大学無償化はマイナンバーで資産把握できることが条件で多額なら除外に驚き！？

日経に大学無償化制度の骨格案が固まったとのニュースがありましたが、大変興味深く目が点になる内容がさらっと書かれていました。
ここでは主旨である大学無償化制度案の是非について論じるつもりはありませんが、そこで触れられている「マイナンバーによる資産把握」についてはスルー出来ません！

寡聞にして知りませんが、これまで税制や各種優遇制度の中で具体的に「マイナンバーによる資産把握」によって収入のみならず資産によっても制限を設けて設計される制度は他にありましたっけ？

具体的には
「マイナンバーを使い、支援対象者は所得だけでなく資産も把握する仕組みを整える」
「（支援の）基準は・・・２人親の世帯で資産2000万円以下との目安を参考に検討する」
という内容らしいですが、目が点になりました。

さて、大学無償化は2020年度から始まります。
しかしながら、マイナンバーと銀行口座の紐づけは現状任意であり、21年以降の義務化も目指している段階に過ぎません。
実質上は制度開始時点でマイナンバーによる資産把握は出来ないので、おそらく文面からも支援対象者はマイナンバーに預金口座を紐づけて資産2000万円以下であることを証明することが条件になるのではないかと推測します。

つまり、当面は支援者が自己申告する資産額をノーチェックで正しいとして受け付けるのと大差はない。
何故なら、マイナンバーに紐づける口座としない口座に分けて紐づけ口座を2000万円以下に抑えれば把握されようがない筈だから。
仮に全面的に義務化されてマイナンバーで銀行口座の総預金額が正確に把握できたとしても、個人の総資産額は把握できないので問題と不公平は残ると思います。

マイナンバー開始時に金庫が沢山売れたとの話がありましたが、自宅等の金庫に入れている資産は把握不可能で、今後もなし崩し的に「マイナンバーで資産把握」を進めればマイナンバー外への資産移転が進むでしょうし、富裕層であればある程その動機は強くノウハウにも長けています。
つまり、公平性を求めて資産把握を条件に入れても不公平で意味のない「マイナンバーで把握される資産額」で税や社会保障や各種優遇が左右される逆の結果を招きかねない。

他にも証券口座の資産はどう把握されるのでしょうか？
証券会社はマイナンバー提出が資産把握のためではないと言っていますが、現状はそうでもマイナンバー資産額が各種条件に使われるようになれば、掌返して証券口座の資産額と紐づけられ把握されることを想定しない方がお花畑ということになります。
マイナンバーが振られている銀行口座から同じく振られている証券口座に資金移動すれば、その分だけマイナンバー資産額が減るのもおかしいし、それが許容されるなら金庫なんか買わずに皆やるし不公平が生じますね。

こういうことも整理して明確にして方向性も示されないうちに、突然大学無償化制度の中でマイナンバーによる資産把握なんて話が出てくるのはオカシイと思うし、全体で整理されてゴーサインが出ないうちに勝手にフランイングしていることにならないのかな？
マイナンバーの資産額が重要な各種制度の中で重要な条件となるのなら、マイナンバーで資産把握して使うと国民に宣言して公平性をどう担保するのか示すのが筋だと思います。

タンス預金した者勝ちを許さない公平さや沢山ありそうな抜け道をどう塞いで「マイナンバー資産額」という単なる数字を意味あるものにするつもりなのかを国は示せる？
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りそなが成功報酬だけで手数料ゼロ投資信託を販売と思ったら顧問料つきファンドラップ！？

日経によると、りそなホールディングスが手数料を成功報酬だけにした投資信託を６月から銀行で販売するようです。

運用益の３割が成功報酬で取られるようですが、信託報酬ゼロならそれでもいいんじゃない？
ヘッジファンドはたいてい信託報酬と成功報酬の両取りで売っているし、３割はボッタクリと批判するのは簡単だけど、保守的な銀行が信託報酬ゼロで新たな試みをすることを否定していてもね
と、一瞬は思ったのですが・・・orz。

