グローバル２倍株ファンドのレバグロ登場！？SOMPO123と共に滑り出しは？

12月後半になってから個人的にウォッチしたい投信が２つ登場しています。
１つは３週間前に書いた「SOMPO123 先進国株式」ですが、12月21日から運用開始しています。

まだ４営業日なので何もわからないのですが、取り敢えずMSCIコクサイに連動して信託報酬のより高い(!?)eMAXIS slim先進国株式と騰落率を比べてみましょう。
先週末の基準価額はSOMPO123が10214なので４営業日で2.14％の上昇になります。
一方、slimは同期間で18,948から19,772への上昇なので4.3%の上昇になります。
MSCIコクサイの±2%を目指すのにeMAXIS slimに４営業日で２％超のビハインドでは好ましくありませんね。

直近日だけを取れば騰落率が0.8％と0.9%で0.1%差に縮まるのでファンド立ち上げ時の難しさで今後は解消されていくのかも知れません。
しかしながら、両者の年間信託報酬差は税込0.025％に過ぎず早めに通常運行できなければパフォーマンスを無視して微小なコスト差を気にするのが本末転倒になってしまいます。
SOMPO123は税込0.077％の信託報酬がSBI証券では販売会社取り分を全額ポイント還元0.022％で驚異の実質0.055％まで下がる激安ファンドなので、信頼できる運用を今後頑張って欲しいところです。

もう１つの注目は日興アセットマネジメントから登場した「グローバル2倍株ファンド（地球コンプリート）」です！
このファンドは愛称に「地球コンプリート」と付いているのですが、レバナスに対抗して愛称は「レバグロ」の方が良くないですか！？
グロの響きが良くないですが、日本や新興国を含む全世界株式にレバ２倍で投資するファンドです。

評価ポイントはレバ投信で信託報酬税込0.3993％(税抜0.363%)の低コスト！
例えばeMAXIS slim全世界株式の信託報酬は税込0.1144％なので単純にその２倍よりは高くなりますが、レバレッジ型で約0.4％の信託報酬は良心的な設定でしょう。

但し、このファンドは
実際にどのような金融商品を組み入れて運用するのか？
地域別や日本・新興国の構成比がどの程度になるのか？
をしっかり確認したいですね。

「主にETF（上場投資信託証券）や株価指数先物取引に係る権利などを通じて投資を行ないます。また、現物株式などに投資する場合もあります。」
「株価指数先物取引を積極的に活用し、信託財産の純資産総額の2倍相当額の投資を行ないます。
（株価指数先物取引の買建総額と現物資産の組入総額との合計額が、信託財産の純資産総額の2倍相当額となるように投資を行ないます。）」

交付目論見書からわかるのはこの程度であり具体的ではありません。
例えば、米国上場のレバレッジETFは概してコスト高なのでそのまま買い付けるような運用だとそのコストも間接的に負担する訳で0.4％未満に抑えた低信託報酬も意味がなくなるかも知れません。
実際にどんな商品を組み入れて全世界のレバ２倍とするのか運用を確認したいですね。

また、「１ヵ国への投資割合は、純資産総額比で100%程度を上限とします」とあり、レバ２倍の建玉(?)における投資割合では米国含めて１ヵ国最大50％の構成比が限界になると思われので、これも実際にどうなるかを確認したいところ。
eMAXIS slim全世界株式の月次レポート(11月)では米国の構成比が59.8%になっているので、国別構成比も異なると思われるレバグロを単純にMSCIオールカントリー・ワールド インデックスの２倍とも比較できません。

そうは言っても12月15日設定で現状はその程度の比較しかできないので、eMAXIS slimオルカンとの騰落率比較をしてみましょう！
グローバル２倍株ファンドは設定の７営業日後(先週末)に10,181まで1.81%上昇したのに対して、同期間のslimオルカンは2.55%の上昇でした。

�@右肩上がりではなく下落の後に上昇したのでレバ２倍は１倍x２の数値より減価が生じるし、
�Aレバグロの中身（構成比や商品）もわからずslimオルカンとは単純に比較し得るものではないが、
同じ全世界株式対象でレバ１倍にレバ２倍が上昇率で劣ってしまうようでは話にならず、こちらのファンドも設定後の立ち上げの難しさで軌道に乗れていない可能性が高いと思われます。

