SBI証券のカード積立条件改悪を受けてどう対応？基本は条件クリア狙いがお得だか？

私は「SBI証券が還元率0.5％で上限10万円まで拡大することは固い」と書きましたが、大外しですね。
一瞬目を疑うような大改悪でした。

ノーマルカードで上限月10万円まで0.5％還元は行われるものの、「年間カード利用額10万円以上」という条件が付きました。
これまで月5万円までは無条件で0.5％付与していた状態を継続することなく、カード利用額10万円未満なら一律0％還元に変更したのですから、どさくさに紛れて上限拡大とは関係ない部分まで手を加えた「改悪」であることは否定のしようがないでしょう。

私はこのような条件が付くとしてもゴールド以上に限定で、既に劣っている平の還元率0.5%程度であれば他社対抗上も無条件で上限10万円まで還元を維持すると見ていたのですが、ネット証券の王者を舐めていたようです！？
と皮肉っぽく書きましたが、SBI証券が新NISAの囲い込みも終わったタイミングで掌を返して・・・と思ってしまいがちですが、おそらくSBI証券が望んだ改定ではなく三井住友側に譲歩せざるを得ない苦渋の決断だったのでしょう。

SBI証券に三井住友カードで年間10万円分買い物してもらうメリットはない！
三井住友側と上限10万円までのカード積立条件を交渉する中で三井住友側が受ける条件として出してきて譲歩せずに交渉難航後に飲まざるを得ず、改悪激変緩和措置のキャンペーン内容も練って詳細発表が他社に大幅遅れとなったと見るのが自然です。

決まってしまったことは仕方ないので（明らかに他社に大きく劣る条件なので流出影響が大きければ撤回する可能性もゼロではないと思いますが）、この改悪を受けて自分がどうするかを考えてみます。
私は年会費無料（年最低１回利用程度の条件は可）のクレカ以外は持ちたくないし、つみたて還元目的のグレード上げで利用拡大して年間100万円を使うとか本末転倒なのでゴールドカードで年１％還元を取りに行く選択肢はありません。
三井住友のノーマルカードで0.5％還元を受け続けるか？カードごと還元を切り捨てるか？の二択です。（実際は三択だが）

私の場合は今年１月にカード加入しているので初年度は利用条件なしで0.5％還元優遇期間に該当します。
2025年１月積立設定分（２月買付）までは0.5％還元となるはず。（キャンペーンで24年10月設定分までは還元率維持なので恩恵はたった３カ月分ですけどね）
２年目以降となる2025年２月設定分からは前年10万円利用が0.5％還元の条件となるので、25年１月までにクリアする必要があります。
幸いと言いますか、カード加入直後はキャンペーンが手厚く三井住友も利用額に対して10％還元をやっていたので既に5-6万円分は利用しました。
残り４万円程度を使うのは負担にならないので、２年目の0.5％還元の条件は今年中にクリアしておきます。

問題は３年目からですが、基本的に0.5％還元のカードなど使いたくはありません。
スマホのタッチ決済ならコンビニや外食一部で７％還元となる武器のあるカードですが、基本的にコンビニで買わないし、はま寿司・ガスト・サイゼリヤで年間10万円使うのは無理があります。
カード積立還元維持のために消費額を増やすのは本末転倒なので、現状で他カード決済分から10万円分を三井住友カードに切り替えるしかありません。

チャージしてのスマホ決済分も考慮して既存カード分のポイント還元を少し高めに1.5％と見積もります。
７％還元分は多額にならないので三井住友カードは基本の0.5％還元で見積もります。
10万円分を三井住友カードに切り替えることによる還元ポイント減少分（▲１％分）は▲1000円相当（500P-1500P)になります。
一方、これによりカード積立還元0.5％が確保されるので、獲得年間ポイント(＝10万円ｘ12カ月ｘ0.5％)は△6000円相当になります。
差し引き△5000円相当のプラスなので、言い換えれば私にとっては若干の悪化となる還元率0.42％（＝△5000円÷120万円）で月10万円までカード積立が可能になったと前向きに捉えることも出来ます！？

