NADSAQ天井を的中させた逆指標はレバナスブーム下で二番煎じを狙ったアレだった！？

NASDAQは先週末に一旦反発しましたが年初だけ上げて以降は下げ続けた１月となりました。
NASDAQは昨年11月に史上最高値を付けた後から軟調となりましたが、日本には天井を知らせる見事な逆指標を発揮したシグナルがありました。

勘の良い人は既に何のことかをわかったかも知れません。
私と同じようにそろそろ天井と感じ取った出来事と捉えていたかも知れません。

はい、勿論結果論ですよ。
でも、投資先進国ではなく国民性に偏り（世界に類を見ない異常なまでの同質性）が見られる日本に住んでいるからこそ感じ取れることもあります。

NASDAQの天井をピンポイントでは当てられませんが、日本で加熱し過ぎと感じ取れる出来事は３点ありました。

�@楽天が大和を真似てレバナス投信を11月17日に設定
�A本邦投資家（というより多数ど素人を含む）におけるレバナス大ブーム
�B決して機動的ではない東金取が2月28日にNASDAQ-100をくりっく株365に上場させる

もう何がサインだったかわかりましたね！？
レバナスブームについてはいつ始まったかを定めるのは困難ですが、感覚として昨年下期は「おかしい」と感じる程で�@と時期は被るんですね。

11月18日に基準価額10000円でスタートした楽天レバナスは続伸して２営業日後の11月22日に10,322円を付けました。
短い期間ですがこれがこの投信の最高値となり、1月28日には7,244の最安値を付けました。
スタートからは27.5％の下落、最高値からは29.8％の下落になりますね。

NASDAQ総合指数は終値ベースで11月19日(日本時間の20日早朝)に16,057の史上最高値を付けています。
この最高値は週末を跨いで翌営業日の11月22日にNASDAQ投信の基準価額に反映されます。
つまり、楽天レバナスの船出は11月19日のNASDAQ天井を逆シグナルとして予言していたのです！？
勿論結果論ですが、こんなのを１日か２日違いでピタリと当てられる人やサインがありますか？

偶然なのか？必然なのか？
理屈としてはこうなりますね。
楽天は大和レバナスが本邦投資家に人気となり売れているので、猿真似の二番煎じでも信託報酬を少し下げて設定すれば奪えると安易に判断した。
でも既にNASDAQが大きく上昇して過熱しているから本邦投資家が群がっている訳で、それを見て投入を決めて投信を設定するタイミングは天井近くか既に折り返し地点を過ぎていてもおかしくない。

まあ、偶然ではなく必然、或いは天罰と捉えた方が痛い目を避ける役に立つと思いますけどね！？
今回はニッチな商品である筈のハイリスクなレバレッジNASDAQ100の二番煎じですからね。
（いや、天罰は組成して信託報酬を抜けばいい楽天にではなく買った人に落ちる訳ですが・・！？）

皆が買っているから安心する、或いは自分も買わないと不安になる日本人の付和雷同で思考停止のメンタリティーは投資家の資質としては最低最悪だと思います。
レバナス！レバナス！の大合唱に安心ではなく不安を感じる健全さを持つ努力が必要ですよね、多くの日本人にはそれが普通には出来ずに難しいからこそ。

念のため、私はレバナスを否定している訳ではなく自分でも今も保有していますよ。
レバなので買い方や買うタイミング、売却の仕方、ポートフォリオ内のシェア（ほぼゼロになっても立ち直れる範囲か？）、資産の配分等々をしっかり決めておくべきですよね。

レバ投信を買って、持って、祈って、強欲で早期に資産を２倍にしたいけど、その含み益より小さい損失であるはずのたかが８割下落も受け入れられないなら手を出すのが間違いですね。
（誰が何故何の為にその祈りを叶えてくれると思うのか全く理解できない！？）
いや、そもそも投資するのが間違いですね。
嘘か本当かは知りませんが、学資保険を全解約して全てレバナスに突っ込んだなんて武勇伝(!?)が聞こえてきたら終わりですわ。（そろそろ天罰落ちると警戒すべき）

