楽天モバイル債を買うなら携帯事業の今後を予想しよう！１千万契約取れなきゃ存続不能！？

楽天グループ株式会社が無担保社債である「楽天モバイル債」を発行します！
期間２年で年利率が3.3％となっています。
そりゃ銀行の２年定期預金と比べれば破格の利率ですが、米ドル建て債の利率は10.25％ですから年利3.3％が魅力的に見えるか見えないかは人それぞれですね。

楽天モバイルの投資資金として国内で投資家から社債で2500億円を集めるために妥当と設定されたのが3.3％であり需要と供給で決まっただけですね。
（国内の需要が甘いと言えばその通りでしょうね。ドル建ては買う側がシビアだから高くしないと集められない訳で。）
このうち400億円程度は楽天証券販売分となるようなので、楽天証券にログインして発売開始となる1月30日の午前0時に張り付いて申し込めば瞬間蒸発でもしない限り買えるでしょう。

チャンス到来ーーー！？
その前に株式投資家ほどシビアではなくても貸した金を突っ込まれる楽天グループ楽天モバイル事業の今後２年とその後を予想しましょう！

まず第一に指摘したいことは申込期間は2月9日で終了して、楽天グループの22年通期決算発表は2月14日に設定されているという事実です！
言い換えれば、投資家に22年通期決算を確認させた上でモバイル債購入の判断をさせたくないからこのような日程を逆算した訳です！？
とすれば、22年通期決算は芳しい数字ではない筈ですが、それは第三四半期終了時点でほぼ既知なので将来的に上向くという改善を見せられない可能性が高いと思います。

キャリア事業は設備産業なので全国津々浦々に何万基地局を展開すれば莫大な設備投資が必要となり、故に今回個人投資家から2500億円を集める必要がある訳であり、多少は三大キャリアより低コスト構造に出来たとしても、契約数を伸ばしてARPUを上げてその掛け算である売上を増やしていく以外に利益を出す魔法なんかない訳です。

で、その採算ラインの契約数が1000万人レベルだから誰もが二の足を踏んでキャリア事業に参入しなかった訳で、極端に固定費重く変動費軽めなら採算ラインを超えて以降はボロ儲けとなることは３大キャリアが示しています。
昨年は1G未満無料の料金体系を廃止して契約数が純減に転じた影響で新規加入がどれだけあるかも見えにくくなりました。
というよりも四半期決算発表毎に解約数と新規加入がネットされて見えにくくなるように楽天が巧妙に仕組んだように私には見えました。

1G未満無料を終了したのは8月ですが、実はそこから２カ月は利用1G未満なら請求額をポイントで全額還元しているので実質的な終了は10月であり、どちらも四半期末は敢えて外しているような・・。
楽天モバイルは四半期ごとに契約数を公表していますが、MVNOを除いたMNO契約数では22年3月末で491万契約、9月末で477万契約、9月末で455万契約と順調に減っています！？
しかしながら、これ自体は悲観すべきことではなく０円顧客は切るという判断をしたのだから減るのは当然であり、むしろ利益ベースでは解約分だけコスト減により改善する筈です。

というより、半年で１割未満の36万契約減少で済んだことはポジティブサプライズだと思いますが、この数字は新規加入を含んでも尚減った純減数であることには注意が必要です。
仮に解約数が半年で100万契約に達したなら、その間に新規加入は74万契約あったはずであり、１年ペースで新規を150万契約取れているとしたら今後もさほど心配する必要はないと思いますがそこは見えないようになっています（しています！？）。

10月末まで０円顧客による解約の影響は残るので12月末の契約数を見ても新規獲得が順調であるかはわかりくくなっていますが（していますが）、2月14日に明らかになるであろうその契約数すら確認することなく社債を買うか否かの判断を迫られることになります（意図的にそうしています！？）。
おそらく0円顧客は楽天モバイル契約者の半数近くに達していたと思われ、それを開始した是非はともかく切るという判断は経営上当然であり、むしろ100万解約程度で済んで残り100万契約程度は課金後も残ったと仮定するなら上出来であり、一時的であり過渡的な契約数減少を重く捉えすぎるのも間違いだと思います。

