配当所得等に所得税と住民税で異なる課税方式選択可能は2022年対象申告分でコッソリ終了！？

令和５年税制改正大綱にNISAが盛り込まれて盛り上がっていますが、実は１年前の令和４年税制改正大綱でコッソリ？ヒッソリ？改正されてしまった金融税制があるのですが認識はありますか？
NISAのようにはマスコミが小さくすら報じてくれませんが投資家にとっては大きなニュースで、このままではおそらく多くの人が事後に出来なくなったことを知り唖然とするような改正があります！

約1年前の令和４年税制改正大綱公表後にも記事にしたのですが、この情報は令和４年末である今のタイミングで頭に入れて令和５年を迎えてからアクションを取る必要があると思われるのでリマインドします。

令和４年税制改正大綱から該当部分を抜粋します。
「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」
（注）上記の改正は、令和6年度分以降の個人住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。


平成29年度の税制改正で「上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できる」ようになったばかりですが、たった数年間で塞がれて不一致は今後許さず元に戻すということです！

注記には令和６年度（2024年度）以降の個人住民税に適用とあるので、令和５年度（2023年度）取引対象の申告分から所得税と課税方式を一致させる必要があります。
つまり、令和４年度（2022年度）取引対象の令和５年度（2023年度）申告分が異なる課税方式を選択できる最終年度となり、取引ベースではもう後１週間も残っていません！

譲渡所得も含めて選択できる制度(?)でしたが、一番活用されたのは配当所得を所得税では総合課税を選択して住民税では申告不要を選択するパターンだと思います。
これにより住民税は源泉徴収５％に収めて、かつ市町村への申告所得には含めないので国保の保険料等をアップさせずに、所得税では総合課税で配当控除を効かせつつ0-10％の税率に収めて源泉徴収約15％との差額の還付を受けるというやりたい放題(笑)の節税が出来た訳です。

私はこれが許容されるようになった当時から理屈の上では何故可能なのかと疑問を呈し、市町村の負荷が重いことも指摘しつつ、自分がおかしいと思う制度でもそこにある以上は最大限利用するというポリシーに従い(笑)、利用出来るときは利用して多少の節税はして来た訳ですが再度塞がれるのが早かったですね。

穴を空けたのが間違いだったと言っているようなものです。
しかしながら、投資家は朝令暮改的税制改正に振り回されることになります。

特に異なる課税方式を選択可能になったことで配当課税を譲渡課税20％よりも低く抑えられて有利だからと、値上がりよりも配当目当ての金融商品・銘柄選択に大きく舵を切ってしまった投資家は再度投資方針の見直しが必要になります。
とすれば、取引ベースで異なる課税方式の選択が不可となる来年頭から動く必要あるので、このヒッソリコッソリ改正をしっかり頭に入れて来年の方針を決める必要があります。

但し、（注）には「所要の経過措置を講じる」とあるので具体的には何を意味するか不明ですが、令和５年取引分以降も数年は異なる課税方式選択が認められる可能性はありますが、それを前提に行動するのは間違いでしょう。
（令和３年末に決定し令和４年取引には適用せず１年空けただけで所要の経過措置完了のつもりかも知れません！？）

かなり周知不足ですし、市町村によってもこの改正予定を知らせている所と（多分知らないんだと思うけど）知らせてない所に分かれるし、昨年の税制改正大綱にヒッソリ載せただけでその後は放置状態でいきなり改正実施で「聞いてねえよ」の声続出となりそうですね！？

経過措置を含めた本改正のアップデート情報は追った方が良いとは思いますが、2024年からは新拡充NISAも始まります。
異なる課税方式の選択不可（国税と地方税の課税方式一致要で元に戻す）も合わせて来年の2023年は投資方針を大きく変えて実行する良い機会にもなるので、このタイミングでヒッソリコッソリ穴塞ぎ改正をリマインドしておきます！
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新拡充NISA決定！「つみたて」が軸で一般NISAを取り込み一本化って詭弁は何なん！？

12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表され、2024年からの新拡充NISAが決定しました！
さんざん報道されているし、内容を他に割きたいので既に概要はインプットされている前提で進めます。
（概要は楽天証券の纏めているページがわかり易いのでまだあやふやな方をそちらで確認下さい。↓）
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20221216-01.html

NISA４回シリーズみたいになってしまいましたが、自慢ですがリーク情報を基にした前３回でNISA概要を浮き彫りにした私の推測はほぼほぼ当たりました。（笑）

何か外れや誤解があったかと振り返ると１点だけ。
売れば投資枠復活は「成長投資枠」（一般枠）限定ではないかと予想しましたが、そのような話は出ていないので「つみたて投資枠」にも共通で適用されそうです。
確かに生涯枠となれば金融庁指定商品であるeMAIX slim等でも50年後に存続しているかは不明であり、利用者の意思によらず売却する必要が生じた場合に「つみたて」だけは枠没収という訳には行きませんね。
細かいところまで含めて共通の枠復活ルールなのか？つみたての思想信条や信仰に反する行いとなる積み立てて１年後に順次売却していくとか懺悔なしで許される制度なのかは知りませんが！？

