このインパクトは投資家にとっても他社にとっても大きいと思います。
東証の業種別も含むので銘柄数は膨らむのですが、無料化ETFの中には
国内 :東証REIT、日経平均高配当株50、日本株高配当70
先進国:NYダウ30、NASDAQ100、MSCI-KOKUSAI(為替ヘッジあり/なし)
新興国:MSCIエマージング、上海、インド、ブラジル、ロシア、タイ、マレーシア、南ア
などが含まれ、主要指数以外にも様々なETFが提供され、特に新興国の個別国が多いことに特徴があります。
現状でも1日の約定代金が10万円以下なら売買手数料が無料となる証券会社も多く、ETFなら1単元では殆どが無料で買い付けることもできます。
しかしながら、私もそうですが手数料を意識しながら敢えて1日10万円以下に収めることも多く、特に売却の場合はたとえ1日に何百万円単位で全部売りしても手数料が無料になるのは有難いですね。
楽天証券は楽天カード絡みのサービスで昨年から攻めている印象がありますが、手数料0円ETFでも計84銘柄となり他社を引き離していますね。
その次がカブドットコム証券の8銘柄なので圧倒的な差です。
従来のiSharesとMAXISと楽天投信だけなら他社もスルー出来たかも知れませんが、野村のNEXT FUNDSが加わるとそういう訳にも行かないのでは?
KDDIがカブコムへのTOBで出資割合を増やせば携帯事業に参入する楽天グループへの対抗を証券業界でも露わにして来るかも知れません。
これまでフリーETFに無関心だった最大手のSBI証券も本腰を入れ始めるかも知れません。
今や売買手数料の水準は約定代金の0.1%以下ですけど、投信との比較で真っ先に挙げられるデメリットが楽天証券の84銘柄には当てはまらない訳ですから、大きなアピールになりますね。
フリーETFで出遅れている他の運用会社(野村に負けるな!)と証券会社(楽天に負けるな!)にも巻き返しを期待したいところです。
