FRBのゼロ金利政策は2025年どころか半永久的に続く？なら利用しよう！

先週後半にNYダウが続伸して昨年末の水準を上回りました。
NASDAQは先んじて史上最高値を更新していましたが、これで「米国株価は」コロナ禍を乗り越えてしまった印象があります！？

上昇の大きな理由はFRBが２％の物価目標を「一定期間の平均で２％」と切り替え、「当面は２％を緩やかに超える物価上昇率を目指す」と明記したこと。
FRBがゼロ金利長期化を事実上宣言した訳ですから株価には当然プラスに働きます。

ゴールドマンサックスは2025年までゼロ金利が続くと予想しましたが、多少の前倒しはあっても今後５年間近くも米国がゼロ金利を維持するとFRBが教えてくれた訳です。
実際にFRBが新指針通りに金利政策を決定するなら半永久的に利上げできないという意見もありゼロ金利がたったの５年で終わるかどうかもわかりません。

米国金利の日本化とも言えるけど、日本が米国に先んじて利上げに転じることも考えにくく、そのお陰で日本のゼロ金利政策も更に更に半永久的に続くと予想できそうです。
色んな連想が働きますが、当然ドル高円安にもなりにくい環境が続きそうです。
「金利が当面付かないドル」から「金利が絶対付かない金」への資金流入も止まらず逆流する必要がなく、2000ドル台定着が当たり前となるかも知れません。

例えば、私はくりっく株365でポジションを１年以上持ったりしますが米国金利の上昇は他国も右へ倣えで追随して痛手になるので、２％を超えて来るような環境ではこの手法を使いません。
現状ではNYダウ指数で年間の金利コストが0.3-0.4%程度だと思われますが、0.5%未満を維持してくれればインデックス投信でいう信託報酬等は一切かからずに金利コストだけなので長期保有にも問題ありません。
（しかしながら、くりっく株365の条件変更で最大1年3カ月しかポジションを維持できなくなりますが・・orz。）

ドルも円も当面５年は調達金利としてゼロに近いコストで問題ないことがわかっているとCFD取引にも安心感があります。
（つまり、FXでもCFDでもキャリートレードに使われドルや円が高くなる環境にはなりにくい。）

未来は予想できないし、コロナが秋以降に再拡大して株価を再度大きく下押しするかという目の前のことすら確定的なことは言えないのですが、何もかも不確実な中でFRBが事実上５年はゼロ金利政策を維持すると宣言し見えない未来の一部を教えてくれた訳で、この情報や環境は上手く利用したいですね。
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香港版NASDAQの「ハンセンテック指数」が始動したのでETF組成にも期待！

香港株式市場の代表的株価指数を算出しているハンセン指数公司は7月27日からハイテク関連銘柄を基にしたハンセンテック指数を新たに公表開始しました。
構成する銘柄はインターネット、フィンテック、クラウド、Eコマース、デジタル業務を含むハイテク関連のうち時価総額の大きい30銘柄で、構成銘柄は四半期ごとに見直され、新規上場の大手ハイテク企業は適時に指数に組み込まれるそうです。

現時点で含まれいてる銘柄は具体的にアリババ・テンセント・シャオミ・美団点評など。
香港版NASDAQ指数を作って運用を始めた訳ですが、実質は中国版NASDAQ指数です。

ハイテク関連の株価が全体の株価指数を凌駕している状況は中国（香港）も米国と同様であり、ハンセンテック指数も2019年通年では+36.2％、2020年上半期ではコロナがあってもというよりそのお陰で+35.2％という好成績です。
米NASDAQ市場では中国企業締め出しの動きがあるので、その対抗という意味合いもあっての新指数でしょう。

例えば、アリババも昨年香港市場に重複上場した訳ですが米国内での規制の動きがなければ香港に上場させたかはわからないし、香港版NASDAQ指数が充実するのも米国からの締め出しのお陰と言えます。
中国の大手ネット企業も上場先はマチマチで、テンセントは最初から香港市場、アリババは最初NASDAQで後に香港にも、バイドゥは今のところNASDAQのみとバラバラです。

故に、中国版NASDAQと言っても香港市場に上場してない企業は含めようがないので指数としてはある意味欠落していると言えます。
米国が締め出しを強めれば強める程バイドゥ等の大手も香港市場に移ってきてハンセンテック指数が世界的な株価指数になっていく可能性があります。

トランプ政権を提訴したバイトダンス（TikTok事業運営）が米国で上場する気は100％ないでしょうから、遠くない将来に香港で上場してハンセンテック指数にも組み入れられるでしょう。
そう考えると米政権が安全保障を名目にして米国ハイテク産業を保護するために目の色変えてあの手この手で叩きたくなる中国ハイテク企業の集まりになりそうなハンセンテック指数は非常に面白い存在になりそうです。