算数をすれば継続して0.5％還元条件をクリアして積立てることが得策ということになるのですが３年目のことを今決める必要はないので、決めているのは２年目の条件クリアはやっておくという方針だけ。
毎年対象期間に三井住友カードから優先して使い10万円を越えたら1%以上還元のクレカに切り替えるのは難しいことではないのですが、正直つみたて還元のためにそんなことを気にしながら使うのも煩わしいんですよね、まあ計算上は得とわかっていても・・。
基本線はクリアが簡単な２年目までは還元の条件は維持しつつ、３年目以降は様子見しつつ10万円利用クリアでの還元維持継続も検討と言ったところ。

というのは第三の選択肢もありますからね！？
SBI証券にNISAつみたて枠があるからそもそも高くはない還元率0.5％の維持に悩まされるんです！
悩みの原因を根本から除去してしまえばスッキリするのかも！？
では、第三の選択肢についてはまた後日検討してみましょう。
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インド株ファンドが過当競争へ！？大和がiDeco採用と楽天もプラスで参入！３カ月騰落分析！

インデックス型インド株投信の人気化と競争激化は今年も続きそうですね。

三菱UFJアセットがeMAXISシリーズに信託報酬0.44％で2月22日に設定しました。
個人的には競合商品と比べて魅力を感じませんが、販売会社が楽天とマネックスの２社に限られる中の１カ月程度で純資産は100億円間近に迫っています。
昨年12月に信託報酬最安の0.308％で設定されたものの当初の販売会社がauカブコムに限られ伸び悩んでいたSMTAMもSBI証券が追加されたことで純資産が30億円を越えてきました。

そして、マネックス証券が大和「iFreeNEXT インド株インデックス」を3月26日からiDeCoで取扱開始すると発表しました！
iDeCoで新興国単国のインド株投信とか驚きです。
先進国でも国別なんて日本と米国だけだと思いますが、60歳までは基本引き出せない老後資金の形成に「インド」ですからね！？
大和インドの純資産が1000億円を突破したこともファンドの長期持続性という観点では背中を押したかも知れませんね。

SBI専売の「サクっとインド」も順調に資金を集めて純資産が400億円を越えています。
遂には後追いモノマネ大好きな楽天プラスシリーズも参入して4月5日にSMTAMの最安値同値となる信託報酬0.308％でインド株投信をリリースします！
これまでのプラスシリーズの販売実績を考えると、ファンドの相対評価とは関係なしに資金をラクラク集めるだろうと予想できます！？

かなりの過当競争にはなって来ましたが、大和が競争に負けなければ今後５年以内にiFreeNEXTインドは１兆円ファンドに育つのではないでしょうか？
各社が群がってもインデックス型インド株ファンドで分け合うパイは充分にあるという結果になるかも知れません。

さて、運用期間はまだ長くて１年なので、SBI証券で購入可能なインデックス型インド株投信の３カ月騰落率を比べてみましょう。（3月21日時点）

大和：△7.29％　＞　SMTAM：△6.71％　＞　auAM：△6.56％　＞　SBI：△5.86％

やっぱり私の推しである大和インドが（直近３カ月においては）勝ちました！
３カ月では短すぎてあまり意味を為さないという前提で薄っぺらで粗々の分析をしてみましょう！？

わかりやすいので信託報酬0.468％のauAMを基準にします。
首位の大和が信託報酬0.473％なので差は小さく、３カ月での騰落率差異△0.73％に寄与するのは▲0.0014％に過ぎないので信託報酬差による影響は無視できます。
先物運用100％のauAMに対して大和は昨年12月中から現物と先物のミックス運用に変えているので、この３カ月においては現物を取り入れたことによるパフォーマンス向上が大きく寄与したのかも知れません。
１年ベースでは３％の差異になってしまうので全てがミックス運用の好影響によるものとは言えずに最大要因でもなく複数要因の１つかも知れませんが、ミックス運用の効果は明らかにあって先物100％のauAMに差を付けたと推測されます。