これはファンドラップに追加する１商品のようです。
つまり、信託報酬はかからなくても、りそなに対して定常的な投資顧問報酬が発生するのでは？

見方がよくわからないのですが、成功報酬併用型の顧問報酬が資産2000万円以下の場合は年率0.8316% or 1.1880%に設定されているので、信託報酬はゼロでも約１％の顧問報酬が掛かった上に運用益の成功報酬30％でしょうか？

更には、契約期間が５年で、元本の５％の収益が上がればその時点で契約終了とのこと！？
何を投資対象とするのかもわかりませんが、普通に国内株式で運用しても上げ基調なら１週間で５％上昇して契約終了となる可能性があるのでは？
多分に実験的客寄せ的な新商品なのかも知れませんね。

市場環境がどうあれ、運用を任せてもらって顧客に赤字が出ている時には運用側も手数料は取らないのなら男気があるのですが・・。
固定報酬なしで儲かった時だけ引かせて貰うという考え方は投資家にも受け入れられ易いし、そういう方向性なら評価もできたのですが・・。

まあ安定大好きで保守的な銀行員が一番嫌いそうなビジネスモデルですけど、これがそういう方向に進むなんらかのキッカケになれば新たな取り組みも歓迎ですね！？
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上場インデックスファンド Nifty50 先物（インド株式）がやはり上場廃止へ・・orz

前々回のエントリーで「上場インデックスファンドNifty50先物（インド株式）」（証券コード1549）が繰上償還される可能性の告知について書きましたが、５月１１日付けで可能性ではなく上場廃止予定がアナウンスされました。（PDFへのリンク↓）
http://www.nikkoam.com/files/lists/eannouncement/20180511_1.pdf

一応予定とはなっていますが、継続のケースは「当ＥＴＦが実質的に投資対象としているシンガポール証券取引所上場のNifty50指数先物について、2018年６月４日の上場廃止が撤回された場合」に限られるので、ほぼ決定と言っていいでしょう。

スケジュールは以下の通り、
５月11日（金） 東京証券取引所における監理銘柄（審査中）への指定（予定）
６月４日（月） シンガポール証券取引所上場の「Nifty50 指数先物」廃止（予定）
　　　　　　　当ＥＴＦの繰上償還決定（予定）
　　　　　　　東京証券取引所における整理銘柄への指定（予定）
６月14日（木） 東京証券取引所における最終取引日（予定）
６月15日（金） 東京証券取引所における上場廃止日（予定）
６月19日（火） 当ＥＴＦの信託終了日（予定）
７月27日（金） 当ＥＴＦの償還金支払開始日（予定）

となっていますが、「繰上償還に備えた資金化を2018年５月25日に行なう方針で、2018年５月28日以降、当ＥＴＦの基準価額は対象指標の値動きに連動しないこととなる予定」と記載されているので、それ以前に市場で売却を行うのが無難だと思います。
4月24日の時点で上場廃止・繰上償還の可能性を示唆してくれたのは良心的な対応だったと言えるかも知れませんね。

少し注目しておきたい点は、「運用を継続させるための対応策も検討いたしましたが、・・対象指標の変更は・・・、受益者の皆様に対する書面決議の手続きが必要となり、2018年６月４日までに約款変更を完了させることは断念せざるを得ないと判断」との記載。
スケジュールに余裕があれば連動指数を変えて約款変更して継続できた？
ならば、このETFを廃止した後に新たな指数に連動するインド株ETFを新規上場させることも困難ではないはず。

今回のケースは対象指数がシンガポール取引所で廃止されることに起因するもので、運用会社にその意思があった訳ではない。
野村アセットのインド株ETF(1678)はありますが、インド市場に低コストで投資できる商品は貴重でETFが２つあって競争が生まれた方が良い効果もあるし、日興アセットには継続させようとした代わりの指数で是非ともインド株ETFを組成し新規に上場させて頂きたいと思います。
（私を含む）被弾の皆さま、めげずにまた頑張りましょう！
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独走のeMAXIS Slimにストップをかけ真っ向勝負を挑む国産ファンドは現れるのか？