もちろんジャイアン米国のイジメにあって今後も色々妨害を受けるリスクの高い企業群ですが、ジャイアンが威嚇し叩くのは脅威でパワーがあるからです。
まだ連動するETFは組成されていないようですが、withコロナでNASDAQ指数が大人気となって投資対象に組み入れている人も多いでしょうから、リスク分散（いや自ら抱えに行くことにもなるのだが！？）でハンセンテック指数に少しアロケーションするのも良いですね。

ハイテクで覇権争いしている「米国から中国に」というより、GAFAMからテンセント・アリババ等への分散と考えれば大きなリスクではないでしょう。
投資家はどちらかに味方する必要も勝者を予想してベットする必要もありません。
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貸株中の受取は配当金ではなく雑所得の配当金相当額になるので特にETFは注意！

貸株サービスは大手ネット証券で対象銘柄なら最低年間0.1％の金利を受け取れるケースが多いので、銀行に定期でキャッシュを置いていてもこんな高い金利は付けて貰えないご時世にはありがたく便利なサービスです。
個別銘柄だけではなくETFでも貸株対象なら最低0.1％の金利は付くので支払い信託報酬を補って余りあるケースも多いですね。

手間暇も掛からず、各ネット証券で対象銘柄を貸株対象に設定すれば後は何年も放置しておいても毎月ずっと金利を証券口座に振り込んでくれるので楽ちんです・・。
が、確かに金利を受け取るだけなら放置しておいても良いのですが注意も必要です！

株を証券会社に貸している訳ですから、あなたは貸株中の場合当該銘柄の株主として認められないので権利確定日に配当金を得る権利は証券会社がゲットすることになります。
証券会社は得られた配当金から税金分を控除した金額をあなたの口座に振り込んではくれますが、これは配当金ではなく配当金相当額になります。

税金は配当金でもどうせ同額取られんだから別に構わないと割り切れる人は貸株にしっ放しでも構いませんが、配当金相当額は雑所得扱いになるし赤字の譲渡損失との相殺や控除の枠内で証券会社が抜いた税金分を取り戻すことは出来ません。
では、どうすれば良いかと言えば権利確定日に貸株中とならないように自分で手動設定して外しておけば配当金の権利はしっかり得られます。

でも、再度貸株に戻す手間もあり保有銘柄が多いと結構面倒になって来ますが、貸株サービスも進化していて多くのネット証券で「株主優待の自動取得」を設定でき、東洋経済新聞社の情報に基づき権利確定日は自動的に貸株を解除してくれます。
これにより株主優待を行っている企業なら同時に配当金の権利も自動で得られますが、株主優待を行っていない企業や特にETFは手動で外して戻す手間が必要になります。

便利で痒いところまで手が届く機能であるからこそ、私もETFの権利日に外すのを忘れていて配当金ではなく配当金相当額で貰ってしまったことが何度もあります。
保有銘柄が多くて毎月の権利日に貸株解除がルーティーンになっている人の方が忘れずに実行して、年に数回数銘柄だけで必要な方が貸株解除を忘れがちだと思います。

私も配当金相当額を貰って「またやっちまった」とは思うのですが、大きな痛手にはならないことが多く「まっいいか」で済ませるので繰り返してしまいます・・orz。
配当金より配当金相当額で貰って良いことは１つもないので、カレンダーやスケジュール帳に記載して確実に貸株解除を実行しましょう！自戒を込めて。
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withコロナで金のみならず長期低迷の銀価格も上昇気流でハント兄弟の呪いが解ける！？

NY金先物価格の上昇が止まらずに史上最高値を更新して2000ドル台に乗せて来ました。
理由は色々言われている通りのwithコロナで金に資金が集まり、これがバブルではなく2000ドル台定着するとの意見が多いのも理解はできます。

でも金価格はコロナだけで上昇した訳ではなく、2018年後半から右肩上がりで今年３月７日には1700ドルに達して３月２１日に1500ドル割れのコロナ最安値を付けた後に2000ドルまで上昇をブーストしたのがwithコロナです。

金よりもコロナの恩恵（？）を受けたのが銀価格です！
金価格との連動性が強い銀価格は2011年に金が1800ドル超で前回の天井を付けた際に銀も46ドル台の高値を付けました。
2008年のリーマンショック時に銀価格は10ドル割れしていたので底から３年で4倍超の上昇でした。