このように両ファンド共にしばらく様子見が無難と思われますが、二番煎じではなく特徴があり低コストの面白いファンドだと思うので今後もウォッチしたいですね。
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「令和４年度税制改正大綱」における金融所得増税は持ち越しも所得税と住民税で異なる課税方式選択は不可に！

12月10日に「令和４年度税制改正大綱」が公表されました。
金融所得課税に関することだけ拾うと、まず「基本的考え方」の中でこう述べています。

「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」

一旦は棚上げされましたが、大綱の中で「検討する」と明記した以上はこの議論から逃れられず金融所得増税の方向で検討されるのでしょう。
これについては色々コメントしたいこともあるのですが、別の機会に回して今回は深く立ち入りません。

また、今後の検討事項として以下が述べられています。
「デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの成果を踏まえ、早期に検討する」
金融庁が要望していたデリバティブを中心とした金融所得一体課税については先送りされました。
これについては全体の金融所得課税を見直すのだから性急に一体課税だけを先出しでデリバティブに時価評価導入とか理解不能なことを決められても困るし、今回の「先送り」判断自体は妥当ですね。

さて、今回の本題ですが、大綱の中の「納税環境整備」でサラッと述べられていることに啞然！？
「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」
（注）上記の改正は、令和6年度分以降の個人住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

一致させる方向性としては正しいと思うのですが、驚くのはその性急ぶりと節操のなさ！？
11月のエントリー(↓)に書いたばかりなのですが、
（http://financial-free-fx.seesaa.net/article/484374823.html）

平成29年度の税制改正で、上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できるようになりました。
（正確にはそれ以前から出来たが基準の明確化がなされた）
更には、令和3年度の税制改正大綱において所得全部を申告不要とする場合には確定申告の手続き内で完結するよう申告書の整備が図られました。

数年前から始まった（明確化された）制度で一年前まではこのままやる気満々だったのに、令和４年度税制改正大綱ではもう塞ぐことに決まっちゃったの？
確かに何故許容されるのかロジカルには説明できないこの穴を放置して増税議論もおかしいのですが、穴を空けたのは投資家ではなく国ですからね。

注記を逆読みすると、令和4年度分までは国税と地方税で異なる課税方式を継続して選択出来るが、令和5年度分（令和6年の申告分）からは不一致は許さない！
（霞が関文学の「経過措置」については講じた結果で令和6年度分からとしたのか？その後も数年間の経過措置を設けるのか？は不明。）
この変更は国税と地方税で異なる課税方式の選択が永続するという前提を置いていた（置いちゃ駄目だけど）人には大きな影響がありますね。
私も譲渡益重視から配当重視に少しずつ移行しようかと考えるところはありました。

課税に関しては、配当の方が優遇されていて譲渡益の方が有利になることは何１つないと思います。
配当課税は
�@総合か分離かを毎年自分が選択できる（証券会社にて適切な配当受取方式の選択は必要）
�A国内株・投信なら配当控除がある（総合課税選択時）上に
�B国税と地方税で異なる課税方式の選択（これ自体は譲渡益にもハンデはない）
という新たなメリットが強力に加わったのがここ数年です。
（更には外国税額控除を含めると配当が譲渡益より全体の税率が高くなるというデメリットも条件付きで解消されています。）

課税上は何１つ有利なことがない譲渡益が配当に勝るのは課税対象額を自分でコントロールできることだけですが、やはりこの唯一のメリットが絶大に大きい。
毎年の配当金もある程度前もって予想することは出来ますが、当たり前ですが勝手に増配や減配で出されたものは受け取るしかなく、譲渡益のように毎年の実現損益を睨みながら含みで翌年に持ち越すなんて融通は効きません。

金融所得課税が変われば、金融商品の選択から投資スタイルにまで影響が及びます。
クーポンか現金かの高度な「新しい資本主義」(?)における金融課税の全体像がまだ見えないので状況を眺めつつですが、令和４年度大綱における国税と住民税の課税方式一致への原点回帰決定を受けて、私の投資スタイルも毎年の課税対象額を確実に増やしてしまう配当は最小限に留めて、譲渡益重視に原点回帰の方向で今のところは考えています。
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くりっく株365に「NASDAQ-100」指数が上場！レバナスの自作自炊も簡単！？

東京金融取引所が「くりっく株３６５」において「NASDAQ-100リセット付証拠金取引」を2022年2月28日（月）に上場すると発表しました！

本邦投資家におけるナスダック人気の盛り上がりを見て、一番腰の重そうな東金取もナスダック社と「NASDAQ-100」のライセンス契約締結に動いたというところでしょうか？
（こういうタイミングが逆指標として機能することも多いのですが、それはさておき）
10年前はナスダック指数自体がキワモノ扱いされていた印象がありますが、今ではレバナスで盛り上がる本邦投資家。（これも逆・・、それはさておき!?）

