新興国でもコロナ禍のインドが史上最高値を更新しブラジルも迫る！コロナ３兄弟の長男はあの国？

NYダウが再び30000ドルに迫り突破するかしないかの攻防で、日経平均も26000円台で推移し27000円も視野に入るレベルで世界的にマーケットは好調です。
米大統領選を通過し不透明感の払拭及び政策期待とワクチン開発期待が主な要因のようです。

これらの影響はもちろん新興国マーケットにも及びますし、特にワクチン期待はコロナ感染が深刻で今も影響の大きい国ほど株価を押し上げるようです。
インドのSENSEX指数はコロナショック前に付けた史上最高値を米大統領選後に更新して上に突き抜け今も更新し続けています。
こういう株価の動きはインドがコロナ禍のロックダウン等でGDPが4-6月で過去最悪の24%減（7-9月でも7.5%減）で今も感染拡大は収まっていない現実を見ているとどうしても違和感を覚えますね。（まあ米国も同じですけど！？）

でも、未来を真っ先に織り込もうとするのが株価なので、谷深ければ山高しでインド株が史上最高値を力強く(?)更新していることも現実です。
新興国で同じくコロナ禍の影響が大きいブラジルでもショック前の最高値には至っていませんが、ボベスパ指数は11万台に回復して史上最高値に再度迫りつつあります。

新興国の中でコロナ発祥地である中国は感染も早期に最小限に留めて株価の落ち込みが小さかった影響もありますが、上海指数や香港ハンセン指数はそこまで顕著に上昇している訳ではありません。
日米の株価が高値で手を出しにくいと感じるなら新興国に目を向けるのも良いですね。

株価の動きはマチマチなので国別に投資するのも（自己責任で）良し。
新興国全体のPERで見ても先進国に比べればまだまだ割安なのでエマージングマーケット指数の低コスト投信やETFに投資するのも（自己責任で）良し。

インドやブラジルが怖いって、NYダウ3万の米国も負けず劣らず怖いと思いますけどね！？
コロナ感染防止後進国のアメリカもワクチン期待が外れたり今冬に尋常ではないコロナ再拡大が起これば共倒れになるコロナ感染者数世界トップ３兄弟の長男坊ですから！？
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今年のNISAロールオーバーの際も2024年開始の新NISAを見据えた理解が欠かせない！

一般NISAを利用されている方は2016年投資分が非課税終了を迎えるので�@2021年投資枠にロールオーバーするか�A売却するか�B特定（一般）口座移管するかをそろそろ決めるか手続きしなければならない時期だと思います。
ロールオーバーする際のメリットは120万円の枠に収まらなくても時価で持ち越せることですし、最大10年の非課税期間を得られることですね。
しかしながら、2024年から開始される新NISAの概要を理解して見据えておかないと現在のロールオーバー方針や銘柄選択も左右されるかも知れません。

新NISAは2024年から始まり投資期間５年非課税５年で一般NISAに似せた制度ですが、年122万円枠の二階建ての制度になります。
一階部分(20万円枠)は実質「つみたてNISA」枠で同制度の対象商品を積立で購入する方法しか選べません。
二階部分(102万円枠)は現行の「一般NISA」とほぼ同様で自由に商品を選択することが出来ますが、原則一階部分を利用していないと二階部分の利用が許可されません。
一般NISA利用者や上場株投資経験者は証券会社に届け出れば二階部分だけ利用することも出来ますが、投資対象は「個別株」に限られてしまい使い勝手は悪くなります。
（但し一階部分を20万円までフルに使う必要はなく、最低金額で積立設定さえしていれば二階を使えるようなので抜け道はありそうですが・・？）

一般NISAから新NISAへロールオーバーすることも可能ですが、複雑ではあるもののこの行為が新NISAのデメリットをぶっ壊して絶大なメリットを発揮するケースがあります！
ロールオーバーの際はまず二階部分(102万円分)から使っていき、足りなければ一階部分(20万円分)を埋めていきます。

例を挙げましょう。
時価80万円をロールオーバーした場合は、22万円分の二階部分と20万円分の一階部分に新規追加投資が出来ます。
時価110万円をロールオーバーした場合は、二階部分は使い切って新規投資は出来ずに12万円分の一階部分に新規「積立」投資だけ出来ます！
（これって嬉しい人そんなにいる？いるなら「つみたて」NISAやってるよね？）

しかしながら、一般NISAと同様に枠を越えても時価で全てロールオーバー出来る仕組みになっているので、時価122万円以上の場合は一階部分の枠も全て埋めた上で全額を持ち越せます。
何がメリットかはもうおわかりですね？
新NISA最大のデメリットである「つみたて」強制を取っ払います！
122万円以上でロールオーバーする際は新NISAでも一般NISAと違いを感じることもなく、実行したら枠を使い切ってまた最大５年放置なので「つみたて？何それ美味しいの？ロールオーバーだからやらないよ！」と言い放てます！？