それは同じく先物100％運用のSMTAMがauAMの騰落率に近いことからも推察されます。
信託報酬最安0.308％のSMTAMはauAMに対して3カ月で△0.04％騰落率を上回ることが期待できますが、実際の騰落率差異は△0.15％なので信託報酬率以外の要因（△0.11％）が大きいようです。（逆に言えば、同じ先物100％ではこの程度しか差が生じない）
このことからも△0.73％も上振れした大和は現物/先物ミックス運用という武器により差を付けたと推察されます。

現物100％（ETF運用）のSBIが騰落率で一番劣りますが、大和との差は３カ月で▲1.43％になります。
それ以前の期間から先物運用勢に騰落率で劣ることが多いように見受けられ、連動対象がSENSEX指数とNifty50指数の違いもあり一概には言えませんが、やはり現物100％運用によるキャピタルゲイン課税のマイナス影響は小さくないのかなと推察します。

インデックス型インド株投信の売れ行きを見ていると、先物なんてイヤイヤ唯一の現物100％運用だから安心のSBIとか、eMAXISシリーズだからとか、きっと実績ゼロの楽天プラスシリーズも同様に資金を集めることと思いますが、中身を見ず理解もせずブランドや看板に集まる資金が多いように思います。

今のところ信託報酬年間0.1％の差を気にすることなく騰落率と運用方法を注視して、信託報酬が誤差程度で高めの大和iFreeNEXTを外す理由が見当たりません。
SMTAMも純資産が増加して現物運用を取り入れられるようになれば信託報酬最安を武器に大和の騰落率を越えられるようになるかも知れません。
これだけインデックス型が増えると唯一SENSEX指数に連動で現物100％のSBIも個性は光るので、パフォーマンスで劣後し続ける現状が改善されるかにも注目です。（ファンド側で打てる手がほぼないことは痛手ですね）
そして、楽天がプラスシリーズというだけでラクラク資金を集めるのでしょうね。

競争は歓迎ですが、運用会社にとっては過当によりインド株ファンドがブルーオーシャンからレッドオーシャンに変わり兼ねないですね！？
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クレカ積立月10万円への引き上げ対応は各社で明暗！？NISAつみたて枠はこれだけで埋まる！

3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正され、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられることが決まりました。
これを受けて各ネット証券が速やかな上限10万円への引き上げを告知し、多くが詳細な還元率まで即発表したことから、クレカ積立が自社に顧客を引き付け留める上で重要なサービスに位置付けていることがわかります。

私は以前に「各ネット証券は基本持ち出しのサービスとして0.5-1.1％のポイントを付与しているのであり、10万円に引き上げられても同じ還元条件なら証券会社の負担が重くなり改悪なしには維持できないだろう」と書きましたがほぼ予想通りの結果になりました。

＜マネックス証券＞
5万円までは還元率1.1％を維持も、５万円超７万円までは0.6％、7万円超10万円以下は0.2％と還元率を下げて高還元は維持できず。
＜楽天証券＞
基本的に条件を変えずに10万円まで拡大。平カードの場合で販売会社信託報酬0.4％(税込)未満の銘柄（多くのインデックスファンドが該当）なら0.5%還元を維持。
＜auカブコム証券＞
上限10万円までに拡大した上で還元率1.0％を完全維持！

楽天証券は還元率を維持しましたが、そもそも１％還元で始めたカード積立を0.5％還元に落としている状態での維持ですから評価はできません。
予想を良い意味で裏切り満額回答したのはauカブコムのauPAY平カードで上限10万円まで無条件１％還元！
ですが、auグループ内でクレカを発行している強みも活かせたのか（それを言ったら楽天はどうなる！？）、投資信託サービスで少し訴求力が弱いように感じるカブコムにとってはカード１％還元を痛くても死守したいポイントと考えたのかも知れませんね。

