一般NISA利用者は含み益ロールオーバーで積立NISA移行を検討する余地なし！？

NISA制度開始当初から利用している人は2018年が５年目の最終年になると思います。
よって、2019年から一般NISAを継続して２周目に入るか、つみたて（積立）NISAに移行するかの判断をする良いタイミングだと思って今年中に検討する・・なんて人はいますかね？

個人的には検討の余地が全くなく、一般NISA継続の一択です！
一番大きな理由は５年終えて２周目に入る際に含み益をロールオーバーできるように制度変更されたこと。
何に投資したかにもよりますが、この５年間では含み益がそれなりに出ている方が多いと思われ、膨らんだ資産をそのまま２周目に持ち込めます。

上限はないので理論上は元本100万円が５年間で１億円いや１兆円に膨らんでも、その時価を２周目のスタートに出来ます。
これは大きなメリットです！

積立NISAを検討する人ほど一般NISAでもバイ＆ホールドを基本に使っていると思われ、移行して含み益をみすみす手放す理由はないでしょう。
これが含み損状態なら一般NISAの出口で非課税のメリットも全く活かせないので、２周目に入らず積立への移行を検討する余地もあると思います。

５年前に投じた100万円が140万円に増えて一般NISAの出口を迎えるとします。
ここで確実に追加５年の非課税制度に140万円を突っ込める特典が用意されているのに、それを特定口座に移すか利確し利益40万円分の非課税（＝約8万円）だけを享受して、年間40万円の20年非課税制度に自ら移って非課税枠を減らす意味がわからない！

それを検討するのは、一般NISAを10年使って３週目に入る前のタイミングで十分です。
それ以降の一般NISA制度の存続は決まっていないし、嫌でも移らざるを得ないかも知れません。
金融庁はNISA制度を統一したいようですが、20年で約束している積立NISAは改悪が難しい上に金融庁の肝いりで追加した制度。

改悪されるなら５年単位の一般NISAでほぼ廃止ということも考えられます。
何故なら、どちらも改悪しないように水と油の制度を統一したら120万円ｘ20年枠みたいな大盤振る舞いになってしまうから。
NISA制度はほぼ毎年のようにマイナーチェンジを繰り返しているし、性急に制約の多い積立NISA制度に移る理由もないと思います。

一般NISA３周目も普通に継続され、10年分の含み益をそのまま持ち越せる可能性も否定できないし、そのメリットを受けるチャンスを自分から潰すことはないと思います。
枠だけの問題ではなく、一般と積立では思想信条・主義主張から根本的に異なっているし、積立NISAは一宗教一宗派の押し付けとも感じ、官が全ての民に押し付けるのは如何なものかと思います。

でも、一般NISA最初の２年は投資額100万円までだったから２周目には追加20万円ｘ2年分を投じられるはずですが、これは含み益が20万円以上ある場合はどういう扱いになるのかな？
理屈では含み益とは別枠扱いだからロールーバー後に120万円を越えても元本追加20万円の枠はあると思いますが、さて？

とにかく、積立NISAの検討は５年後に棚上げして、個別株でも配当狙いでも外国株でも信託報酬の高いアクティブファンドでも好きに選べて自由と権利を重んじる一般NISAを後５年使い倒しましょう！
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暴落から米国株の戻りが早いが節分天井彼岸底まで調整は長引くか？

日本には「節分天井・彼岸底」という相場格言（アノマリー？）がありますが、日本のみならず世界的に株価は節分近くの１月下旬に天井を付けて、節分で暴落しました。

NYダウがリーマンショック越えの過去最大の下げ幅と言われましたが、株価が２倍になれば同じ下落率でも下げ幅は２倍になる訳で、記録更新に大した意味はないと思います。
しかしながら、リーマンショックと同様なのは米国内の問題で世界に激震を起こしておいて、米国が真っ先にまた駆け上がり始めるところ！？

