ウィズダムツリーが日本拠点を撤退も日本勢が強くなったポジティブな要因もあり！？

ETF米運用大手のウィズダムツリーが日本の営業拠点を閉鎖するようです。
2015年に都内で拠点を構えてたった３年の営業で2018年９月末までに手じまうようです。

理由は外資系らしくドライに、経営資源を堅調な欧州ETFビジネスに割くとのこと。
低コストのETFを提供することは目的ではなく手段であり、米ナスダックに上場して株主に利益で報いることが使命の企業であり、儲からないと判断されれば荷物まとめてサッサとお帰りなるのが外資系だと改めて肝に銘じるべきかも知れません。
しかしながら、ウィズダムツリーはETFを東証に上場させている訳でもなく海外ETFの営業がメインだったと思われ、撤退で大きな影響があるとも言えません。

実際にウィズダムツリーが日本で拠点を構える前から海外ETFは日本で購入可能だった訳で、撤退＝日本でのETF提供停止ではないし、撤退後も新たなETFを金融庁に届け出て日本の投資家に提供することは問題ないし継続できるのでしょう。
おそらくマネックス証券で実施しているようなウィズダムツリーETF27銘柄を実質手数料ゼロで売買できるプログラムは日本拠点のセールスがあって実現したと思われ、今後はこのような施策は期待できなくなるのかも知れません・・？

日本ではやれNISAだ積立NISAだiDecoだと制度上の優遇もあり、長期投資が多少浸透し始めている時期に米大手ETFプロバイダーが日本拠点を閉鎖することをネガティブに捉えがちですが、ポジティブな面もあるのかも知れません・・？
ウィズダムツリーは米大手ではあってもトップではなく、日本で扱われている海外ETFも人気があるとは言えず、「黒船」扱いしてあげる必要はないと思います。

単純に見通しが甘くて日本市場での競争に負けて撤退するんだと素直に受け取っても良いと思います！？
iDecoはそもそもETFが扱われていないが、期待していたかも知れない積立NISAであまりにも厳しすぎるETF対象基準は彼らにとって誤算だったかも知れません。

それに加えて、日本では2015年からの３年間でインデックス投信のコストが劇的に下がりETF市場を圧迫した影響も大きいと思います。
３年前は高コストで付け入る隙が大きく見えた日本市場が部分的には米国に負けない低コストまで低廉化が劇的に進んでしまい、ウィズダムツリーの競争力も失われた。
和製のeMAXIS slimやニッセイやたわら等が日本市場で勝ってウィズダムツリーを追いやったという見方も出来ますね！？
ウィズダムツリーも楽天やSBIと組んで、米ETFに100%投資するだけの低コストインデックスファンドを組成すれば日本市場に食い込めたかも知れません・・？

そうは言ってもウィズダムツリーの撤退より、日本では和製・外資関係なくインデックスファンドに対するETFの敗北と存在感の低下の方が気になるので、特に東証上場ETFの巻き返しを期待したいと思います！
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四半期ベースで13年ぶり減益のテンセントショックが世界を揺らす？

15日の米株式相場は下落して終えましたが、大きな理由の１つは中国IT企業テンセントが13年ぶりに四半期ベースでの減益を発表したこと。
逆に言えば、50回以上も四半期ベースで増益を続けてきたのだから一回位減益になっても大目に見てやれよと思いますが、高い期待値を織り込んで高PERとなっている株価は許してくれません。

昨日の香港市場では悪い決算だろうと織り込み3.6%下げましたが、取引時間終了後に減益発表。
これを受けて、米国市場でテンセントのADRが大幅下落して、米IT大手FANGにも売りが拡がり、ITハイテクや中国景気減速等の連想が広がり相場心理を冷やしたようです。
トルコショックの後にテンセントショックが追撃で市場が弱気になり下に振れやすい状況でしょうね。

テンセントの減益要因と今後の懸念は政府規制による中国内のゲーム市場縮小なので米FANGには直接関係ないのですが、米ITもバブっているように見えるのでキッカケがあれば売られやすいでしょうね。
現時点は調べてませんが、テンセントがフェイスブックを抜いて時価総額世界5位になったのが昨年末。
世界の市場も中国内の巨大ITテンセント減益を他人事とスルーする訳にはいかなかったようです。

米ITのように世界中で収益を上げる訳ではなく、グーグルも締め出された中国内の競争環境にも助けられ10億人の巨大マーケットを背景に急成長したテンセントが政府規制に振り回されて13年ぶりの減益となるのも因果かも知れません。（守られて来たのも事実。）

今日の香港市場でもテンセントが５％近く下げて320HKドル程度で寄り付きましたが、少し値を戻して330HKドル程度を付けていますね。
高値が今年一月に付けた476HKドル程度なので、そこからは約30％下げましたね。
テンセントを買いたいのに高過ぎて手を出せなかった人には手頃な価格になって来たかも知れませんが、これでも昨年８月の水準に戻っただけなんですよね。

13年連続増益だから株価も10年右肩上がりなのでどこまで下がれば安いかも判断は難しいですけどね。
因みに10年前の2008年9月末の株価は11.1HKドルなので、10年間で約30倍ですね！？
10年チャートを見ると、30%下げるようなチャンスは一度もなかったようにも見えますが、さて？
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証券会社へのマイナンバー通知義務は2018年12月末まで！これを機に口座の整理も？

証券会社へのマイナンバー通知は2018年12月末までに行う必要があります。
正確には2016年1月からマイナンバー告知義務はあり新規口座開設には適用されましたが、既口座開設者に設けられた３年間の猶予期間が今年一杯で終了します。

NISAを以前から利用していた人は継続するために昨年通知する必要があったので、NISA口座開設済の証券会社には既に手続きが済んでいると思います。
しかしながら、私もそうですが複数の証券会社を利用している人は（未利用口座も含めて）今年中に全ての証券会社に対してマイナンバー登録手続きを終える必要があり面倒ですよね。

ネット証券の多くはウェブ上で手続き出来るようにしているものの、積極的に知らせたい番号でもなく(?)各社異なる方法を確認しながら登録するのも気が進みませんね。
知らせたくないなら通知先を限定するため、これを機会に未利用や頻度の低い口座は解約することを検討するのも手だと思います。

まあ多分そう考える人が多いから、証券会社側も顧客に対してあまり厳しいことを言わずに通知が進まない面もあると思います。
出せ出せ！出さなきゃ取引制限するぞ！とプレッシャー掛ければ、真っ先にそう言い始めた証券会社からマイナンバーではなく解約通知が突き付けれられかねない。（笑）

よって、義務はわかったが出さない場合は来年から具体的にどうなるの？という問いに明確に答えていないケースが多いようです。
日本証券業協会のHPでは「平成31年１月１日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要です」と書かれているので、普通に考えればマイナンバーが告知されない場合はその証券会社で株式・投信の売買（少なくとも売却）不可とする制限が掛かると推測されます。
そうはならなくてもいつまでもマイナンバーを隠して証券取引が出来る訳ではないでしょうし、逆に出さない人は怪しまれてマークされ兼ねないし、今後も使いたい証券会社には素直に手続きを行うべきでしょうね。

因みに銀行口座のマイナンバー登録義務化は2021年からの予定となっているので、個人の金融資産把握が仮にされるとしてもまだ先の話です。
（しかも、タンス預金は把握されようがない訳で意味を為すのかも甚だ疑問ですが？）
銀行口座も含めてマイナンバー通知するか解約するかをまとめて考えて口座をリストラ整理する機会にするのも良いかも知れませんね。
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