MAXIS全世界株式ETFと米国株式ETFがVTを下回る(?)信託報酬0.858%で東証上場！

三菱ＵＦＪ国際投信が、
『ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信』(2559) と
『ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信』(2558)
を2020 年1 月 9 日に東証へ上場します！

目を引くのは信託報酬の低さで両者ともに年率税込0.0858%(税抜0.078%)で全世界株式は米国ETFのVTの経費率0.9%を下回ります。
名目上はあのVTを下回るレベルで世界最安水準の全世界株ETFが国内運用会社により東証に上場される訳で画期的なことではあります。
実際には対象指数の商標利用料0.055％(年率税込)や上場料が信託報酬の外側でかかるので世界最安とはならないかも知れませんが、充分低廉は国内ETFであることは間違いありません。

この２つのETFは同じく三菱ＵＦＪ国際投信が運用するインデックスファンドeMAXIS slimシリーズのオールカントリーとS&P500連動のETF版とも言えますが、前者の信託報酬が税込0.104%で後者が税込0.088%なのでETF版の方が安く抑えられています。

だからと言って、運用会社にとってはETFの方が儲からない訳ではありません！
インデックスファンドの信託報酬から販売会社の取り分を除くとオールカントリーが0.062％で米国(S&P500)が0.054%となるので、販売会社への支払いが発生しないETF版(0.0858%)の方が三菱UFJ国際投信にとっても儲かり、投資家ともWin-Winの関係にあるのでインデックスファンドよりETFを買って欲しい筈です。

インデックスファンドの激しい値下げ競争で利幅が激減してしまった結果、同一のマザーファンドを活用してなんとか儲けを出すために、三菱UFJ国際投信にとっても少し利幅が大きくなるETF版を投入して来たと読みます。
そうは言ってもインデックスファンドと大きなコスト差がある訳でもなく、米国ETFのVTと比べての優位性もまだ不明なので１年程度経過を見るとより詳細な比較も出来るでしょうね。

三者三様のメリット・デメリットがありそうですが、分配金を受け取りたいならインデックスファンドよりETF、かつ外国税額控除の扱いが変わって国内ETFの分配金に源泉徴収上で適用され外国税額を取り戻して（源泉所得税から外国税額控除が為された上で）分配してくれるからVTより国内ETF(2559)の方が有利になるかも知れません。
更には国内ETFの売買手数料は最早ゼロで想定して問題なく投信に対するデメリットにはならず、米国ETF（VTでも売却時はかかるし為替手数料が発生）に対しては大きな優位になります。

また、忘れてはならないのが国内運用会社のETFなので貸株で金利収入が得られそうなこと。
MAXISのMSCIコクサイ連動ETF(1550)は楽天証券で見ると現状で貸株金利0.1％が付いているので、オールカントリー(2559)もS&P500(2558)も0.1%以上の金利が付くことは確実だと思います。
そうなれば、信託報酬は金利収入でカバーしてお釣りが来るので投信や米国ETFに対する大きな優位になります。

基準価額との連動や流動性も頑張ってもらって、劣勢の国内ETFが盛り返す起爆剤にして欲しいですし、国内ETF全体の信託報酬が米国並みに下がっていく好影響を期待します！
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本日より１日50万円までの株式取引が無料！年末需要をタダで囲い込む各社に感謝！？

松井証券が先制パンチを浴びせたことで本日より複数のネット証券で１日50万円までの現物株式取引手数料が無料化されました！
（他は知る限り、SBI証券・楽天証券・岡三オンライン証券）

これにより「１日１銘柄なら」上場銘柄の9割以上が無料で（片道の）売買できるようになり恩恵は大きいはずです。
ここまで来たら追随ではなく一気に完全無料化で打って出て、先頭を走ろうとする証券会社もあるかなと思いましたがまだ収益的にも根性的にも(!?)準備が出来ていないのでしょう。

しかしながら、これはもう「いつ」「どこ」が先に完全無料化を仕掛けるかの泥沼競争になって来ることは明らかです。
３年計画で無料化を発表して他社を急かせて先に走らせてしまったSBI証券は振り回される側に回ってしまい、下手を打ったと後悔しているかも知れませんね！？
ほんと不思議な手の内公開でしたね。

年の瀬も迫った年内の23日から50万円までの無料化をするということは、年末の取引需要を取り込んで囲い込みたいということでしょう。
囲い込んでも無料だから儲からないのですが（笑）、無料で取得しても貸株にしてくれれば証券会社にも落ちるし50万円以上の取引が増えたりとメインの証券に選んでもらうことで他の売上を増やしていくしかありません。