生涯枠2000万円もありは的中しませんでしたが、1800万円なら当たりの枠内ですね。（笑）
生涯枠が両枠で個別に設定されるのもピンズドで予想しましたし、ロールオーバー不可で旧一般NISA軍には何の恩恵もなく（旧制度のたかが最大５年の非課税期間が終わるまで併用可なんて当たり前）、旧つみたて軍で2018年から満額で始めた利用者が６年間で240万円の簿価を新制度と並行しながら20年非課税の利を得て勝ち組となることもピンズドで予想した通りです。

えっ、お前の自慢はわかったからもういいって？
さて、新拡充NISAは公表前のリークも含めて多くの報道機関が速報した訳ですが、首を傾げる表現が複数の機関でキャンペーンのように繰り返されました。

新たな制度は「つみたてNISA」を軸として「一般NISA」はその一部機能として残し取り込んで一本化する・・みたいな？

この詭弁は内容が明らかになるつれて減ったので報道機関の意思ではなく、言われたままを特に経済やNISAに疎い読売等の一般紙が伝書鳩で報じたのだと思いますが、誤解を招くわかりにくい表現ですべきではないですね。
何故どちらかが軸であると言わないと気が済まないのか理解に苦しみますが、絶対にどちらか選んで答えろと言われればどう見ても新拡充NISAで生涯枠の2/3を与えられている成長投資枠（旧一般NISA）が軸です！

詭弁のロジックはこうなります。
そもそもNISAの主軸はできれば消えて欲しい悪の「一般NISA」ではなく「つみたてNISA」であーり信ずる者は救われるのです！
国民全員を入信させることは強制でなく正義であり我々の使命なのであーる！
生涯枠1800万円の全てを「つみたて」に使うことはできるが、「成長投資」は最大1200万円なので、「旧つみたてNISA」が「旧一般NISA」を取り込んで吸収したのであり、勝利して王者に君臨したのは後から誕生した正義の官製「つみたてNISA」なのであーる！
これは詭弁ではなく正義だー！

この一派は一体何と戦っているのでしょうか？（笑）

事実はこうです。
一般NISAは商品選択や投資手段も比較的自由な枠なので、金融庁が指定する商品を積み立てでしか買えないという不自由なやり方で一般NISA枠を使う自由もあります。
非課税期間が恒久化されれば自由な一般NISA（全部）が不自由な積立NISA（一部）を完全に包含することになります。
更に併用化となれば一般枠1200万円分も使って生涯枠1800万円全てを金融庁指定商品に充てて毎月積み立てる不自由さを選ぶのも利用者の自由になります。

それを一般枠で行うのか？使わない一般枠分をつみたて枠に加算して拡大させ「つみたて口座」一本で1800万円の生涯枠を使えるようにするのかなんてテクニカルな問題であって、制度のコンセプトとは関係なく〇ッソどうでもいい話なんですよ。

シンプルにわかりやすく国民に説明するためにはこう言うべきですよね。
「成長投資枠」（1200万円）と「つみたて枠」（600万円）は新NISA制度の両輪であってどちらも等しく重要です。
尚、「成長投資枠」も「つみたて」に使い積立だけで1800万円枠に拡大することができる柔軟な設計でもあります。
国民の皆様のライフプランや考えに沿って資産形成の為に有効にお使い下さい。

せっかく良い制度になったのに内輪の論理や保身や都合でわかりにくい変な詭弁を吹聴するのはお止めになった方が宜しいかと。
「つみたて」が「一般」を吸収して取って代わるという野望と愚かな狂信は敗れ去ったことを認めて、偏った意見だけを取り入れてどこを向いて誰のため何のために作ったかわからないバカげた二階建てNISAが没にされて恥をかかずに済んだことに感謝して、新拡充NISAを全国民のためになるように自分の立場と役目を正しく認識して一宗派に過ぎない「つみたて狂」ではなく「NISA教」の布教に努めて頂きたいものですね。
今回の新拡充NISAにおいても監督官庁の努力尽力を否定するものではありません。

新制度施行までまだ１年あるので他人の言論に惑わされず、自分にとって有効に使う方法をゆっくり考えられますね。

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NISA続報2！簿価管理で売却すれば枠復活？新旧分離はロールーオーバー不可のゴマカシ！？

NISA続報の第二弾です。
例によってリーク情報であり公式ではありませんので悪しからず。
でも、新拡充NISA制度について未確定情報に基づく私の推測は結構当たってるんだな。（笑）

