クリスマスなので明るい話題を書こうかと思ったのですが・・。
意図した訳ではないのですが、なんか最近の私の記事はジャパンバッシングが多いですね。
愛の反対はバッシングではなく、バッシング(Bushing)の対象にもならないパッシング(Passing)なのです！？
年末で相場の話を書いても仕方ないので、本日もジャパンに愛のムチ！
毎日メディアで派遣切りのニュースが報道されています。
切実な問題なのでしっかり報道して欲しいと思うが、自分より若い世代が住む場所も失い路上生活に身を落としてしまうのを見ているのは辛い。
しかしながら、メディアは問題にしっかり切り込んでいるのかと疑問も感じる。
大手が派遣切りをして先例が出来てから、我も我もと堰を切ったように派遣切りが行われるのはいかにも日本的ですが、企業も企業で利益を追求しなければならない存在である。
人道的ではないが、今年後半の急速な景気悪化は企業にとっても想定外で、削れる経費は削らなければならない。（これが問題なのです。）
いすゞの雇用解除撤回は期間従業員が対象で派遣社員は含まれなかったように、企業と派遣社員の間に雇用契約はない。
メディアに違和感を感じるのは派遣契約を解除した企業に批判的だが（それはそれで良いのですけど）、何故に派遣会社の責任を問わないのか？
（私の接した情報が偏っているだけですかね？）
企業は派遣会社と契約しているのであって、派遣社員のAさんとは何の契約もしていない。
Aさんに時給何円払うかを決めるのは派遣会社であり、企業は派遣会社との契約で派遣会社に時間極めの人材派遣費用を払います。
私の経験則では、事務職女性の場合で、企業が支払った分から３割程度をピンはね、いや、派遣会社の取り分として、残りを時給で派遣社員に支払います。
（企業は派遣社員に給料を払っていませんよ）
派遣会社はそれだけ取って、何をしてくれたかと言えば、派遣社員を企業に送っただけです。
もう少し補足すると、「派遣のお仕事は気楽で時給もいいよ。好きな時に働いていつでも辞められるよ」と調子の良いCMを打って、応募者を面接して、履歴書・職務経歴書をストックして、企業のニーズにあった人を紹介するのです。
派遣会社が何かトレーニングして送ってくれるかと言えば、そんなものはない。
これだけで(?)、派遣社員が企業に派遣されている限り、毎日（寝ていても？）売上が上がるシステムになっています。
企業が派遣社員を切るなと言われれば、じゃあ派遣社員を頼まないよという話になります。
ボロイ商売、いや、収益性の高いビジネスモデルの派遣会社が批判を受けないのは何故なのか？
派遣社員は安いから使っているのではなく（決して安くない）、ストレートに言えばいつでも契約を切れるから使っているのです。
例えば、正社員が産休の間半年間だけ派遣社員を頼むというケースもあります。
私の経験則で言えば、３カ月契約で解除の場合は１カ月前事前通知です。（私は派遣の経験はありません）
その通知も派遣会社に行い、派遣社員に通知するのは派遣会社です。（実態はそうでもないですが）
「派遣社員を調整弁にするな」と正面切って企業が責められると、ちょっと待てよ、端からそういうシステムだろう？何を今更？と面食らうでしょう。
景気の良い時は、この奇妙な三角関係(?)はうまく機能します。
今回の問題は、同時期に大量に契約が解除され、派遣会社が派遣社員に次の派遣先を紹介できないという状況だからです。
セーフティネットを強く求められべきは、企業側ではなく派遣会社だと思うのですが、私の接したメディアは派遣先企業の社会的責任を問う声ばかりです。
（派遣会社に20%以上を抜くな！とか、１年以上勤務した派遣社員には次の派遣先を紹介できない場合は最低１カ月分の給与を保証せよ！とか何故言わないの？）
私は、派遣社員は了解の上なんだから自己責任だろと言いたいのでは決してありません。
正社員の煩わしさが嫌で自分で派遣という雇用形態を選んだ人は自己責任かも知れません。（自由には代償が伴います。）
問題は、ニッチに過ぎなかった派遣という雇用形態が、その都合よさ故に拡大し過ぎてしまったことです。
派遣会社の演出した派遣ブームが日本の終身雇用制度を壊しました。
いいですか、敵にとっては、いや、企業にとってはこんな都合の良いシステムはないのです。
バブル崩壊後、日本企業の業績低迷が長引いたのは社員人件費に手を付けられなかったことが大きいのです。
そこで学んだ企業は正社員の採用を抑え、非正規社員を増やすという手を考えました。
（派遣会社に無駄なマージンを払い続けてでも！）
割を食ったのは今３０代中盤から下の世代でしょう。
正社員を望んでいるのに、社会への入り口として派遣という雇用形態を選らばざるを得なかった人達です。
これは日本の大きな社会問題であり、今後ますます大きくなって、長期的には間違いなく日本の国力を弱めます。
