50年後の長期予測など前提条件を少し変えただけで何千万人と違ってくると思いますが、右肩下がりの傾斜角度の問題だけであり、楽観的に見積もっても人口が増えていく予想にはならないことは誰の目にも明らかだと思います。
前提条件で子供手当を月何円で見込んでいて、廃止したら50年後の人口が更に何万人減少するか示せと言いたくなるが、きっと私と同じで手当あり・なしの出生率の違いは無視できると見ているのでしょう。（都合悪いと与党が隠蔽するし！？）
鉛筆をなめる必要もないであろう国連が昨年発表した世界の人口推計では、2100年の日本の人口を9133万人と予想しているので、40年以上も早く9000万人割れを達成（？）すると日本の役所研究所は見ている訳です。
しかしながら、世界人口は右肩上がりで2100年101億人に達するという予測の中、国連の人口推計でも日本の人口減少率は突出していて、今後90年ではウクライナ・中国に続き減少率−27.8%で世界ワースト３位です。
さて、
●日経平均がいつかは20年前のバブル最高値を更新して４万円の高みに達するのでしょうか？
2060年までに出来なければ、2200年頃だろうか？
人生は有限だから、個人的にはどっちもあまり関係ないけど。
●右肩上がりを前提に、日経平均をバイ＆ホールドしますか？
●こんなに人口が減っていく国で、不動産に投資しますか？
（えっ、地価が下がっても売らずに貸すからって？）
●賃貸目的でも50年後に３割人が減れば、賃料下がって日本中空室だらけでは？
勿論、この地盤沈下は超長期でゆっくり起こるので１年単位で変化を体感するものではないでしょう。
でも、「失われた２０年」から、このまんま日本の「失われるフォーエバー２１（世紀）！？」に突入するリスクは意識せざるを得ません。
この国はまともに議論・思考が出来ないので、移民政策を行わないというコンセンサスは形成されていない筈なのに、そのような（当然だろ読めよみたいな！？）空気はあります。
いつも、問題を後ろに隠して未来にぶん投げちゃうんだよね、根性がね・・。
話を単純化すれば、５０年後に３千万人もの大量移民が日本に来てくれれば、現在と同レベルの国内消費をなんとか維持できるかも知れない。
なければ、内需依存のJR東海やイオンの売上は50年後に３割減ですね。
先ほどの質問の答えは、
日本でも株や不動産投資は今後も可能だが、長期的なマイナスサムゲームかも知れないので難易度は非常に高い
としか言いようがありません。
１つだけ指摘したいのは、日本国内で各地の不動産に分散投資して何十年後に合計・平均で資産価値が上昇したら売り抜けようと考える愚かな人はまずいない。
快速停車駅、徒歩10分圏内、南向き、閑静だが商店街が近い、等々スクリーニングをかけて物件を厳選しなければ、人口減少社会でお気楽にラクチン大家さんでウハウハって訳にはいかないでしょう。
でも、何故か株になると20年裏切られ続けても日経平均やTOPIXが長期で上昇すると信じられる人も少なくないのが不思議です。
例えば、イオンが50年後に国内で３割減る売上を中国中心にアジア進出で補って余りあると予想するから、バイ＆ホールドできるのでは？
JR東海が３割減る売上を何故だかリニア新幹線でそれ以上にカバーできると判断できなければ、何十年も持てないのでは？
（個人的には、人口減少社会でリニアの必要性は大いに疑問ですが。）
つまり、不動産投資と同じで、マイナスサムゲームでも勝ち抜く企業をスクリーニングして、日本全体が下向きでも人口が増える元気な街の駅近人気物件を安く仕入れるって方法は株でも同じなのではないでしょうか？
救いは国連によれば世界の人口は２１世紀もずっと増え続け、（必ずしも人口と比例しないが）今後もプラスサムゲームが続くかも知れないということ。
日本の失われるフォーエバー２１では、分散平均がマイナスリターンをもたらすかも知れないとインデックス投資の有効性を疑ってみることも大事な時代ではないでしょうか？
同意です。
人口減は嘆くくせに、
移民賛成論を言うと、
売国奴みたいな見方をされかねないんですよね。
国土を外国人に売り渡すのか？みたいな。
この国がそんなに素晴らしい国なら、
なんで人口は減り続けているの？
あなたは文句ばっかり何故言ってるの？
と問いかけたくなります。（＾＾）
（じゃあ、代わりに年金減額って話に繋がるのですが、それもイヤイヤNo！）
また、覚悟した上で移民反対が多数派だとしても、その衰退経済を受け入れるのは次の世代なので制度上の矛盾もあります。
不作為も一つの道を選択しているという意識が弱過ぎますね。
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