HSBC香港口座解約への道程(3)：ログイン成功のSBI新生に海外送金で幽閉資金奪還後に解約！

HSBC香港口座解約への道程(2)
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/500110437.html
の続きです。

そもそもログインのロック解除まで行うのは当初「プランB」で考えていました。
一番早く解約に辿り着く「プランA」は口座凍結解除まで成功した後に解約リクエストレターを郵送して一気に解約まで進める方法です。
レターに送金先となる日本の口座情報を網羅して記述し手数料を除いた全額をこの通貨（円やドル）で送れと指示すれば対応してくれます。

しかし、�@海外送金手数料がネット手続きより高くなる、�A解約前に口座状況を自分で確認しておきたい、という２つの理由で「プランB」を選択しました。
その結果はログイン用物理セキュリティデバイスの再送でしたが半年経っても届かないので諦めました。

もうHSBC香港のサポセンには極力関わりたくないので「プランA」に切り替えて解約一直線で行こうかと考ましたが、
�@そもそも１ドル150円に達しようかという円安で円転したくて手続きを始めたがそのタイミングは完全に逸していること
�A次の口座凍結までまだ１年半の猶予があるので（気持ちの問題以外で）解約を急ぐ理由もないこと
からダメ元で新たに「プランC」を試すことにしました。

これはネット情報ですが、ネットバンキングを一旦キャンセル申請した後にに新たなID(username)で登録し直せばセキュリティデバイスとの紐づきもリセットされて最初からモバイルアプリ認証で使えるというもの。
サポセン担当はこの可能性を否定しましたが、大事な話でも言うことが全く当てにならないことを二度経験したのでもう信用してません。

所定のキャンセル依頼書に簡単な記入をしてサインして送るだけなので、駄目でも失うのは国際郵便代90円だけとチャレンジで投函したのが５月中旬。
コロナ渦の郵便事情も改善されたのかなんと８日後にはキャンセルリクエスト処理完了とのSMSが携帯に届きました。
（投函後HSBC側のアクションまで１カ月待ちとか当たり前だったのに）

では、新たなIDでネットバンクを再登録してみましょう。
認証パターンがいくつか用意されているのですが、私は最初にATM用の６桁PIN番号で試してみたら「無効です」みたいな表示がされて受け付けてくれません・・orz。
また詰んだかと思いましたが、おそらくATMを一度も使ったことがなくPIN番号もアクティベートしなかったからだろうと思い直して、Phone用６桁PIN番号を選択し直して認証したところクリア！
自分の口座番号と新たなIDも紐付いた訳ですが、サポセンの話が本当ならログインしても物理デバイスの認証を求められるが届いてないしアクティベートしてないので再度ログイン不可で詰むだけだと・・。

IDを入れてログオンを押すといつもは「セキュリティデバイスを有効化しろ」と表示され拒絶されるのだが、今回は新たに設定したパスワードを求められログインできた！
中身を確認すると間違いなく長年凍結されていた自分の口座情報で完全復活！
８日で可能になることを半年以上待たされたのか？

おそらくサポセンも悪気はなくて知らないことを聞かれて固定観念で無理と答えただけでしょう。（デバイスを送って来なかったことは論外だが）
ネットでも裏技的に紹介されている方法なのですが、物理デバイスのアクティベートすらせずに電池切れの自分にも有効な方法なので、ネットバンクを一旦キャンセルすればセキュリティデバイスとの紐づき情報も消されて真っ新な状態になると思われます。

ログインして操作可能になればこっちのもの！解約への道を進みます。
日本の自分口座に海外送金してHSBC口座を空っぽにしたいのですが、送金先はシルバー会員以上で被仕向送金手数料2千円キャッシュバックとなるSBI新生銀行にしました。
海外送金時のHSBC側取り分が50HKドル（＝約900円）なので、両替でHKドルがピタリと50になるように調整して、残り全額をUSドル口座（日本円で送りたい人は日本円口座）に置きます。
送金通貨をUSドルにして手数料の引落先をHKドルにすると海外送金後にキレイに口座残高がゼロになりました。（実は後で利子が付いたのだが想定内）

木曜夜にHSBCサイトで送金手続きを行い、翌月曜日にはSBI新生のドル口座に着金を確認。
十何年ぶりに香港幽閉資金が手元に帰って来た！渡航せずの資金奪還計画完了！