私の意見は、
民間が派遣することを禁止して企業との直接契約以外を認めない。
でも、企業は自らで募集して採用する手間を省きたいので、ハローワークが履歴書をストックし、企業のニーズに応じて契約社員を紹介する。
なんですけど、どうでしょう？
とにかく、派遣会社が収益を上げるために考え出した現在の派遣システムは問題が多すぎです。
派遣先の企業ばかり責めるのではなく、臭い匂いは元から絶たなきゃ駄目よ！
[←参考になりましたら一押し。m(._.)m]
これは発展途上国によくあるシステムで「先進国」と自負している日本でいまだにこういう職種が幅をきかせているのはいかがなものかと思います。
ただでさえ（ピンハネまえ）正社員よりかなり安い支給額からピンはねされてしまい、やっている仕事が正社員と大差ないのでは労働者はやってられませんね。
他の先進国でもこのようなシステムはあるのですが給料は正社員と大差ない場合が多いと聞きました（福利厚生は除く）。
ただ「派遣がいるから正社員の地位が保たれている」といった風潮もかなりみられ一種のモラルハザードが生じているのも事実です。
この背景には日本の労働生産性が低いことがあげられるのですが人件費が高い理由は物価や経費が日本では異常に高い（公共料金、食材、車検や重量税など）為だと思います。
１９８５年のプラザ合意で２４０円だったドル円は今や１００円を割れています。当時日本はすでに経済的には成熟していたにもかかわらずその後馬鹿バブルで物価をさらに上昇させてしまいその後デフレになっても物価水準は高いままですので日本は海外からみてコストの馬鹿高い国になってしまったのではないでしょうか。
プラザ合意ではポンドやAUD、CAD、ドイツマルク（今のユーロの前身）もドルに対して上昇しましたがいずれも現在当時のレベルに対して極端に高くはなっていません。
中国などは長期的にはまだ相当発展の余地があるにもかかわらず欧米の圧力に対して通貨の上昇を渋っていますがこれは日本の失敗（調子こいて言いなりになって通貨を切り上げた）をみているからだとする向きもあるようです。
当時当局が先を読めなかったといえばそれまでですが日本特有の高コスト体質と現在の後ろ向きの円高があいまったゆがみが派遣切りといった形に象徴されているような気がします。
何でもお詳しいですね。勉強になります。
派遣社員の良い面ばかりがアピールされてきましたが、実態は派遣会社は単なるボッタクリの名簿屋で付加価値を生んでいません。
「派遣がいるから正社員の地位が保たれている」
これがまさに今日本で起こっている問題だと思います。
正社員はまだまだ強固に守られていて、それ故に派遣社員の契約が大量に打ち切られます。
問題は国や企業に強固に過剰に守られてきた（甘やかされてきた！）世代と、そうではない世代との格差です。
国民年金も然りで、明日も知れぬ非正規雇用者が安定して定年を迎えられた世代を支える義務を負わされています。
結果として、都合の悪いことを全て若い世代にしわ寄せし、押し付けています。
若者よ、この国や次の世代に全ての問題を先送りして平気な自己中心的な年配者にもっと怒れよ！と言いたいが、疲弊してしまい、大人しいですね。
日本は今後もバカみたいに「年功序列」を守りたいのなら、「年功」の素晴らしさを年齢を重ねた人達が見せてみろよ！と言いたいですね。
今のその世代には説得力が全くない！
飲み会も老若男女割り勘でいいから、国民年金も割り勘にして！（笑）
わが社の場合は、正社員の給料よりもずっと高い派遣料を、派遣会社に支払っておりました。「終身雇用の責任が発生しないから、長い目で見れば安く済む」という上司のことばに、納得せざるを得ませんでした。
太助さんの仰るとおり、企業にとっては、大変都合のいい契約です。
個人的都合で、自ら希望して派遣社員になっている人はともかく、正社員を目指しながら、派遣社員しか道がないという状況には、問題があるでしょうね。
ところで、その当時、ハローワークには、常に正社員募集の依頼をしていましたが、正直当てにはなりませんでした(T_T)
紹介もほとんどないし、業界にも詳しくないらしく、希望通りの人材が来ることはほとんどありませんでした。
ハローワークで決まれば、紹介料がいらないので、会社としては助かったんですけどね。
利益につながる民間企業の方が、こちら側のニーズをきちんと理解した上で、熱心に連絡をくれるので、結果として民間ばかり利用することになったわけです。
ハローワーク、役目を民間企業に奪われないくらいになってもらいたいものです。
たぶん多くの会社で20代正社員より派遣料の方が高いと思います。
でも派遣さんが手にするのはそれより遥かに少ないんですよね。
ハローワークを一例に挙げたのは、派遣会社の取り分を、派遣さんに還元すること、企業側の負担を軽減することで、今よりはベターになるかと思ったのですが、仰るとおり公的機関の運用には問題があると思います。
