ロシアのウクライナ侵攻も事実で株価は上昇も週明けはSWIFT排除ショックとなるか？

大変残念な事態となりましたが、ロシアが武力行使でウクライナへ侵攻しました。

24日のNYダウは32300ドル前後まで暴落した後は上昇に転じて週末金曜日は34000ドルを回復して引けました。
24日の日経平均は25775円まで暴落しましたが、その後は上昇に転じて先週末の日経平均先物は26960円で引けました。

民間に犠牲者が出ている状況であまり書きたくはありませんが、「号砲と共に買え」という相場格言通りの展開で侵攻の事実によるショック下げの後は相場が急回復となりました。
市場が警戒していた経済制裁が予想よりロシアに甘かったこと、米FRB利上げペースの和らぎが意識されたことが主な理由でしょう。

週末の日経平均先物価格を引き継げば週明けの日経平均は27000円前後での寄り付きが予想されるので、一旦の「市場の悲観」は脱するかに思えましたが、話はそれ程単純ではないようです。
週末に欧米諸国がロシアの銀行をSWIFT（国際銀行間の送金・決済システム）から排除することで合意しました。
これは市場が恐れていた経済制裁です。（＝当初の制裁内容にこれが含まれなかったから安心して上昇した）

但し、全部の銀行ではなく一部であり、週明けの市場の反応が下方向であることは間違いないと思いますが、どこまでの下落（or暴落）となるかは読めません。
まずは週明けの為替市場から動くと思いますが、株式市場としては東京時間からSWIFT排除ショックで日経平均がどこで寄り付き、場中にどこまで下げるかが注目されます。

戦争をネタに売買が不謹慎云々とか言ったり聞こえたりしますが、投資家が相手にしているのは森羅万象を織り込む相場であり、それを動かす要因が何であれ売買の判断を下すことは当然であり罪悪感を覚えては駄目だと思います。

相場とは別にウクライナ侵攻による被害が最小で事態が解決に向かうことを切に願います。
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立ち上げ時に躓いた(?)SOMPO123とグローバル２倍株ファンドの１月度運用状況は？

コストの安さで注目している昨年12月設定の上記２ファンドに関して１月度のマンスリーレポートが出たので確認してみましょう。
特に両ファンド共に立ち上げ直後は明らかに騰落率が小さくなってしまう状況が見られましたからね。

SOMPO123はMSCIコクサイインデックス（配当込み）を参考指数として月次報告書でも騰落率の比較を載せています。
これを上回り続けるか、少なくとも大きく下回らない運用をすることによってコクサイ指数連動ファンドを買っている大きな顧客層を取り込める訳なので、堂々とコクサイとのパフォーマンス差を月次ベースで明確にする姿勢は潔いですね。

１月度はコクサイ指数が▲6.98%の下落に対して、SOMPO123が▲4.74%の下落なので2.24%上回りました。
設定来で見てもコクサイ▲1.30% vs SOMPO▲1.19%なので、SOMPOが0.11%上回りました。
でも、これらを引き算すると設定の12月21日から１週間程度しかなかった12月度だけで2.13%もコクサイ指数を下回ったことになります。

一例を挙げると、投資されていないキャッシュポジションが膨らんでしまうと当たり前ですが上昇も下落もマイルドになり率が低くなりますね。
特に立ち上げ時は純資産額も大きくないので入金を即座に投資できずにキャッシュで持ってしまうとパフォーマンスが低下して、１月度は下落基調だったのでたまたまパフォーマンスが良くなって騰落率がコクサイに追い付き上回っただけという可能性もあります。
単に組み入れ銘柄の差（テスラの組み入れなし等）で生じただけの可能性もあり、１月末のキャッシュ比率は1%未満になっているので２月度以降の比較にも注目ですね。

グローバル２倍株ファンド（以下レバグロ！）の１月度騰落率は▲11.13%でした。
こちらには参考指数が設定されていないので、レバなし１倍株で構成が近いと思われるeMAXIS slimオールカントリー（以下オルカン）と勝手に比較します。

オルカンの１月度騰落率は▲6.3％なので、この２倍で▲12.6%を暫定ベンチマーク指数とします。
レバグロが２倍オルカンを1.47%上回ったのでザックリでおかしな運用にはなっていないかなと推測します。
こちらも設定直後は２倍オルカンに大きく負けていた状況もあったので、下落局面でキャッシュポジションが大きくてプラスに作用した可能性もありますが、国別構成も異なるのでピタリと２倍オルカンの騰落率近辺になることもないでしょう。