次は解約手続きですが、ここまで来れば後は難しくありませんがネットやeメールでは受け付けないので書面で送ります。
念のため、海外送金の金額と内容を確認できる月次レポートの発出を待ってログイン後にダウンロードを終えてから送りました。
内容は本当に簡単で自由書式でA4一枚の中身は実質３行のみ。

タイトルに口座解約のリクエストであることを明記して、
- A.S.A.P.で口座をクローズしたい
- 送金は終えて口座残高はゼロにした
- もし端数があれば香港赤十字（他にもいくつか選べる）に寄付する
と書いて、口座番号等の個人情報を網羅して記述しサインして送ったのが６月下旬。

特に連絡はなかったが３週間程度後にログインすると「口座クローズ中」と表示されて数日後にはログイン不可となったので解約手続き完了を確信！
最終的には７月中旬に最後の月次レポートが頼んでないのに郵送で届き、その中に
“We confirm your above Personal Integrated Account has been closed.”
という表記を確認して全ての戦いが終わったと確信しました！？

ネット情報では解約の連絡も携帯にSMSがアッサリ来るだけという話が多いのですが、私の場合はゼロ残高の後に利子が発生したので寄付に回した事実を明確にするためにレポート郵送を解約連絡と兼ねたのだと思います。
米ドルだから残高ゼロにした後で利子が付いちゃうことがあるので三行目の寄付を書いておいて良かった。
数百円程度はもう手数料負けなのに書いてなかったら、この残高をどうするのか指示しろとレターが返ってきてまた解約手続きが数か月遅れるところでした。
幽閉資金とか言ってますが、HSBCにとっても間違いなく赤字しかもたらさない迷惑ゴミ客だった訳で、少額でも香港とHSBCに落としてから解約できて自己満足は出来ました。

結局解約まで9カ月ほど掛かっていますが、コストは大して掛かっていません。
国際電話料金：500円程度（安い方法を駆使したので計2時間の通話としてこんなもん）
国際郵便料金：270円（90円x３回。今年10月から120円に値上げだがそれでも安い）
海外送金　ローカルチャージ　約900円（＝50HKドル）
海外送金　中継手数料　約3500円（＝25USドル）
※海外送金　被仕向手数料（SBI新生銀行取り分）2000円（＝14USドル）はキャッシュバック相殺。

渡航して解約すれば不要だった発生コストはトータルで５千円程度でしょうか？（そのうちの殆どが不明瞭会計の中継手数料！）
渡航するよりは遥かに安く凍結解除と解約に至りました。
遠回りしなければ近道も見つかりませんが、口座とログインの両方がロックされている場合は以下の方法が近道でコスト安だと思います。

�@携帯番号とメールアドレスの確認と郵送変更依頼
正しく登録されていれば問題ありませんが、今は様々な連絡や認証にSMSとeメールが使われるので登録間違いがあると先に進めません。ログインできれば自分で直ぐに変えられますが、できない場合は所定フォームの変更依頼を郵送。

�A口座凍結解除をHSBCカスタマーサポートに電話依頼
最大の関門ですが、やった経験からは英語がからっきし駄目なら厳しいですね。
本人確認も質問で「アドレス」「フォンナンバー」等の単語さえ拾って聞き取れれば回答できるものばかりではない。
自信がなければ英語のできる知人に晩御飯でも奢る条件で30分付き合ってと頼みましょう。
サポセン担当には名前だけ名乗って自分は英語わからないので通訳挟むと変わって貰えば大丈夫だと思います。
（こんなことでサポート業者に何万円も払うのはやめましょうね。）
ここさえ乗り切れば他は手続きのみ。

�Bログイン不可はネットバンクのキャンセル申請を郵送依頼
通常の手続きよりもこちらの方が早くて安くて簡単だと思います。
解約するつもりならID変わって困ることもないだろうし、海外送金してまた閉じるだけ。
セキュリティデバイス関連のログインロックは解除されて真っ新になります。
（とにかく早く解約したい人はこの手順を踏まずに�Cに進んで自由書式の中に海外送金情報を付記するか、所定の送金依頼書を同封すること。）

