パンデミックを舐めたからNYダウが1000ドル暴落！？仕込みのチャンス到来？

久しぶりに暴落と言える暴落が来ましたね。
NYダウは1031ドル下げて▲3.56％の暴落となりました。

主な理由は新型コロナウイルスの感染が世界規模に拡大して世界経済の減速が懸念されたため。
欧州もドイツの▲4.01％を始め軒並み４％に迫る下落となり、感染者数拡大が報じられたイタリアに至っては▲5.43％の暴落となりました。

でも、なんで急にパニックになって下げてんの？
パンデミックリスクは１か月前からわかっていることで、このリスクを軽視して無視していい加減な虚構の上昇を演じたから暴落が必然になっただけの話です！？

日経平均は２月６日に24000円近くの高値に迫りました。
NYダウは２月１２日に29,551ドルを付け史上最高値を更新して３万ドルに近づき、常にパンデミックリスクと隣り合わせだったにも関わらず「浮かれました」。

で、そんなに想定外で予想外のことが起こりましたっけ？
韓国やイタリアでの感染拡大ってテールリスクでもないでしょ？
金融関係者がパンデミックリスクを舐めて間違って上昇した分を打ち消す必要があったから暴落しただけです！？
ちゃんと身構えてれば３％も４％も下げる必要は生じない。

３週前のエントリーでも書きましたが、金融アナリストにパンデミック被害予想なんで出来る訳ないのにマトモに話を聞いてはいけない。
反転上昇を肯定する際に、コロナウイルスの致死率はインフルエンザと変わらないから心配し過ぎでしたとか「訳知り顔」で語る「学者でもなく医師免許も持たない」金融アナリストの話を聞いても懐疑しかありませんでしたが、医療事情の良くない中国武漢でも致死率２％に過ぎない「インフルエンザみたいなモノ」が韓国・イタリアに拡がった程度の話なら市場は動じなくて良いはずですけどね！？

トランプが大統領になる以前なら年２回程度は今回のような市場のプチ暴落が起こっていたと思いますが、近年は大きなリスク回避が少なくて押し目を待ってもなかなかやって来ないという状況が増えたように思います。
感染がどこまで拡がるか？景気をどれだけ下押しするか？は読めないし良いタイミングで出来るかも不明ですが、高くて手を出せずに待っていた投資家に安く仕込む機会は与えてくれそうですね！？

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確定申告にマイナンバーカード取得はマイナポイントを貰える2020年がベスト！？

2019年分確定申告の受付が本日より始まりましたが、「えっ、令和になってもまだ紙で申告してるの？」
電子申告は便利だろうけど、マイナンバーカード取得が面倒でICカードリーダー購入にコストが掛かるし、IDパスワード方式は時限措置だから「紙のままでいいや！」という人に朗報です！？

今回の確定申告で使うために今からカードを取得するのは間に合わないと思った方がいいですが、２つの理由で2020年はマイナンバーカード取得に一番ベストなタイミングかも知れません。

●９月開始のマイナポイントで最大5000円還元！
政府はマイナンバーカードを普及させようと必死なので、９月からキャッシュレス決済と絡めてマイナンバーカード保有者だけにポイントを還元する「マイナポイント」を開始します。
７か月間で最大5000円還元で還元率が25％と高いので2万円利用すればよく無理なく最大還元を受けられると思います。

マイナポイントはキャッシュレス決済に使えるようなので、マイナンバーカードを取得すれば実質5000円のキャッシュバックを得られて、持たざる者には一切還元がありません。
今回の確定申告が終わってから（今からでも良いけど今回の申告には間に合わない可能性高し）９月までに間に合うよう余裕を持って取得しておくのがベストだと思います。

●対応スマホならカードリーダー不要！
従来はマイナンバーカードを読み取って電子申告するためにはICカードリーダーを購入する必要があったのですが、最近はマイナンバーカードの電子証明書を読み取り可能なスマホを使う方式も追加されています。
（スマホで申告する訳ではなく、Windowsパソコンでカードリーダーの代わりにスマホで読み取り申告する）

よって、対応スマホがあればわざわざお金を払ってリーダーを買う必要なくスマホにアプリを入れてマイナンバーカードを読み取らせればOKです。
以前はNFC対応のandroidスマホで国内メーカーの機種(AQUOS,arrows,Xperia) 等を中心に限定されていましたが、現在は日本でシェアの高いiPhoneにも対応しているようです。（グーグルのPixelにも対応）

従いまして、発行手数料無料のマイナンバーカードに今なら政府から5000円分のキャッシュバックが得られて、対応スマホならカードリーダー購入の必要もなく今後はe-Taxで電子申告も可能となるので2020年（9月まで）の取得がチャンスです！
えっ、令和になっても昭和と同じくペーパーフルに紙でずっと申告！？

