金融所得で保険料増検討！？源泉徴収済でも国保料取られる？「公平」って何ですか？

掲題に関するニュースがいくつか流れていますが、曖昧な部分も多いので整理してみます。

●自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」が25日の初会合で議論開始（毎日新聞）
●医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた（日経新聞）
●現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった（共同通信）
●算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める（共同通信）

まとめると、源泉徴収で済ませた金融所得を国民健康保険料（税）の対象所得に自治体側で加えて保険料を算定することを検討開始したのだと思います。
自治体によって異なるので国保料率をザックリ10％・税率を丸めて20％とすると、確定申告した場合は結果金融所得から計30％引かれることになるが、特定口座なら確定申告せずに源泉徴収で済ませることで保険料はかからず税金20％だけで済むので不公平であるという指摘ですね。

どちらかは個人で選択できる訳ですが本当に不公平なんですかね？「公平」って何ですかね？
国保の加入者だけ申告していない金融所得にまで保険料を課すのは、自営業者とサラリーマン間の医療保険負担の不公平感を更に増幅助長することにもなりますね。
「公平」って自民党や厚労省が識者を交えて会議をすれば決定できる程簡単なことではありませんね。

この点に関しては「サラリーマンらが加入する被用者保険については、保険料を給与所得に基づき算出し、労使折半で負担しているため、「簡単には手を出せない」との声もある」（毎日新聞）と現状は議題に上っていないようであり、
「これに金融所得を反映するかどうかも今後検討課題にのぼる可能性がある」（日経新聞）と含みは持たせていますが、そこまで含めて制度設計するのは難題でしょうね。

一発解決する簡単な方法はありますが、まあわかっているでしょうし、コレを源徴しているんだからアレも源徴に含めてしまえば「公平」にサラリーマンからも取れるとか、入れ知恵するのはやめておきましょう。（笑）

2028年までに可否を検討なので実施はその後であり簡単に決まる話ではなさそうです。
実務的には税務署の仕事には一切関係ないので、各証券会社が税務署に提出している源泉徴収済の金融所得情報を各市町村にも提出させるか、各市町村が税務署から受け取る仕組みを作って、個人単位で確定申告の所得に非申告ベースの金融所得を正確に把握した上で加算し国保料を算定して市民に請求するというオペレーションをマンパワー含めて作り上げる必要がありますね。
（更に細かく言えば、源泉徴収済の金融所得から申告分を除いた上で加算する必要があるはずですが、それには人が明細を目視で確認する必要が生じると思われ、うわ自治体の担当者は大変だわ！計算間違い頻発で市民からクレームも多発しそう！）

今はサラリーマンだから関係ないと思っている人も特に非NISA枠で長期積立をしている場合などは定年後に国保へ変更した後は含み益に対して約30％引かれることになるので他人事ではありません。
サラリーマンは金融所得を源泉徴収20％で済ませるために定年までに利確しておけ！が未来の常識になるかも知れません。

（私の居住地ではありませんが）東京都港区の場合で令和５年度国民健康保険料の所得割が介護・後期高齢者支援含めて11.66％なので、今後上がることは当然でも下がることは考えにくく丸めて10％という見立てでは甘そうですね。
金融所得に対して保険料含めて35％程度は引かれる未来を想定しておいた方が良いかも知れません！？

まあ、これから5年もかけて議論することらしいので今後も話題は尽きないでしょうから何度でも突っ込みを入れて行きましょう！
にほんブログ村

「グローバルＸ革新的優良企業ETF」と言われても何のこっちゃ！？4月10日に東証上場！

ユニークなETFを組成し東証上場にも積極的なグルーバルXが「グローバルＸ革新的優良企業ETF」(178A)を信託報酬税込0.4125％で４月10日に上場させました。
名前を聞いてイメージ出来ないとスルーされる可能性もあり損だなと思うのですが、革新的優良企業と言われても何のこっちゃですね。
（JTCでないことはわかる！？）

「Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index（配当込み）」指数に連動させ、世界を代表する15銘柄に投資するそうです。（まだサッパリですね）
細かいことは端折りますが、時価総額・売買代金・平均ROCE・売上高成長率でスクリーニングして候補銘柄を選定。
候補銘柄の中から以下４テーマにおいて時価総額上位銘柄を選定し、均等加重により合計15銘柄で構成。

