岸田総理がNISA恒久化をNYSEで約束！シティに続き有権者たる日本国民をスルー！？

岸田総理が22日にニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演し、「新しい資本主義」の「資産所得倍増プラン」に関してNISAの恒久化が必須だと述べました。
NYSEでの講演は米国の投資家、いや世界中の投資家に総理自らが日本経済を再生する意思を示して日本への投資を呼びかけるものです。

NISA恒久化を事実上の国際公約としてカードを切ったのであり、財務省の難色ガーとか最早関係なく事実上決定事項と言っても問題ないでしょう。
（恒久化しなければ総理が世界を相手に大ぼら吹きとなり日本が世界の金融関係者から信用を失うことになる）

そもそも岸田総理が５月に「資産所得倍増プラン」を発表したのも英国金融街のシティでした。
どちらも聴衆は有権者たる日本国民ではありません。
岸田総理としてはマーケットフレンドリーではないという印象を変えるために敢えてシティやNYSEを選んで目玉施策を発表しているのでしょうが、先ず約束すべき聴衆は有権者たる日本国民の筈です。

但し、日本国民にとってのメリットもあって総理大臣が国民との公約を反故にすることは過去に何度も繰り返されたように困難ではないが、国際公約を反故にするのはとても困難だということです！？
言い換えれば、岸田総理が国内で国民に向かってNISA恒久化を約束するより、NYSEで外面良く世界に向かって約束してくれた方が日本国民もその発言を信用できます！？

岸田総理の事実上国際公約により日本国民のみならず世界の投資家に対してもNISA改革が期待外れに終わり落胆させる訳には行かなくなりました。
約束したのは「恒久化」だけですが、非課税限度額の引き上げも現状では具体的な金額を言及できないし、期待外れなら広い意味での国際公約違反になりますからね。

更には岸田総理が就任時から意欲(?)を示していた金融所得課税強化についても非課税枠に関してだけシティやNYSEで調子の良いことを言い、通常の課税枠については同時に税率を引き上げるようなことがあればこれも広い意味での国際公約違反になるので、NISA拡充と「同時セットでは」貯蓄から投資への流れを妨げ相反する金融課税強化を持ち出して来ないと邪推します。

取り敢えず、NISA恒久化が事実上の国際公約でほぼほぼ決定事項になったこと自体は良いニュースですね。
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今週22日は米FOMC他４カ国の金融政策発表で23日はJPXが祝日の先物取引開始！？

13日に発表された8月米CPIが予想より悪化して市場はリスク回避の姿勢継続が優勢となりました。
日本の今週は月金が祝日で３連休に挟まれた３営業日だけですが重要イベントのFOMCが開催されます。

なんともきな臭いですね！？
実はきな臭いのはこれだけでなく他に臭いの元が２つもあります。

FOMCの開催は米国時間の20日から21日ですが、政策金利の発表は日本時間で22日(木)午前３時です。
日本は木曜日にこの材料を消化して金曜からはまた３連休を迎える訳ですが、22日には米FOMC以外にも３カ国の政策金利発表が予定されています。

このうち日本とスイスは元々22日を予定していましたが、英国が女王死去で喪に服すために１週間延期したことで日本時間の22日に４カ国の発表が重なることになりました。
22日の相場が無風なら不思議なほど材料満載です。

もう１つ臭うのが23日にJPXが株価指数先物などデリバティブの祝日取引を開始すること！
元々は2019年の10連休を機に日本だけ祝日により市場を長期間止めることの問題意識から議論が始まり、投資家に祝日でも損失のヘッジ手段を提供するものなので評価されるべきことです。

むしろ祝日取引の威力が開始となる23日に早速発揮されるかも知れないからきな臭いイベントなんです！？
大手ネット証券は23日から対応するので日経平均先物やTOPIX先物を売り建てて現物の買いポジションを保持したままヘッジ取引が可能となります。
（或いはFOMC他の結果を受けて22日にヘッジで売り建てたポジションを23日の祝日中に買い戻すことも可能になる。）

まあ22日は要注意しつつ23日の祝日は相場と睨めっこせずに忘れて過ごすのが一番ですが、そうも言ってられないレアケースが生じる可能性はあり先物の祝日取引開始自体は歓迎したいですね。
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マネックスが「米国株ETF買い放題プログラム」と名称変更し銘柄入替でパワーアップ！？

マネックス証券が「USAプログラム」として提供していた買付手数料全額キャッシュバックを９月１日から「米国株ETF買い放題プログラム」と名称変更して対象銘柄も入れ替えています。

バンガードのETF３銘柄(VT/VTI/VOO)を残して新たな10銘柄を加えた13銘柄が買付手数料無料の対象になります。
新たな銘柄には新興国のVWO、ナスダック100のQQQ、S&P500高配当のSPYD、流行りの(!?)QYLDなど人気や定番が並びます。

名称も変えて対象銘柄数も増えてめでたしめでたし・・とは言い切れないかも知れませんね。
銘柄を入れ替えるということは今まで買付無料だった銘柄が有料化（通常化）されることも意味します。
今回対象外となったのは６銘柄ですが、以下の３銘柄を含みます。

