インドへの投資に危険な「NEXT NOTES インドNifty･ダブル・ブルETN」が実は低コスト！？

インド株指数はコロナショックでの落ち込みが大きくSENSEX指数で30000ポイント割れまで下げましたが、その後はほぼ右肩上がりで力強く上昇して現在は底値から倍の60000ポイントを越えて来ました。
コロナショック前の高値が40000ポイント程度なので、インド株が他国のパフォーマンスを凌駕する強さを見せていることがわかります。

以前にも書きましたが、そんなインド株に投資したくても日本からは手段が限られ高コストになりがちです。
アクティブ投信を避けてコストを抑えつつオーソドックスに投資する手段はほぼ２つに限られます。

〇米国ETFの「ウィズダムツリー インド株収益ファンド（EPI）」
なら経費率0.84％で投資できます。
もう少し経費率が低い海外ETFもありますが最安でも0.6%台なので大きな差はなく、EPI
であればマネックス証券の米国ETF買付手数料キャッシュバックの対象なので買付コストを抑えられます。（キャンペーンではなくプログラム）
但し、ウィズダム独自のインデックス指数でありパフォーマンスがより良い訳でもないので

〇国内ETFの「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50」(1678)
なら信託報酬1.045%(税込)で投資できます。
インデックスで信託報酬1%を越えるのは非常に高い部類に入ると思いますが、インドに限って言えば最安海外ETFと大きな差がある訳でもなく、EPIとは異なり連動指数はメジャーなNifty50です。
また、国内ETFなので売買しやすく大手ネット証券なら手数料も無料であり貸株金利（長い間0.1%の実績あり）も付く利点があります。

で話は終わってもいいのですが、これでは当たり前の話過ぎてツマラナイので(!?)もう一つの最終兵器を紹介しましょう！

●国内ETNの「NEXT NOTES インドNifty･ダブル・ブルETN」(2046)
なら信託報酬0.935%(税込)で投資できます！

えっ、安くないって？
いや商品の名前を見て下さい！ブルだからEPIや1678の約2倍のパフォーマンスで信託報酬は同等って激安コストなんですよ！？
人気のiFreeレバレッジNADDAQ100投信だって信託報酬はノンレバ正常投信(?)の倍で0.99％(税込)になります。
逆に言えば、レバ掛けずにインドETF・投信で信託報酬0.47%なんて存在しないのだから激安なんです！
NEXT NOTESの同シリーズにNYダウのブル・ベアもあるのですが、こちらの信託報酬が0.88%(税込)であることから考えてもインドは約0.05％高いだけなので激安コストと言えます！

勿論これは「ブル」かつ「ETN」の危険な商品なので注意が必要です。
〇信用リスク
「NEXT NOTESの外国指標連動証券（外国債券）は現物の裏付資産を有さず、発行体であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイおよび保証会社である野村ホールディングスの信用力をもとに発行されているため」
発行体または保証会社の信用リスクを負うのですが、結局は野村グループの信用リスクであり事情のわからない海外金融機関ではないので本邦投資家にはリスクを判断し易いと思います。

〇上場廃止や早期償還等のリスク
「NEXT NOTESの外国指標連動証券の満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、外国指標連動証券は０円で償還されます。」
ブルなので好調な今はEPIや1678の２倍近いパフォーマンスを叩き出していますが、下落や暴落時も当然約２倍の大きさになります。
EPIや1678にとって50%近い下落が2046ブルでは100%近い下落となります。
長期投資になると大暴落時にETNの価格がゼロとなり償還される＝投資金額を全て失う可能性がゼロではありませんので特に注意が必要です！

しかしながら、低コストなレバ１倍ETF・投信も存在しないので比較的低コスト(＝１倍と同程度の信託報酬)なインド・ブルETNは上手く使いたいものです。
●ここから株価指数の半減がないと確信する時に買い入れる（現在のような好調平時には買わず暴落時に買う）
●ブルへの投資金額は全部失っても立ち直れる範囲に収めて１倍ETF・投信と併用する
●超長期資金は１倍ETF・投信に振って、２倍ブルは短中期用資金として下で買って上がれば売るか１倍ETF・投信に資金移動する