�C解約リクエストレターを署名付きで郵送！

解約でこれだけスッキリした経験も初めてかも知れません。（笑）
おそらくコロナ渦の特別措置で凍結の電話による解除を始めたと思うので明文化された手続きではなく、口座凍結中で渡航せずに解除したい人は早めに行っておいた方が良いでしょう。
自戒を込めて、そもそも明確な利用用途がないなら安易な「取り敢えず」海外口座開設はやめた方が良いですね。

にほんブログ村

HSBC香港口座解約への道程(2)：凍結口座とログインの二重ロックを解除せよ！

【HSBC香港口座解約への道程(1)：コロナ禍により渡航せず口座凍結解除の道が開けた！】
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/499580004.html
の続きです。

私は口座と共にネットバンクのログインもロックされ二重で凍結されていた状態でした。
口座凍結後もログインして中身は確認できていたのですが、二度目に送られてきたセキュリティデバイスをアクティベートしなかったことやログイン方法の変更によりいつからかログインすら出来なくなりましたが、どうせ凍結口座なのでそれも放置していました。
現在はモバイルアプリで認証できるのですが、物理的セキュリティデバイスが使えない状態で切り替えるためにはサポートに電話して認証してもらう必要があるので、口座凍結と共に二重ロック状態を解除するために香港のHSBCサポセンに電話することにしました。

日本の銀行と違ってフリーダイヤルはないので国際電話料金は客持ちで(852)2233-3000に掛けることになります。
因みに私も日本のダメ英語教育を受けて読み書きはそこそこ出来ても聞く話すは不得手な典型的ジャパニーズなので英文メールで済ませるなら簡単ですが、電話でやり取りするのは気が進みませんでしたが他に方法がないので突撃です！

昨年10月下旬に第１回目の電話をしましたが、まず自動音声で適切な番号選択を終えるまでに10分ほど掛かったかな？
手元にあったガイドラインが古く番号と内容が変わっているし、日本語で言われてもアレ１番は何だっけ？となるのに、英語で次々言われるので何度もリピートしながら番号を選び直して何が良かったのか？自動音声が相手するのを諦めるほど悪かったのか？わからないがオペレーターの応答が始まりました。
人が出ればこっちのもの！いや日本語通じない相手だった！？と思いながらも拙い英語で二重ロックを解除したい旨を伝えます。

「それなら先ずは口座解除の方が先なので電話を回す」と英語で回答があり口座解除担当に繋いでくれました。
口座凍結をこの電話で解除したい旨と「自分は日本人で英語は得意ではないので拙いけと”Be patient.”ゆっくり話してくれ」と伝えておきます。
（言っておかないと香港訛りでペラペラ捲し立てられます。）

本人確認のために質問が始まるので手元に必要な情報は用意しておきましょう。
名前・口座番号・住所などHSBCに登録してある情報の確認なので難しくありませんが、電話取引用の６桁PIN番号（契約時に通知されて使ったことがない）も入力させられました。
ある程度本人確認が進んだ段階で「本来ならここでお前の携帯番号にSMSを送ってその番号を入力してもらうことで確認するのだが、お前の携帯番号とeメールの情報がこちらのレコードにないので先に進めない」と言い始めました・・orz。

確かに契約時のメアドは解約していて届かないので「無効」と判断されて消されても仕方ない。
携帯番号は常にMNPで変わっていないのだが、口座凍結やeメール不着により「無効」としてHSBC側で勝手に消したのかも知れない。

「でも途中まで本人確認は出来ているので、自由書式でいいから口座凍結解除のリクエストレターを書いて契約時のサインをして郵便で送ってくれれば解除する。」
確かに担当はこう言ったはずなのですが、言葉の壁で私が誤解したのかも知れないと後日思い知らされることに・・。

指示された通りに11月上旬に凍結解除リクエストレターに一緒にログインのロックも解除してくれと書き添えて、携帯番号とメアドの変更届（所定フォーム）も同封して投函しました。
そこから1カ月以上経過してHSBC香港から郵便レターで回答がありました。
私のリクエストに可否もその理由も答えずに、携帯番号とメアド情報を更新したから電話で凍結解除可能な状態になったのでもう一度電話して同じプロセスをやり直して解除しろと。

そんなことはわかっているが後はレターで解除可能と言ったからレター送ったんだろうがゴラァ！と日本語なら言いますが、英語で喧嘩ごしで話すのは無理なので素直にやり直すことに。
口座凍結解除用の直通電話番号はレターで教えてくれたので12月下旬にそこに電話してほぼ同じプロセスなので前回が予行演習にはなりましたが、携帯に飛んできたSMSの認証番号も入力して口座凍結解除OKとの確約あり！