月次報告書ではレバ２倍の構成200%で表示されわかりにくいので２で割って全体を100％にして国別構成比を出し直します。

1 米国 51.6%
2 新興国 16.7%
3 欧州 11.6%
4 日本 8.5%
5 英国 5.9%
6 カナダ 2.9%
7 豪国 1.8%
計 　　　 99.0%

１カ国で構成比が50％(レバ２倍で100%)を越えない方針があるので米国はほぼ50％近辺の構成比となり今後もほぼ50%近辺に張り付きでしょう。
現状では投資対象が全部で７地域のみであり、欧州と新興国には複数の国を含むのでグローバルに投資することにはなります。

ザックリ言えば、構成比はオルカンと比べて米国が上限規制で低くなる分を新興国に振っている感じですかね。
それなら１月度のパフォーマンスが良かったのも比較的下落が小さかった新興国比率の差による影響が大きいのかも知れません。

具体的な投資対象も現状は先物とETFの９銘柄のみです。
米国と日本以外の５地域は全て先物だけを組み入れています。

米国に関しては、S&P500先物の比率が一番大きいもののバンガードのTOTAL STOCK MKTとRUSSELL 2000のETFも組み入れています。
おそらく米国比率が50％を占めるので他国のように先物１本ではなく、500銘柄以上に分散させる目的と投資対象に現物も組み入れてリスクも分散させておきたい意図があるのかなと。

でも、日本だけが先物なしで上場インデックスTOPIX一本なんですよね！？
何故先物を使わないのかは邪推できるんですけど、それだけが理由なら許されるのかな？（笑）
日興アセットマネジメントのレバグロが日興アセットマネジメントの上場インデックスTOPIXを組み入れることで信託報酬の二重取りが出来るってだけなのかな？
（そうじゃない理屈は取って付けるんでしょうが、いいのかな？）

まあ全体としては先物運用が多く納得できる組み入れをしているとは思います。
米国上場のレバETFなんかを組み入れるとコスト高になるのですが、今のところは一切組み入れていません。
先物も今後の金利上昇局面では金利調達コストが先物価格に反映されるはずなので、先物も今後は低コストの運用とは言えなくなりますけどね。

レバ２倍で0.3993%の低信託報酬なので二重取りなしで（極力少なく）運用も低コストを目指して欲しいですね。
驚異の低信託報酬0.077%を誇るSOMPO123と共に今後の安定運用にも期待します！

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投信クレカ積立で後退の楽天と1.1％還元で攻めるマネックスとその首を掴むSBIにカブコムはいつ参入！？

楽天証券が投信積立クレカ決済の還元率を信託報酬販売社取り分0.4％以下の銘柄については９月買付分から0.2％に引き下げることを発表しましたね。
私は保有ポイント廃止がクレカ還元率1％を維持するための苦渋の選択だと書きましたが、この短期間での発表なら既に並行検討していたはずで余程採算面で維持が厳しいのか？余程強気なのか？のどちらかでしょう。

並行して投信積立の楽天キャッシュ決済で還元0.5％（キャンペーン期間は１％）を始めることで改悪に見せないように工夫しているし、実際に改善となる割合も少なくはないでしょう。
例えば、信託報酬楽天取り分0.4%以上の銘柄を月5万円積立中の人が楽天キャッシュで低信託報酬の銘柄を月5万円追加で積み立てれば、一切の改悪を受けずに積立枠が月10万円まで拡がり還元ポイントは年間９千ポイント（平均還元率0.75％）になります。
0.5％還元ならSBI証券のレギュラークレカ積立と同率なので、楽天カード１枚で月10万円の枠まで拡大してSBIから奪う攻めの姿勢でもあるでしょう、（でも保有ポイントが・・orz）

例えば、（全然推奨している訳ではありませんがわかりやすく）信託報酬0.77％の楽天レバナスは販売会社取り分が高めで0.4％を越えていて１％還元対象なので楽天カードで月５万円積み立てます。
並行して楽天キャッシュでeMAIXS slim等の低コストインデックス投信を月５万円積み立てれば、SBI証券を使わずに楽天証券のカード１枚で月10万円分を集約できるので利便性が良いですね。