こんな感じで高コストになりがちなインド投資の中では危険だが低コストで有用な「NEXT NOTES インドNifty･ダブル・ブルETN」を自己責任で上手く使いましょう！
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金融庁が金融所得一体課税の最優先としてデリバティブとの通算通算を要望も時価評価とセット！？

金融庁が令和４年度の税制改正要望項目として一丁目一番地で「⾦融所得課税の⼀体化」（⾦融商品に係る損益通算範囲の拡⼤）を挙げています。
預貯金まで含めることを視野に入れるものの簡単には通らないので、まずはデリバティブ取引を損益通算対象に加えることを要望しています。
更には暗号資産を含むデリバティブ取引全体が直ぐに加えられることも通らないので、まずは「有価証券市場デリバティブ」を先出しで追加して、執行面の課題を踏まえ段階的に拡大を検討としています。

また訳のわからん用語が使われていますが、「有価証券市場デリバティブ」とは何ぞや？
「有価証券」とは、FX・商品・暗号資産を含まない「上場株式等」「特定公社債」「公募株式投信等」を意味しています。
「市場」とは「店頭」と対になる言葉として使われているので、どうやら「取引所」を意味しているようです！？
店頭FX・CFD・暗号資産を含まずに、取引所取引の中でもFXと商品（コモディティ）は除外して「有価証券」だけはまず現物株との損益通算に加えてくれと。
（何を言ってるかサッパリわからん！）

もう少し具体的に言うと、取引所FXの「くりっく365」は取り敢えず今回要望しないが、株価指数連動の「くりっく株365」は加えてくれ！日経225等の株価指数先物取引も勿論加えてくれ！と要望していると思われます。
（金融庁は具体的なサービスや商品名まで挙げていないので推測です。）

徐々にデリバティブ全体に拡大していくという前提で先ずは取引所の有価証券デリバティブだけでも認められればめでたしめでたし！・・とも言い切れないようです！？
どうも財務省はデリバティブとの損益通算が租税回避に繋がることを懸念しているようですね。

わかりやすいのでFXのドル円を使って例を挙げます。
現物株で100万円の実現利益が出たとします。このままでは約20％の課税が発生します。
そこでFXを使ってドル円の取引で実現利益をゼロにする方法を考えます。
ドル円のレートが100円として同時に売りと買いで各々100万通貨を建てます。（＝両建てですね）
レートがどちらに動いてもいいのですが、99円か101円になった時に片方だけ決済すると100万円の実現損を出せます。
含み益が100万円の状態で固定するように決済後直ぐに反対側を建てて両建て状態に戻してやるとその後レートがいくらになろうが含み益100万円のまま動きません。
損益通算が可能になれば、株の実現利益100万円をFXで消し込んで翌年でも10年後でも繰り延べることが出来ます。

特にくりっく365を使えば売りと買いのスワップが同値なので何年持ち越そうがコストは売買時のスプレッドと手数料だけで済んでしまいます。
わかりやすくドル円を例にしましたが、くりっく株365の日経225を両建てしても租税回避は可能になります。
そこで金融庁はなんとデリバティブ取引に時価評価課税を適用することで租税回避防止策とすることを要望の中に書いてしまいました・・orz。

この案が採用されればデリバティブ損益は年末で時価評価されるので、上記の例で挙げたドル円取引の両建てでも年末における実現損益と含み損益の合計は当たり前ですが０円にしかならないので租税回避不能となる訳です。
くりっく株365でも日経225先物でも決済期限があって含み益を何年も持ち越すことは出来ないので影響が大きくないとは言えるかも知れませんが、店頭FX・CFD・暗号資産等にも適用されるとなると大紛糾しそうですね。

今後の展開は読めませんが、取引所だけ損益通算が可能になり店頭はまだ除外している状況で時価評価だけはデリバティブ全体に適用されるなんて事態になれば関係各所が黙ってはいなさそうですね。
デリバティブ大好き個人投資家もそれなら現物株との損益通算は不要だから時価評価の適用はやめてくれという意見もかなりありそうですね。
租税回避を回避するためだけにデリバティブに時価評価を適用するという考え方もかなり頓珍漢であり、それなら現物株も時価評価で統一するのが適切という話にもなりかねません。