プロセスに数営業日掛かるからログイン解除の同日受付は無理と言われたので数日後に口座凍結解除の連絡eメールが届いたことを確認してから再度(852)2233-3000に電話。
私の場合は物理デバイスのアクティベートも行っておらず、ログインしようとすると「デバイスをアクティベートしろ」と表示されるものの既にデバイスは一度も使わず電池切れなので、モバイルアプリの認証に切り替えて欲しい旨を伝える。

口座凍結解除時の本人確認とほぼ同じ内容なので割とスムーズに進んだが「通貨別に今ある残高を言え」と質問されて困った。
ログインもさせないのにどうやって確認するのかと思いながら「もう何年も口座凍結状態で中身を見ていないので正確には把握していない。総額は日本円換算でアラウンド何円程度だと思う。」
という回答に不満で納得していないようだったが、一旦保留にした後上長に確認したのか「本人確認は終わったが、この電話でモバイル認証には切り替えられない。新たな物理デバイスを送るので到着後に再度こちらに電話するかレターを送ってアクティベートした後に自分でモバイルに切り替えてくれ」

Ridiculous！と言葉が出掛かったがグッと堪えて「モバイルに切り替えるための認証に一度だけ使う物理デバイスを送るのは互いにタイムコンシューミングだ。
（ネット情報とは言わなかったが）ネットバンキングを一旦キャンセル申請して異なるIDで再度ネットバンクに登録すれば物理デバイスとの紐づきが消えて最初からモバイル認証で使えると聞いたがそれでは駄目か？」と聞いたところ（これらをスラスラ英語で言えてる訳ではない）、
「キャンセル後新たにネットバンクに登録したところで物理デバイスのアクティベーションをしない限りモバイル認証には切り替えられない。とにかく物理デバイスを送るので宜しく。」
で電話を終えたのは年末近かったかな。2022年内には復活させようと思ったのに・・。

自分の場合は物理デバイスのアクティベートすらしていない状態でそれが口座情報に紐づいているので、ネット情報の電池切れ物理デバイスからモバイル認証に切り替えるためのネットバンク一旦キャンセル作戦は使えないのかと思い到着を待つことにしました。
（でも、このサポセン担当情報も後日完全な間違いと判明するがそれよりもっと酷い落ち度が・・。）

年が明けてから待てど暮らせど到着しませんがコロナ渦の船便で喜望峰でも経由しているのかと思い(!?)、どうせ円高に振れているから急がないので気長に待っていたらゴールデンウィーク過ぎても来やしないからコリャ永遠に来ないわと悟りました！？
レターで解除するとか、デバイスを送るとかの発言を英語の壁があっても誤解することはないと思うのですが、銀行のみならず日本のサポート対応ではアリエナイことが普通に起きます。

デバイスは送ったけど途中で紛失したというケースも考えられますが、ちゃんと送ったのかとまた国際電話して確認するのもリディキュラスなので、別の作戦で口座資金の奪還を図ることにしましたが、(3)に続きます。

にほんブログ村

年金の繰り上げ受給って投資家にとってメッチャ得ではないかと軽くシミュレーションしてみた！

次の質問に10秒でお答えください。
寿命まで受給できるとしてあなたならどちらを選びますか？
(a) 65歳から毎年100万円
(b) 60歳から毎年76万円

即答を求めらると私も多数派と共に(a)を選んでしまいそうになります。
でも、本当に(a)の方がお得なのでしょうか？
いつまで貰えるかは神のみぞ知ることなので「正解はない」が正解なのですが、これに対する自分なりの答えで年金を繰り上げ受給するかが決まるので60歳前に選択する必要があります。

まだ（まだ？）先なので年金繰り上げ受給の仕組みも詳しくは知らなったし考えたこともなかったのですが、なかなか面白い選択だと思って軽くシミュレーションして考えてみることにしました。
実際には公的年金控除額や税率、年金制度の細かな条件等考慮すべきことが沢山あって総受給額の多寡だけで決められる訳ではありません。
60歳以降もフルタイムで働くなら年金は不要でしょうし受給しても厚生年金がカットされたり税率も高かったりと繰り上げは逆に不利となることが多いでしょう。