さて、2月28日のくりっく株365NASDAQ-100上場の頃はどうなっているでしょうかね？
ここから再度天井を付けに行ってから３月のFOMCを迎えるという予想もしにくいので、むしろ２月末や３月頭は買いの好機になっている可能性はありそうですけどね。

<結論> レバナスは投資家が炒めるモノであって、レバナスに投資家が炒められて（痛められて）はいけないってことです！？
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2022年は新興国の逆襲なるか？米国は年初から大幅下落も新興国はプラス圏を維持！

年初だけは勢いよく上げたものの米国はNASDAQを中心に大幅下落の１月となっています。
日経平均も下落だけは日米同盟でキッチリお付き合いするのですが、米国株がグイグイ上昇している時は横ばい推移なのに面白い株価指数ですね！？（下方向の強さだけはNASDAQ級！）

NASDAQ総合は昨年11月の最高値から15％超の下落、年初からは12％近い下落となりダウやS&P500も大きく下落しています。
米国がこれだけ下がるとリスク回避から世界中の株価がお付き合いして下げるのが常ですが、今回はそうなっていないことが特徴的かも知れません。

新興国の香港・インド・ブラジル等はまだ年初来でプラス圏を維持しています！
１カ月チャートを見ると年末年始の動きは少ないので年初来騰落率に近い結果になると思いますが、チャート目視なので±１％程度の誤差はあると思ってください。
１カ月騰落率は、香港+７％、ブラジル+４％、インド+２％、上海▲３％となっています。

上海だけが米国の動きに反して浮上するのはよくあるのですが、自由化されている香港でこれだけ上がっているということは世界の投資家の総意であり、米国の下落とここまで反比例するのは珍しいと思います。
香港ハンセン指数は香港市場というより香港上場中国本土銘柄の影響が大きい指数です。
まあ米国が利上げサイクルに入る一方で中国は景気刺激で利下げするという動きもありますからね。

米国がかなり割高の水準で新興国がかなり割安の水準からの米国株崩れなので新興国が影響を受けにくいという面は確かに大きいと思います。
でもインドは昨年米国同様に株価好調だったのに値崩れしていないし、なんと言っても横ばい日経平均がメタメタに売られている説明がつかない！？
（日経は日経で世界の中でもかなり特異特殊な指数なので例外扱いでは・・？）
香港の上昇率が一番高いのは昨年マイナス圏に沈んだ反動という面が大きいのは否めません。（じゃあ日本は？）

新興国と言っても、台湾韓国のようにコロナショック後のハイテク買いで恩恵を受けた国もあれば、かなりアレなエルドアン率いるトルコも含まれる訳で一括りにして語るのは大雑把過ぎるのですけどね。
個人的には新興国投信やETFというミ〇もク〇も一緒にしたパッケージではなく国別に細分化して低コストで投資できる環境を望みます。

単純に大国米国vs新興中国（古豪復活）という枠組みや覇権争いの中で新興国の多くが中国側の陣営に加わっている訳でもありません。
米国株が軟調でも中国が堅調を保てば影響を免れデカップリングで中国株が上昇して世界の株価を今後引っ張るという序章を2022年初の株価動向が表現している訳でもないかも知れません。

一般的には米国利上げが新興国からの資金流出と景気を冷やす対抗利上げを招き、2022年は米国のみならず新興国も巻き込んで厳しい年になるという予測ができます。
しかしながら、2021年までに買われ過ぎて割高な米国株と割安に放置されて来た（大雑把な括りですが）新興国という構図の中で、１月のように米国の下落圧力に抗い上昇する力強さを2022年通して新興国が見せてくれることを期待します！
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auカブコム証券が下剋上を為すためのご提案！クレカ積立1%早期導入とダメダメ入手金大改善！

auカブコム証券が1月24日から米国株サービスを開始します。
しかしながら、取引手数料は先行３社と横並びで為替スプレッドを20銭とし他社の25銭を下回るもののインパクトはありません。

auカブコムは月次業務計数を開示していますが、21年12月の口座数は136万で、新規開設数は直近半年でザックリ１万/月の実績です。
SBI・楽天とは比較になりませんが、マネックス証券が達成した200万口座に到達するのもこのままのペースでは６年以上かかります。