さて、くりっく株365で好きにレバを掛けてナスに投資できれば信託報酬をぶんどるレバナス投信なんてもう不要となるでしょうか！？
くりっく株365「NASDAQ-100」の基本的な商品仕様は同じ米国指数であるNYダウと同様となるようです。

日経平均なら指数x100円（今なら約290万円）が１枚となり最小単位が大きいのですが、NYダウ同様に指数ｘ10円のミニサイズから取引できるのは良いですね。
NASDAQ100指数の先週金曜日終値が16331なので、これを例に取るとこの近似値にスプレッドを設けたASKとBIDが顧客に提示されて、日本時間の午前8時30分から翌朝6時（夏時間は5時）まで常に市場価格で取引できるようになります。

くりっく株365の特徴として16331ドルはそのまま16331円に換算されて提示されるので、１枚あたり約16万円程度の建玉ですから取引し易い規模です。（日経225ならいきなり約300万円！）
取引コストはまだ不明なスプレッドと業者に払う取引手数料ですが、SBI証券を例に取ればＮＹダウが30円/１枚なのでNASDAQ100もまず間違いなく同値の30円/１枚になるでしょう。

スプレッドは不明なものの１年保有すれば取引コストは気にする必要もないレベルで収まると思いますが、取引所CFDなのでやはり気になるのは建玉保有中にずっとかかる金利相当額。
同じ米国市場のNYダウ取引にかかる金利相当額を見てみましょう。

2021年の12月を除く11カ月間でNYダウ１枚保有にかかった金利相当額は1507円でした。
NYダウ21年12月リセットの先週金曜終値（直近約定値）が35971なので１枚取引なら359,710円になります。
年間ベースに直して割ってやると金利の利率は0.46％になります。
11月単月の金利相当額145円で計算してもほぼ近い0.48％になります。

では、くりっく株365でレバナスを自作してみましょう！（とても簡単でお猿さんでも出来ます！？）
NASDAQ-100を１枚（約16万円分）買いたいなら8万円を、10枚（約160万円分）買いたいなら80万円を証拠金に突っ込んで「ASK」のボタンを押して下さい。後は放置して下さい。以上！

建玉に対して0.46％の金利コストが掛かるとするなら、証拠金に対しては約0.9％の金利コストとなり元祖レバナス投信の信託報酬と同等ですかね？
但し、取引しているのは指数そのものなので信託報酬もかからないし「その他コスト」も発生せずに、保有にかかるのは金利コストのみです。

更には、先物を２倍で買うレバナス投信には配当が付きませんが、くりっく株365では配当金相当額も貰えます。
NASDAQ100指数自体の配当利回りはざっと調べてもわかりませんでしたが、連動する本家米国のETFであるQQQの直近配当利回りが0.42％です。(Bloomberg情報)
成長企業の多いナスダックはあまり配当を出さないので低めですが、QQQと同程度なら金利相当額の支払いは配当金相当額の貰いで相殺出来そうです。

コスト的にはレバナス投信よりもくりっく株365の方が有利になるかも知れませんね。
レバナスどころか３倍のTQQQも相手じゃなくて、証拠金に４万円を突っ込んで１枚建てればレバ４倍ナスの簡単自作です！？
（証拠金に対する金利コストは1.8％程度になるけど貰い配当も1.6％程度が期待できる）

と良いことばかり書きましたが、NASDAQの投信やETFからくりっく株365に移行できる人は限られるでしょう。
●最長保有15カ月で12月に決済期限が到来するので長期保有は不可能（以前は可能な素晴らしい商品だったのですが・・）
●来年は米国の利上げが予想されるので金利相当額も上昇を前提に（どうせ12月には決済なのであまり気にせず負担になるレベルなら止めるという前提で）
●申告分離課税で現物株とは損益通算できない（FX・先物・店頭CFDとは損益通算可）

とデメリットもいくつかありますが、個人的には「くりっく株365」の「NASDAQ-100」上場は楽しみですね。（逆指標となるかも含めて！？）
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MSCIコクサイにタダ乗りするアクティブファンド「SOMPO123 先進国株式」が登場！？

