これに対して業界寡占３社のトップは、世界的にも高くないとか、お上の指導ではなく自由競争でとか反発していますが、日本は本当に適度な競争下で適正な料金なのでしょうか？
確かに純粋な携帯「電話」料金としては時系列で下がって来ているように思えます。
電話かけ放題プランは横並びで2,700円に設定されていますが、一昔前は基本料だけでこれ位は取られて更に通話料でもぼられるのが当たり前でした。
（今月は電話し過ぎて一・二万円越えた痛いと言いながら何故か笑って自慢のように語る人も多かった！？）
しかしながら、このようなオトクな通話プランは高額データ通信契約とセットでなければ使えないのが問題です。
安いとは思わないが、データ通信料金の水準よりも低料金コースを作らない体系に大きな問題があり、更には通話プランも抱き合わせ（バンドル）で顧客が自由に組み合わせること（アンバンドル）を許さない売り方が問題なのです。
こうすることでキャリアはスマホでデータ通信をしたい客（特に新しいiphone使わせてー！料金なんか二の次の病的信者など）に対して上から目線で１加入者あたりの売上（ARPU）を最低６千から７千円に設定してぼったくれるからです。
問題なのは２年縛りも含めて事業者有利の料金・契約条件を押し付けていることで、料金水準よりもアンフェアな料金体系を禁止・是正して総務省が事業者に対して100年縛りの契約書にハンコを押させることがまず第一です！？
安倍さんが実態をどの程度把握しているのか知りませんが（まさか自分の携帯料金請求書を見て高いと溜息をついた訳じゃないだろうし！？）、このタイミングで引き下げを指示する必要はなかったと思います。
総務省は既に２年縛りにもメスを入れているし、SIMロック解除も始まるし、MVNOの参入と競争で低廉な料金でデータ通信を利用することは可能になりました。
今はこれらの施策がどう効いてくるか様子を見る段階で、携帯高いってイメージやムードだけで言っているような気がします。
キャリアのデータ通信の問題は、飛行機に乗って移動したいのにファーストクラスの座席しかない、軽自動車を買って下道を走りたいのにベンツ(例：iphone)を買わされて高速道路を走らされてぼられる、みたいな過剰に贅沢なサービスしか用意されていなかったこと。
キャリアに代わって、エコノミークラスや軽自動車を用意しているのがMVNOであり、月額データ通信料が概ね千円弱で通話を付けても月額千円台半ばであり、携帯料金は利用者に意思があれば簡単に引き下げられるのです。
勿論、安さにデメリットは付き物で速度はキャリアに劣る、特に平日昼休み時間帯は異常に速度が落ちて業者によっては通信も出来ないケースがある、音声プラン基本料は安いが通話は20円/30秒で安くないのでキャリアの音声割引プランの方がお得なケースもある等。
でも、スマホでYouTubeなんて見ない、ダウンロードはWiFiで行う、キャリアメールも不要のライトユーザーなら軽自動車で下道を走れば月額維持費を6-7千円から2千円弱に下げることは簡単です。
ただ、車や道路に異常に詳しいのはベンツに乗る人で軽ユーザーはMVNOの知識や情報に疎く（いわゆる情弱）、サポートにコストを掛けられないMVNO業者も手の掛かるユーザーは求めていないという、若干マッチングに難があるというパラドックスがあるんですよね！？
ヘビーユーザーは少々のトラブルを自分で解決するけど、近くのショップに駆け込んだりサポートのフリーダイヤルに何度も長時間電話するのはライトユーザーだったり・・。
そういう人がMVNOを不満なく使うのは難しいから手厚いキャリアを使ってろとなってしまう。
しかしながら、圧倒的な価格差があるのでキャリアからMVNOへ移行の流れは止まらず、２年縛りのタイミングがあるので劇的には進まないが、総務省は今引き下げ策どうこうではなく様子を見て対応を考えれば良いと思う。
日本は公共料金など競争がない所ではコスト高で料金高止まりだが、自由化して参入を促してやると大丈夫なのかと思うほど熾烈な料金競争で張りあうという、共産主義と自由主義の二面性を見せます。
FXのスプレッド競争とメガバンクの外貨預金手数料、MVNO料金競争とキャリアの抱き合わせ料金のような異常な価格差が共存する。
MVNOがより脅威になって来れば、キャリアもエコノミークラスを料金体系に加えざるを得ないだろうし、（劇的は期待薄だけど）全体的な料金水準も多少は下がるかも知れない。
総務省がやるべきことは料金引き下げに繋がる方向でより競争を促すことであり、直接的に料金引き下げをキャリアに命令やお願いすることではない。
もっと健全にイジメてやることです！？
２年縛りや抱き合わせ料金体系など不当な契約は禁止させること。
問題は沢山あるけど、今は既に打った施策が携帯料金引き下げに繋がるか様子を見る時期で、不用意な発言で寡占３キャリアひいては日経平均の株価を下げる必要はなかったかと。
国が考えるべきは寡占以上に問題の電気・ガス・水道の独占公共料金引き下げ策であり、特にNHK受信料が高過ぎて家計を圧迫し義務化するなら大いに問題なのではないか！？
最悪、国民に対して携帯高ければ使わなけりゃいいって言えるけど、NHKも是非そう言って欲しいね！？
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