ざっくり言えば、楽天モバイルの存続は契約者数を1000万の大台に乗せて更に伸ばしていけるか否かに掛かっているのであり、1000万契約未満で黒字にする魔法なんてないと思います。
その為には契約数の純増（新規−解約）で年間150万契約は維持したいところだし、これが100万を割って来ると単年度黒字までこれから10年必要となりかねず、楽天グループの体力的にも厳しくなって来ると思います。

ということで、現状公表されているデータからは判断材料を持ちえないので直近の契約数等確認したいところですが、社債の申込期限は「敢えて」22年決算発表の直前に設定されている訳です！？
そうは言っても、楽天グループが満期２年の社債を返済できないという事態もなかなか考えづらく、日本の金利も近い将来で上昇傾向が予想されるとは言っても3.3％の利率を魅力的と思う投資家は日本に2500億円程度はいる訳です！？

「卵を一つのカゴに盛るな」の原則を守って購入する分には良いかも知れませんね。
あっ、因みに私は楽天に限らず社債購入に興味がないのでほぼ他人事であり無責任です！？
楽天モバイルには３大キャリア対抗馬として今後もゴーイングコンサーンで頑張ってもらいたので、皆さん宜しければ資金面で楽天グループに力を貸してあげて下さい！？
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確定申告の前年12月にe-Taxで税額シミュレーションしてから損益調整しよう！

令和４年分の確定申告の時期となり還付申告なら既に提出可能ですし、２月半ばから始まる通常受付に向けて準備格闘している方も多いかと思います。
申告する方は株式の配当や譲渡益に対して単純に分離課税20.315％の税率とはならないケースも多く、12月に損益調整したにも関わらず想定の納税額や還付金とは大きくズレてしまうこともあり得ますね。
単純な計算ミスだったり、控除が抜け落ちていたり、単に税制の理解が間違っていたり・・。

令和４年分は既に終わって調整不能なので来年以降の確定申告に向けての対策になりますが、私はこのようなズレを防ぐために12月中に余裕があればe-Tax(Web上の確定申告書作成コーナー)で確定申告書を作成して事前に税額計算チェックをしています！？

はあ？
そうです！翌年にならないと当該年の確定申告書は作成できないので単に税額計算させるためだけにダミーの確定申告書を作るのです！
昨年12月なら令和４年分はまだ作成出来ないので、令和３年分として申告したファイルを残していると思うので、これを読み込んで令和４年分のデータに入れ替えて名前を変えて保存してシミュレーション用のファイルを作成しましょう。

そうです！翌年にダミーでない真の確定申告書を再作成する必要があるので二度手間にはなりますが、ラクして真の税額を確認する術はないのでやるんです！
とは言ってもe-Taxは年々使い勝手が向上しているし、やり方次第では二度手間という程の労力は掛かりません。

私はExcelでも計算させた結果とダミーのe-Tax税額計算の結果を照合しつつ損益最終調整をします。
但し、令和４年分から適用される税制変更は令和３年分の確定申告ベースでは反映されていないのでその点だけは注意です。
二度手間にならないよう簡単にダミー申告書を作成するポイントはシステムが最低限必要とする項目だけを入力して次画面に進みつつ、明細毎ではなくなるべく大括りの数字を入力して完成させること。

例えば、配当金（分配金）なら銘柄名は「日本株まとめ」「外国株まとめ」「日本株投信」「外国株投信」「調整値」等と大括りにして合計額を入れていきます。
配当控除があるもの、外国額税があるものが分かれていれば税額計算上の支障はないので、申告するかしないか判断保留している明細を「調整値」に括って結果の税額を見ながらここをシミュレーション用の可変値にします。
支払の取扱者の名称等も必須入力になるのですが提出する訳ではないので真面目に入れずに「あ」とかで済ませてなるべく簡単に！？