そもそも租税回避はブルベアを使った現物株や投信でも信用取引の両建てでも可能であり、デリバティブはより低コストでより容易な手段と言うだけで目の敵にする理由がよくわかりません。
時価評価の導入ではなく両建てを禁止する方向で防止策を考えるべきでしょう。
売りと買いで業者を変えると捕捉は難しいかも知れませんが、そこまで必死にやる人はデリバティブで禁止しても株式だけでもやります。

現物の「つみたて」分散宗派に属して布教活動しているかのような金融庁もデリバティブを敵視しているのではなく、デリバティブ取引が成長資金の供給と家計の資産形成に資するが現状の問題点は個人投資家による活用が限定的と指摘しています。
個人投資家によるデリバティブ取引の活性化に現物株との損益通算は間違いなく資することになりますが、時価評価の導入は間違いなくブレーキを掛ける方向であり相反する施策です。

お役所得意の直線的な理屈の展開と全体を見渡せない部分最適と省庁間妥協の産物により、全体としては個人投資家がデリバティブ取引から手を引いていく逆効果の結果を招かないよう充分な検討と議論が必要でしょう。
一体誰がデリバティブ取引の時価評価を望むのでしょうか？
現物株との損益通算はその大き過ぎるデメリットを上回るだけの効果があるのでしょうか？
財務省が首を縦に振らないから金融所得一体課税を通す為だけにデリバティブ取引に時価評価を導入します？？？

誰のために何のために何故何をやりたいのか？
お役所の人達って頭が良すぎるのか？いつも基本的なことが抜け落ちちゃうよね。
個人投資家に、国民に資することのない金融所得一体課税なら不要ですよ。

デリバティブ取引への時価評価適用には慎重さと充分な検討と議論が必要であり、損益通算を認めさせる為という理由だけで単なる手段として安易に導入が許されるものではないでしょう。
もう一つ、個人投資家の利便性向上の観点から特定口座でデリバティブとの損益通算を可能にすることも要望していますが、これには誰に反対しませんね。
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SBIホールディングスによる新生銀行TOBでSBI証券とマネックス証券への影響は？

ＳＢＩホールディングス(以下「SBIHD」)が新生銀行にTOBを仕掛けましたが、子会社であるSBI証券や新生銀行が業務提携しているマネックス証券との関係にはどのような影響を与えるでしょうか？
SBIHDが９月９日付けで公開買付に関する超長文のプレスリリースを出しているので、そこから読み解きましょう。

【目的】
�@新生銀行を連結子会社として両グループ間の事業提携関係を構築・強化
�A役員の全部又は一部を変更し、最適な役員体制の実現を可能とする議決権を確保

【経緯】
2019年8月に新生銀行との資本業務提携を検討開始し、9月に新生銀行社長に対して子会社化してSBIHDの中核企業と位置付けて提携するための具体的な提案も行う。
その後に新生銀行社長から提携内容には賛同できず資本業務提携も締結できないと回答。
一方、証券分野についても、SBI証券は2019年11月から2020年10月にかけて新生銀行側と協議したが、当該SBI証券の提案に対しては新生銀行側より何らの連絡もなく、2021年１月にマネックス証券との業務提携が発表され、その業務提携の対象にSBI証券の提案が含まれていた。

【新生銀行との提携によるシナジー】
(a) リテール口座と証券分野における連携
新生銀行の銀行・証券口座との同時開設や預金連携等による利便性向上と送客

(b)小口ファイナンスによる連携
SBI証券の25歳以下手数料実質無料化や初心者向けのネオモバイル証券、FXや暗号資産取引は新生銀行グループの無担保ローン・信用保証・クレジットカード等と若い顧客層が共通するものの商品が重複しないので収益機会があり顧客層を厚くできる。

