2014年03月12日

政府が法人減税で配当課税強化と復興特別税の原資を企業に渡したから賃上げしろだと!?

法人実効税率引き下げに関する政府の右往左往を2つ取り上げます。

まだ検討を始めるという段階ですが、政府税調が法人減税の代替財源の候補として、株式配当などにかかる税率の引き上げを考えているようです。
情報源によっては、配当に加えて譲渡益、利子も含めて引き上げる案が浮上しているとのこと。
例によって、金融所得は分離課税なので金持ち優遇はけしからんと高所得者だけを対象にする案もあるとのこと。

相変わらず永田町の薄っぺらで表面的で場当たり的な検討であり、枝葉の元にあるはずの幹がなく、一体全体何をどうしたいのでしょうか?
細かいツッコミを言えばキリがないのですが、
●法人税引き後利益から株主に分配される配当に課税することはそもそも二重課税という指摘があるのに、国が法人利益から取らない分を株主に課税することは適切か?

●(利子は除いて)利益が生じたら20.315%の課税をされるのに損失覚悟でリスクマネーを市場に投じている投資家にリスクを取る気持ちを萎えさせる。
(極端に言えば、税率90%で誰がゼロサム+数%のゲームに参加するのか?)

●税率上げるなら今年導入のNISA廃止も同様に検討すべきだと思うが、麻生金融相は経済成長のためにもNISA拡充と1月に言っていたが、それなら経済成長のために金融税率も上げるべきではないのでは?
金持ち優遇がけしからんのなら、NISA枠も拡大すべきではないし、現状の年間100万円でも使いきって配当を非課税で貰って喜ぶ若者なんでいないのだから、永田町は言うことやること矛盾だらけ!

濡れ手に粟で配当貰って分離課税で金持ち優遇けしからん!と言うなら、そんなに嫉妬して羨ましい「濡れ手に粟」を税率は同じなんだから自分もやればいいだけだし。
その配当を貰うために100倍近い元本をゼロになるかも知れないリスクに晒してみてから、「濡れ手の粟」ではなく「虎穴に入って得た虎子」から年貢を3割4割納めよと言ってみな?

2点目ですが、甘利経済再生担当相がまた企業への賃上げ要請でおかしなことを言っていますね。
「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」

詭弁を弄しまくりなのか?単にトンチンカンなのか?
●復興特別税の廃止前倒しは、法人税率の引き下げが当面難しいから、3年間の時限措置を一年前倒しして、法人実効税率を下げる(というより元に戻す)為に行ったことですね。
政府が企業に賃上げの原資を渡す為ではないので詭弁!

●百歩譲って原資だとして、1年前倒し分の税収8千億円が企業に渡ったとして、それを原資にボーナスではなく将来に渡ってコストアップとなる賃上げを行えとは詭弁orトンチンカン!
(その原資で政府が特異、もとい得意のバラマキをやれば国民1人あたり7千円を配れるよ。好業績の上場企業正規社員だけが利益還元で恩恵を受ける「けしからん!金持ち優遇(笑)」よりもアベノミクス一時金として全国民に渡せば?
というか、「被災地冷遇」せずに当初目的通り復興のために税金取って使えよ!何故、3.11の日にタイミングと質の悪い発言をするのか?企業に恩着せたくて敢えてか?)

●政府が20年以上も経済の好循環に非協力だったのに、第3の矢なきアベノミクスごときで政府が景気を良くしてやったのにという驕りの「上から目線」発言は一体どこからやってくるのか!?

●何らかの対応って、例えば利益が増えたのに賃上げしなかった企業に行政指導する権限があるの?
日本って資本主義の国でしたよね?
もう中国やロシアのことなんか言えないって!日本の方が立派な共産主義!

それとも、利益が上がって配当は増やすのに賃上げしない強欲株主・被搾取従業員・無能経営者のアベノミクス非協力企業トップ100でもリストにして公表して皆で悪口言ってイジメて終わりですか!?
それじゃあ下衆な週刊誌レベルだけど、まあ発言が詭弁だらけの下衆ですから「何らかの対応」とやらを是非見てみたいですね!?

資本主義の原理原則を踏まえていれば、色々とトンチンカンなのはアマリにもアキラかなんですけど、甘利明さん!?
消費増税して法人減税するという苦しさの中で、政府が苦し紛れに捻り出す案や発言に理解を示さない訳ではない。

しかしながら、膨張する一方の歳出削減については腰が引けて声が小さい票乞食の政治家が偽りの正義のマントを纏って、企業や金持ちと思い込んでいる投資家には声高にヤクザのような厳しい要求をするのでは日本から企業もマネーも逃げていって、不勉強で「金持ち優遇はケシカラン!」と訳のわからん嫉妬でタカる側でしかない人達とそれに迎合する浅はかな政治屋も結局困ることになりかねません。

企業でも個人でも生き延びるためには、収入が減ればまず支出を見合って減らすのが基本であって、政府(=国)が生き延びるための基本も代替財源を無理矢理ひねり出すことではなく、まず第一に歳出削減ではないでしょうか?
(貧乏で生活に困っている訳でもなく、自分ではリスクも取らないのに、政府にカネをせびり儲かった時だけ金持ちから分捕れという根性が気に入らないし、その根性がこの国をスポイルして来たのではないのか?)
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posted by 韋駄天太助 at 11:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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