明細まで一通り作ってしまってこのファイルを令和４年分の確定申告書作成時に読み込めば無駄にならないと思うかも知れませんが、金額は全部消されるし明細も残らない場合もあるので止めた方がいいです。
単なる明細の足し算引き算チェックだけならExcelでしっかりやった方が良いです。

譲渡益税で特定口座年間取引報告書を入力する時も2-3社ならそのまま入れても良いですが、複数あるなら必須入力項目となる証券会社名に「プラス」「マイナス」「調整値」等と入れて源泉徴収済で益が出ている証券会社合計と損失が出ている証券会社合計に分けておきます。
「調整値」には損益調整でこれから確定させる予定金額を入れて税額をシミュレーションできるようにしておきます。

その他に給与や控除等の情報も税額計算に必要な情報だけを大括りに入れて文字入力は「あ」等で済ませて簡単にダミーの確定申告書を一旦作成しましょう！
後は未確定の損益となる譲渡益や申告する・しないの配当金額を「調整値」としてシミュレーションしてe-Taxで真の税額を確認してExcel計算結果と照合しつつ年末の益出し・損出し作業を進めれば完璧です！

e-taxで税額をシミュレーションしながら弄ってると細かい税額計算方法や税制に対する理解も深まるメリットもあります。
せっかく便利な道具がWeb上で国民に等しく与えられているのだから、単に紙の代わりに確定申告書を作成して提出する道具としてではなく有効に活用させて貰いましょう！？
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１ドル115円までまっしぐらで昨年の超絶円安は何だったのかと超速円高の全戻しになるか！？

先週の記事で21年末のドル円レートを間違えていたので訂正します。
どこをどう拾ったのか１ドル103円と書きましたが、正しくは115円でした。
よって、ドル円レートが昨年150円を超えて外貨建資産額を押し上げたのは21年末に対して最大て30％程度であり、22年末の131円では14％程度の押し上げ効果になるので数字は訂正しています。
それでも株価変動を打ち消して飲み込む程に為替レートの変動が大きかったことは事実であり、記事の趣旨には変更ありません。

この流れで今回も為替について記事を書いてしまいましょう！？
円高の流れは継続して先週末は１ドル130円を軽く割り込んで127円台まで円高が進みました！

これは昨年４月頃のレート水準であり、超ハイスピード円安と言っても150円を付けるまではそこから６カ月を要したのに対して、実は円高スピードの方が超速であり127円に戻るまでに3カ月しか要していません。
21年末の115円に対しても外貨建資産押し上げ効果は10％程度の上昇に過ぎず最早過度な円安水準とは言えません。

1ドル150円の頂は最早遠くなりにけり！？
このままのスピードで行けば２月中にも１ドル115円レベルに達してもおかしくはなく、えっ昨年大騒ぎした超絶円安は何だったのかという展開にもなりかねません。

一方で年明け後も企業が様々な値上げを公表して日本の物価高騰を実感する方も多いと思いますが、10月の１ドル150円に悲鳴を上げながら各社が経営会議で苦渋の再値上げ決断をして現在公表や値上げ実行されているパターンも多いと思われます。
タイムラグがあるのは仕方ないと思いますが、これだけ円安が緩和されて来た状況では値上げを一旦棚上げ凍結して現状価格で頑張ってみる決断をして欲しいですね。

まあ１ドル130円台で喜んで為替予約を入れてしまってしばらく円高効果を活かせないという企業もあるとは思いますが、後からそれを笑うのは簡単ですが企業の社長やCFOや経理担当者が簡単に予想できるなら脱サラしてFXでもやって儲ければいい訳で、企業業績を背負いながらの為替予想は簡単ではありませんね。

