「つみたてNISA」いつ始めても非課税20年へ！「一般NISA」から乗換の必要性消滅！？

10月初旬に朝日新聞が「つみたてNISA」の期間延長を報じた時は恒久化を意味しないと予想しましたが、私の推測を概ね当たっていました。（↓）
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/470731181.html

先週日経新聞が報じたところによると、やはり「現行では最長で２０３７年末までだが、原則としていつから始めても２０年間、非課税になるよう改める」ということになりそうです。
（但し、正確な情報は正式発表まで待つ必要があります。）

これにより2018年から始めた人だけ20年間非課税を受けられ、「2037年に始めたい奴は始めればいいけどお前らの非課税は１年未満だからな」というトンデモな世代間不公平はなくなります。（更にそれ以降の世代とはあるけど現状棚上げでしょう）

現状でも少し不明な点は、制度利用開始の期限は2037年までとなりそうなこと。
そこから20年後の2056年までの非課税運用は確実なのですが、2037年に利用開始した人が2056年までの20年間積立できて非課税運用は最長2075年までとなるかは不明です。
何れにせよ2020年に現政府が2050年代か2070年代まで及ぶ長期の非課税制度を国民に約束するということになります！？

一度国民に約束したことを反故にして改悪することは簡単ではないので最低でも36年後まで影響することを今決めるのは大変ですね。
「つみたてNISAは40年安心」なんてキャッチフレーズでも付けられたら何かを連想して不安が走りそうですけど！？
よって、これにより恒久化が消えた訳ではないでしょう。
20年に及ぶ長い非課税措置をそんな簡単に恒久化して現政府が国民に約束など出来ません。
一回決めたら後戻り出来ないし、2037年までに決めればいいことを政治家が先送りにしない訳がないといったところ。

さて、一度延長された一般NISAについては再延長の話は今のところなく、2023年の投資分を最後にそこから最長2027年まで非課税運用して終了になると想定しておいた方が良さそうです。
では、現在一般NISAを利用している人が「つみたて」に切り替えるベストタイミングはいつでしょうか？

答えは１つしかありません！
最後まで一般NISAを使い切った後に、2024年から「つみたて」に乗り換えても「いつ始めても20年後」の2043年まで非課税となります。

但し、「利用開始期限が2037年まで」とは2037年に開始しても20年の非課税は保証するが2038年以降の「つみたて」は認めないという意味なら話は少し変わって来るので正確な情報を待ちたいと思います。
もしそうなら世代間不公平の欠陥制度であることに変わりはないのですが、確かに今の政府が最大2070年代までの非課税を簡単に決定できるのかも疑問です。

現時点で「つみたて」に乗り換えていない人は「一般」のメリットを評価している人だと思うので、今回の「つみたて」改正が後から乗り換える人にも有利な改正となることは間違いないので、何ら急いで仕方なく「つみたて」に移行する必要はなく最後まで「一般」を使うのがベターであることに変わりはありませんね。
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ヤフーとLINEの経営統合で国内ネット企業首位になるが問題は世界！

ヤフーとLINEの経営統合がほぼ確実な状況となり、18日にも双方の取締役会で敬継した上で記者会見して正式発表となる見通しです。

確度の高い憶測が流れた時に両者の株価は急上昇しましたが翌日以降は少し戻して落ち着いています。
特にヤフーは統合がプラスばかりではないと少し冷静になって最初の上昇分の半値レベルまで下げたでしょうか？

色々と言われていますが、統合に至ったのはキャッシュレス決済でのPayPayとLINE payでの消耗戦とLINE側の敗北濃厚という結果（途中経過）が大きかったのではないでしょうか？
キャッシュレスで後発だったペイペイが百億円あげちゃうキャンペーンを複数回実施する等の積極策で首位に躍り出ています。
LINEペイもこれに対抗して300億円をキャンペーン予算に注ぎ込み対抗しましたが完全にペイペイに捲くられました。

両グループがキャッシュレス決済をそれだけ重要視していたから何百億円を投入した訳ですが、先行投資でほとんど売上は付いて来ないからキャンペーン費用の何百億円が丸々利益に響いてLINEは大赤字を垂れ流している状況。
ばら撒いて消耗しただけでシェアも取れないんでは回収も出来ません。

ペイペイも単体では同じく大赤字を垂れ流していますが、営業利益が２兆円を越えるソフトバンクグループにとって数百億円の先行投資は利益の１％を削っているに過ぎず蚊に刺された程度の痒みで（？）LINEの放置してるとヤバい激痛とは比べるまでもありません！？
そう言えば、LINEが始めたMVNO「LINEモバイル」も２年足らずで白旗を挙げてソフトバンクと資本提携して51％を与えて主導権を渡したし、決して悪い意味ではなく敗北の判断が早く実行に移せるのでしょうね。

まあ既に両グループは片手（MVNO）では固く手を握りながら、もう一つの手（キャッシュレス決済）では激しく殴り合うという愛憎共存の関係にあった訳です。（笑）

株主とは異なり、消費者にとっては歓迎すべきことなのかはわかりません。
LINEはMVNOにしろキャッシュレスにしろ新たな取り組みに熱心で攻めの姿勢を続けて来ました。
それは消費者にとっては選択肢が増えることを意味して、競争による顧客への還元（キャンペーンや低料金）も期待できました。

LINEがソフトバンク傘下に入るということは競合事業には手を出せなくなるし、それがソフトバンクの取り込む理由でもある訳です。
またネット企業とは言ってもヤフーとLINEでは老舗と新興であり企業文化含めて統合することは簡単ではないし、統合によりLINEがヤフー化してしまえばLINEの良い所も失われてしまいます。