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外国税額控除調整制度による分配有無の有利不利シミュレーション例（三菱UFJ国際投信）

ETFや投信（の中で条件を満たす商品）に外国税額控除が自動調整で適用されるようになり、分配金を再投資せずに受け取りたい場合は確実に有利になりました。
また、これまでは再投資で運用したい場合には思考停止で無分配を選択し課税を繰り延べて運用することが有利でしたが、今後は分配金を受け取ることで外国税額控除が行われるので分配金再投資が必ずしも不利とは言えなくなります。

では、どちらが有利になるかは前提の置き方や運用期間によっても結果は変わってきます。
三菱UFJ国際投信が行ったシミュレーションがあるので参考にしてみましょう。（↓PDF）
https://www.am.mufg.jp/text/meeting3_191018.pdf
運用会社なのでファンドへの影響という観点ですが、投資家にとっての有利不利を判断する観点と同じです。

●前提条件
・100％米国株式で構成されるファンドに５年間投資（為替変動なし）
・年３％の配当を米国株式からファンドが受け取る（外国税額10%）
・投資額拠出は初年度のみで追加投資なし、分配金は国内課税後再投資
という条件で、【分配型】【無分配型】の最終年における税引き後リターン比較

＜キャピタルゲイン0％の場合＞
【分配型　】12.58％
【無分配型】11.35％
なので、分配されて外国税額控除適用後に再投資した方が有利！

＜キャピタルゲイン４％の場合＞
【分配型　】31.23％
【無分配型】30.52％
なので、分配されて外国税額控除適用後に再投資した方が有利！

キャピタルゲインがあってもなくても【分配型】のが有利なら【無分配型】なんて最早用なし・・ということにはなりません。
これはあくまで投資期間５年における比較。

キャピタルゲイン４%の場合で運用期間を延ばして税引き後リターンのシミュレーションを行うと勝敗は変わってきます。
運用期間8年までは【分配型】の勝利！
運用期間9年以降は【無分配型】の勝利！

また、前提条件の設定の仕方やリターン率を変えれば結果も違って来るでしょう。
年間のキャピタルゲイン4％でインカムゲイン3%の架空ファンドは決して標準でもないでしょう。
更には分配金の国内課税は20.315％としていますが総合課税を選択したり優遇制度(?)を利用することで低く抑えられる人も多い筈で、この課税率を低く設定すれば【分配型】の有利さが増すので個人によってもファンドによってもケースバイケース。

比較的長期では【無分配型】、比較的短期では【分配型】が有利になるとは言えそうです。
リターンを最初に想定できないのにどう選択するって問題はあるのですが、課税されても分配を受けて外国税額控除を受ける有利・不利の大まかなイメージで商品選択のご参考まで。

実際にはこの制度変更により従来無分配だった投信が分配を始めるとか、（やればいいのに）「外国税額控除用分配型コース」を設定することもないでしょうから、外国税額控除の自動調整が確実に適用される商品に乗り換えるという選択肢になるのでしょうね。
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久々の大幅調整もパンデミックショックを前例踏襲で舐めるのは危険？

新型コロナウイルス発症の第一報で市場はネガティブに反応しましたが、一旦持ち直した後に想像以上の感染拡大に怯えて先週末のNYダウは2％超600ドル超の大幅下落となりました、

これを受けて週明けの日経平均は一時22800円割れもありましたが、少し持ち直して23000円割れで前場を終了。
春節明けで始まった上海指数は7％超の暴落となりましたが、長い期間が空いた割には下げが小さいと日経も少し安心して戻した感じでしょうか？
WHOもマーケットもパンデミックショックの初動の段階で事の大きさを舐めてしまいましたね。

過去のパンデミックショックを事例にして比較的短期に持ち直したから今回も買いの好機と煽るレポートも多数出されましたが、こればっかりはWHOにも門外漢の金融アナリストにも予測不能。
過去20年の地震の規模や被害の平均値を持ち出して今回の地震を推し量るようなもの？

比較的短期と言っても、2002-03年に発生したSARSでは株価が戻るまで半年程度掛かったようですし、調整が半年以上に及ばないと断定する理由もない。
特に今回は株式市場が高値を取っていた時期に起こったので、当初は「利益確定の口実」と市場の下げを舐めていましたが渡航禁止で中国内のみならず、日本・米国・世界の実体経済にマイナスインパクトを及ぼし始めています。

観光ビジネスは閑古鳥でもマスクは売れるしプラスのインパクトもありますが、ただ日常生活を送るだけの日本人がマスク着用でウイルスを警戒するのが日常となって来ましたので、市場への影響のみならず早く事態が収束・終息することを期待したいですね。

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