米国のCPIが落ち着き始めて利上げ幅圧縮を織り込んでその先の利下げ予想まで見据え始める。
一方、日本は今週の日銀金融政策決定会合でも追加の政策修正が取り沙汰されている状況で本当に実行されれば更に急速円高が進行してもおかしくはない。
動かなかった日本の金利がアップ方向、織り込んでいる予想米国金利ダウン方向なら「円高」という予想にしかならないのですが、そう簡単に事が進まないのも為替レート予想です。

昨年の１ドル150円台で為替介入した際には批判もありましたが結果としては天井を当てて（というより無理矢理天井を作るために介入して反転させる訳ですが）上手くやりましたね。
今年は１ドル100円割れの円高で円売り為替介入する事態になれば笑えますけどね！？

タイムラグで商品・サービス価格の値下げ（値上げ取り止め）に反映されるまでは消費者もまだしばらくの我慢が必要ですが、企業から見ればこれだけ短期間に為替が乱高下すれば円高に振れたからと簡単に値下げする（＝再度値上げに転じて消費者が呆れて離れるリスクを冒す）のは避けたいでしょうね。

ということで、予想はせずとも今年も暴れん坊将軍かも知れないドル円レートからは目が離せませんね！？
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昨年の上昇はベアマーケットラリーという専門家予想は当たったが今年は？為替は予想せずともチェックを！

2023年の予想が様々言われていますが、上半期はリセッション懸念から下げやすいが下半期は上昇に転じるという予想が専門家皆様の多くで一致しているように思います。
でも、それって当たり前過ぎへん？

当たり前だから悪いって訳ではないですが、多数派の一致した予想は往々にして外れるとするなら上半期で上昇に転じるか？2024年までベアマーケットを引き摺る？可能性には注意を払いたいものです。
（だって専門家の予想なんて当たる訳ないんだから！？）

しかしながら、昨年は雇用統計やCPI発表後にブイブイと上昇することも多かったのですが専門家はベアマーケットの一時的ラリーと冷静な意見が多くて割と一致した予想が当たっていた印象です。（楽観的に底打ち上昇と言っていたのは少数派だったように思います。）
私も似たような見方をしていましたが、利上げの天井がある程度見えてCPIがそれなりに落ち着いても、その後に訪れるリセッションが株価を押し下げて（専門家予想では上期）、景気の回復予兆が見えて来たら上昇に転じる（専門家予想では下期）と。

専門家の予想が当たらないと言えば為替のドル円レートですが、2021年末の１ドル115円から10月には151円台を付けたので1年足らずで（円安方向への外貨資産価格ベースで）30％上昇したことになります。
そこから円高に転じて１カ月強で約20円戻して22年末が131円なので１年ベースでは多少緩和されたものの（円安方向へ）14％上昇したことになります。

為替の予想が難しいとは言ってもこれだけボラが高いと外貨建て資産の時価に株価変動以上の大きな影響を及ぼしてしまいます。
昨年はメディアが騒ぐ割には俺の資産評価額は下げてないどころかむしろ上昇していると違和感を覚えた人も多いと思いますが、ドル円レートが最大30％も資産評価額を押し上げている訳で、米国株の暴落なんて屁でもない！俺も暴落耐性がついてタフになった！と勘違いしますが、円貨ベースで見ていると実態は何も見えません。

2021年末のNYダウが36,338で22年中の最安値が10月中の28,660なので21％減少しましたが、上記の通りにドル円レートが150円前後だったので円貨ベースではダウ36000ドル台の21年末よりダウ暴落後の28000ドル台の方が高いという不思議な現象が起きました。
昨年はダウが21年末より20％以上下げて安いから買おうと思っても円貨ではむしろ高くて押し目にすらなってなかった訳です。

昨年がベアマーケットと言っても日本人が外国株・投信を買う場合には円安のせいでバーゲンハントできる状況ではありませんでした。
今年は少し落ち着いて昨年ほどのボラにはならないと思いますが、ドル円を中心に為替レートもチェックしておかないと外貨建ての株価変動だけを見て飛び付くと昨年のように押し目にすらならずに山で買ってるやんと高値拾いになってしまうリスクがありますね。