今回の銘柄数で劣り価格競争力なき米国株サービスだけでは口座増加の起爆剤にはならないでしょう。
でもね、自覚はあるのかわかりませんが敵失含めてauカブコム証券に強いフォローの風が吹いてるんですよ！？

まず、楽天銀行のマネーブリッジが４月以降は残高300万円超について0.4％の金利に引き下げられます。
対抗でカブコムはauじぶん銀行との連携によるauマネーコネクトで金利0.1％を提供しています。
更にau pay（スマホ決済）とau payカード（クレカ）との連携により金利は0.2％までアップするので、系列ネット銀行との連携においてSBIを凌駕して４月以降は楽天も敵ではありません！

ちょっと天狗になった楽天連合から証券口座待機資金を含む預金残高をごっそり奪う大チャンスが転がりこんでいる訳ですが、カブコムはその為にまず真っ先に何をすべきか理解していますか？

●入出金サービスを他社並みの使い勝手に改善すること！
これがauカブコム証券飛躍の一丁目一番地だと思います。
証券サービスのラインナップも揃って料金も負けている訳ではありません。

ボロ負けしているのは排他的で使いにくくイマドキ有料多数のお粗末過ぎる入出金サービス！
実は既に地味な改善はされていて、以前は確か有料だった三井住友銀行とみずほ銀行からのリアルタイム入金が現在は無料で出来るようになっています。
これについては多分リリースしていませんが、今さら告知するのも恥ずかしい排他性で系列の三菱UFJとauじぶん以外を如何に冷遇して来たのかをアピールすることになってしまうので黙って改善しています！？

まだ他に最低限２つの改善は絶対に必要です。
�@リアルタイム入金対応に楽天銀行と住信SBIネット銀行を加えること！
�A出金口座が三菱UFJ・auじぶん(他一部銀行)以外でも翌日出金で構わないので手数料110円を取らずに無料化すること！
こんなことは当たり前で主要ネット証券のみならずほぼ全てのFX･CFD業者がクリアしていることで、auカブコム証券だけが対応できない理由は存在しない筈でこのような排他性は愚かにも自らを投資家から遠ざけられる存在に追いやるだけです。

●AU PAYカード投信積立１％還元の早期導入！
もう１つのポイントがこれです。
こちらも敵失がありSBIによる新生銀行買収によりマネックス証券が２月下旬から１％還元で始めるクレカ積立をいつまで続けられか？本当に始められるのか？もわかりません。

楽天証券は当面１％還元を死守すると思われますが負担は重く代わりに投信保有ポイントを４月から廃止するし、SBI証券は一般カードで0.5％還元で若干劣ります。
これについては昨年auカブコムの社長が導入予定と発言しているし、系列のAU PAYカードによる投信積立１％還元を早期に導入できれば競争力を持つ筈です。

●au経済圏やpontaポイントとの連携強化
上記２つをしっかり実行した上で（カード積立とは密接に絡んでいますが）カブコムがauに買収された強みとしてau経済圏との連携を強化して顧客を囲っていくべきでしょう。
こちらも敵失で楽天経済圏は改悪の方向性が多く、SBIやマネックスは形成する経済圏がないのでカブコムの強みです。
楽天がモバイルを安売りして経済圏に取り込む作戦なら、auは高収益で強みであるモバイル事業が中心にあるので証券・銀行サービスで他社を下回る条件で顧客を確保してau経済圏へと取り込みたいでしょう。

楽天証券が700万口座を誇っている時期にauカブコムが100万口座ちょっとで月1万口座の増加（計算上は700万口座到達が約50年後になる）と悠長なことを発表していて良いのですか？
他社とサービスや料金比較をすれば然程劣っている訳ではなく136万口座に甘んじる実力でもないんです。
まず排他的な思想を捨てて一丁目一番地の入手金を他社並みに早期に改善すること！
auカブコム証券に敵失でフォローの風が吹いている今が投資家の見方を変えてメイン証券に据えてもらう大チャンスなのですから。

