トランプが中国株投資を制限し上場廃止や株価指数から除外する！？

先週末のNYダウは下落して終了しましたが、米政権か対中国投資の制限を検討と複数メディアが伝えたことが大きな理由のようです。

トランプ政権の検討は初期段階のようで実現可能性が低いことも含まれていると思いますが、伝えられる内容は確かに穏やかではなく驚きの内容です。
●中国企業の米預託証券（ＡＤＲ）の上場廃止
●米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求める

これとは別に、対中強硬派の議員が公的年金に中国投資を見合わせるようにと既に要請しているようです。
この報道を受けて、米市場にADRで上場する中国株はアリババの一時７％安を代表として軒並み下落しました。

ADRが上場廃止になれば当該銘柄が下げるのは当然ですが、特にアリババやバイドゥは米国市場にしか上場していないので影響は大きいですね。
また無視できないのが２つ目の検討内容で本当に実行できるのかも疑わしいですがトランプのやることですし、されたら影響は大きそうです。

素直に読めば、例えばMSCI社が算定するエマージングマーケット指数から中国株を外すように求めるということですね！？
これが香港市場の中国株も含めての話なら影響は甚大だし、新興国株価指数としての体を成さなくなるのではと危惧します。

でも、FTSE社は英国企業なので外す必要はなく多くの投信やETFがこちらの新興国指数を採用するようになり、結果MSCIは競争に負けることに為り兼ねないのでトランプが実施させるハードルはかなり高いと思いますけどね！？

まあ、グリーンランド購入も検討したトランプなので荒唐無稽とも思える施策を検討の初期段階でマジメに心配しても仕方ないとは思います。
しかしながら、対中制裁がエスカレートして金融市場でもトンデモ規制で中国を封じ込めようとすれば、直接に金融市場を震撼させることにもなりかねないのでテールリスクとしては動きに注意した方がいいかも知れませんね。

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10月の消費増税を機に現金やめてキャッシュレス決済にすると消費減税に！？

消費税が10％に上がる10月まで残り1週間となりました。
10月から税込み価格では約2％程度確実に上がる訳ですから、今のうちに買い溜めを考えたり実行している人も多いかも知れません。

しかしながら、政府が消費増税のショック緩和で様々な施策を実行するので、むしろ10月以降に買った方が負担が低いというケースも充分に考えられます。
対象者は限られますが、市町村が発行するプレミアム商品券なら2万5千円分を2万円で購入できるので、2%増税後に20％割引なので10月以降の方が約18％安く買えます！？

全ての人に恩恵があるのは現金信仰の強い国民性を変えるため、消費増税時にエサを撒いてキャッシュレス決済を普及させつつ増税の負担も緩和して消費を刺激しようとする政策。
大企業のフランチャイズ店なら２％のポイント還元で増税分をチャラに、中小の小売店なら５％の還元で実質▲３％の消費減税(!?)になります！
これを10月から来年６月まで９ヵ月間実施します。

現金を使えば２％の増税となりますが、キャッシュレスなら９ヵ月間はチャラか実質消費減税になるという本末転倒な(!?)政策です。
但し、近所の小規模な小売店ならどこでも還元される訳ではなく、申請しない小売も多いし使える場合でも決済手段が限られるので事前に確認しておくべきでしょう。

大手でも申請予定だった吉野家が取り止めたりと大きなチェーン店ならどこでも２％還元が受けられる訳ではありません。
使える店は下のURLで調べられるので近所の店は確認しておくとよいでしょう。
https://cashless.go.jp/consumer/

これらは国の施策ですが、クレカ・電子マネー・スマホ決済のキャッシュレス業者が競争によりシェア拡大を狙って上乗せしたり独自の還元を実施するケースも多く、個人的にはこちらの還元の方が多く受けられそうです。
スマホのあるアプリを通して限られたクレカで後払い式の電子マネーで決済すればどこで使っても20％還元とか大盤振る舞いをしています。
他にもスマホ決済のなんちゃらpayは割と高還元のキャンペーンを実施しているので利用を検討してみると良いと思います。

国の狙い通りにキャッシュレス決済が浸透して現金一切持たず使わずに生活できるようなればいいですね。
私のスマホは電子マネーが使えてなんちゃらpayのアプリもいくつか入れて使っているので、財布持たずにスマホだけで決済完了が増えましたが、まだまだ現金も必要ですからね。
しばらくはお国の為に消費減税を受けながらキャッシュレス決済の普及に喜んでご協力しますよ！？

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NYダウが史上最高値最接近も中東情勢により反落で潮目は変わるか？

８月は米中貿易摩擦等の懸念で世界的に大きく株価を下げましたが、その後は懸念後退や金融緩和により短期間で回復して、NYダウは27000を越えて史上最高値に最接近して来ました。

米国発で世界を勝手に揺らしておいて自分達だけは真っ先に回復する米国の得意技ですね！？
８月の悲観は何だったのかと思えるほど急激な回復で先週まではダウが８営業日続伸していました。

