期間2年で年利率が3.3%となっています。
そりゃ銀行の2年定期預金と比べれば破格の利率ですが、米ドル建て債の利率は10.25%ですから年利3.3%が魅力的に見えるか見えないかは人それぞれですね。
楽天モバイルの投資資金として国内で投資家から社債で2500億円を集めるために妥当と設定されたのが3.3%であり需要と供給で決まっただけですね。
(国内の需要が甘いと言えばその通りでしょうね。ドル建ては買う側がシビアだから高くしないと集められない訳で。)
このうち400億円程度は楽天証券販売分となるようなので、楽天証券にログインして発売開始となる1月30日の午前0時に張り付いて申し込めば瞬間蒸発でもしない限り買えるでしょう。
チャンス到来ーーー!?
その前に株式投資家ほどシビアではなくても貸した金を突っ込まれる楽天グループ楽天モバイル事業の今後2年とその後を予想しましょう!
まず第一に指摘したいことは申込期間は2月9日で終了して、楽天グループの22年通期決算発表は2月14日に設定されているという事実です!
言い換えれば、投資家に22年通期決算を確認させた上でモバイル債購入の判断をさせたくないからこのような日程を逆算した訳です!?
とすれば、22年通期決算は芳しい数字ではない筈ですが、それは第三四半期終了時点でほぼ既知なので将来的に上向くという改善を見せられない可能性が高いと思います。
キャリア事業は設備産業なので全国津々浦々に何万基地局を展開すれば莫大な設備投資が必要となり、故に今回個人投資家から2500億円を集める必要がある訳であり、多少は三大キャリアより低コスト構造に出来たとしても、契約数を伸ばしてARPUを上げてその掛け算である売上を増やしていく以外に利益を出す魔法なんかない訳です。
で、その採算ラインの契約数が1000万人レベルだから誰もが二の足を踏んでキャリア事業に参入しなかった訳で、極端に固定費重く変動費軽めなら採算ラインを超えて以降はボロ儲けとなることは3大キャリアが示しています。
昨年は1G未満無料の料金体系を廃止して契約数が純減に転じた影響で新規加入がどれだけあるかも見えにくくなりました。
というよりも四半期決算発表毎に解約数と新規加入がネットされて見えにくくなるように楽天が巧妙に仕組んだように私には見えました。
1G未満無料を終了したのは8月ですが、実はそこから2カ月は利用1G未満なら請求額をポイントで全額還元しているので実質的な終了は10月であり、どちらも四半期末は敢えて外しているような・・。
楽天モバイルは四半期ごとに契約数を公表していますが、MVNOを除いたMNO契約数では22年3月末で491万契約、9月末で477万契約、9月末で455万契約と順調に減っています!?
しかしながら、これ自体は悲観すべきことではなく0円顧客は切るという判断をしたのだから減るのは当然であり、むしろ利益ベースでは解約分だけコスト減により改善する筈です。
というより、半年で1割未満の36万契約減少で済んだことはポジティブサプライズだと思いますが、この数字は新規加入を含んでも尚減った純減数であることには注意が必要です。
仮に解約数が半年で100万契約に達したなら、その間に新規加入は74万契約あったはずであり、1年ペースで新規を150万契約取れているとしたら今後もさほど心配する必要はないと思いますがそこは見えないようになっています(しています!?)。
10月末まで0円顧客による解約の影響は残るので12月末の契約数を見ても新規獲得が順調であるかはわかりくくなっていますが(していますが)、2月14日に明らかになるであろうその契約数すら確認することなく社債を買うか否かの判断を迫られることになります(意図的にそうしています!?)。
おそらく0円顧客は楽天モバイル契約者の半数近くに達していたと思われ、それを開始した是非はともかく切るという判断は経営上当然であり、むしろ100万解約程度で済んで残り100万契約程度は課金後も残ったと仮定するなら上出来であり、一時的であり過渡的な契約数減少を重く捉えすぎるのも間違いだと思います。
ざっくり言えば、楽天モバイルの存続は契約者数を1000万の大台に乗せて更に伸ばしていけるか否かに掛かっているのであり、1000万契約未満で黒字にする魔法なんてないと思います。
その為には契約数の純増(新規−解約)で年間150万契約は維持したいところだし、これが100万を割って来ると単年度黒字までこれから10年必要となりかねず、楽天グループの体力的にも厳しくなって来ると思います。
ということで、現状公表されているデータからは判断材料を持ちえないので直近の契約数等確認したいところですが、社債の申込期限は「敢えて」22年決算発表の直前に設定されている訳です!?
そうは言っても、楽天グループが満期2年の社債を返済できないという事態もなかなか考えづらく、日本の金利も近い将来で上昇傾向が予想されるとは言っても3.3%の利率を魅力的と思う投資家は日本に2500億円程度はいる訳です!?
「卵を一つのカゴに盛るな」の原則を守って購入する分には良いかも知れませんね。
あっ、因みに私は楽天に限らず社債購入に興味がないのでほぼ他人事であり無責任です!?
楽天モバイルには3大キャリア対抗馬として今後もゴーイングコンサーンで頑張ってもらいたので、皆さん宜しければ資金面で楽天グループに力を貸してあげて下さい!?