NYダウは先週25000を回復したので、高値約26500と暴落後の底約23500の半値戻しを既に達成しました。
一方、日経平均は高値約24000円から約21000円で一旦底を打って、週明けに22000円に届くかもというレベルなので、こちらもリーマンショック後を想起させます！？

暴落時には震源地よりも大きなショックを受けて下落して、立ち直りは慎重で置いてけぼりとなり株価の戻りが遅い日本株・・。（特に民主党政権時）
今回は円高圧力が遅れてやって来ているので、それも株価の回復を遅らせている要因ですね。
でも、民主党政権の時も円高圧力が掛かり続けたから似てるとは言えるかな？

ただ、株価暴落のリスク回避で一気に円高に振れて株価回復時には一気に円安に戻るという過去のパターンとはかなり違って来ましたね。
かつ、為替と日経平均の連動もかなり薄れたので、円高で日経安、円安で日経高という単純な動きとはならなくなって来た。

米国株の戻りは早いですが、今回の暴落が一時的なショックでまたスルスル戻して年初来高値を直ぐに更新していく動きにはならないんじゃないかなーと？
年末、特に年始からの急ピッチ過ぎる上昇があってこそ、２月初旬に暴落が発生したのだと思います。

リーマン越えの暴落と言ったって、NYダウは12月初旬の水準まで下げただけです。
ビットコイン程ではないが、２カ月間の暴騰が打ち消されただけで、更に下げても全然おかしくないように思えます。

これが直ぐに年初来高値を更新するようでは暴落した意味がない！？
日本ローカルの相場格言（アノマリー？）ですが、「節分天井・彼岸底」程度には調整が長引くと警戒しておいた方が良いかも知れませんね。
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信託報酬で追いつかれ気味の国内上場ETFも投資信託に対する優位性はまだある！？

積立NISAのアシストもありインデックス投信の信託報酬がETFと遜色ないレベルまで下がって来ました。
ETFの信託報酬には販売会社の取り分がないので本来は投信信託が信託報酬で同レベルまで下げることは出来ないはずですが、MSCIコクサイやエマージング等の主要指数ではコスト面でETFが優位であるとは言えなくなって来ました。
（あっ、海外ETFではなく国内上場ETFに限定した話です。）

ETFの信託報酬が投信より若干低い程度では、金額指定で買える！積立設定できる！基準価額との乖離を心配する必要がない！投資信託の方がETFよりも選好されてしまいます。

でもね、まだまだ投信に対するETFの優位性はあると思うんです！
擁護するのも辛くなって来ましたが（笑）、頑張って利点を探してみました！

●場中に下げたところを狙える！
基本中の基本でETFの利点として挙げられることですが、終値ベースで１日１回定められる基準価額でしか買えない投信に対して、ETFは東証の取引時間中ならいつでも売買出来ます。
場中に暴落の初期段階で察知して売りたいとか、それが出来る人は少なくても、場中に下げたところで買いたいニーズはあると思います。

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マイプリンター必要？日本のコンビニ網とWin10の標準機能でプリンターシェアが容易に！

パソコンを保有している人の多くはプリンターも当然のように保有していると思います。
でも、そのプリンターはほとんど使ってないし邪魔で場所も取るのに惰性で持ってませんか？

今の時期なら確定申告をネットで入力して印刷して、後は年末の年賀状印刷までほとんど使わないという人も多いのでは？
もう、そのプリンター要らないでしょ！？

日本にはライドシェアならぬプリンターシェアのインフラとサービスが日本全国で整っています！
えっ、知らないって？
近所にコンビニ一軒程度はあるでしょ？そこにコピー機あるでしょ？
それをシェアさせてもらってマイプリンターにしちゃいましょう！

A4モノクロならコピー同様に１枚10円です。
今時のコンビニのコピー機はとても優秀なのでパソコンのファイルをUSBファイルに入れて持ち込めば印刷できます。

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