読売新聞が伝えたところによると、
●つみたてと一般を同一口座で運用できるようにする
●つみたて型の投資枠の一部に一般の機能を引き継いだ「成長投資枠(仮称)」を設ける
●同じ口座で併用でき、どちらの運用益も非課税

何が言いたいのかわからない記事ですが、おそらく「つみたて」と「一般」が併用可能という部分以外は無視して良い内容ですね。
金融庁案に沿った表現をすれば、つみたて枠の一部に一般枠を引き継ぐとなるのですが、
・そこに「併用」以上の意味合いがあるのか？
・NISA同一（統一）口座で並列に「つみたて」と「一般」の併用可能と何が違うのか？
さっぱりわからない。

リーク元が金融庁で自分達の案が通った！やりました！と誤魔化したくてこんな表現を使ったのかな？
（いや「つみたて」への統合なんて変な思想信条は却下ですから[笑]）
まあ、読売も「併用」と報じたのでそこは固いと見て良いかと。

日経が報じた西田公明税調会長発言によると、
●生涯の買付残高に上限を設ける
●簿価で管理し、売却すれば、その分を再度利用できる

上段が議論されていることは既知だし、現行NISAでも枠は簿価（取得価額）管理なのですが、重要なのは「売却すればその簿価分は投資枠に復活して新たに買付できる」こと！
自由度が増して良いと思いますし、生涯枠なので一度売れば終わりにすると不都合が大きすぎると思います。

例えば、現行の一般枠で個別株を購入した場合に上場廃止となった場合でも売ったら終わりで枠の復活はなく、ETFや投信が償還されても同様です。
非課税期間が５年だったのでそれも含めて投資先を選択するのが投資家の自己責任だから諦めろと言えたのですが（NISA制度でこれ言うのもどうかと思いますが）、例えばNTTグループによるドコモの買収なんて予見できないし（できたらインサイダー情報）、それによって生涯枠は強制売却分で消えて復活しませんでは厳し過ぎますね。

但し、これまでは許されていたNISA枠でのIPO購入等は禁止する必要があるでしょうね。
売れば簿価復活ならIPO購入は全てNISA枠で行い上場日の寄り付きで売却する度に投資枠が復活するので、IPOで使い倒した後で年末にフル枠で投信でも買って埋めるなんて美味しいことが出来てしまいます。
同様にデイトレもこれまでは５年非課税分を１日で使いたいなら好きにどうぞで良かったのですが（本当にそんな奴いたのか知らないが）、売る度復活なら毎日デイトレ非課税の上に最後は年末に全枠で投信買って埋めるなんてNISAの趣旨に反したデイトレ天国制度になってしまいます！？

それと売れば復活は「一般」枠に限った適用なのか？「つみたて」枠にも適用されるのか？は要確認ですね。
私の予想は前者で「一般」枠限定になるのではないかと思いますが、金融庁が旗を振って押し進めた官製「つみたて」制度で「売却」は終わりを意味して、長期投資を錦の御旗に掲げた彼らの思想信条に反するからです！？

「一般」枠でも売却で枠復活ならデイトレではなくてもルール上許される最低期間での売買繰り返しが増えるとの批判も出そうですが、売らずに長期投資なら含み益で複利が生涯得られるし配当も含めて非課税ですから短期売買の奨励にはならないと思います。
（その選択をお上が制度内でがんじがらめに縛り上げる押し付けではなく、教育啓蒙が重要なのではないかと？）
ということで、簿価管理と売却で枠復活の詳細情報は今後も要チェックですね。

もう一つの日経記事は先週取り上げた新旧制度分離の続報です。
●２０２４年に恒久化するＮＩＳＡを現行制度と分離する方針を固めた
●枠を使い切った人も新制度の投資枠をゼロから使える。２４年以降は現行制度での投資はできない。
●制度の分離で金融機関のシステム整備の負担は軽くなる

私の推測はほぼ当たっていましたね。
分離して新制度をゼロ枠から使えるんだから素晴らしいニュースに見えるかも知れませんが、人によって景色は変わります。

このニュースは言い換えれば、旧制度からのロールオーバーを断念したというバッドニュースで、代案としてロールオーバー出来ない枠は旧制度の枠組みのままで非課税終了まで運用可能だと言っている訳で、システム整備を軽くするために（出来ないとは書いていない）利用者に不都合を押し付けているとも言えます。

一般枠利用者から見れば23年が最後の投資枠なんだからロールオーバーされない限り27年まで新旧が併用できるなんて当たり前のことで、含み益を新制度に持ち越せない分だけ不利になります。
（廃案になった二階建て新NISAにはロールオーバー可だった訳で大改悪をゴマカシ表現）