よって、60歳以降はバイト程度を行ってもリタイアしているとして控除や税率も考慮しないものとしてシミュレーションします。
繰り上げ受給で得になるって話はあまり聞かないと思いますが、それは情報がアップデートされてないからではないかと思います。

令和3年度までは繰り上げ受給が１月で0.5％減額だったので60歳からは30％減となり、76歳8カ月以上では65歳通常受給の方が有利でした。
これなら敢えて繰り上げを選択する人が多くはないのもわかりますが、令和4年度からは繰り上げ受給が１月で0.4％減額に変更されたので60歳からは24％減となり（最初の質問で示した減額率）、80歳10カ月以上でようやく65歳通常受給の方が有利
＝寿命が80歳10カ月未満なら60歳繰り上げ受給の方が有利になりました！

先のことはわかりませんが、日本人男性の平均寿命が80歳と少しであることを考えると、男性にとっては繰り上げ受給の是非が（嬉しい！？悩ましい？）究極の選択に変わってきたと思います。
また、生涯総受給額のみならず健康寿命も考えれば80歳過ぎてから逆転したところでそんなに使う訳でもなく、60歳にとっての１万円の価値は80歳にとってのそれより遥かに大きいと考える人も多いと思います。

では、何をシミュレーションするかと言えば利回りを考慮した場合の損得です。
60歳時点でリタイアしていて65歳通常受給を選択できる状態にあるということは生活費は貯金や金融商品で賄えていて受給額分を投資に回せるということなので、以降の受給年金を全て投資に回して運用する前提で考えます。
60歳繰り上げ受給は生涯年間76万円、65歳通常受給は生涯年間100万円を同じ利回りで運用するとして総受給年金の運用後額を比較して千円単位は切り捨てます。

　　　　　　　　　　　繰り上げ　＞　通常
利回り1％　81歳　　　1859万円　　1843万円
利回り2％　84歳　　　2434万円　　2429万円
利回り3％　87歳　　　3262万円　　3245万円

利回り４％以上なら通常受給額が逆転するのは90歳を超えるので個人的にはこれ以上の検証は不要です。
利回り１％では運用しない場合と大きな差はなく１年ほど伸びるだけですね。
先のことはわかりませんが、日本では安全資産で利回り１％すら求めるのは困難なので受給年金を定期預金や国債運用するなら80歳で逆転と思っておけば良さそうです。

決した高い目標ではなく利回り３％で87歳まで繰り上げ受給が得ならこれで充分です。
60歳からの受給年金を全て株や投信に突っ込み続けるという前提も現実的ではありませんが、安全資産にも振り分けつつ年間３％の利回りを得るという前提は強欲でも非現実的でもないでしょう。

ということで今決める必要も全くないので、シミュレーション結果から60歳繰り上げ受給の方向性で考えておこうかなと思います。
投資家なら繰り上げ受給が断然お得だし、そうでなくても男性には究極の選択と言える程繰り上げ受給が不利ではなくなっていると思うのですが、世間ではそういう声をあまり聞きませんね。
まだ１月0.5％減額という認識でアップデートされずに盛り上がらないのでしょうかね？
（投資家なら繰り上げ受給で小躍り状態かと！？）
但し、前述した通りに繰り上げ受給には様々に考慮すべきことがあるので自分の状況を含めて充分に理解した上で慎重に決定する必要がありますね。

にほんブログ村

UBSが東証ETF10銘柄を上場廃止！純資産総額の問題か？クレディスイス合併のリストラか！？

7月21日付けでUBSの東証上場ETF-JDR10銘柄の上場廃止が決定しました！･･･orz

10銘柄は以下の通りですが、
銘柄コード 銘柄名
1385 UBS ETF ユーロ圏大型株50（ユーロ・ストックス50）
1386 UBS ETF 欧州株（MSCIヨーロッパ）
1387 UBS ETF 欧州通貨圏株（MSCI EMU）
1388 UBS ETF 欧州通貨圏小型株（MSCI EMU小型株）
1389 UBS ETF 英国大型株100（FTSE 100）
1390 UBS ETF MSCIアジア太平洋株（除く日本）
1391 UBS ETF スイス株（MSCIスイス20/35）
1392 UBS ETF 英国株（MSCI英国）
1393 UBS ETF 米国株（MSCI米国）
1394 UBS ETF 先進国株（MSCIワールド）

スイスに拠点を置くUBSの強みを活かして、日本市場においては投資手段が限られる欧州を中心に低コストのETFを揃えて、信託報酬率もストックス50が0.15％、英国やスイスも0.2％と低廉に提供する貴重な商品群だったと思います。

でも、何故上場廃止するのでしょうか？
プレスリリースでの説明は以下の通りです。

「当10銘柄のETF-JDRは、上場から約8年となりますが、一定の残高増加はあったものの、純資産総額が10銘柄で約30億円にとどまります（2023年2月末現在）。
将来の成長可能性及び経済合理性などを慎重に評価した結果、今般、本投資法人は、所定の手続を経て各ETF-JDRを終了することとしました。」

嘘は言っていないと思います。
8年間の10銘柄で30億円しか集められないのでは継続が疑問視されますね。

タイミング的にはUBSがクレディスイスを買収して両行合わせて12万人の約3割を削減する方向と一致しており、削減対象の多くはクレディスイス側だとしても日本における（人員に限らない）リストラクチャリングの一環で儲からないETF運用から撤退を決めたのかも知れません。
あるいは、新NISAのフォローの風が投資信託には吹くが東証ETFには吹かないし、今後長く継続出来なそうなら新NISAで期待させて買わせた客に上場廃止で迷惑を掛ける前にこのタイミングでの上場廃止を決めたのかも知れません。

いくつかの銘柄は購入対象のスコープに入れながらも結局一度もUBSの東証ETFを購入することなく応援できなかった立場で言うのも何ですが、今回の上場廃止は色々な意味で残念です。
UBSのETFの流動性にも問題はあったのでしょうが、この10銘柄で30億円しか集まらないのはやはり本邦投資家の厚みや多様性の欠如を感じます。（お前も買ってねえだろ！）

ETFでも投信でも日本は元からあるし米国の指数連動は近年急速に増えて何兆円を吸収していますが、欧州は投資手段が弱いのにUBSのETFに資金が集まらずに上場廃止では代わりに欧州指数連動を投入しようとする運用会社も現れないかも知れませんね。

また、今回の件で痛感させられるのはNISAの長期保有目的で外資運用の東証上場ETF購入は上場廃止リスクが高くて買いにくいということ。
2018年にはiシェアーズのETF-JDRシリーズが大量に上場廃止されたこともありました。
外資は儲からなければ商品を引っ込める判断も早いし、会社の拠点自体が日本からの撤退リスクもある。

ただでさえ無期限の新NISAでは枠内で分配金再投資される投信の方がその点においては有利であり、これまで以上にETFより選好されることが予想されます。
国内運用会社のETFを含めて東証がリードと音頭を取って新NISAでも保有してもらえるような安心感の醸成・アピールと改善に繋がる各種の施策が必要だと思います。
（例えば、信託報酬率で投信とほぼ同等や一部逆転されている現状ではETFの存在意義がとても希薄で投信に客を奪われる一方。）

今回のUBSのETF上場廃止はとても残念ですが、新NISAを前に改めて外資リスクと東証ETFの不安定さを認識させてくれましたね。
にほんブログ村

NISA成長投資枠でiFreeNEXTインド株インデックスが購入不可のトンチンカン金融庁規制が炸裂するか！？

投資信託協会が６月２１日に新NISA成長投資枠の対象投資信託約1000本を第一弾として公表しました。
私は以前から「とある」インデックス投信が金融庁のトンデモ迷惑により新NISAで購入不可となるのではないかと懸念していましたが、第一弾のリストにはやはり含まれておらず懸念が実現する可能性は高まりました。

その投信とは「iFreeNEXTインド株インデックス」！
と聞いてコレが購入不可なら大きな違和感を覚える投資家が大半だと思います。

インドが危険な新興国だからシロート投資家が大挙して参戦するNISAでは買わせない？金融庁もそこまでアレではないでしょう。
信託報酬が高いから？つみたて枠ではないので報酬率制限はないし、インドだから高めですが税込0.781％はインド投信で最安です。
答えはおそらく「デリバティブ規制」に引っ掛かるから・・！？

