「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」
この発言に日本の場合は拍手する人の方が多いかも知れませんが、自由民主主義社会・資本主義の経済大国で大臣のこのような社会の原理原則も踏まえない発言がまかり通るから、ローカル日本でグローバル！グローバル！と永遠に遠い目標を叫び続けなければならないのかも知れない！？
意訳すれば、
お上が年貢の納付率を下げてやるのだから、減税で納める必要がなくなった有り難い米俵は従業員と下請け企業に分配せよ。
さもなくば暴利を貪る企業は市中引き回しとは言わないが、正義の政・官が辱しめてやる！ヒッヒッヒッ！
と時代錯誤も甚だしいことを言っている訳だ！？
経済財政大臣にご説明申し上げねばならないのも恥ずかしい限りですが、
「企業の利益はその所有者たる株主に帰属します」
日本が資本主義を採用する以上、これは動かしがたい原理原則なんですよ、大臣殿！
法人減税により税引き後当期利益が増えるから、営業費用である「人件費」「業務委託費」を増やしなさいと、株主の頭越しに政府が経営陣に指示・要求したり、処罰をちらつかす権限はないんだよ！
政府がやりたいなら、法人減税をやめて同じ歳入減となる規模で所得減税を行うべきだ。
（その方が法人減税効果の大きい大企業の従業員に恩恵が偏ることもない。）
でも、そうじゃなくて法人減税は別の目的がある訳だよね。
グローバル競争下でトップレベルの法人税率では、日本企業の海外移転を促進するし、海外から日本への進出も抑制してしまい、結果長期的には高い税率が法人税収減も招きかねない。
さて、利益出しているのに給料上げない企業は辱しめてやるぞと政・菅が脅しをかけてくる社会主義国家に法人税が下がったからと海外企業が進出してくるでしょうか？（笑）
法人税が高い結果、日本の給与水準が低く抑えられているなんて話は聞いたことがない。
当たり前ですが、売上から人件費を含む営業費用を減じた結果の数字（＝利益）が黒字の場合、その何％かを法人税として徴収するのだから法人減税は赤字を黒字にはしてくれないし、株主配当を含む利益処分案に従業員や政府は口出す権利はないし、あるなら資本主義は成り立たない。
（まあ、この国では昭和からイロイロと成り立ってない訳だが・・。）
このように書くと、投資家による株主権利擁護のポジショントークときっと取られるでしょうが、法人税率も下がって会社の業績も上がっているのに従業員には還元せずに全て利益として株主が貰いますという態度はハゲタカ株主だけで、従業員にも充分還元することが翌期以降の利益としてまた株主に帰ってくると考えるのが自然でしょう。
政府から賃上げの要望やお願いなら構わないが、「恥ずかしい企業」という環境を作ること（具体的には何をするのかさっぱりわからん）が役割ではなく、従業員が「恥ずかしい企業」から転職しやすくし、下請けが「恥ずかしい企業」から取引先を変更しやすくする環境を作ることを政府は考えるべきでしょう。
グローバル競争下では国家が昭和の頃のように企業を支配下に置けないから法人税も下げる訳だ。
日本社会主義でしか通用しないローカル発言を経済相がしていたら、グローバル企業は日本を敬遠してせっかくの法人減税も無意味になるって何故わかんないのだろう？
目的と手段が整理されずに単に「嗜好」でモノを言って結局何のために「施行」するのかわからなくなるのは政治を中心に日本で顕著に見られる「思考」の弱さではないか！？
やっぱり言おう！
法人減税してやるから賃上げしろとは一体どういうアタマの構造なのか「恥ずかしい人」だという環境を作りたい！？
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