予想はしなくても現状の為替レートは必ずチェックしておきたいですね。
昨年中のベアマーケット最安値NYダウ29000ドル割れよりも史上最高値付近である21年末の36000ドル台で買った方が円貨では遥かに安かったというトンデモ現象が近年に起きてしまっているので！？
トンデモ円安の昨年よりは円貨ベースで安値拾いのチャンスが多く訪れるかも知れませんね。
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6G標準化で世界に挑み人事制度大改革のNTTは令和の日本再建モデルケースとなるか？

あけましておめでとうございます。ことしもよろしくおねがいします。
新年なので真面目な話を書いてみます。（いつも真面目に書いてますけどね！？）

昨年自分が書いた内容を振り返っても日本の政治経済やその根っこにある国民性への批判が激減したなと感じます。
これは意識的でもあり無意識的でもあるのですが、期待ゼロのところに批判は無意味・無益とも言えるし、「溺れた犬を叩く」のは自分の流儀に合わないとも言えます！？

私が日本の「終わり」を強く感じたのは2021年のコロナ禍に一年遅れで無観客の中行われた東京五輪ですが、1967年との対比で「日出ずる国」とイロイロな意味で「日沈む国」を象徴しているように思えました。
最近はようやく日本人全体の日本国と世界における自分達のレベルに対する現状認識が一致して来たように思います。
（根拠もなく結果も生まないのに優秀だと信じて疑わないとか思い込みたい人が減ったかな？）

アジアの端っこに位置する日本は今後欧州の端っこに位置するイギリス（王室のある島国で日本と似て保守的で決して開放的な国民性ではない）とイタリア（食と財政）とギリシャ（財政！）を足して３で割ったような国になっていくのでしょうね。
（決して悪いこと[ばかり]ではないと思うけど）

おっと、新年からめっちゃネガティブ？起死回生はここからですよ！？
私は今後日本が経済を中心に再建できる可能性があるすれば、その鍵は今後のNTTが握っているのではないかと見ています！
独占事業の国営公社であった電電公社が民営化されて日本電信電話の株式が上場されたのがバブル景気好調な1987年2月でした。
政府が売り出す株で損は出ないと１株百万円を超えるNTT株に個人投資家が群がりました。

87年4月には株価が300万円を超えましたが、ブラックマンデーからバブル崩壊を経て株価は暴落して低迷を続けて、2000年前後には一旦持ち直すものの再度急降下して更に下値を更新しました。
多くの株主が塩漬けして損失を脱したのは30年後の2017年であり、過去30年の配当金を含めてようやく上場時の売り出し価格を上回りました。
30年持って配当込みのリターンがやっとゼロになっただけなので、30年間貯金してなけなしの利子を貰った方がマシだった訳で「投資から貯蓄へ」と日本人を逆回転させ、すぐに売れば３倍だったのに30年持って利益ゼロとか長期投資なんてアホと日本人に刷り込ませることに大きく貢献して来たのがNTT株です！？
まさに日本の失われた30年の象徴であり、お役所体質がいつまでも抜けずに投資家に報いることのない投資価値ゼロの典型的ジャパニーズ駄目メタボ大企業として君臨して来た訳です！？

しかしながら、ここ数年はNTTが矢継ぎ早の改革を断行して株式市場の評価も変わり始めました。
2020年には４兆円のTOBでドコモを完全子会社化することを発表しました。
狙いは複数あると思いますが、NTTが一体となって6Gを推進して世界標準として採用されて覇権を取りたいという意思が強いと思います。
日本国内ではまだ5Gすら繋がる地域は少なく、その次の規格となる6Gなんて2030年目標ではあるのですが、5Gの国内展開すらままならず他国に劣るのが日本の「後進国」ぶりを象徴する現状であり、NTTが推進する6Gで標準化を勝ち取れればメーカー含めて日本経済への恩恵は大きい。
また、東大との共同研究で光量子コンピューターの完成も2030年を目指しています。

iPhoneをリリースする際にジョブズはドコモのiモードを徹底研究して模倣したと言われますが、囲い込み過ぎて閉鎖的なiモードと日本市場に閉じながらどの国よりも（無駄に!?）高度に進化したガラケーを作り続けた日本メーカーはiPhoneとそれに対抗したandroidスマホという黒船に駆逐され世界から取り残されました。
技術やアイデアはあるのに精神構造とやり方や進め方が駄目で野心もなく世界に負け続けるまさに日本の象徴だったNTTグループが反省と失敗を糧に変わろうとしています。