確かに採算を考えれば全銘柄対象で買い付け時に還元１％なんてやってられませんね。
低コストのeMAIXS slim米国株式を例に取ると信託報酬の楽天取り分は税抜で0.034％です。
（面倒なので基準価額が変動しないという有り得ない前提ですが）１％還元分を回収するために顧客に最低保有してもらう期間は30年です。
これだけでもトンデモナイ慈善事業ですが、これに保有ポイントを年間0.036％分付与していたので買付時に１％を付与して以降も取り分（税抜）を若干上回るポイントを付与し続ける状態では完全な慈善事業であり、何の為にeMAXIS slimを売っているのかわかりません！？

改悪0.5％でも15年分の取り分を吐き出す大サービスを続ける訳で改悪改悪と激怒プンプンの人は自分が楽天に貢献して貰っただけの立場で利益に何円貢献した「お客様」なのかと少し言い方を考えた方が良いかも知れませんね。（笑）

さて、この隙をついたのか？マネックスが2月7日の夕方にライブ中継で予定通りに下旬からカード積立を開始して、還元率は1.1％に設定するとサプライズ発表しました！
この発表のタイミングもサプライズであり、翌日8日の午前10時から新生銀行の臨時株主総会が開かれてSBI北尾氏の腹心である川島氏が新社長に就任する十数時間前のギリギリでした。（笑）

狙ったのかはわかりませんが、おそらく還元率や継続性を煮詰めて詳細条件を発表するデッドラインが７日の夕刻で絶対に新生銀行新体制成立の前で急ぐ必要があったのでしょう。
発表することで既成事実となり止めさせたいSBI側への牽制となり、もしひっくり返された場合にはSBIに悪者になってもらう（マネックス側に落ち度はないというリスク回避）ことが出来ます。

しかしながら、すぐにストップを掛けられる可能性が高いなら顧客に迷惑が掛かるので強引に進めない筈であり、アプラスとの契約により少なくとも１年以上は続けられるという勝算はあるのでしょうね！？
SBIが契約内で邪魔するならアプラスの権限であるはずのカード審査で否決を連発してマネックスの客にカードを送らない手はあるかも知れませんが、それではアプラスとSBIの評判も落とすのでやらないでしょう。（笑）

おそらくはSBIが早めの提携解消を促して、マネックスは前経営陣と交わした契約や違約・賠償金を盾にしながら代わりのカード会社を平行で探して交渉しながら切り替えて行く方向性になるのでは？
（マネックスもSBI子会社と提携し続けたくはないと思われ。例えば、SBIが欲しいかはわからないが、北尾氏はマネックスのカード積立額もリアルタイムで全部把握できる訳で。）

もうマネックスカードの動向を様子見しても何も出て来ず年単位で継続される可能性があるので申し込んでも良いかと思いますが、個人的にはauカブコムのクレカ積立参入情報をもうしばらく待ちたいと思います。
auカブコムはその意思がまだあるなら公式発表ではなくても参入意思とおおよその開始時期と今話せる条件をリークすべきタイミングでしょう。
既存３社共にカード積立で弱みと事情を抱えている隙をつく機敏さが欲しいですね。
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【質問へのご回答】海外証券会社の利用について

メールで質問頂いたので、本エントリーでご回答します。
と言っても、あまりお役には立てないと思います。

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【 お名前 】：匿名希望
【 メールアドレス 】：（当方にて削除）
【 お問い合せ内容 】：
お疲れ様です。
今年末に海外に移住するため、証券口座を探している所です。
候補に挙がっているのが、IG証券とFirstrade証券です。

記事にも書かれていましたが、IG証券では口座維持手数料がなくなったため、FirstradeではなくIGでもよいかなと思っている所ではありますが、管理人様はどこの証券口座を主に使用されていますでしょうか？
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私が記事にした証券会社ならIG証券ではなく、IB証券（Interactive Brokers)だと思いますので、そのように読み換えさせて頂きます。
当方はずっと日本在住であり、今後もおそらく海外移住はしないと思うので国内のネット証券が主利用先です。
Firstradeはかつて口座開設して今も利用可能なはずですが休眠状態で結局一度も使ったことがありません。
IB証券含めて海外利用を検討した頃は日本の証券会社の商品ラインナップが貧弱でありコストも高い時代でした。
今でも満足できる状況にはありませんが、例えば国内ETFもラインナップがかなり揃って取引手数料も大手ネット証券ならほぼ無料となりました。
投資信託もインデックスを中心に一部は米国商品と変わらないレベルまでコストが下がりました。
手数料格差の大きい米国個別株・ETFを頻繁に売買する人には取引手数料を抑えるために海外証券利用のメリットはあるのかなと思います。
日本の取引環境に物足りない面もまだ多々ありますが、現状では決して低くはない敷居を越えてまで海外証券会社を利用する動機に乏しいですね。
従いまして、IBとFirstradeとの比較も出来ませんが、私のイメージではFirstradeは格安証券の１つで格や信頼はIBの方が上というイメージはあります。
今は海外移住でも条件付きで日本の証券会社の一般口座なら維持できると聞きましたが、長く移住するなら現地の証券会社を利用した方がコスト面でも利便性でも勝りますね。
お役には立てなかったと思いますが、質問者様にとって良き海外生活となることを祈念しております。