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楽天証券が700万口座達成で王者の条件改定！？投信保有ポイント廃止と楽天銀行連携金利引き下げ！

12月27日に楽天証券が投信保有に付与するポイントをゼロに（廃止）することを発表し、楽天銀行が楽天証券と連携するマネーブリッジ金利を残高に関係なく一律0.1%から残高300万円を越える部分は0.04%にすることを発表しました。
双方共に４月１日からの条件変更で同日に発表されたことは無関係ではないでしょう。

12月7日に楽天証券は700万口座達成を発表しました。
この快挙と同月に発表された２つのいわゆる改悪は無関係ではないでしょう。

楽天証券はネット証券業界の王者になったのです！
殿様には殿様に相応しい振る舞いがあるのじゃ！
と、性急に君子豹変してしまって良いのかは甚だ疑問ですけどね！？

しかしながら、楽天証券がSBI証券をとにかく条件で上回って（下回らずに）追い付け追い越せのフォロワー戦略から対等なライバル意識に変化したことが今回の改悪に繋がったことは間違いないでしょう。
700万口座を達成していなければこれ程の強気な改悪は実行していないでしょう。

SBI証券が600万口座を達成したのは昨年3月22日でした。
楽天証券が600口座達成を発表したのはこれに約２カ月遅れの5月19日でした。
ところがSBI証券は今日現在で700口座達成は発表していません。
未達成とも公表していませんが、楽天証券に追い抜かれることを悟って700万口座達成は発表するつもりがなかったかも知れません。

SBIネオトレード証券とSBIネオモバイル証券を含む口座数として９月末で約771万口座という情報はありますが、3月発表の600万口座達成はSBI証券単独の口座数であり、同じカウントの仕方で700万口座達成は発表していないので単独では楽天証券に口座数で抜かれた可能性もあります。
（おそらく楽天証券に遅れて700万口座の発表は得にならないので今後は自主的な公表を取り止めるでしょう。）
もう楽天証券にとってSBI証券は見上げて追いかけるべき対象ではないのです！横目に並走中で勢いはこっちにあると・・？

楽天証券の700万口座達成リリースの中に今回の証券保有ポイント廃止に繋がる理由が見えます。
投信積立が17年9月比で約20倍！昨年９月末時点で積立設定人数が188万人で設定金額が月額700億円超！

これら全てが楽天カード積立によるものではないでしょうが、口座数や積立金額を加速度的にブーストしたのは月額5万円まで1%還元する楽天カード積立であり、仮に全てが楽天カード積立として試算するとカード還元だけで毎月7億円のコスト負担になりますね。
でも還元し過ぎで投信販売の採算性は必ずしも高くないものの、SBI証券と並ばせてくれたカード積立の条件は維持したいので投信保有で付与するポイントを廃止して採算の改善を図ったということでしょう。

別の言い方をすれば、顧客のメリットも考えてカード積立還元１％はなんとしても死守するために保有ポイントを削る苦渋の決断をしたことになるのでしょうが、その強気な後押しをしてくれたのは700万口座達成という覇権と自信と基盤でしょう。

ただ、私のファーストインプレッションとしては勇み足の強気すぎと映ります。
SBI証券はもちろんマネックス証券もauカブコム証券も投信保有にポイントを付与しているし、楽天証券に追随して廃止や縮小する業者が出て来るでしょうか？
出て来ない場合でも、楽天証券だけが保有ポイントなしでSBI証券も見下ろしつつ他社と充分に戦える位置まで上昇したと認識しているのでしょうか？

マネーブリッジ金利に関してはまあ納得できる範囲の改悪だと思います。
300万円超部分が0.04％に下がったと言っても、住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド金利は一律0.01％であり改悪されても余裕で上回ります。
証券や銀行だけではなく楽天グループという観点では楽天モバイルの採算性も含めて調整が必要な部分もあるのでしょうが、性急な王者意識で強気な条件を設定して顧客が留まるという甘い予測は立てない方が良いかも知れませんね。