�@AI／ビッグデータ
�A半導体
�Bヘルスケア／バイオテクノロジー
�C次世代モビリティ／バッテリー／再生可能エネルギー

なんとなく見えてきましたかね？
では、具体的に23年10月時点の15銘柄をテーマ別に確認してみます。

�@GAFAM(5銘柄)、オラクル、アドビ
�Aエヌビディア、TSMC（台湾）、ブロードコム、ASML（オランダ）
�Bイーライラリー、アムジェン
�Cテスラ、CATL（中国）

米国株に限定していないので非米国を数銘柄含むし、時流に乗ったテーマ株をこれでもかと集めるようなイメージを持ってしまいますが、例によってM7を洩れなく含み時価総額が高くなければ対象にもならないので、ここ３年ほどは顔ぶれが大きく変わることもなく意外と落ち着いた印象を受けますね。
（エヌビディアやイーライラリーにも人気化して飛びついているのではなく、確認できる21年４月時点では組み入れている。）

グローバルXが同じ信託報酬0.4125％で出している「US テック・トップ20 ETF」とかなり被っている印象はありますが、東証ETFで選択肢が増えることは良いことですね。
にほんブログ村

ネット銀行の普通預金金利はauじぶん0.23％＞MATSUI Bank0.20%＞SBI新生0.15％！？

３月に日銀がマイナス金利政策を解除しましたが、これを受けてネット銀行の対応はマチマチです。

ネット銀行の中でも高めで元々無条件で金利0.02％だった楽天銀行は今のところスルーして引き上げはしていません。

住信SBIネット銀行は普通預金金利0.02％、ハイブリッド預金金利0.03％に引き上げました。
大幅引き上げではあるのですが、元が元なので正直引き上げ後でもショボいという印象しかありません。

やはり普通預金でもプログラムで優遇金利を提示しているネット銀行が強いしオトクですね。
auじぶん銀行は金利0.03％に引き上げましたが、これだけでも住信SBIの優遇金利であるはずのハイブリッド金利と同等です。
更にはauまとめて金利優遇にも普通預金金利の上昇を反映させたので計0.2％から0.23％にアップしました！
これは�@auPAYアプリ連携、�AauPAYカード引落設定、�Bauマネーコネクト設定(auカブコム証券との連携)をすれば誰でも得られるので非常にオトクです。

SBI新生銀行も３月21日に普通預金金利0.03％引き上げを発表しましたが、それ以前の３月１日にダイヤモンドステージの金利を0.15％に引き上げると告知しました！
日銀発表前に決定しているので明確に関連している訳ではないのかも知れませんが、日銀の方向性は織り込んだ上での優遇金利引き上げ決定だったのでしょう。
SBI新生のダイヤモンドステージはSBI証券と連携させれば条件クリアできるので、auじぶんの３条件と比べれば遥かに敷居は低いですね。
しかし、同時に月50回あった無料振込回数を６月から月10回に減らすことも発表しています。（やり過ぎだったのでしょうね！）

SBI新生はダイヤ金利0.15％決めた後に日銀発表を受けて普通金利0.03％に引き上げたのだから、auじぶんと同様に合計0.18％を優遇金利として提示できるのでは？
それならいっそのこと他社対抗上もダイヤモンドステージは0.2％金利を提示して集客集金した方が良かったんでは？
と勝手なことを言いますが、私自身の考えでは0.2％を下回る限りSBI新生に預金を置く意味がないと判断します。

今回金利引き上げはしていませんがMATSUI Bankも普通預金金利0.2％を継続しているので、預金の置き場としてはauじぶんとマツイの２行で間に合ってしまいます。
後は楽天銀行を毎月の決済で使うことが多いので常に少額入れて置く程度。

でも、MATSUI Bankを常用する人は限られるでしょうし、auじぶんも３条件揃えるのが嫌とか面倒な人が少なくないだろうし、比較的クリア容易なSBI新生のダイヤモンドステージで金利0.15％なら魅力は充分にあるでしょうね。

個人的には使い勝手の面で金利は0.03％劣るもののMATSUI Bankが当面のメイン。
優先順位では、MATSUI 0.20%　＞　auじぶん0.23％　＞　SBI新生0.15％　になります。