新NISAも見据えると、今年ロールオーバーして2021年枠に回した分は更に5年後の2026年新NISA枠にも再度ロールオーバーして最大15年の非課税を受けることが可能です。
或いは途中から始めた人や2016年分は売却の判断をした人でも2021年投資分は2026年に新NISAにロールオーバー出来ることは頭に入れて方針を考えるべきでしょう。
2026年の時点で120万円の簿価から太っていればいるほど青天井で枠取っ払いのロールオーバーが威力を発揮して、かつ「つみたてNISA」の強要も蹴とばす(!?)ことが出来ます！

新NISAの二階部分は一般NISAと「ほぼ」同様と書きましたが、レバレッジ型投信は購入不可になることは注意が必要でしょう。
『新NISAへのロールオーバーも考慮するなら今から一般NISAでもレバレッジ型投信の購入は避けるべきでしょう！』

一手段に過ぎない積立という手法を投資シロウトの金融庁が推奨するのは勝手ですが、まず「つみたて」しなければ個別株や指定外商品も買わせないと全ての投資家に上から目線で押し付けるようなやり方は傲慢で「正義」の押し付けや勘違いも甚だしく感じます。
投資家としてはロールオーバーという有利さも使いながら新NISA制度も上手く利用したいものです！？
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ハンセンテック指数連動ETFはまだ日本のネット証券では買えないが香港には上場も！？

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は決算会見で「地域にこだわらずに投資していきたいが、中心は米国と中国になる」と語りました。
ポートフォリオがアリババに偏重している為本当なら中国リスクを減らして世界に分散したいところでしょうが、米中が世界の中で圧倒しつつあるハイテク企業では無理があります。

ソフトバンクならスタッフを揃え情報収集分析して非上場を含めたハイテク企業に一早く投資することも可能ですが、個人投資家には敷居が高いですね。
米国ならナスダック100指数に連動する米国本家QQQや日本の連動ETF・投信で気軽に低コストで投資できる環境になっていますが、中国となると簡単ではありません。

テンセントやアリババの個別株を香港市場で売買するだけなら大手ネット証券で（香港ドルの為替手数料は高いけど）米国株より低廉なコストで取引できます。
でも、ETFの場合はそもそもQQQに相当する指数が存在しない状況でしたが、以前紹介した通りに香港ハンセンテック指数が今年から算出されるようになりました。
（香港版NASDAQの「ハンセンテック指数」が始動したのでETF組成にも期待！
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/477004590.html）

これに連動するETFも９月４日に香港で上場されましたが現状では日本の大手ネット証券では取扱いがないようです。
情報も少ないのですがこのETFの概要を一行で。

ハンセンテック（恒生科技）ETF　[03032.HK]　：　経費率　0.87%

うーん、経費率がちょっとまだ高くてこれでは手が伸びませんね・・。
新設指数かつ新設ETFなので今後連動ETFが増えて競争原理が働けばもっとコストも下がるかも知れません。
この経費率なら構成銘柄の個別株を自分で買い付けた方が良いと思われます。

トランプからバイデンに代わって米国の中国対応がどう変化するか？
馬氏の当局批判とも取れる発言に習近平が激怒してアント香港上場が延期になった？
とか中国ハイテク企業は取り巻く環境により大きな制約を受ける可能性があることも確かですが、それ故に孫さんもアリババ一極集中を改めようとしているもののハイテクに集中投資する以上は中国比率を下げることに限界があることも確か。

よって、ハンセンテック指数ETFには期待していたんですがQQQの経費率0.2％とは行かなくても0.5％は切って欲しいところですね。
経費率の低廉化と共に日本の大手ネット証券での取り扱いにも期待します。
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バイデン勝利はシナリオ通り！？コロナがトランプに襲い掛かり大統領から引き摺り下ろす！

バイデン氏が勝利宣言しました。
ほら、言った通り！（笑）
開票作業の速報中はトランプが追い上げを見せて逆転するかという場面もありましたが、それも一大イベントを盛り上げるために用意されたシナリオ通りの演出に過ぎなかったのかも知れません！？

●コロナの初期段階でトランプが舐めた対応や発言をしなければ？
●コロナの拡がりで各州が郵便投票を国民に促し奨励しなければ？
●コロナにトランプがマスクもせず防御不十分で感染しなければ？
●コロナ再感染が投票前に激戦州で多発しなければ？

これらが１つでも欠けていたらトランプが激戦を制して大統領再任だったかも知れません。
ということは、コロナ（チャイニーズウイルス）さえアメリカにやって来なければトランプ再選が優勢だったことでしょう。
つまり、チャイニーズウイルスが何度もトランプに襲い掛かり大統領の座から引き摺り下ろしたのです！？

アホな陰謀論を言いたい訳ではなく、結果としてそうなったということです。
（中国が狙ってやるのは桶屋を儲けさせるために自らも多大な犠牲を払いながら風を吹かせるような話で不可能）