ネットでは証券も銀行もメインをコチラからアチラへと変更するのは簡単であり、それ故に楽天証券はSBI証券に並ぶネット証券の王者になれた訳で逆回転の怖さもよく理解された上での決断と受け取って、顧客としても最善の選択をするのみです！？
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マネックス証券がSBIグループ新生銀行との業務提携を強行し投信積立も２月下旬開始？

本年も宜しくお願い致します。
年末にリリースされた楽天証券・銀行の改悪を取り上げようかと思いましたが一旦置いていて、新年のホットなニュースでも！？

マネックス証券が新生銀行との業務提携に基づく「新体制」でのサービス提供を本日発表しました！
●マネックス証券・新生銀行間の即時入出金（手数料無料）
●新生銀行からマネックス証券への外貨即時入金（手数料無料）
●マネックス証券から新生銀行への外貨おまかせ出金（手数料無料）【新生銀行仲介かつ出金先登録が新生銀行のお客様】
●新生銀行からマネックス証券へのシングルサインオン【新生銀行仲介のお客様】
●新生ステップアッププログラムのステージ判定対象【新生銀行仲介かつ出金先登録が新生銀行のお客様】

両社のとても濃密な関係で行わる相互サービスであり、業務提携で煮詰めた来たサービスを新年にそのままリリースしたものと想像できます。
しかしながら状況は大きく変わり新生銀行はSBIグループにTOBを仕掛けられ成立し、昨年12月17日付けて連結子会社化されています。

北尾氏がこの提携関係を許して新生銀行がマネックス証券に手を貸し続けることが起こり得るでしょうか？
だからこそ、マネックス証券は急いで発表して譲る意思はないと示しているのかも知れません。

実際にSBIグループが新たな役員を新生銀行に送り込むのは２月初旬の臨時株主総会後と言われています。
マネックス証券から見れば既に会社同士でハンコ押して締結した提携も契約も有効であり粛々と強行に進めるだけだと。
ただ、直ぐにひっくり返される可能性が高いことを発表して事実そうなれば、マネックスが顧客からの信頼を失うので、北尾氏が直ぐには反故に出来ないという勝算があっての行動と推測されます。

また、マネックス証券は昨年12月30日更新のお知らせとして「マネックスカード投信積立　2月下旬より開始予定」をアナウンスしました。
サービス概要も「予定」ですが、月額上限５万円で付与率１％（予定）です。
但し、「内容が変更になる場合があります」との注意書きがあります。

マネックスカードも新生銀行グループのアプラス社との提携により発行しているので、額面通りに受け取ればSBIの子会社がマネックス証券の投信積立サービス１％還元に手を貸すという不思議な構図が生まれます。
こちらは開始時には新生銀行の経営もSBI側が送り込んだ人物が指揮している筈ですが、止める術はないのでしょうか？

まあ、とにかくマネックスがSBIには一切触れずに新生銀行との提携事業を強行しているのも不思議なのですが、顧客に対する丁寧な説明が必要なのではないですか？
見切り発車で出発進行する時点では問題なくても、この列車はいつまでどこまで進むことが出来るのか？

SBI子会社である新生銀行の店舗で投信販売をマネックス証券にいつまでも取り次いで、ライバル証券会社にお客さんを差し上げるようなお人好しが経営のトップに居る訳ではないのです。
これらの提携を阻止したかったこともSBIが新生銀行を買収した理由の１つの筈です。

当たり前ですが、SBIが支配する新生銀行は可及的速やかにマネックスとの提携を解消してそのままSBI証券に切り替えるように動くでしょう。
新生銀行が完全にSBI色に染まる前にとにかく既成事実を作って動いてしまうことで差し戻しも難しくさせる面もあっての行動かと思いますが、顧客の１人としては事態がはっきりするまではこの見切り発車には乗れません。

SBI傘下入りで今後の提携関係に支障をきたすことは明らかであり、今後の方針と方向性についてマネックス証券並びに新生銀行、或いはSBIグループからの丁寧な説明が必要だと思います。
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