マネックスについては還元率を維持出来ませんでしたが、少し希望があるのはあくまで「マネックスカードクレカ積立」の還元率として公表していること。
このカードはSBIグループのアプラス社発行で、おそらくSBI買収前にマネックスが新生グループと提携して好条件を引き出し契約上SBI側からは簡単に切れない状況で続いていると推察しますが、追加の条件交渉ではSBI側がライバル会社に塩対応することは容易に想像できます。
「マネックスカード」と敢えて明言しているということは、ドコモのｄカード積立開始時には還元率体系を変更できるように含みを持たせているとも考えられ、その際に上限10万円まで1.0-1.1％還元を打ち出す可能性がない訳ではないと思います。

ところで、私もNISA口座を開設しているSBI証券は上限10万円への対応は明言しましたが、条件公表は後日で現時点ではまだ不明です。
私は平カードなので、楽天証券が上限10万円まで同じ還元率0.5％で拡大したことへの対抗からも、SBI証券が還元率0.5％で上限10万円まで拡大することは固いと見ています。

公表が遅れているのは、還元率1％超のゴールドカード以上で特に5％還元のプラチナプリファードの積立５万円超部分をどう改悪するかで詰められていないのかと？
三井住友カード側との調整が難航している可能性もありますが、こちらも不思議なのはSBIグループ内にアプラスを取り込んだのだから「SBI証券カード」でも好きに作って還元率１％で積立をやればいいと思うのですが、新生グループ買収前に三井住友側と排他的契約を結んでしまい手を付けられないのかも知れませんね。

0.5％還元維持の前提でNISAつみたて枠については月額10万円の積立に変更して埋めていこうかと思います。
つみたて枠の攻略法も色々書きましたが、シンプルに月10万円の積立で年間120万円枠をキレイに埋められるなら余計なことを考えずに済み、NISAは年間最大240万円の成長投資枠だけを考えれば良いだけなのでスッキリします。

大手ネット証券で松井証券だけはクレカ積立サービスを行っていませんが、その弱みを補うために販売会社信託報酬を全還元する投信残高ポイントサービスを提供している面もあると思います。
各社のクレカ積立拡大により持たざる松井証券がSBI証券を越える投信残高ポイント還元率を改悪するリスクも軽減される訳で（投資信託で松井を選ぶ動機がなくなるから）強みを活かした競争は良いことですね。

間違いないとは思いますが、SBI証券の三井住友平カード0.5％還元維持の発表を待って対応したいと思います。
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「一歩先いくUSテック・トップ20」なら本家東証ETFを！「米国大型テクノロジー株式ファンド」なら個別株を！

ブームに乗って(!?)米国ハイテク株をパッケージにした投資信託が２つリリースされます。

１つ目は大和アセットの「一歩先いくUSテック・トップ20インデックス」！
設定日：３月13日
目的：FactSet US Tech Top 20指数に連動した投資成果を目指す
信託報酬：税込0.495％（対象ETF:0.4125％+ファンド上乗せ分:0.0825％）

東証ETFにグローバルXのUS テック・トップ20 ETF(2244)が既にあるやんと思ったら、なんとこの東証ETFを組み入れるだけのファンドを大和アセットが出すということらしい。
「一歩先いく」がファンドの正式名称に付けられているのもグローバルXからETFと被る名前は付けるなと条件を出されたのでしょうかね？

