2019年10月28日

一般NISAのロールオーバーは手続きや期限が各社バラバラなので注意!

一般NISAのロールオーバーは昨年が第一回目でしたが、すっかり手続きを忘れていて年明けに気付いたら特定(一般)口座にNISA口座の銘柄が移されていて目が点になってしまった人もいるかも知れません。
今年のNISA枠を使い切ることは忘れなくても4年前にNISA口座買い付けた銘柄は放置してしまう人は少なくないでしょう。

ロールオーバーとは5年間の非課税期間が満了したのちも翌年のNISA非課税投資枠へ移すことで、さらに5年間(計10年間)非課税で保有することが可能になります。

年明けに特定口座に移されても自分でその銘柄に売り注文出してNISA口座に買い注文を出して手動ロールオーバーすれば同じじゃないの?
年末年始の値動きで若干税金が発生するかも知れないってだけでしょ?

いや違います!
最大のメリットはロールオーバー前の評価額が翌年NISA120万円の限度額を越えていても無条件で持ち越せること。
極端に言えば、4年前にNISAで購入した100万円分が100倍に増えて1億円になっていても翌年の本来120万円までのNISA枠にぶち込めます!
(やったことないしやれないから体験談ではないが、理屈の上では100億円でも出来るはずですけどね!?)

よって、含み益がタップリ乗っているほどロールオーバーの手続きをして持ち越した方が得になりますが、この手続きと期限は各社でバラバラなので注意です。
今年も残り約2カ月なので、NISAの今年度枠の消化と共にロールオーバーもそろそろ方針を決めておく必要があります。

ネット証券のロールオーバー手続きと期限をざっと見ると、

SBI証券 Web手続き12月8日、書面郵送12月4日必着
楽天証券 スマホ手続き12月23日、書面郵送12月12日申込(12月20日投函)
マネックス証券 書面郵送11月29日必着
岡三オンライン 書面郵送11月29日必着

となっており、楽天だけは遅めですが12月に入ってから始めても間に合わないケースが多い。
楽天証券のスマホ手続きはその後に結局書面の提出が必要になりますが、SBI証券は今年から本人確認書類のアップは必要なもののWebだけで手続きを完結できるようにしたのはやはり最大手ですね。

一般NISA口座でロールオーバーを検討する人は年末の含み益を睨みながらとか悠長なことは言ってられないので手続きはお早めに!
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:05 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月21日

「手数料無料」ゼロコスト投資は本当に広がるのか?ETFや投信では無理がある!

日経新聞に『「手数料無料」ゼロコスト投資広がる』という記事がありましたが本当なんでしょうか?

先週のエントリーでも書いた通り確かに米国のネット証券で株式取引手数料無料は広がり始めました。
日経の記事によると、米国では信託報酬ゼロのETFや投資信託も続々登場しているかのような印象を受けます。

バークレイズが最近米市場に上場した金銀ETFは運用手数料がゼロとのこと。
金ETFで先行するステートストリートやブラックロックへの対抗と言っても、普通に考えれば売れば売る程赤字ですね。
だって、普通に考えると売上・収入ナッシングでコストだけ膨らむんですから!

フィディリティが昨年米国内で販売した運用手数料ゼロの株式投信にも言及されていますが、これは限定的ですね。
この投信は米国フィディリティ証券に口座を保有しなければ買えません。
この無料投信を目玉商品にして赤字でも口座数を増やして他のファンドが売れれば全体では儲けられるという考え方でしょう。

ソルト・ファイナンシャルの投資家が手数料を受け取れるマイナス手数料のETFにも言及されていますが、これはミスリードですね。
手数料を受け取れるのは期間限定で運用残高にも上限が設けられているので、期限や一定規模に達すると普通にプラス手数料が課されます。

基本的にETFや投資信託を手数料ゼロで提供することは運用側が赤字を垂れ流すことを覚悟する必要あるので何らかの裏があると疑ってかかるべきです。
バークレイズの金銀ETFも同様だと思います。

株式取引手数料を無料化したチャールズ・シュワブはネット証券もやりながらETFも独自で運用しています。
ETFも信託報酬は低く抑えていますが、売買手数料を無料にしても自社運用のETFを保有してくれれば信託報酬は収入として入って来るので、無料化の裏は明確にわかるし低料金に納得も出来ます。

マイナス手数料とか度を超えた低コスト化は見せ掛けだけで、その赤字を回収するためにサービス期間終了後の信託報酬は無駄に高く設定される可能性もあり、投資家にとっても健全な投資環境とは思えません。
企業も商品もゴーイングコンサーンが大事でリターンを求める投資家も適正なコストは気持ちよく払いたいものです。
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:15 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月15日

米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか?