正義を履き違える金融庁は現行の一般NISAよりも様々な対象除外規定を設けて新NISA「成長投資枠」における投資家の選択する自由を制限する方向性です。
非常に幼稚な紋切り型の思考停止キーワードで敵視しているのが「毎月分配」「レバレッジ」と並んで「デリバティブ」です。
浅薄な金融知識と鈍い判断力で庁が考えるには「長期の資産運用に適さない」デリバティブ使用の投信は対象外で為替ヘッジ目的のみなら認めるということらしい。

iFreeNEXTインド株インデックスの目論見書には「インドの株価指数を対象とした先物取引を利用します」とあり、直近の月次レポートを見てもNIFTY指数先物を約レバ１倍で購入して運用していることが確認できます。
これは外資規制の厳しいインド株式市場のインデックス指数を低コストで運用するために敢えて「デリバティブ」（＝先物）を使い「投資家本位」の手段を選択した結果だと思いますが、金融庁が購入不可とするなら何故それが正しく「投資家本位」であるかの説明責任を明確に果たすべきでしょう。

東証上場の「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ インド株式指数・Ｎｉｆｔｙ ５０連動型上場投信」（1678）も同様の理由から先物運用をしていますが10年以上の運用期間があり、2015年6月からの8年間で取引価格は約２倍になっています。
デリバティブを使っているという一点だけで「長期投資には適さない」という事実に反する稚拙な判断はNISA制度において投資家に資することになるのでしょうか？
一方で信託報酬1.8％から1.9％のアクティブ型インド投信は第一弾のリストに含まれていますが、デリバティブを使ったインデックス投信は認められないからNISAでインドに投資したいならアクティブ型高コストから選べと投資家の選択を邪魔することが正しい規制の掛け方なのでしょうか？

今回は運用会社から募った第一弾の約1000本であり今後追加も約1000本あって最終的には約2000本が対象となるようなので、今後追加される可能性がない訳ではないのでしょう。
但し、大和アセットマネジメントは第一弾でNASDAQ100連動等のiFreeNEXTシリーズを既に含めているので、少なくとも現時点ではNISA成長枠対象としてインド株インデックスは申告出来なかったことは確実です。
大和アセットがNISA非対象となる可能性が高いことを認識した上でこの投信を投入したとも思えず、金融庁がどこを向いて何の誰の為かわからないが幼稚にデリバティブ非対象で押し切って来たら打撃は大きいでしょう。

SBI証券で「iFreeNEXTインド株インデックス」の投信ランキングを見ると、販売金額：週間８位、積立！設定金額・件数：月間４位！、NISA！販売金額：週間５位！と一般投資家のみならずNISAや積立でも強いニーズがあるとわかるのですが、彼らはとんでもなく駄目で危険なデリバティブ投信を積立やNISA枠内で購入しているのでしょうか？
このランキングでNISA対象2000本にすら入れられない？
大和アセットマネジメントはこれらのデータも示して投資家ニーズ無視のトンチンカン金融庁に不当な規制であることをわからせるべきでしょう。
「投資家本位」で邪魔して足を引っ張る金融庁と対峙して下さい！？

因みに私は「iFreeNEXTインド株インデックス」をNISA枠外の購入候補にしているのでNISA対象外になっても自分が困る訳ではなく「べき」論を書いているだけです。
（1678ETFからiFreeNEXTインドに一部移行していますがNISA枠外で既に購入しています。）

金融庁が手前勝手な思想や好き嫌いを持ち込んで制限を掛けて悦に入るのは積立NISAだけにしておけばいいのに・・。
「毎月分配」だって問題はタコ足分配なのであって、タコ足分配が駄目なら分配頻度年１回でも駄目だろうし、タコ足でも隔月分配ならセーフとか規制の掛け方が稚拙でオカシイし間違ってるねよ？
「デリバティブ」を使ってるから駄目とか金融庁の金融知識はドシロート投資家以下なのですか？

「小難しい第一種国家公務員試験をパスした官僚」がこんな低次元で稚拙な規制しか出来ず逆に投資家の足を引っ張り邪魔して「頭をちゃんと使えない」ことが日本弱体化の本質のようにも思えますが、特にNISA成長投資枠は自由枠として国民に広く使って貰おうという政治家の導入判断とその意を汲んで実行すべき金融庁の規制やお仕着せは新NISA制度の魅力を削いで「民意」に逆行しているように思えます。

まだ「iFreeNEXTインド株インデックス」が新NISAから除外されると決まったわけではありません。
今後の行方を見守りながらまた茶々を入れたいと思います！
にほんブログ村