2244ETFの１月末レポートを見ると、組み入れ１位の今をときめくエヌビディアを筆頭にM7全てが上位10位に含まれて占有率は５割を越えます。
さて、東証ETFでよりコストを抑えて購入保有できるのに、敢えてこのファンドを購入する意味があるのでしょうか？個人的にはありません！
海外ETFを組み入れるファンドなら安くはない為替手数料と売買手数料を抑えられるメリットがありますが、東証ETFなら為替の両替も必要なく売買手数料はゼロと見ていいですね。
更には貸株にすれば（SBI証券の現状で）0.1％の金利も付与されるので東証ETFなら実質信託報酬を年間0.3125％まで下げられるとも考えられます。

現在値が1800円程度で１株単位から買えるので買付単位が数万円程度からとなりがちなETFのデメリットも抑えられています。
敢えてファンドを選ぶメリットがあるとすれば、ETFが出す分配金をファンドが分配せずに内部投資してくれるケースですが、2244ETF（設定日:23年4月11日）は今のところ分配金を出しておらず、構成銘柄を考えると出たとしても1％未満と予想されるので0.08％の追加信託報酬を払ってファンドで配当分の複利効果とかあまり意味を為さないと思われます。

東証ETFですら敷居が高いと感じる人も少なくないでしょうし、外資のETFでは宣伝と信頼が弱いので認知度が低いって面はあるでしょうから、ETF特化で日本のファンド市場に精通してないグローバルXにとっては大和アセットがファンド化して売ってくれるのならどうぞと手を組んだのでしょうね。
でも、投資家にとってこのファンドのメリットは残念ながら少ないので、東証ETFを盛り上げるためにもグローバルXの2244ETFを選択しましょう！

２つ目はSMTAMの「米国大型テクノロジー株式ファンド」！
設定日：３月22日
投資態度：米国を代表する大型テクノロジー株式７銘柄（「マグニフィセント・セブン」又は「M７」）に集中投資することを基本戦略とする
・マグニフィセント・セブン（M７）とは、アマゾン・ドット・コム、アップル、アルファベット、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズの７銘柄を指します。
・各銘柄には等金額で投資することを基本とします。
信託報酬：税込0.594％

遂に出ましたね！待ってませんけど、わかりやすいM７ファンド！
M7を構成比14％強の等分で保有するだけのファンド。
「荒野の七人」から取ったマグニフィセント７という言葉が米国ハイテク７銘柄に与えられ定義されたのはごく最近のことだと思うのですが、M7に集中投資するファンドなので10年後もこの７銘柄だけに投資し続けるのでしょうね。
（場合によっては銘柄変更の可能性ありと逃げ道は記載されていますが誰がNew M7を定義するのでしょう？）

既にテスラやアップルが失速してM7の時代は終わり、次はMnM（マイクロソフト・宇エヌビディア・メタ）がリードするという見方もあります。
そもそもハイテクをリードするのはGAFAのトップ４だったのが、スマホに出遅れ低迷して脱落していたマイクロソフトが復活したので取って付けた造語がGAFAMですね。それも10年前の話ではない。
そのマイクロソフトが今度は生成AIで一番期待が高まっていますが、新技術で目まぐるしく主役と期待が入れ替わり、一年後にはM7なんて言葉は誰も使わなくなってるかも知れませんね！？

と、このファンドの存在意義に疑問符なのですが、更に言えば７銘柄をパッケージにしただけで信託報酬を年0.6％近く取られるなら、７銘柄程度は素直に個別株を買った方が安いし管理し切れない銘柄数でもなく、ファンドにするには中途半端。
今は米国個別株でも為替手数料がほぼゼロになるケースも多く購入手数料が高くても１年ホールドすればファンドよりも絶対に低コストですね。

M7ファンドを買うなら、信託報酬を払わずM7を個別株で７銘柄買えばいいだけですね。
或いはM7を含み銘柄可変の大和「一歩先いくUSテック・トップ20インデックス」を買った方が良いし、それよりもコストを抑えて東証ETFの「グローバルＸ US テック・トップ20 ETF」（2244）を買う方が個人的にはベストですね。