しかし、以降は金価格の下落に連動して低迷しますが銀はボラが高いので下がっても半値にはならない金とは激しさが違います。
2015年末の14ドル割れまで4年間下落し続けてその後もほぼ横ばいで金価格が上昇に転じた2018年以降も含めて長期低迷推移して20年3月には再度15ドル割れまで下げました。

そこから金価格の後を遅れながら追走して現状の29ドル超えまで２倍の上昇は演じましたが2011年の高値にはまだ全然届きません。
史上最高値を更新し続ける金とは状況が異なるし、銀価格は2011年が史上最高値だった訳でもありません。

データの取り方で変わって来ると思いますが、銀価格が史上最高値を付けたのは日経平均より歴史が古く(?)1980年に付けた49ドル台です。
2011年はこれにほぼ並ぶ高値で31年の期間に及ぶ歴史的なダブルトップを形成した後に下落して低迷に入りました。

だから銀価格の30ドルなんてまだ全然バブルではなく、せめて40ドル超えてから言って貰わないとハント兄弟に笑われる（わかる人にはわかる）！？
銀価格の特徴は歴史的に大暴騰の後に大暴落して長期低迷を長いと数十年単位で続けて、また突然大暴騰したと思えば同じような推移を繰り返して右肩上がりで美味しい旬の時期は極めて短い。

さて、今回は31年ぶりに史上最高値を更新して50ドル突破することは出来るのでしょうか？
ただ、銀価格は落ちる時も底まで猛スピードの真っ逆さまでその後は長期低迷となるので要注意です。
銀価格にハント兄弟がかけた30年の呪いを解いて振り払い、天井を突破できるのか要注目です！？

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コロナ禍で儲かる筈のネット証券は4-6月期でSBI増益でauカブコム赤字と明暗！？

４月以降は相場が落ち着いて３月の急落時のような出来高は期待できませんが、まだ安値で買えるタイミングではあったしコロナ禍の緊急事態宣言で引き籠り効果もありネット証券はさぞかし儲かったのかなと？
会社で上司の目を気にしながらトイレトレーダーをしていた人が在宅勤務で堂々と大画面でチャート開いて取引出来る訳だから！？

ただ、現実は必ずしもそうではないようです。
auカブコム証券は4-6月期の純利益が赤字となり、社長さんが責任を取り役員報酬の自主返納を発表しました・・orz。

カブコムがauの傘下に入って社名も変更して、昨年12月には「べストプライス宣言！」をして複数の値下げや無料化をしましたが、その中でも目玉だったのが信用取引手数料の撤廃。
この施策により取引が促進されたことに加えてコロナ禍の引き籠り効果もあり、ネット証券の売買代金は７年ぶりの高水準になったものの、無限大の売買代金にゼロをかけても儲けはゼロなので信用取引手数料という大きな収入源を失ったauカブコムは赤字に転落したようです。

auカブコムのホームページを見ると、ジオン公国「auカブコム占領宣言」とイメチェンを訴求してガンダムのシャアやアムロのイラストがふんだんに使われていますが、これは昭和から続く国民的アニメを使うことで50代から若い世代（逆に言えば60代以上はスルー）に訴求したいのだと思いますが、ちょっと金融業の中の証券業を舐めてるのかなという印象も与えます。
au傘下でグループ全体の意向やシナジーを強調・意識し過ぎなのか、（架空の）東京セントラル証券のように自分たちの意思だけでは動かせない子会社の悲哀や制約もあるのかも知れません！？

一方、SBI証券の4-6月期は純利益が39％増となりコロナ禍での売買代金増加を売上増・利益増へと結びつけたようです。
SBIは信用取引の手数料が約定代金が5000万円以上なら無料になる優遇策はありますが、基本的には無料化まで踏み切っていません。

逆にauカブコムは導入していないもののSBIは現物でも信用でも１日の約定代金が50万円以下なら手数料０円と無料枠を拡大しましたが、こちらは収益を圧迫する程の要因にはならなかったのでしょう。

それでもSBIの北尾社長は手数料無料化をこれからも進めていくことを明言して、ライブスター証券も買収しました。
今後もネット証券の淘汰と合従連衡は避けられないでしょうし、大手と呼ばれる証券でも更なる大手に飲まれていく、或いは対等に近い形で手を結ぶということも有り得るでしょう。

auカブコムの信用取引手数料無料で沢山取引して儲けた人は社長さんが代わりに返納した給料から払ってくれたようなもので感謝すべきかも知れませんね！？
ジオン公国ではなく他ネット証券から占領宣言を受けないようにauカブコム証券の巻き返しも期待します！？
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