人事制度にも革新的な試みを導入して、21年9月にはコロナ後もリモートワークを基本として転勤や単身赴任もなくしていく方針を明らかにしました。
これを歓迎しない社員はいないと思いますが、一方で22年11月には23年4月から年次要件は廃止し、専門性に応じて昇給・昇格する人事給与制度を導入するようです。
更なるNTTの変身・成長のためにはここに大きな課題と矛盾があります。

「年功序列のない能力・実力主義を望むならNTTを選んで就社しねえよ！」というのが大多数の社員の内なる声ではないでしょうか？（笑）
狐と狸の化かし合いである就職面接では立派な志望動機を取ってつけても、NTTへの本音の志望動機は
・潰れる心配のない親方日の丸企業で
・給与水準もそこそこ良くて
・商社のようなアグレッシブさも求められず
・公務員並みの「安定」
を望み得られるからであって、せっかく「寄らば大樹の陰」に入ったのに若い内から高給を望んでいる訳ではなく、大過なく過ごせば毎年昇給して、挑戦と大失敗を避けて無難に仕事をこなしていれば昇格できるからに決まっている！？

まあ、これが日本を30年沈めて来た精神構造であり、その意味でもまさに日本の象徴！
そうです、日本人の精神性を平均的に凝縮するとNTT社員に近いと思うから、この実験が成功すれば日本社会のモデルケースに成り得て興味深いのです！
伊藤忠商事じゃないし、電通でもないし、トヨタもちょっと違うし、日本人の凝縮平均＝NTT社員説です！？

字面だけを見るとNTTの人事制度改革はかなりドラスティックであり、予想から言えば安定大好き社員達がついて来れずに不満を溜めて成功と言える結果に導くことは難しいと思えますが、日本のためには私の予想など是非裏切って欲しいですね。
このような制度変更で足を引っ張るのは評価される側の比較的若い社員達ではなく、旧来の人事制度で特に能力や専門性が優れている訳ではなく第一に年齢の要素で管理職に回っている人達には能力や専門性を公平適切に評価する能力とメンタルが欠けているという矛盾があり、制度を設計し押し進める側にその問題意識が極めて小さいことです。

しかしながら、国内の固定電話市場は今後も縮む一方であり、ドコモ携帯も基本は国内に閉じて頭打ちで周辺事業を拡げるしかなく、6Gの標準化を含めて世界に開いて打って出て勝つためには更なるNTTの変身が必要なのであり、年功序列と安定を求める社員の集合体には無理です。
それはまさに日本経済全体の問題であり、今になって始まった問題でもなく、遅々として30年変わろうとせずに変えられずに先送りしたツケが回ってきているだけだが、もう後がなく30年浸かったぬるま湯も冷えてきて上がるしかなく、日本社会を変えられる一縷の望みはあるのかも知れません！？

そういう意味では、電電公社の民営化から30年も株主に報いることなく、公社体質はようやく抜けても「安定」を求める傾向が強い人種が集まるNTTの改革が成功を示すことで日本全体がバージョンアップする為のモデルケースに成り得ると期待します！
日本人が一足飛びでGAFAMに学べって色んな意味で遠すぎて無理無理！
日本社会は元電電公社が過去30年の失敗と反省に立った上での一歩に学びましょう！

その為なら固定回線解約しても返さないボッタクリ価格税込75,600円の施設設置負担金はくれてやるから、日本電信電話は今後結果で示して下さい！？
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