今月初旬に米国のチャールズ・シュワブ証券が米国株などの手数料無料化を発表しました。
これは前月下旬に先んじて無料化したインタラクティブ・ブローカーズへの対抗です。
更にはTDアメリトレードやEトレードも追随して米国のネット証券に手数料無料化の波が押し寄せました。

無料化を発表したチャールズ・シュワブが10%安で他ネット証券他社も軒並み安となり、市場は勝者なき無料化競争と判断しました。
更には日本市場にも飛び火してマネックスグループは3年ぶりの安値圏に沈みました。

おー、日本のマネックス証券も手数料無料化に踏み切るのか?
そこまで予想している訳ではなく、子会社に米ネット証券のトレードステーショングループを持っているので米国内での競争激化がグループ収益を押し下げるという直接的な懸念です。

しかしながら、日本にも何れは手数料無料化への流れが米国から押し寄せるのではないかとの懸念も含まれていることは間違いないでしょう。
確かに日本株を売買しても一切手数料が掛からないという環境は万人にとって素晴らしいように思えます。

でも、ネット証券も慈善事業でやってる訳ではないので利益を上げなければなりません。
外国株の取引手数料、信用取引の金利収入、貸株金利、投資信託の信託報酬、ダークプールで抜ける利ザヤ等々で稼ぐしかありませんが、まだまだ日本株の取引手数料は大きな収入減でいきなりこれをゼロとするのは厳しいでしょう。

でも米国は出来ただろと言っても、1社がやり始めると顧客を奪われるから仕方なく追随して厳しい競争環境になってしまった訳ですが、日本よりは自国株取引手数料の収入に占める割合が小さいから出来たことも事実でしょう。

この動きを受けて、SBIホールディングの北尾社長も手数料ゼロの方針を明確にして来年度にも大胆な戦略を打てると宣言しています!?
具体的にどこまでやるつもりかはわかりませんが、既にスマホ取引のSBIネオモバイル証券では約定代金50万円以下なら月額220円で取引し放題となっていますが、これには毎月200Tポイントが還元されるので実質月20円で約定代金50万円以下なら取引し放題です。
1単元50万円以下なら多くの銘柄をカバーできるので現状でも日本株の手数料無料に近い状況(月20円相当)は実現しています。

来年にもSBI証券で日本株手数料の無料化を行うことが「大胆な戦略」に含まれているのかはわかりませんが、ネット証券最大手が率先して動けばあっという間に米国同様の無料化が拡がるかも知れませんね!?
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 10:39 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月07日

つみたてNISAで投資期間20年を確保するための延長?一般NISAは終わり?

政府与党が「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入ったと朝日新聞が報じました。
さて、これは何を意味するのでしょうか?

元々積立の長期投資を謳いながら投資期限を2037までに設定していたのが欠陥制度だったんですね。
初年度の2018年に投資した分は37年までの20年間運用。
今年の2019年投資分は37年までの19年間運用。
2037年投資分はその年の12月まで1年未満の運用しかできない・・。

制度を利用する個人から見ても毎年非課税期間が減っていく欠陥がありますが、世代間で見ても15年後から誰が喜んで加入するんだっていう不公平感がありますね。
麻生氏が炎上させておいて受け取りを拒否するという独り相撲を取った老後2000万円不足レポートの中でも金融庁は制度の延長・恒久化を要望していました。

しかしながら、今回政府与党が前向きなのは「20年間の積立期間を確保する」ことなので制度の延長・恒久化が為されるのかは不明です。
つみたてNISAの制度欠陥を正すだけなら、投資開始可能期間を2037年までとして運用期間を20年間にすると定めればマトモにはなりますが、これは恒久化ではありません。
2037年を以って時限措置(!?)は終わりますが、既投資分はその後も最長20年の運用が可能ですと。

これだと世代間不公平は残りますが、そもそもの制度設計で間違えている欠陥は正されます。
少なくとも今の段階では、おそらく恒久化はないでしょうね。

ところで、一般NISAの制度延長・恒久化はどうなるのでしょうか?
こちらは一度延長されて、現状では2023年まで投資可能で運用期間5年で最長2027年までの口座利用となっています。

「つみたて」と統合するなんて話もありましたが(どうやって?)、一般は廃止するならするで決めて欲しいですね。
現在一般の方は利用していますが、2024年から「つみたて」に移行しても14年間は制度利用できて20年間の運用期間も確保されそうです。
年間投資額がより少なく投資対象も極端に絞られる「つみたて」に「一般」から早期に移行するメリットはないと考えますが、NISA両制度の今後の姿が見えないことには判断のしようもありませんので。

NISAの恒久化を盛り込んだレポートは受け取って貰えませんでしたが、2000万円不足問題が炎上した結果政府も世論を意識して長期の資産運用をサポートしなければならないと前向きになったのなら、麻生さんは金融庁のトップとしてかなりの策士で役者ですが多分違うのでしょうね。(笑)
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村
posted by 韋駄天太助 at 11:08 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする