eMAXIS Slimとニッセイ値下げで外国株式インデックスの信託報酬は0.1%未満へ！？

三菱UFJ国際投信は6月25日からeMAXIS Slim先進国株式インデックスの信託報酬を税抜き0.109%から0.0999%に引き下げると発表しています。

おー、遂に外国株連動型ファンドのコストが0.1%以下になった！
と言えば衝撃ですが税込みではまだ0.1％以上であり、引き下げ幅は0.0091%に過ぎず今回の引き下げによる恩恵は殆どありません。（笑）

そうは言っても値下げ競争によりここまで下がって来て、見た目の信託報酬が税抜きで0.1%を切ったことは象徴的ではあります。
三菱UFJ国際投信のプレスリリースにはいつものように引き下げが「他社類似ファンドの情報を元に決定されたもの」と明記されています。

その対象はニッセイアセットのニッセイ外国株式インデックスファンドであり、信託報酬は引き下げ前後でeMAXISと同一であり、eMAIXSが公約通りに追随値下げして最安水準にピタリと合わせて来ました。
どこかのファンドがSlimに対抗して喧嘩売れば売る程、Slimが喧嘩を買い続けてインデックスファンドのコスト最安水準が下がり続けるという好循環です。

因みにSlimではない方のeMAXISシリーズでは信託報酬が税抜き0.6％で数年前（？）ではこのレベルが最安でしたから、日本のインデックス投信がコスト0.1％レベルで信じられない低水準まで下がってきたことは事実です。

国内インデックスの日経平均やTOPIX連動よりも海外指数連動の方が信託報酬安いって不思議な環境はコストベースで決まったのではなく局所的に激しい値下げ競争で歪な構造になってしまった結果です。

今後はこの信託報酬水準に国内インデックスやアクティブファンド・ETFが引っ張られてコスト低下が全体に繋がっていくことも期待します。

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老後2000万円問題で報告書受け取らないならNISA提言もゴミ箱行き！？

老後2000万円不足問題の騒ぎは収まらずにおかしな方向に話が展開していますね。
麻生氏は報告書を受け取らないと発言しましたが、2000万円問題だけで51ページに及ぶレポート「高齢社会における資産形成・管理」を無意味だから読まずに破り捨てると言っている訳です。

それも学者やら金融関係者やらを集めたワーキンググループに無駄な仕事をさせたことになり、麻生氏が税金を無駄遣いし自らドブに捨てることになり大問題だと思いますけどね。
そもそもこの報告書は老後に2000万円不足するとドヤ顔で訴えることが目的ではない。

51ページの報告書の中で2000万円不足に言及したのは２度だけ。
16ページ目「不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる」
21ページ目「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる」
その後に続けて「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが・・・」
と誤解を与えないように補足もしているし、どう見てもこの問題がレポートの主題ではない。

つまり、このレポートに大きな問題がある訳ではなく、そこから（1300万円も示しているのに最大値の）2000万円不足だけを抜き出して舌足らずにメディアを通じ国民に訴えた麻生氏の説明に問題があるだけ。
問題の張本人がレポートに責任転嫁して受け取らなければ済む問題ではない！

火消しの為に総理も不正確で誤解を与えたとか、金融庁局長も配慮を欠きお詫びすると謝罪させられたりとか必死ですが、目を逸らしても事実も現実も実態も何ら変わることはありません。
政治家、役人、メディア、国民の全方位に問題があり、日本では面倒な事実に向き合った対処することは極めて困難であり、昭和・平成から令和になってもそう簡単に変われそうにはありませんね。

麻生氏がレポートを破ってゴミ箱に捨てるのは構わないし、選挙へのパフォーマンスとしてメディアの前でやってみせればいいと思いますが（笑）、2000万円問題以外の報告書98％成分まで葬られるのは問題ですね。
例えば、報告書の中ではNISAに関して以下のような提言もなされています。

「つみたて NISA については、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」

「より利便性の高い制度を構築するため、
非課税保有期間について無期限とすること、
ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、
現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチングを条件次第で可能とすること、
その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすること
なども、検討していくべき課題であるとの指摘があった」

検討した結果の却下は構いませんが、2000万円問題だけでこれらの提言も一緒にゴミ箱に捨てるのは間違いですね。
金融担当相を含め日本中のいくつになっても幼稚な人達に迎合していると老後の不足額がますます増えるので、令和新時代には政治家・役人・メディア・国民の全方位で現実から目を逸らさずに大人の議論が為されるようになるといいですね！？
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老後に2000万円不足すると脅す金融庁ポジショントークを掘り下げてみよう！

金融庁のレポートが老後に2000万円不足すると指摘した件で麻生太郎財務相兼金融担当相がいつもの舌足らず上から目線で国民にちゃんと考えて準備しろみたいな発言をしたもんだから盛り上がっています！？
厚生労働省なら絶対に言わないし警鐘を鳴らすことが悪いとは思いませんが、突然こんな話を持ち出して来た金融庁のポジショントークも疑うべきでしょう。