ＳＯＭＰＯアセットマネジメントが「SOMPO123 先進国株式」ファンドを12月21日に設定するとリリースしました。
インデックスファンドではないにも関わらず、外国株投信の中で最安の信託報酬となります！
リリース内容は本当に概要のみで一体どんな投信なのかよくわかりません。

・日本を除く先進国の株式（原則として概ね123銘柄程度）に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得をめざすファンド
・主としてネット販売会社を通じて、積み立てなどの長期投資を想定して運用コストを抑えた商品設計
・信託報酬　税率0.077％
・販売会社：SBI証券(12月21日)。松井証券(12月27日)

まとめるとこの程度の内容で不明点が多いのですが、日経新聞がもう少し詳細を報じています。
・MSCIコクサイと比べた変動幅が上下２％程度に収まるように運用する投信
・トリプルＢ格以上の１２３社を選び、銘柄入れ替えの頻度を半年に１回程度にとどめて運用コストを抑える
・MSCI指数に直接連動しないことで指数算出会社に支払う費用を節約し、手数料引き下げの原資とする

とても興味深い投信ですね。
名付けるなら「MSCIコクサイ指数にタダ乗りする超低コストのアクティブファンド」となるでしょうか！？

今更MSCIコクサイ連動を最安水準レベルで出したところで先行者に追いつくことは不可能で、かつ利幅は極めて薄く規模を取れなければ赤字でやる意味がないでしょう。
よって、�@MSCI指数を使わないことでライセンスフィーを節約し、�A対象銘柄を絞って入れ替え頻度を下げることで、インデックスファンドを下回る信託報酬を実現した！と。

付け加えると、MSCIコクサイを上回るリターンを得ようとアクティブに銘柄選定と取引をせずにインデックスファンドと同程度の成績を目指すという本末転倒な草食系アクティブファンドになる訳ですね！？
MSCI指数を使わずに実はMSCI指数の動きに似せるために、プレスリリースでは「MCSI指数ガー」という説明をオープンには出来ずに現状は概要すら不明な投信になっているのかも知れません。

一番気になるのは、コクサイに近似させる為に123銘柄では少なすぎるのではないか？という疑念。
2016年とデータは少し古いのですが楽天証券によるMSCIコクサイ指数の解説から引用すると、日本を除く先進22カ国の1318銘柄で構成されています。
この指数に対して「ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式」は10％以下の123銘柄で±２％のリターンに収めようって訳ですね。
指数内国別構成比で約65％の米国は同じ比率ならSOMPO123で約80銘柄、約4%のドイツはたったの約5銘柄と推定されます。
ドイツでさえ5銘柄程度しか採用できずに構成比約1％のイタリアならたったの１銘柄、22カ国で最下位の構成比約0.1％となるオーストリア・ニュージーランド・ポルトガル辺りはおそらく１銘柄も採用されないと推定されます。

まあ理屈を言えば構成比１％以下は完全無視でもパフォーマンスに影響はないのですが、イタリア１銘柄ではイタリアの株価指数にも近似させられないでしょうね。
銘柄数の制約からMSCIコクサイの22カ国に対して、SOMPO123は10数カ国への分散（？）になりそうなので、この面でもファンドの説明で「MSCIコクサイ」というワードを表立っては出せないのかも知れません。

おそらく123銘柄のバックデータで長期間に渡りMSCIコクサイの±２％に収まっていることは確認していると思われますが、とにかく広く分散したい人には向かないでしょうね。
実際は国別構成なんか無視しても、1300銘柄のうち上位10%の130銘柄を取ればそれがリターンのほぼ全てを決めていてもおかしくないので、そこに下位90%を加えてもリターンは±２％しかブレないって考えることは出来ますね。
人によっては米国だけでもS&Pの500銘柄に分散しているのに、その米国含めて先進国123銘柄なんて安くても眼中にも入らないということになるでしょう。

MSCIコクサイ指数の代わりと考えると疑問符も付きますが、ファンドの基本に立ち返って自分で世界の先進国123銘柄に分散して投資するのは大変だから、インデックスファンド以下の信託報酬0.077％で「ＳＯＭＰＯ１２３ 先進国株式」に任せておけばMSCIコクサイ指数に近いリターンは返してくれると考えた方が良さそうですね。
まあ今更MSCIコクサイのファンドが横並びで１つ増えても意味はないし、新しい試みで低コストを実現しようとするＳＯＭＰＯアセットマネジメントの取り組みは評価したいですね。
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