それと似たような時流に乗ったM7含む米国ハイテクファンドの設定日が３月13日と22日ですか？
うーん、そろそろエヌビディアもM7も曲がるかなという観点で事象を眺めることも大事かも知れませんね！？
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日経平均が史上最高値を更新して4万円台に？34年掛けた壮大なダブルトップ形成はやめてね！？

2024年2月22日に日経平均株価が1989年12月29日に付けた最高値38,915円を更新しました！
歴史的瞬間ではありますね。

３月１日には場中で39,990円を付けましたが４万円台には乗せることができずに引けました。
しかし、週末の米国市場が堅調だったことから日経平均先物は４万円を越えて引けました。
週明けの日経平均は夢の４万円台で寄り付いて始まる可能性が極めて高い状況です。
恐ろしいですね！？

私は昨年末に24年中の最高値更新も夢物語ではないと書きましたが、２カ月掛からず更新とは夢にも思わないし、予想できた人もほぼ皆無でしょう。
評論家や上場企業社長の予想も８割願望込みで年後半から年末には最高値更新とか４万円台という声が複数聞かれたという感じでそれが多数派でもありませんでした。

最高値更新に関して様々な解説がされていますが、2024年から新NISAが始まったことも大きく寄与したことは間違いないでしょう。
但し、日本人のNISA資金が東証に流れて日経平均を押し上げた訳ではなく、それを見越して囃した海外勢が先回り買いした結果２カ月足らずで６千円ほど押し上げて最高値を越えてしまったという感じですね。
失われた34年を経験した日本の個人投資家はむしろ売りに回っていたし、そりゃ株価が年初の33000円台からあのバブル最高値にスピード違反で急上昇していく過程でホイホイ買える人は少ないですね。

さて、バブル後の失われた34年の中で日本株の積み立てを開始するのに最悪の時期はいつでしょうか？
間違いなく2024年ですね。年初から２度目か３度目の積立時には日経平均を最高値付近の3万9千円前後で買い付ける訳ですから。
過去30年の間にいくらでも何割でも安く買えた訳なのに何故ここで始める？（理由はそこに新NISAがあるからの１点！）
日本においては34年に１度の珍事(!?)となる株式市場の最高値更新が新NISA導入年に重なるのはかなり低い確率ですが単なる偶然でしょうか？

NISAが手本とした英国ISAは1999年に導入されましたが、日本では旧(一般)NISAが2014年に開始され、制度拡充された新NISAが2024年に導入と日本らしく遅いんですね。
バブル崩壊から34年も経って「さあ国民の皆さん、非課税にしてあげるから積立を中心に株で資産形成しましょう！」と新NISAを導入した年の２月に史上最高値到達とかある意味コントです！？

４万円は到達点ではなく出発点ですって投資家を34年裏切り続けた日本株で言われても説得力が！？
気概もなく物事にタイムリーに適切に対処する能力も低く後手後手で34年を失って来た国の新NISA制度導入がまさに５年前までは奇跡としか思われなかった日経平均史上最高値更新タイミングの強力な逆指標になった訳です！？

言いたいことは色々あるのですが、経団連の会長さんも「突破した時くらいは素直に喜べばいい」とある意味本音を言っているので、日本が膿を出し切って大きく変わったなんて全く思いませんが、投資家としても一国民としても34年前の自己過大評価浮かれ勘違いとは明確に区別した上で喜んでおきましょう。

でも、日経平均が34年という壮大な時間をかけて3万9千円前後でダブルトップを形成するなんてオチはやめてね！？
日本株に必要なことはバブル的な鋭角上昇ではなく、たまには年間騰落マイナスの年があっても平均的には期待リターンがプラスで毎年株価が上昇していき資産を託すに足ると期待できる「普通の資本主義社会」のマトモな株価指数に昇格して、特に自国民から30年失ってきた信頼を再度勝ち取ることなんです！
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