2014年08月24日

7月スーパー売上も2.1%減で消費増税後の個人消費は簡単に回復しないよ!

日本の4-6月期GDPは年率換算で6.8%減と大きな落ち込みになりましたが、消費増税後の反動減で想定内でした。
小売り経営者や経済評論家が増税の反動は一時的で直ぐに持ち直すという意見(願望?)が多くて驚いていましたが、要注意シグナルが早速現れてきましたね。

日本チェーンストア協会が発表した7月の全国60社スーパー売上高は6月から0.7%改善したものの、前年同月比2.1%減少しました。
7月のコンビニと百貨店売上も引き続き4ヵ月連続前年比マイナスです。
日本スーパーマーケット協会が発表した7月の食品スーパー285社の売上高は0.2%増でしたが、関東は2.0%増で地方は多くがマイナスのまだら模様です。

クルマ社会の地方ではガソリン価格の高騰により@財布の紐を締め、A車の使用頻度を下げるという二重苦が個人消費の低迷を招いていること。
に加えて、アベノミクスにより賃金の上昇が早かった都市と恩恵のない地方の消費マインドの差が如実に表れたということでしょう。

消費税を上げれば、消費は落ち込みますって、簡単に持ち直さないって、当たり前じゃん!
(だから4月に消費増税すべきでなかったとは言いません。)

昨年と同じ消費行動をしていれば、家計の支出は約3%増える訳ですよ。
賃金が上昇してなければ支出を抑えにかかるし、家計簿をつけて4月増税の重さを実感し、増税と大幅値上げでダブルパンチの電気代請求書にため息をつき、小遣い減るのが早いなと思ったら増税のせいかとレシート見て気付いて、イカン家計を引き締めようとようやく力が入るのが7月くらいからでしょう!?
約3%増税でスーパーの売上が2.1%減少することに全然違和感はありません。(これからも・・?)

更には高齢化社会日本の消費動向を予想する上で大事な観点が抜けていますね。
公的年金の支給額は今年度0.7%減額されて、4月分の年金は6月に支払われます。
実際に受け取ってから消費を抑えるという行動を取る人が多ければ、高齢者は消費増税対策と合わせて7月以降に支出を絞り始めるでしょう。
昨年と同じ行動なら0.7%減の収入で3%増の支出を賄う訳ですから、高齢者の消費額が減るのも必然。
(だからと言って、年金を減額[ではなく増額した誤りを是正]しなくてよかったとは言いません!)

仮に消費の落ち込みが続いても、来年秋の消費税10%を取り下げて良いと言うつもりもありません!
消費者が消費増税を回避する唯一の策は消費をしない(減らす)ことです!?
逃げ回ってパンパンに膨らましてきたツケを払う時に痛みを伴わない訳がないんだって!
何故、消費増税の反動が直ぐに持ち直すのか、さっぱりわからん!

生活実需品に近ければ近いほど消費増税の反動は大きいと思われ、スーパー売上高には反映されやすいのでしょうが、生活不用品(?)の消費が伸びてカバーできるかどうかですかね?
アベノミクスの恩恵が大きく、大臣が賃上げを脅して給与・賞与の上がった大企業社員、株式・不動産投資家等には消費拡大の余地があるでしょう。
落ち込みの長期化は下期に突入する10月の数字まで見れば判断できるのではないでしょうか?

消費増税しても消費が落ち込まないとか詭弁ですって!
でも、それは越えて行くしかない訳ですよ、もう逃げ回る猶予も無責任の継承・連鎖も許されないのだから・・。
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posted by 韋駄天太助 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 株式 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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