(c)から(f)：証券と直接関係ないので省略

一部推定も含めて超訳すると経緯はこうなります。
北尾氏率いるSBIHDは大株主の立場として新生銀行に資本業務提携を提案したが、新生銀行側は提携内容ではなく社長と役員陣の保身の為に拒否した可能性が高い。
また、SBI証券の提携提案には返答がないだけではなく、新生銀行からは何の連絡もなく突如マネックス証券との業務提携が公表され、驚くことにその内容にSBI証券提案の一部も含まれていた。
新生銀行の社外取締役にはマネックスグループの社外取締役を兼務している者も居て、役員陣が保身のためだけにSBI側の提案内容をそのままマネックスに持って行き業務提携を纏めたことが強く疑われる。
このような経緯に鑑み、時間の無駄と情報漏洩に繋がるだけとなる新生銀行側の経営陣と話し合いを再度持つことなくTOBに至る。
結果、敵対的買収も辞さない。

子会社化の目的はSBIグループが新生銀行を地銀連携の核にするとか複数あるのですが、今回は証券業に絞ります。
具体的にSBI証券とのシナジーとして述べられているのは、新生銀行口座との連携でリアルタイム入金は勿論のこと住信SBIネット銀行のハイブリッド預金と同様の形態を考えていたかも知れません。

もう一つは証券に限らないがSBIグループの若年層向け商品・サービスとハッキリわかりやすく言えばレイクALSA ちゃんのCMでもお馴染みで高金利貸しの消費者金融をセット売りして儲ける。

SBI証券が提案し、新生銀行がマネックス証券との提携で実現した内容が多分これですね。（笑）
新生銀行の投信口座や証券口座を2022年1月4日（予定）にマネックス証券に移管するが、以降も引き続き新生銀行の店頭・電話・ネットで投信や債券の取引を可能とする。

更には、マネックス証券が新生銀行グループのアプラスと連携して始めたマネックスカードで投信積立によるポイント還元サービスもSBI証券が提案していた可能性もあります。
でも、これはSBI証券が三井住友と組んで先に始めてるし自社グループのミライノカードもスルーしているので新生銀行には提案してなかったのかも知れません。

何れにせよ、このタイミングでTOBを仕掛けているのはマネックスとの提携を阻止する意図もあると思いますが、子会社化して経営陣を総入れ替えしたからと言って既に合意した内容を簡単に破談に出来るんですかね？
新生銀行の投信と債券の残高は約5千億円あるのでマネックスとしては予定通りに貰いたいでしょうね？（だからSBIはあげたくないんだが）

ただ、現実SBIグループの子会社がマネックス証券の投信を取り次ぎ販売するなんて提携は成り立たないし、マネックスの方も残高5千億円は諦めて「この話はなかったことで」と願い下げで終わらせるのかも知れません。
そうなるとアプラス社のマネックスカードも積立ポイント還元のみならずカード自体が早期終了の可能性も？

さて、新生銀行はTOBに対して10営業日以内で義務付けられている意見表明でどのような姿勢を見せるのでしょうか？
あくまでSBIHD側が公表したこれまでの経緯からは断固反対で拒否一択なのですが、SBIHD側からは経営陣の保身に過ぎないと指摘され世間の目に晒されています。
応じるということは、SBIHD側が経営陣の一部又は全部の入れ替えを明確にしているので白旗上げて抵抗を諦めるということですね。

これは週刊誌ネタではなくSBIHDが公表した事実を元にしていますが、大株主の提案に返答もせずにマネックスにそのアイデアをそのまま持って行き経営陣が自らの保身のためだけにSBIHDの支配から逃れようとしたのなら、SBIHDだけではなく他の株主や従業員、更には未だに返せない公的資金を税金で負担した国民に対する背信行為であり、新生銀行経営陣に対して怒り心頭になるのは北尾氏だけではないでしょう。

何れにせよ、社長を中心に経営陣は失態の責任を取る道しか残されていないと思われ、どうせ奪われる椅子の上で最後は会社にとって良かれと思う判断をすべきでしょう。（それがSBIHDグループ入りとは言いませんが）