せっかく統合するなら、米国のGAFAや中国のテンセント・アリババ（はSBが大株主だが）に追いつけなくても世界の中で存在感があるネット企業を目指して欲しいですね。
せめて東南アジアではテンセントにヤフーLINE連合が負けずにシェアを取れるプチグローバルカンパニーになれるように。

日本に閉じこもってもジリ貧だからこそ世界を見ての統合判断だと思いますが、世界では全く戦えない日本のネット企業というイメージを覆してくれることを期待します。
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来年確定申告から「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要！

来年の確定申告から「給与所得等の源泉徴収票」に加えて、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要となります！

実は今年の４月から税制改正で既に添付不要となっていますが、殆どの人は既に平成30年の確定申告を終えていた筈なので、実質平成31年分が対象となる来年の確定申告から適用されます。

驚くことに保存義務もなくなります。
つまり税務署からお尋ねが来ても「義務がないから持ってねえよ！」と言ってもいいし、それ以前に納税者に確認しなくても税務署で情報を押さえられるから保存が義務づけられない訳なのでゴマカシは通じません。

この改正を受けて証明書を紙で交付してくれる証券会社の対応にも変化がありそうです。
マネックス証券では『「特定口座源泉徴収なし」、「電子交付契約あり」のご契約となっているお客様に対しての「特定口座年間取引報告書」の送付を、今年度から取り止めさせていただきます』と明示されました。

提出も保存の義務もないのでWebで確認すりゃあ充分だろって話ですね！？
この辺りの対応も証券各社でマチマチとなりそうだし、来年（今年分申告）から添付不要の周知も充分ではなく混乱をきたしそうですね。

具体的に申告書への記入はどうなるのでしょうか？
e-taxで電子申告する場合は既に添付不要となっていますが、省略する場合は証券会社毎に報告書の内容をほぼ丸々転記する必要があります。
手書きでそんなことするなら添付した方が楽ですが、証券会社毎に合計額を記入する程度なのか、それも必要なく総合計だけ書けば中身は税務署で全て確認できるのか？

併せてe-taxの入力も簡略化して貰えると助かるし、e-taxで提出省略した書面の５年間保管義務の扱いがどうなるかも気になります。
書面で出せば報告書の保管義務がないけど、電子申告してあげたらe-taxのルールで保管義務が生じるのもおかしな話です。

まあ簡略化される方向性は歓迎ですし、今回の確定申告をやってみないとわからないことも多そうですが、添付不要による記入方法の変更や証券各社の送付対応変更には注意しておいた方が良さそうですね。

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SBIホールディングスがネオ証券化で株式手数料完全無料への３ヶ年計画を公言！

以前のエントリー「米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか？」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/470887607.html
でも少し触れたのですが、SBIホールディングス北尾社長の発言だけではなく、10月30日に行われた決算発表のプレゼンで「3ヶ年計画で、SBIグループ内の証券関連事業会社で手数料の完全無料化をめざす」方針が公表されました！

第１弾としてSBI証券の夜間PTS無料化、第２弾としてネオモバイル証券での手数料無料化、そして第３弾でSBI証券の現物・信用取引手数料無料化を明確に謳いました。
つまり、約束ではないが３年後を目途にSBI証券の株式取引手数料を無料化する強い意志を公に示した訳ですから、これは業界を震撼させる爆弾発言ですね！

手数料無料化のメリットとして以下を挙げています。
・NISAやiDeCo等新規顧客の更なる獲得（そのためのエサ？）
・特にネオモバを通じての若年層顧客獲得

手数料無料化により収入減を補う施策は以下を挙げています。
・株式・債券の引受業務やM&A関連事業に注力することで、ホールセールビジネス拡充 ・金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
・FXおよび暗号資産取引事業拡大による収益力強化
・手数料無料化に伴う取引高増加によるPTS取引拡大、ダークプール取引によるマッチング向上、信用取引建玉残高増加に伴う金利収入の増加

SBI証券の売上に占める委託手数料のシェアは徐々に下がって現在23%程度のようです。
色々な施策を講じつつも3年後には売上の２割超を自らゼロにするとは大胆な方針ですね。

しかし、ネット証券最大手のSBI証券が手数料無料化に動き出されると他のネット証券各社はたまったものではないでしょう。
SBIグループの個人株式委託売買代金の業界シェアはトップの約35％あるので、２位の楽天証券（シェア約23%）以下の各社も手数料無料化に対抗せざるを得ず、他に選択肢はありません。

でも、SBIが方針を公表してくれたのは他ネット証券にとって有難いことです。
秘密裏に進められて寝耳に水で突然実施されたら対処のしようがありません。

SBIが３年の猶予を与えてくれたと感謝しつつ逆手に取って逆転する方法は１つしかありませんね！？
SBIが３年計画とか悠長なことを言っている間に先んじて無料化を実施してシェアをがっぽり奪ってしまいましょう！

勿論そんな簡単に出来る訳がないことは察しますが、今の売上を３年守ってSBIにシェアを奪われながら仕方なく無料化に追随するのはあまりにも無策愚策です。
どうせXデーは来るんだから専守防衛ではなく先制攻撃に出てSBIの１年前倒しで無料化してシェアを奪いに行くべきです！

まあ実際に無料化の恩恵が個人的に大きい訳ではありませんが、一番守りに入ってもおかしくないSBIが手数料無料化を公言することには感心するし、他ネット証券がどう対抗するかは見ものですね！？
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