・iシェアーズ・コア S&P 500 ETF（ティッカー：IVV）
・SPDR S&P 500 ETF（ティッカー：SPY）
・ウィズダムツリー インド株収益ファンド（ティッカー：EPI）

上の２本はS&P500指数に連動する有名ETFであり外される理由がよくわかりませんでした。
EPIは新興国のインドに投資できるETFであり、買付無料となるプログラムで重用していた人もいるでしょう。
S&P500指数やインドETFを毎月積立のような買い方をしていた人は突然梯子を外されたことになります。

マネックスは「米国株ETF買い放題プログラム」において対象銘柄は半年に一度程度見直すことを売り(!?)にしているので、バンガードETFも新たに加わったVWO/QQQ/QYLDもいつ除外されるかわかったもんじゃないという前提で投資家側も付き合う必要があります。

銘柄入れ替えの明確な基準は示されていませんが、8月24日のプレスリリースでは2021年の取引ランキング上位に今回の放題対象が多く含まれることを示した上で「お客様のニーズに沿った銘柄入替を実施します」と述べているので、取引ランキング上位であることが「買い放題プログラム」に残り続けるための条件ではないかと思われます。

例えば、新たに入ったSPYDはランキング４位ですが、SPYはランキング１５位で外れました。
S&P500指数連動で著名なETFだからSPYは入れておこうとか、そういう考えはあまりなさそうですね！？
インドETFのEPIも１４位なので足りなかったのでしょうが、新たに加わる新興国ETFのVWOは１６位なのでランキング絶対主義でもないようです。（が、これ以上は考えるのも無駄[笑]）

ということで今後は定期的な対象銘柄見直しにより半年毎に外されるリスクがあるので、無料のうちに使える時は使って執着しないのが「買い放題プログラム」との一番良い付き合い方かも知れませんね。
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金融庁が税制改正で要望するNISA拡充策！「つみたて」と「一般」を包含した新統合NISAで枠拡大！？

金融庁が8月31日に「令和５年度　税制改正要望項目」を取りまとめたとリリースしました。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20220831.html
岸田政権が進める「資産所得倍増プラン」関連として「NISAの抜本的拡充」を一番目に要望しています。

【要望のポイント】
● 制度の恒久化
● 非課税保有期間の無期限化
● 年間投資枠を拡大し、弾力的な積立を可能に
● 非課税限度額の拡大（簿価残高に限度額を設定）
● 安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分散投資によるつみたてNISAを基本としつつ、一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）※」を導入
（※ 非課税限度額の内枠として、�@既に積み上げた資産（預貯金）によるキャッチアップ投資や、�A企業の成長を応援するため、上場株式や一定の商品性を持った株式投信等への投資を可能とする）
● つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大
（※ ジュニアNISAは、予定通り2023年末で新規買付終了）

ザックリした理解はこうなりますかね。
現行のバラバラNISA３制度を統合するために、ジュニアNISAについてはつみたてNISAの対象年齢を拡大することでカバーする。
つみたてNISAを新制度の基本コンセプトかつ核として残しつつ、一般NISAは新制度の「成長投資枠」に機能を引き継ぐ。
制度を恒久化して�@保有期間の無期限化と�A年間投資枠の拡大により非課税限度額の拡大を図るが、簿価残高に限度額を設定することで投資枠の制限をかける。

また、2024年施行予定だった二階建ての「新しい一般NISA」については今回刷新が要望されているので、今回のNISA拡充策に置き換えられてお蔵入りすることになりそうです。
ややこしく使い勝手の悪そうな制度でしたし、大統一の拡充NISAが新設されるなら当然の措置ですね。

つみたてNISAの年間投資枠(40万円)と非課税限度額(800万円)を拡大と要望されていますが具体的な金額は明記されていませんし、一般NISAの代わりとなる「成長投資枠」（仮称）についても「枠」が何円なのかは明記されていません。

ザックリとしたイメージは、これまで選択制だった「つみたてNISA」と「一般NISA」が合体して「(新)(統一)(恒久化)NISA」では全員が非課税期間無期限化された両方の枠を与えられ、かつ限度額も拡大されるという感じですね。
（新「一般NISA」で仕組まれたような一階で積立しない者には二階で成長投資枠を使わせないとか面倒でお節介な強制を制度に仕込んでくるかは現時点で不明。）

あくまでこれらは金融庁の要望なので政府方針に従い「拡充」の基本方針が受け入れられることは間違いないものの、新制度自体が大きく修正を迫られたり、明記されていない限度額が抜本的に拡大されるかはまだわかりません。
仮に限度額が変わらないとしても、「一般NISA」と「つみたてNISA」を併用できるようになるだけで殆どの人にとってはNISA制度大改善で「新統合NISA」はありがたい制度になるはずなので今回ばかりは期待しても損はなさそうですね。

私は現状「一般NISA」を選択しているので、非課税期間５年満了時に簿価ベースの限度額の範囲で「成長投資枠」へロールオーバーできるのか？ということに関心がありますが、細かいことはまだわかりませんね。
というか元々新「一般NISA」へはロールオーバー可能だったので不可にすべき理由はないし、新制度の「成長投資枠」へもロールオーバー可能にすべきなので忘れずに盛り込んで下さいね！
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