日銀政策変更の微小な恩恵を個人レベルでも何かしら受けたいところですね。
にほんブログ村

SBI証券からauカブコム証券にNISA移管してカード積立すると還元アップ！？

SBI証券のカード積立条件改悪を受けて、NISA口座の他証券への移管も検討してみます。
そもそも私が旧NISAからSBI証券を利用していた最大の理由は投信マイレージサービスですが、信託報酬の低廉化が進んだ現在はそれに応じた還元も小さくなっているので魅力は低下しています。

特に私の場合はNISA口座で低信託報酬のeMAXIS Slim全世界株（除く日本）を成長投資枠も含めて購入していく予定なので、ポイント付与率は保有額に対して年間0.0175％に過ぎません。
カード積立購入時の0.5％還元を維持した場合に、保有で同還元ポイントを得るには28年ホールドが必要になります。（基準価額の変動を考慮しない場合）

ということは、20年後に維持されているかもわからない投信残高に対する付与ポイントに拘るよりも、当面は確実に貰えるカード積立還元の0.X％の違いに拘った方が良いですね！？

私は既にau PAYカードを保有しているのでauカブコム証券にNISA移管してカード積立すれば確実に１％還元がなされます。
一方、投信残高ポイントはSlim全世界の場合でSBI証券の0.0175％還元からカブコムの0.005％還元に下がります。
このケースでNISA口座に対するポイント還元の損得を比較してみます。
（現実にはありえない前提ですが、計算上面倒なので基準価額は未来も不変とします。）

0.5％(SBI積立還元)+0.0175％（SBI残高還元）ｘＹ(年)＝１％(au積立還元)+ 0.005％（au残高還元）ｘＹ(年)

まずはNISAつみたて枠だけの損得を考えた場合に両者のポイント還元が一致する年数を求めると、Y＝40年となります。
つまり、つみたてNISA枠のslim全世界に対するポイント還元でSBI証券がカブコムを上回るのは40年以上保有した場合になります！
（もちろん基準価額の上昇を期待して保有している訳で40年後も今の基準価額と同じ前提がありえないので現実の逆転はもっと早いはずですが、正確にやりたいなら期待リターン(%)を設定して計算して下さい。）

しかし、この年数はつみたて枠だけの損得であり、成長投資枠だけSBI証券に残すことはできないので、NISA枠をSBIからカブコムに移管すれば成長投資枠の残高ポイントも減じるというデメリットがあります。
これを考慮するとNISA枠全体はつみたて枠の３倍なので計算式は省略しますが、年数は1/3に短縮されて13.3年以上保有すればSBI証券の方がおトク（カブコム移管は損）になります。

また、この比較は三井住友カードで１年間10万円以上利用して積立還元0.5％を確保することが前提なので、カード利用せずにつみたて還元率0％の場合を基準に考えれば、26.6年以上保有ならSBI証券の方がおトク（カブコム移管は損）になります。

前述の通り、基準価額が変動しない前提での年数なので現実はもっと短くなることが期待されるので、個人的には移管がトクとは言い切れません。
例えば、始点の基準価額が10000円で終点が30000円となるケースを考えるとわかり易いのですが、均等右肩上がりなら保有期間の平均基準価額は20000円になるので、このケースでは上述の分岐点となる保有年数は全て半減となります。
保有期間が10年以上スパンなら基準価額３倍は非現実的でもありませんからね。
（例えば、年間騰落率が△7%なら約16年後、△5％で見ても23年後には３倍になる。）

移管すると２つの証券会社にNISA口座が分かれてしまうことを気にする人も多いようですが、個人的にはWeb上のデータから基準価額を引っ張りExcelにまとめて損益管理する（＝証券会社にログインして基準価額や損益を確認しない）ので特に問題にはなりません。
また、NISAを置いているからメイン証券とも限らず、資産の分散という観点からはむしろNISA口座をカブコムに移した方が良いとも言えます。

カブコムに移管する際少しデメリットになるかなと思うことは売却注文が口数指定のみになることですが、何万円単位でキッチリ売りたいというニーズもないので基準価額から逆算して口数指定で売って多少ズレてもまあ許容範囲ではあります。

シミュレーション結果としては移管によるポイント還元損得はとても微妙・・。
来年以降分のNISA枠に関して移管できるのは今年10月以降の手続きとなるので今決める必要もありません。
今のところSBI証券でNISA継続かなと思いますが、選択肢としてはノーマルカードで無条件１％積立還元のauカブコム証券への移管も残しておきます！
にほんブログ村