン好き好きで接近と言われた米露ですが、プーチンはシリア攻撃を強く批判し米露関係への深刻な懸念も表明しました。
非常に短期間で見ても予測不能なトランプ大統領を中心に、米中改善・米露悪化という国際関係が見られ、今後の展開も読めなくなってきました。

米海軍の原子力空母がシンガポールから北朝鮮に向かったとの報道もあり、北朝鮮問題で米中関係もどう転ぶかわかりません。
（悲観的なストーリーを描けば、この２つの問題により米国と中露が対立して第３次・・と妄想を膨らますことは出来るのですが？）

北朝鮮は11日に最高人民会議、15日に金日成生誕105周年、25日に軍創設85周年と政治イベントが控えているようです。（因みに韓国大統領選が5月9日）
かまってちゃんがまたお祝いの花火代わりにミサイル飛ばして、トランプが本当に構ってあげちゃうと日本への影響も大きいし、中国が警戒していることでもある。

地政学リスクの高まりは選挙結果にも影響を及ぼすかも知れませんね。
各地で起こっているテロは民衆の不安心理を駆り立て、移民に厳しい政策を取る極右政党に勢いを与えるでしょう。
フランス選挙で国民戦線のルペン姐さんは最終投票で負けるとの予想が多いようですが、連続するテロがルペンの得票を押し上げかねません。

しばらくは政治動向が相場で一番大きなかく乱要因かも知れませんね。
にほんブログ村

アパートローン急増でミニバブル懸念って痛手に懲りない団塊世代の最後の一撃！？

日銀が取引先金融機関を対象にした2017年度の考査実施方針を発表し、地域金融機関に対してアパートローンのリスク管理も点検することが盛り込まれました。
日銀もアパートローン急増のミニバブルが貸し出す側の金融機関にとってもリスクであると問題視していることの証左ですね。

勿論大きな借金を背負ってアパートを建てる人も大きなリスクを負っている訳ですが、何故安易に銀行が貸してくれるかと言えば、多額の相続税を真剣に心配する必要がある土地持ち資産家が借り手なので取りっぱぐれが少ないと踏んでいるから。
税の歪みを利用して都心の富裕層は相続税対策でタワマン上層階を購入して価格高騰を招くミニバブルを演出しましたが、郊外や地方の土地持ち資産家はビジネスや副業の為でもなく単なる相続税対策で安易にアパートを建てて節税に励む・・。

しかし、人口減の影響が大きい田舎や郊外でボコボコ新築アパートが建てられれば市場原理で将来何が起こるかは火を見るより明らかだと思うのですが？
で、それを団塊前後の資産家に相続税対策でけしかけているのが地銀や建設業者だという。

将来何が起こるかはわかっている筈の彼らが何故勧めるかと言えば、そのリスクは借り手に押し付けたつもりで建設業者は建てて売りつければ現金回収して儲かり、銀行はもしもの時は担保を差し押さえれば儲かるのだから・・。
でも、団塊前後の資産家は真面目で優秀な銀行員は自分のために適切なアドバイスをしてくれていると鵜呑みにして頼っちゃう従順な(?)人が多い？

バブルの甘いも崩壊後の酸いも経験した世代は喉元30年過ぎれば熱さ忘れて、何故同じ構図を繰り返すのでしょうか？
企業も個人も横並びで同じ行動を取りたがり、全体最適はされずに将来に問題が起こることは分かっちゃいるけど　やめられねぇ！
ア　ホレ　スイスイ　スーダララッタ
スラスラ　スイスイスイ
のスーダラ節国民性がバブルを引き起こしたのではないのか？何故忘れる？何故学ばない？

え？問題が起こる時はどうせ俺はあの世だからって？
ほな、相続税の心配もせんでええねん！

人口減で空室だらけ、かつ乱立により家賃値崩れで想定の1/4の収入しかなく負債しか生まないアパートなんか誰も相続したくないから。
相続税を素直に払っても土地や現金ならノーリスクで借金を抱えるリスクはない。
団塊前後世代は最期の最後まで横並びの赤信号皆で渡る団体行動で、後世に負の遺産を沢山残すのは止めなさい！

さて、下の世代がこれら負の遺産を背負わされる側ではなくこの歪みを利用するとすれば、家買わずに地方や郊外の相続税対策で建てられた空室だらけの築浅アパートを、埋めたくて仕方がない素人大家の足元を見て、値切りまくって激安の賃貸暮らしですね！？
物件自体モノは悪くないし、税の歪みをきっかけに物件価格の高騰と賃貸価格の下落をもたらすなら、自分はローンを抱えずにリスクは大家に取ってもらって買わずに激安賃貸が主流になるかも知れませんね！？
にほんブログ村