今週明けのNYダウは142ドル下げて引けましたが、率にしたら▲0.5％の下げなのでまだ大きな悲観にはなっていません。
サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け中東の地政学リスク懸念から売られました。

一方、WTI原油価格は15％急騰して１バレル＝62.90ドルで終えました。
これは2008年（＝リーマンショック前）以来の上昇率だそうです。

当時は1バレル＝140ドル超まで急上昇したので価格レベルはまだ全然違いますし、その後40ドル割れまでの大暴落も凄まじくまさにリーマンショック前後という動きでした。
今の株式市場は中東リスクを懸念しているだけで原油価格の上昇を嫌気しているレベルではないと思うので、更に原油価格が上昇を続ければ企業の利益圧迫懸念としてリスク回避に拍車が掛かるでしょう。

ここからリスク回避が進んでNYダウが反落を続けるとダブルトップを形成しそうですね。
今日からは利下げが予想されているFOMCが開かれるし、米中貿易摩擦等の懸念も延期気味になっているだけで消えた訳ではないので、まだまだ上にも下にも材料には事欠かないのかも知れませんね。

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楽天証券で10月28日から楽天スーパーポイントを現物株投資代金へ充当可能に！

楽天証券で10月28日からポイントで株投資が始まります！
これまでも投資信託の購入代金に楽天スーパーポイントを充当することは可能でしたが、その範囲が現物株投資にも拡大されます。

購入手数料にだけポイントが使えるのではなく、現物取引の購入代金にも充当可能で金額によってはポイントだけで手数料を含めた現物株の購入が可能となります！

対象銘柄：国内株式　現物取引　取扱銘柄（IPO・PO除く）
対象取引：現物取引 買い注文（夜間PTS含む）
対象口座：NISA口座、特定口座、一般口座
ポイントの利用可能上限：500,000ポイント/1日、500,000ポイント/1ヶ月
＊利用上限は会員ランクによって異なります

ポイントの上限は会員ランクにより異なると注意書きはありますが、50万ポイントがどのランクかは明記されていません。
恐らく買い物でもダイヤモンド会員だけが50万ポイント利用可能なので、その他の会員はもっと低く設定される可能性がありますが現状明確ではありません。
ダイヤモンド会員なら月に１回は１単元50万円未満の現物株をポイントだけで現金使わず購入することも可能です！（50万ポイント保有してれば[笑]）

投信は買わないけど現物株は取引する投資家が一部でもポイントを充用できるようになるのは大きいですね。
また現物株には当然ETFを含むので、１日10万円未満なら手数料無料で購入代金の全部または一部にポイントを充当して購入することも可能です！

SBI証券が７月下旬からTポイントで投信購入可能としたので、楽天証券は今回現物株にまで範囲を広げて優位性を確保しに来たと思います。
また証券サイドだけではなく、Tポイントへの対抗としても楽天スーパーポイントの優位性を確保する為にも現物株購入まで拡げたのでしょう。

SBI証券もTポイントで対抗してくる可能性はありますが、投資家にとって利便性が高まるなら歓迎ですね。

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SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンドが登場！VOO直接買い付け何それ美味しいの？

SBI証券はSBIグループとバンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」を9月12日より募集開始と発表しました。

プレスリリースはSBI証券から出されていますが、SBIアセットマネジメントとバンガード・インベストメンツ・ジャパンの３社連名で発表となっています。
バンガードが運用するS&P500指数連動ETFの「VOO」（経費率0.03%）を投資対象としています。

ファンドの信託報酬を驚愕の0.058%（税抜）に抑えているので、実質信託報酬は0.088%（税抜）。
税込みベースでも現状で年0.09264％程度、消費税10%に増税後でも年0.0938％程度と軽く0.1%を切る低コストに抑えています！

これは楽天バンガードにコスト圧倒的な差を付けつつ、東証上場のＳＰＤＲ　Ｓ＆Ｐ５００　ＥＴＦ（1557）の信託報酬0.945%を強く意識しながらも下を潜る大胆な低コストです！
その他経費は不明ながらも日本でS&P500に投資するならETFを含めてもSBIバンガードが一番低コストの選択肢となりそうです。

では、VOOに直接投資する場合と比べてどうでしょうか？
為替手数料を無視しても米国株の売買手数料は0.45％（税抜）なので往復で0.9％掛かります。

その他経費は無視しますが、SBIバンガードがVOOに上乗せしている信託報酬は0.058％（税抜）なので、15.5年以下のホールドならVOO直接買い付けよりSBIバンガードを買う方がコスト的に有利と言えそうです。
これはザックリとした概算なので為替手数料を考慮すれば最大24年程度に伸びるし、その他経費の掛かり方によっては大きく縮む可能性もあります。

SBIとバンガードにはVOOに留まらずに同じ低コストで横展開のシリーズ化をして本邦投資家が日本で気軽にバンガードETFに投資できる環境作りをお願いしたいですね。
eMAXIS slimや楽天バンガードの対抗策にも期待したいところです。

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