投資家の側は有り難く上手く利用すべきでしょう。
年内受渡しとなる最終取引日は26日なので2019年損益調整の売買に最大200万円（＝50万円x４営業日）を無料で使えます。
４社を利用している人は更に最大800万円までの年内取引を行えます。
（[買]には使えても[売]は銘柄を保有してないと無理なので現実的ではないが）

上場銘柄の９割が無料対象になる筈なので従来は手数料を気にしてスルーしていたケースでも損益調整の売買がやり易くなります。
国内ETFは１単元での取引額が個別株より更に小さいので、従来の１日10万円まで無料の範囲でも行えましたが、今年は更に大きな無料枠の中で売買できます。

国内ETFはこれだけでも充分ですが、来年１月半ばからは各社で90銘柄以上の取引手数料が無料化されます。
来年以降は国内ETFなら無料取引がノーマルという状況になり、投資信託と比べてデメリットの１つであった売買手数料はほとんど考慮する必要がなくなると思います。
これにより投信の低コスト化に押されがちだった国内ETF市場が活性化されると良いですね。

今日からは1日50万円までなら個別株でもETFでも無料で売買し放題という投資家にとっても新たな時代に突入したと言っても過言ではない！
取り敢えず年内の損益を睨んだ売買に手数料ゼロで上手く使いましょう！
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マネックスの米国ETF９銘柄買付無料化は楽天とSBIの急所を突いたがインドETFは良い！？

ネット証券各社の各サービス手数料引き下げ競争が激化しており、最早時系列もわからなくなって来ましたが、今回は米国ETF買付手数料無料化に絞った話を。

まず最初にマネックス証券が12月10日に米国ETF９銘柄の買付手数料を来年から実質無料化（税抜き手数料の全額キャッシュバック）すると発表しました。
これ以前にDMM.com証券が米国株取引手数料無料化を発表していますが、私はマネックスがこれに対抗した訳ではなく（対抗になってないし）SBIと楽天に対して仕掛けたのだと思います。

９銘柄のうち３銘柄はバンガードのVT・VTI・VOOで、これらは楽天とSBIがバンガードと組んで投信信託を組成し販売しているETF銘柄です。
マネックスは明らかにSBIと楽天の急所を突いて手数料値下げ対象銘柄を選んでいます。
バンガードの投資信託を売りたいSBIと楽天にとってはその本家である米国ETFの手数料を積極的には下げたくない筈。

マネックスにとってはおそらくSBIと楽天の投資信託販売の影響でバンガードETFの売買が減少したと思われ、無料化が痛手にはならないしSBIと楽天の投信&米国ETFから顧客を奪えれば売却手数料はマネックスに落ちる訳だから無料対象に真っ先に選ぶでしょう。
（国内株式も手数料無料化競争が起きているので混同しがちですが、米国ETFの無料化は買付のみで売却手数料は変わらず有料です。）

しかしながら、SBI証券はすぐさまマネックスに追随して同一９銘柄の買付手数料実質無料化を発表しました。
バンガード投信に多少の影響があろうともマネックスの手数料無料化は看過出来なかったのでしょう。
少し遅れて12月13日に楽天証券もバンガード以外の銘柄は違えたもののETF９銘柄の買付手数料無料化を発表しました。

９銘柄と限定的ですが、比較的高い米国株取引手数料が片道でも無料化されたことは大きいですね。
ネット証券各社は国内株式手数料完全無料化に備えて収益源を確保したいはずで、米国株手数料はあまり下げたくないし無料対象ETFも今後拡大し続けるという方向でもないと思いますが、どうなりますか？

無料対象ETFは米国株関連が多く新興国株価指数連動もない中でマネックスとSBIが無料化する「ウィズダムツリー インド株収益ファンド（EPI）」が異質で目を引きます！？
インド株への投資手段が限られる中で比較的管理報酬の低い米国ETFで買付手数料無料にてインド株への投資が可能になることも何気にポイントが高い。

管理費用が年0.84%と米国株と比べればべらぼうに高いですがインド株ETFとしてはごく普通で高くはありません。
日本のアクティブ投資信託ならインドは年２％程度の信託報酬が設定されていますから、取引コストを考慮すると国内ETFが一番の選択肢だったのですが、買付手数料無料なら米国ETFも充分考慮に値するでしょう。

手数料無料化競争が激化し過ぎでこの勢いで大丈夫なのかとの思いもあり、諸手を挙げて大歓迎でヤレヤレと煽る気にもならないのですが、今後も健全な競争の中での料金低廉化には大いに期待します！？
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Windows10起動SSDが壊れて確認したUSBメモリの使い方と代替Linuxの便利さ！