６月３日付の金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で言及されたことなので、当然資産形成が大事ですよと強調したい訳です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

委員メンバーとしてセゾン投信社長や有名ファイナンシャルプランナー、オブザーバとして日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会などが名を連ねています。
むしろ2000万円不足なんてよく控えめに言ったものだと思えるほど！？

では、2000万円不足を因数分解していきましょう。
2000万円の不足とは老後30年の累計で毎月5万円の赤字が積みあがるという前提ですが、ここでまず軽い騙しが入ります。
正確には30年で1800万円の不足なので誤差200万円はサバを読んでいい範囲ではない。33.3年の累計ですね。

更には、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯で平均不足額が毎月5万円と推定しています。
2000万円不足するのは夫が98.3歳になる時を心配してあげてる訳ですね。（もう底ついてもええやんってオイ！）

世帯収入が月約21万円でうち社会保障給付（年金）が月約19万円。
世帯支出が月約26万円なので毎月の赤字が5万円で貯金を取り崩すことになると。
夫婦２人で月26万円の支出なら決して余裕がある家計とは思いませんが、中身も見てみましょう。

食料　　　64,444
住居　　　13,858
光熱水道　19,267
保険医療　15,512
交通・通信　27,576
飲食娯楽　25,077
その他消費支出　54,028 など

確かにメタボ家計には見えませんね。
逆に住居費は持ち家も賃貸も平均してこの額だと思いますが、賃貸ならこれより数万円は高く見積もっておく必要があります。
医療費も人によってはもっと高く見積もっておく必要があるでしょう。

確かにこの前提では毎月赤字５万円が大袈裟ではなさそうです。
考えてみれば夫婦２人の無職で世帯収入が月21万円という前提ですからね、大卒初任給程度で老夫婦２人が暮らす訳だから赤字出さないのはかなりの倹約世帯だけでしょうね。
国民年金を40年納めて貰える年金が月約6万5千円なので、夫婦で月13万円として厚生年金他で月8万円補っても毎月5万円赤字になるという想定です。

1800万円を2000万円にするゴマカシはありますが、この前提を基にした毎月5万円の赤字が大袈裟とは思いません。
これは老後に働く予定もなく厚生年金を充分に貰えない世帯の多くに当てはまる現実だと思います。
もちろんNISA等で投資信託や証券市場にお金を流したい金融庁のポジショントーク的側面はあるのですが、赤字の試算に作為は感じられません。
むしろ麻生さんの上から目線での追撃とその後の赤字表現は不適切だったとの訂正でレポート自体が軽んじられる逆効果になってしまったかも知れませんね。

でも、こんなのは人それぞれで前提条件は収入も支出も全然違うし赤字額の平均に意味はありません。
自分たちにとってはどうなのかと試算して備えればいい話で金融庁の脅しは参考程度に聞いておけばいいでしょう。
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SENSEX指数が場中４万越えの最高値更新！米中摩擦を尻目にインドの時代を拓くか？

5月20日に選挙の出口調査の結果を受けて急騰し最高値を更新したインドのSENSEX指数はその後も上昇が止まりません。
23日の開票では予想以上の与党圧勝見通しに反応してSENSEX指数が一時4万ポイントを越えました！（が、終値では４万割れ）
その後は31日にも4万ポイントを越えました！（が、終値では４万割れ）

場中では２度越えているのですがやはり大台は意識されるポイントとなり利食いに押し戻されて、終値では未だに３万ポイント台を越えられていない状況です。
世界的に相場環境の良くないタイミングで史上最高値を更新し続けていること自体が素晴らしいのですが、少しイヤ―な予感もします。

ブラジルのボベスパ指数も３月に一度だけ10万ポイント越えの大台に乗った所で折り返してその後は下落に転じました。
（それでも今は97000台なのでまた大台越えに挑戦できるところには位置していますが）

やはり大台を一時的ではなく突破できずに押し戻されると一旦（もしくは数年単位）の天井となってしまうことも多いですしね。
インド株価にとっては今が正念場ですが、相場環境も良くないのでリスク回避の新興国売りとモディ新政権と政策への期待とのせめぎ合いになりそうです。

しかしながら、米中が貿易摩擦で激しい応酬合戦をしている最中にインドの株価が最高値を更新し続ける状況は新たな時代を象徴しているようにも思えます。
平成が中国台頭の時代なら令和はインド台頭の時代だ！（いや日本の元号だから！？）

ウチはまだまだ新興国だからトランプさんは中国相手に頑張ってインドにはお手柔らかにと今のうちに着実に力を蓄えて、株価も景気よく４万ポイント越えて上に行きましょう！
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