或いはまたマネックスに買収してくれと助けを求めてみては？
健全に提案合戦してTOB価格で張り合ってくれたら他の株主も大歓迎でしょう。

マネックスグループには新生銀行を買収する資金も余裕も野望もないですかね？
手に入れる筈だった5千億円の金融残高もSBIに奪われちゃうよ。
外野としては、新生銀行へのTOB合戦でSBI北尾氏 vs マネックス松本氏の仁義なき戦いに発展すると楽しめるのですけどね！？
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クレカで投信積立の本命は0.5%還元のSBI証券ではなくマネックスとauカブコム！？

前回のエントリーとも絡めて書きます。
SBI証券が楽天対抗でクレカによる投信積立サービスを始めましたが、楽天カード1%還元に対して0.5％還元と劣ります。
現金なら確実に0%還元なのでSBI証券で現状積立しているか、する予定だった人には利用する価値があると思います。

一方、マネックス証券もアプラス社と組んでマネックスカードを発行して今後投資積立サービスも提供予定となっています。
自社ブランドを冠した専用カードで通常1.0%還元と頑張っているので、投信積立にも1.0%還元適用が大いに期待されます。

更には、auカブコム証券の石月社長がクレカ積立について問われて、やらなきゃ駄目で時間は要するがなるべく早く形にすると答えています。
KDDI出身でauじぶん銀行の立ち上げにも関わった新社長さんが発言しているので、auカブコム証券も投信クレカ積立を始める可能性は極めて高そうです。

MUFG色も強いauカブコム証券ですが、投信積立に対応するクレカは何になるでしょうか？
auグループのau PAYカードを外す理由がないと思います。
このカードも通常1%還元ですがPontaポイントを付与します。
auカブコム証券はPontaポイントとの連携も深めてポイントで投信購入も可能で投信保有残高に対して付与するポイントもPontaです。

どちらも投信保有残高に対してポイントを付与するプログラムがありますが、マネックスは通常0.08%で低信託報酬のファンドは0.03%と極一部の0.00％に分類されます。（eMAXIS slimレベルは0.03%付与）

一方、auカブコムは最大0.24%付与しますが投信残高3000万円以上の場合と敷居が高い。
現実的な線で残高100万円以上なら0.12％付与なのでマネックスに勝り、残高100万円未満では0.05%付与でマネックスに劣ります。
しかしながら、通常ポイントではなく極めて低い0.005%付与の指定銘柄が多いので注意が必要です。（eMAXIS slimレベルは0.005%付与）
一概にどちらが有利とは言えませんが、低信託報酬インデックス投信の場合は0.03%付与のマネックスで保有する方が有利となるケースが多そうです。

さて、マネックスとauカブコムが期待通りにクレカ積立1%還元を始めて、各社毎月の上限が５万円とした場合にSBI証券でクレカ積立したい人は多いですかね？
SBI証券は保有残高に対するポイント付与率では業界トップですが、eMAXIS slimシリーズの中では付与率の高い新興国インデックスでも0.05%です。
マネックスとの差は年間で0.02%(=0.05%-0.03%)なので積立時の還元率差0.5%(=1.0%-0. 5%)をリカバーするには25年間の保有が必要です。
（その間に確実に条件変わるし現実的な想定ではないが）

楽天も含めるとクレカ積立で月間20万円の枠が出来そうですが、そんなに積立に注ぎ込めばクレカがリボ払いになって借金生活になる本末転倒な人(!?)や、キャッシュはあっても年間240万円も積立に注ぎ込みたくない人が大半でしょう。
そうすると、私が真っ先に候補から外すのは0.5％還元のSBI証券クレカ積立です。（勿論今もやってない）

所有クレカを安易に増やしたくないし、増やすなら整理して既存を減らしたいですしね。
マネックスカードの積立サービス詳細情報やauカブコムのクレカ積立リリースを待って判断したいところです。
ここで前回のエントリーにも絡むのですが、au PAYカード保有はauじぶん銀行の金利0.2％付与を得るにも大事な条件ですし、積立設定で月１回利用の条件を満たすなら個人的にはマネックスカードより優先順位が上になります。

クレカが絡むと（私は）取り敢えず申し込んどけとはならないので、マネックスとauカブコムのクレカ積立情報が出揃ってから再検討したいところです。
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