2014年03月08日

確定申告で配当金を口座全額ではなく銘柄ごと支払ごとに小出しにしたいのなら!?

確定申告の期限も迫って来ましたが、配当金の申告に関して
●1証券会社の口座ごとに全額で行うケースと
●銘柄ごと支払ごとに選んで申告できるケース
があやふやだったので備忘録も含めてメモしておきます。
(備忘録ゆえ内容に責任を持ちません!)

基本的に上場株式・投資信託の配当・分配金は受け取り時に源泉徴収されているので確定申告する必要はありません。(確定申告不要制度)

申告する場合は配当控除や譲渡損失との相殺により源泉徴収で払い過ぎた分を返して貰う時です。
年間の受け取り配当金を全額申告しようが、対象となる一部を申告しようが取り返せる税金は変わりません。
しかしながら、全額を申告すると国民健康保険税のアップや扶養控除の対象から外れる可能性があるので、全体の損得を考えると敢えて一部の申告に留めた方が有利になるケースもある。

平たく言えば、そのようなケースで全体を睨みながら申告配当額を調整したいのなら、数字が膨らむ全体額ではなく銘柄ごと支払ごとに自分が申告したい金額だけを選べるようにしておいた方が良いと言うことですね。
(調整とか選ぶとか書くと怪しい指南と思われるかも知れませんが、後ろめたいことは何もないし国税庁が認めている申告方法なので正々堂々とご心配なく!?)

●特定口座(源泉徴収なしの場合)
配当は特定口座で損益通算されずに年間取引報告書には記載されずに、年間分は配当等支払通知書に記載される。
全明細が載った支払通知書を添付書類にしても、銘柄ごと支払いごと(明細の最小単位ごと)の申告が可能。
(税務署から何で添付書類の一部だけを申告なんだとツッコミが入ることはないはず。)

●特定口座(源泉徴収ありの場合)
投資信託の分配金については、特定口座内で譲渡損益と損益通算されます。
上場株式(含:ETF)の配当については、受取方法に「株式数比例配分方式」が選択されている場合に特定口座内で譲渡損益と損益通算されます。
(年間取引報告書に配当の年間合計額が記載される。)

<譲渡利益が生じた場合>
1証券会社・特定口座の「譲渡利益」と「配当所得」のいずれかのみを申告することは可能だが、配当所得の申告は特定口座の年間合計額で、銘柄ごと支払ごとの選択は不可。

<譲渡損失が生じた場合>
譲渡損失を申告する場合には配当所得(同じ特定口座の全額)も申告しなければならない。
(一番に相殺すべき相手だから当然ですね。)

ということで、基本的には源泉徴収ありの特定口座での配当・分配金を申告する場合は全額での申告になります。
では、譲渡損益は特定口座で源泉徴収して欲しいが、配当・分配金は特定口座で損益通算せずに、自分で銘柄ごと・支払ごとにピックアップして確定申告したいという(私を含む)ワガママな人にも方法はあります!
上場株・ETFの配当だけなら、受取方法に「株式数比例配分方式」以外を選択すれば特定口座には受け入れないはずですが、投信分配金は受け入れのままです。

両方を受け入れないように「配当等受入終了届出書」なるものを証券会社に提出すれば、その証券会社の源泉徴収あり特定口座では配当を受け入れません!
(しかしながら、終了届出書を出して比例配分方式を選べば、特定口座では通算しないが、NISA口座では配当を受け入れて非課税にしてくれるのか否かは当方未確認です。色々と面倒くさいっすね。)

この他にも上場外国株・外国ETFは上場株式の配当金とは扱いが異なったり、細かい部分で注意点があるようなので、今回の記事内容が確定申告に関わってくる方はご自分で充分に確認して自己責任で行っていただくようお願いします。
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posted by 韋駄天太助 at 21:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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