特に開票作業の終盤にバイデンが優位を確保して差を付けたのは２点。
・バイデン支持率が比較的高い郵便投票の票数が加算されたこと
・激戦州でバイデンがなんとかトランプを寄り切ったこと
コロナ禍での郵便投票奨励により120年ぶりの高投票率がバイデンを押し上げ、再感染が投票前に激戦州を襲ったことでコロナ対策不十分なトランプからバイデンに直前で票が流れた影響は大きかったと思います。
まるで因果関係が逆で、トランプを大統領から引き摺り下ろすために仕組まれてコロナ禍が起こったかのように・・？

しかし、マーケットの大統領選に対する反応には笑ってしまいました。
開票前にはバイデン当選かつブルーウェーブ（上下院とも民主党）予想で財政出動政策が実行し易くなると見て上昇！
開票初期段階ではトランプが強さを見せ拮抗してトランプ再選の可能性も急浮上したことを好感して上昇！
開票中期段階ではトランプ劣勢が見え始めたものの上院は共和党が優勢でブルーウェーブが阻止されて民主党の市場に優しくない政策が通りにくくなると見て上昇！

と、予想される状況は目まぐるしく移り変わってるのに、良いとこ取りで市場は上がり続けています！
更には上院選については結局大接戦となり、来年１月のジョージア州決選投票まで決まらない可能性が高くなっていますが、ブルーウェーブ予想でも共和党勝利予想でも上昇したマーケットは織込み間違いを訂正すれば下げる筈なんですが無反応ですね。
上院が民主でも共和でも好感したのだから、結果はその２つのどちらかだから関係ないのでしょうね。（笑）
ミスターマーケットって本当に効率的ですね！？

トランプが訴訟に持ち込んでまだ紆余曲折はあるのかも知れませんが、結果としてトランプが大統領に返り咲くことが現実的に起こるとは考えにくいですね。
トランプ氏の決めセリフ「You're fired!」（お前は首だ！）を本人に突き付けたのは米国民なのか？コロナウイルスなのか？見えざるシナリオライターなのか？
熱狂もありませんが、トランプが米国大統領つまり地球上で一番影響力を持つ世界のリーダーを８年も務めるという悪夢(?)が避けられ、歴史がコロナウイルスによって塗り替えられたことは事実だと思います。
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コロナ第二波が襲うのはど素人でもわかったはず？今週は米大統領選と絡んで今年の山場？

先週の相場はとても軟調でしたね。
NYダウは10月中旬に再度29000に迫りましたが、結局先週末（＝10月末）は26500レベルまで下げました。

理由は複合的ですが、欧米を襲うコロナ第二波懸念も主要因であることは確か。
週末にはイングランドが４週間のロックダウンを再導入するとの新たな悪材料も出て来ています。

え？でも、個人的には第二波なんて来るのが当たり前で何も驚くような状況ではないんですけね。
日本でも猛暑の中でもコロナ感染が収まることはなく続きました。
その前には南半球の南米でも夏（＝北半球の冬）にコロナ感染が拡がりました。

これだけしつこいパンデミックが寒くなり乾燥すれば更に感染の加速度を上げることはど素人でも容易に推測できたと思うのですが？
そして、制御不能に近づき再度ロックダウン等の措置が取られることも何ら想定の範囲外ではなかった筈・・。

だからこそ相場の二番底を多くの人が心配していたはずですが、上がり続ける相場を見て何故か第二派も来ない、或いはワクチン開発の話題が出る度に好感し相場が上昇して今すぐ対処できる話ではないのに何故か抑え込める前提となり、相場は第二波を織り込まないレベルまで上昇を続けました。
相場の多くがコロナ前の水準を回復して忘れた頃に、米大統領選と同時期に第二波に怯えて大きく下げるという展開。

コロナ感染再拡大はもう一つの相場下落要因である米大統領選にも大きな影響を与えています。
米国で再拡大しているのはオハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦が予想されている州が多いのです。
これは勿論トランプにとっての逆風であり、バイデンにとってはフォローの風となります。
そもそもコロナ対策の初動で舐めて評価を大きく落として、選挙戦の終盤でマスクもせず防御不充分な自らがコロナ感染するという失態を演じ、選挙戦の最後の最後で大事な激戦州でコロナが猛威を振るいトランプからバイデンに票が流れる・・？

これは偶然か必然か？
事実は小説よりも奇なり。
誰がトランプの米大統領継続に、世界のリーダー再任に、ノーを突き付けているのか？

大統領選の投開票日は米時間の３日ですが、今週はその結果が相場に与える影響よりも結果が判明せず互いに訴訟に持ち込んで米政局が混乱する可能性も懸念されています。
その一方で、コロナ感染は大統領選の如何とは関係なく欧米で猛威を振るい続けます。
相場にとっても今週が今年の大きな山場の１つであることは間違いないでしょう。
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