Windows10を起動させていた内蔵SSDが３年弱で壊れました・・orz。
HDDとは違ってSSDは前日まで何の問題もなく動いていたのに突然読めなくなるので困ります。
必要なデータはある程度バックアップは取っているので大きなダメージはないのですが、メインPCでWin10が立ち上がらないことには始まらないので復旧か交換が必要になる。

●問題がPC側ではなくSSD個体にあることを切り分けて確認
数回再起動を試みるが、HDD（実際はSSD）が見つからないとエラーが出てWindowsは立ち上がらない。
SSDは入れたままでUSBメモリから起動できるLinuxを走らせてディスクを見てもSSDを一切認識していないことを確認。
この時点でSSDを引っこ抜いてUSB接続にして、一応Win10をインストール済でなんとか動かすことは可能な先代PCを引っ張り出してきて外付けSSDとして認識可能か試したが不可。

時間を置けば読めるようになることもあるらしいので、約24時間後に再度上記３つのサイクルを繰り返したが一切認識せず。
これ以上は待てないので内蔵SSDの再購入を決定。

●量販店ではなく品揃えも安さもネットの一択！
急いでメインPCを使いたいからと一番近場の量販店へと走ってはいけない！
品揃えが少ない（内蔵SSDを取り扱っているかもわからない）上に概して割高です。

今時当座を凌ぐだけならスマホ・タブレット・代替PCでなんとかなります。数日は我慢しましょう。
（一番やりたくないのはなんとか動く先代PCでWindowsでしか動かせないアプリを使った作業）

久しぶりにネットで内蔵SSDの最新情報を調べて価格の下落っぷりに驚きました。
約3年前は120Gで最低価格が6千円前後だったと思いますが、今の最低価格はなんと1/3で2千円前後！
高い高いと言われたSSDの価格は今や同容量のUSBメモリの価格と大して変わりません。

前回も最低価格付近のモノを買ったから３年持たなかったのかも知れませんが、2千円まで下がると最早消耗品ですから１年持てば元が取れるかな？
今回が３代目の換装SSDになるので５年持ったところで現PC自体がそこまで持つかもわからない。
ということで、今回も懲りずに最安値レベルのモノを発注しました。（笑）

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「auカブコム証券」に生まれ変わり現物手数料無料化でSBI証券に宣戦布告！？

12月から「カブドットコム証券」が「auカブコム証券」へ社名変更し、今後はau主導での変化が期待できそうです。
早速ホームページに「ベストプライス宣言」を謳っていますが、いくつかある宣言の中で「信用取引手数料の無料化」も明言されました。
１２月１６日から制度・一般信用の区別なく全ての信用取引の取引手数料が無料化されます。

そして驚くことに、日経の報道によると
・年明けを目処に投信とETFに広げる
・来春には現物取引手数料を大幅に引き下げ、顧客増を確認しなから２０２０年度中にもゼロにする！

おっと、確かにホームページには「ベストプライス宣言第四弾！近日公開！」とは書かれているものの内容はまだ非公開。
ということは、日経がすっぱ抜いたか、カブコム側があえてリークしたのか、大間違いの飛ばし記事ということはなさそうです。

投信のおそらく販売手数料無料化はそれほどインパクトはありませんが、年明け早々にもETFの取引手数料が全廃されるとしたらインパクトは大きい！
更には、来年度中にも現物手数料を本当に無料化するなら巨大なインパクトをもたらします！

私は以前のエントリーでこう書きました。
「SBIホールディングスがネオ証券化で株式手数料完全無料への３ヶ年計画を公言！」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/471354762.html?1575258534

「でも、SBIが方針を公表してくれたのは他ネット証券にとって有難いことです。
秘密裏に進められて寝耳に水で突然実施されたら対処のしようがありません。
SBIが３年の猶予を与えてくれたと感謝しつつ逆手に取って逆転する方法は１つしかありませんね！？
SBIが３年計画とか悠長なことを言っている間に先んじて無料化を実施してシェアをがっぽり奪ってしまいましょう！」

逆に言えば、何故SBIが秘密裏に進めず手のうちを見せて他社に対策を練る猶予を与えるのか不思議だったのですが、まさかカブコムが先んじて来年度中に無料化の方針を打ち出すとは予想外でした。
これで楽天証券等の他ネット証券が指を咥えて見ている訳がなく、手数料無料化をどこがいつ一番に実現できるかの競争が期待できそうです。
爆誕！「auカブコム証券」が仕掛ける動きには今後も目が離せませんね！？

カブコムには先ずは少し見劣りするリアルタイム入金の対象銀行拡大と無料化も期待しています。
勿論来年度中の現物手数料完全無料化にも！

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