ケインズやマルクスに挑戦状を叩きつける岸田総理？「新しい資本主義」って一体何なん？

昨年の日経平均再高値は９月１４日に付けた30795円です。
昨年というより、これはバブル崩壊後の最高値になります。

９月３日に菅前総理が退任を表明して次期総理のリーダーシップや改革に期待する日本買いが日経平均を最高値に持ち上げたことは間違いないでしょう。
2021年通してレンジ推移なのでなんとも言い難いですが、2月19日の高値30714円とダブルトップを形成しているように見えます。
バブル崩壊後に30年以上の超長期間を要してやっと戻って来た日経3万円台に到達したところで天井を打つ・・・。

岸田さんが自民党総裁選で勝利して総裁に選出されたのが９月２９日です。
事前に岸田さん選出の予想が高まるほど、岸田さんの政策が「不透明さ」を含めて明らかになるほどに期待は失望へと変わり、日本売りの日経平均下げに繋がり３万円台には定着せずに天井を付けてしまったことも間違いないでしょう。
金融課税強化策や自社株買いに関した直接的な発言で市場との対話が出来ずに大きな嫌気売りを誘ったこともありました。

何よりもいまだに理解できない「新しい資本主義」って一体日本をどう変えるのですか？
New Capitalism???
日本人でもわからないのに外国人に理解できますか？

物凄く大それたタイトルを付けるなら中身も大それてないとね！？
それともケインズやマルクスに挑戦状を叩きつけて「新たな資本主義体制」を日本の１総理が独自に考え出して、「自由民主主義の仮面を被り30年前までは世界で唯一成功した社会主義国」で壮大な実験でも始めるのでしょか？
申し訳ないけど、「新しい資本主義」が二浪して東大を３度受験するも落ちた人の出来の悪い卒論レベルにしか見えません。（これで早大法学部は単位与えるの？）
（日本の総理に東大合格の学力なんて必要ないけど、懲りずに３度受けちゃうとか自分の能力やレベルを認識できないタイプ？）

なんで中身が乏しいのにこういうフワフワしたことを言っちゃうかな？
決して地頭の良くない人が陥るパターンですよ。
トルコのエルドアン大統領のように金利引き上げがインフレを招くと常識を覆して高インフレ下で金利引き下げを強行しちゃうなら是非はともかく「新しい資本主義」を標榜しても許せるけど！？

首相官邸ホームページから引用します。
●私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。しかし、「分配なくして次の成長なし」。
●成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の好循環」です。
●「成長も、分配も」実現するため、あらゆる政策を総動員します。

成長も分配も両方を目指さない政治家はいないし、非民主の中国も両方を政策総動員で目指しているし、新しくも何の変哲もない当たり前のことを言っているだけ。
どちらに重きがあり、具体的に何をやるかの違いだけで、「新しい資本主義」なんて何の意味もない枕詞にしか見えない。

日本長期信用銀行で外国為替業務の経験もあるのに「市場との対話」にも意識が薄いし、今じゃ一言でドル円レートも日経平均も大きく動かせる立場であることを認識されているのだろうか？
日経平均が現状は最高値から3千円下げて２万７千円近辺に低迷している大きな理由の１つが岸田総理にあることは間違いないでしょう。（改革骨抜きの東証にも大いに責任あるけどね）

「白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕るのがよい猫」なら
「古い資本主義でも新しい資本主義ても、成長して分配のパイも増やせるのが良い資本主義」であり「国」であり預かる者の責任ではないですか？
何故自分が総理だと株価が下がるのかと市場にも「聞く力」を発揮して頂きたいものです。

この状態で金融課税強化により分配を増やそうとしても対象が原資ゼロでは分配もゼロとなる好例です。
成長の頭を抑えて足を引っ張るような分配政策が成長政策に先んじるのは結局分配も減らし、悪循環で両方を実現させず公約違反となる愚策であると日経平均が岸田総理に語っています！？
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