一方、先週も指摘した通りに23年までに投資した分が旧制度のまま運用が可能なら「つみたて」NISAを18年から満額使った人は240万円分の簿価を新制度と別枠で並行して20年非課税運用できるので制度分離の恩恵を受けることが出来ると推測します。
旧「一般」と旧「つみたて」でかなりの不公平感がありますけど、さて、どうなりますか？

ということで、今後の議論も茶々入れながら見守りましょう！
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NISA続報！「つみたて」「一般」両枠全プレと投資枠拡大年240万円と新旧制度分離の可能性？

NISA拡充については続報が続いていますが、公式発表としては特に追加情報はありません。
全ては漏れ伝わった案であり、以下に述べることもその不確定情報を基にした私の推測若しくは妄想に過ぎないことはご留意下さい。

ブルームバーグが「複数の関係者が明らかにした」案として伝えたのは、
●年間投資枠を「つみたて」60万円、「一般」180万円に拡大する
●両NISAを併用可能として計240万円まで非課税投資を可能とする
●生涯投資限度額は1600万円−2100万円への拡大を求める案もある

金額は議論の最中であり反対意見により今後変更される可能性も大ですが、どうやら固そうなのは「つみたて」と「一般」の併用可能！
このブルームバーグ情報と先週書いた岸田総理の「つみたて」「一般」双方枠拡大発言のニュアンスが繋がりました。

やはり岸田総理は金融庁案の「つみたて」をコアとするNISA拡充策にノーを突き付けて、「一般」と「つみたて」がNISA制度の両輪であってどちらが主でも従でもないというニュアンスを含ませた可能性が高いと思います。
（発言でも先に「一般」を持って来ることで存続と「つみたて」の従ではないことを強調）

従って、廃案になった新NISAにあって金融庁が今回の拡充策でも含みを残したような「つみたて」しなければ「一般」枠は使わせないというトチ狂った官の強制や妙な宗教は政府に否定されてボツになったと思われます。
これに関しては岸田政権のベリーベリーグッジョブですが、立ち入ってバイアス金融庁を批判するとそれだけで記事が終わってしまうので今日はこれだけで。

これまでの選択制をやめてNISA利用者に「つみたて」と「一般」の両枠全プレ案も岸田発言ニュアンスを含めて固いのではないかと思います。
何故なら併用可にすることで投資枠がほぼ倍増するので金額の目処もほぼ達成です！
現状の総投資限度枠は「つみたて」800万円「一般」600万円どちらかの選択なので、併用化になれば総限度枠は単純に1400万円に増えるので倍増させたやったと言える訳です！？

これを踏まえれば生涯投資限度枠1600万円なんて気持ち増枠する程度だし、2100万円なら1.5倍でまあ頑張ったと言えるかな。
わかりやすくインパクトを与えるために生涯投資枠2000万円に設定する可能性も充分あるかなと思います。
（金融庁の報告書から切り取られて物議を醸した老後何万円問題も2000万円だし！？）

「つみたて」「一般」の両方使えるなら誰も「つみたて」を選ばないという意見もありますが、これは生涯投資枠を個別に設定することで対応すると思います。
「つみたて」「一般」のどちらかだけを使うのも勿論自由だが生涯投資枠は約半分に減りますよと。

もう一つ気になった記事は日経が報じた
●現行制度の投資実績を生涯枠に参入すると金融機関のシステム整備負担が重い
●故に新旧制度を分離し、現NISA利用者は新制度の投資枠をゼロから使える案を検討

上段は平たく言えば現行から新拡充NISAへのロールオーバーは不可になると言っているように思えます。
しかしながら、廃案となった複雑怪奇な新NISAでも現行からのロールオーバーは可能だった訳で拡充NISAでは更にどれだけ負担が増すのかは疑問です。

下段も明瞭ではありませんが、この案が通れば現NISAはロールオーバー不可で期限が来れば終了し、新制度では現制度での投資実績は一切関係なく枠ゼロからスタートすると言っているようです。

えっ、具体的にはどういうこと？
一般NISAならまあわかるんですよ。
2023年で終了する制度だった訳で、2023年に投資した分も非課税期間は2027年に終了する訳で、2024年からは現行制度で新規投資不可能となり新制度がスタートするのだから。

2018年から始まった「つみたて」NISAは非課税期間20年で2023年投資分の非課税期間終了は2042年です。
どうやら2018年から2023年に投資した分は20年非課税を受けられた上で新制度ではゼロから枠がスタートするので大変お得だったと言っているような！？
さすがに旧制度は残ったままで新制度と並行して20年間で800万円の投資可能ってのはやり過ぎだからないでしょう！？
「一般」より「つみたて」を選んで新制度と並行して40万円ｘ6年間(2018-2023年)＝240万円分に20年非課税を受けられる人達がシステム整備のお蔭で「勝ち組」になるかも知れませんね！？

これら不明瞭事項の明確化も含めて今後の議論を見守りましょう！
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