まあ、その隙間をついて派遣会社は急成長できたのですけど・・。
今なら正社員なら、ハローワークでも応募者が殺到しそうですけどね。
余談ですが、ヘッドハンターは転職成立すれば、その人の年収の３カ月分を成功報酬として転職先の企業から取るそうです。
管理職専門のヘッドハンターは年間４人転職させれば左団扇で暮らせるとか！？
人材派遣や転職斡旋はちょっと抜きすぎですね。
派遣切り問題解決への近道と考えます。
派遣切りの原因は
もちろん「労働者派遣法改正」が原因ですが
根本的な原因は
アメリカからの「年次改革要望書」を
そのまま政策にしてきた
「自由民主党」のせいです。
「自由民主党」がアメリカの要求通りに
「労働者派遣法改正」を実施したのが
根本的な原因です。
この事を非正規雇用の方々へ周知徹底
することが将来への雇用安定へ
つながるはずです。
雇用が安定すれば
結婚・出産が促進され
少子高齢化や内需喚起が
促進されるはずです。
ご意見有難う御座います。
「年次改革要望書」については私も詳しくないのでなんとも申し上げられませんが・・。
ばらまき給付金の需給制限を設ける設けないなどと世の中に何の影響もない事で騒ぐこの国のメディアが、派遣の問題を真面目に取り上げ始めたことは良いことだと思います。
二十歳の若者の四分の三が、日本は努力しても報われない国と思っていることを、この国のリーダーはしかと受け止めて欲しいですね。
[意訳]お前ら、努力の結果で偉くなったんじゃねえだろ。お前らを見てると社会で努力しようなんて気が起きねえよ、と高齢リーダーが言われていると思え！
決して許すべきではないが、街中で刃物を振り回すまで精神的・経済的に追い詰められた人の気持ちをごく一部のおかしな人では片付けられなくなってきていると思います。
日本も米国の子分をやっていれば不満はあっても上手く廻った時代は過ぎ去っているのに、お偉いさん達にはその認識が薄いようです。
「年次改革要望書」はわかりませんが、もう一度ＧＨＱに占領してもらって大枠を決めてもらって、青い目の人に指示して貰えばうまく行くかも知れません。（半分冗談です）
正社員で構成される組合組織に逆らえない民主党が
なんの抵抗もみせず、無関心をよそおって法案を
通していしまったことも忘れてはいけないのでは？
中国が共産主義にも関わらず資本主義を取り入れたように
日本も市場主義で社会主義的要素を試してみてほしいですね。
派遣業をハローワークのみに統合するとか
セーフティネットを拡充するとか
かなり計画経済っぽい赤い雰囲気がありますね。
なんでもお上にまかせると早晩破綻するか食いものにされるかですが、
所詮、未完成な現代社会です。
あれこれ知恵を絞って実験してほしいものです。
正社員の首を切れない
↓
派遣等の非正規社員を増やし正社員採用を抑制する
↓
誰もが正社員になれた時代は終わり、特に若い世代の小さくない割合が非正規を選ばざるを得ない
↓
企業の目論見通り、終身雇用制は世間・メディアから批判を受けずに崩壊させた
↓
正社員は企業からも国からも保護されている一方、非正規は何ら保護されていない
かつ、社会の入り口で振り分けるのはアンフェアであり、非正規のキャリアは認められにくい。非正規から正規への敷居は極めて高い。
終身雇用を崩すなら正面から崩すべきだと思います。
それをいかにも日本的にあやふやにして、こそこそ(?)やってきた結果が今表面化していると思います。
そのような意見は沢山あると思いますし、間違っていないし、正論だと思います。
メディアの伝えた一部が契約を切られた派遣社員の平均像を表しているとは思いませんし、各論では様々あると思います。
問題だと思うのは、
若年層が終身雇用崩壊のしわ寄せを受け、平均賃金が抑えられる。
結果、少子高齢化かつ20〜30代は購買力を失い、日本の社会は弱体化していく。
既に起こっているように治安も悪化する。
企業が派遣を重宝することで目先の利益はアップさせられるが、結局内需縮小という自分の首を絞める自業自得の行為をしている面があります。
等等、将来的に様々な問題が生じていくと思います。
結果としての格差を否定するつもりはありませんが、派遣は査定もなく頑張っても時給アップには繋がりにくいですね。
私も貴方と同じ年齢の頃はそのように考えたかも知れません。
でも、日本の社会がいかに既得権益を得た人に甘く、努力を求めていないかに目を向けて頂きたいと思います。
日本の社会が強烈な厳しさを突きつけているのは、後から社会に入ってくる人達にです。
全てのツケを後世に廻して知らん顔ですよ。
能力よりも努力よりも年功序列で年を食ってエライと勘違いしている日本のおエライさん達は・・。
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