常々言っているのですが、日本は規制に守られ競争が緩いとトコトン高料金（コスト）が維持され消費者は不利益を被るものの、上手く競争を促進してやるとトコトン価格競争が進み止められず世界トップレベルの低料金（コスト）が実現される傾向がある。
理由はどちらも横並び体質だからです。

投資信託という金融商品も同様で、高コスト体質に楔を打ち込んだのが金融庁肝入りの積立NISAという官製市場！
官の力で非課税制度に低コストしか採用しないという制限を発動し、この市場を取りたい運用会社が既存ファンドのコスト引き下げや圧倒的低コストの新ファンド投入でインデックスファンドの劇的な低コスト化が促されました。

やっぱり大きな流れは楽天バンガードの投入とそれを下回るコストで対抗したSBIの「EXE−i つみたて」で、積立NISA口座を獲得したい２大ネット証券グループの採算度外視目玉商品戦略。
これで終わらずに公約通りに最低コストの「EXE−i つみたて」にほぼ合わせた三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slim引き下げにより、日本でも先進国と新興国のインデックス投信は世界でもトップレベルの低水準が実現されました。

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Nifty50先物（インド株式）ETFを繰上償還する可能性についてのお知らせ！？

日興アセットマネジメントから4月24日付けで「上場インデックスファンドNifty50先物（インド株式）」（証券コード1549）に関して、
んで？どうせえっちゅうねん！と突っ込みたくなるお知らせがありました。
http://www.nikkoam.com/files/etf/_shared/pdf/etf_180424.pdf

●このETFの対象指標はシンガポール取引所におけるNifty50指数先物である
●シンガポール取引所がNifty50指数先物を6月1日最終取引日で上場廃止する
事実としてのお知らせはここまでです。

あー、そうですか。でも、対象指標がなくなるETFが今後存続するのかという自然な疑問が湧きます。それについては、
●対象指標が廃止された場合の約款規定通りに書面決議を行うことなく当ETFを信託終了し繰上償還する可能性あり
●また対象指標廃止の際は約款に定める「運用の基本方針」に則った運用ができなくなる可能性が高い
●よって、当ETFへの投資には上記の点を十分に留意すること

なるほど、このような状況で1549インド先物ETFへ新規に投資することは留意以前に避けた方が無難ですね。選択肢は他にもある訳ですし。
んで？既に1549を少しホールド中の私はどう対処したら宜しゅうございますか？

さて、この可能性をどう解釈すべきなんでしょうか？
対象指標の廃止は決定事項なので、逆に1549ETFが繰上償還されずに継続される為には別の適切な指標に連動させてETFのコンセプトも変わらないことが条件となりそうです。
あくまで可能性であり繰上償還を決定事項としていないということは日興アセットが類似の指標に連動させて継続させる可能性も探っているということだと思います。

しかしながら、私は継続される可能性は低いと見て償還される（可能性の）前に売却する方向で考えます。
元々インド株連動ETFとしては1549より野村アセットの1678ETFの方が優位性があると考え、以前にも記事に書きました。
『インド株に投資したいなら国内ETFの野村NEXT FUNDS[1678]は最有力の選択肢！』
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/454697043.html

既にインドETFの保有比率は[1549]が[1678]の1/3程度しかないので、なるべく早く1549を売却して1678への一本化を進めるつもりです。
更には２月頃から1678の取引（市場）価格が基準価額より上方乖離する状況が続いていましたが現時点は乖離が小さくなっているので、現時点でほぼ乖離のない1549から乗り換えるのには良いタイミングであることも好都合です。

繰上償還の可能性を知らされても何％の話をしてんねん！と突っ込みたくなり情報不足にモヤっとしますが、可能性が判明した時点で繰上償還をちらつかせてくれるのは感謝すべきことなのかも知れませんね。
そんなリスクを抱えながらしがみついてホールド続けなくても他に選択肢はあるのだから。
償還されずに1549が継続されても手放した私はホルダーの皆さんに「おめでとう」と言うだけですね！？
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