2017年02月13日

金融庁も毛嫌いする「毎月分配投信」は販売側以上に顧客側の問題へフォーカスすべき!

とてもよく売れて証券会社にとっても収益源となっている毎月分配型投信ですが、金融庁が販売側の悪事として目の敵にしていることには少々違和感を覚えます。

金融庁調べでは、分配金として元本の一部が払い戻されることもあると理解している人は37%だそうですが、逆に言えば63%は正しく理解しているということです。
仕組みは理解していても、今自分が受け取っている分配金が自分の払った元本に過ぎないことを理解していない人は過半数を超えるのかも知れませんが、理解していて確認しない側にも大きな問題がありますね。

それは各論で是正すればよい話で毎月分配することが何ら悪いわけではなく、(投資家という用語を使うのは不適切なので)「顧客」が望む商品を設計して証券会社が提供することに金融庁がアレコレ口出しする問題ではないですね。
普通の投信であれ個別株であれ忙しくて数カ月あるいは数年見ずに放置していたら大損していたなんて話はよく聞くし、そんなことは売った側には何の責任もないのに「毎月分配」だけ問題視してあげることは過保護な面も大きいのではないでしょうか?

販売側の問題が小さいとは言わないが、顧客側の問題も大きくて世界でも稀に見る異常なガラパゴス状態が生じている訳で、海外のヘッジファンドのマネージャーが元本削って分配するガラパゴス投信に驚いたって同じ日本人でも投資家なら普通に驚きますって!
ブラジルレアル型のブームは去って、今はUSリート型の分配金引き下げが問題なんですか?
あれだけブラジルレアルに殺到した「顧客」は一体何を学んだんでしょうか?

懲りたから米ドル建てで安心の先進国の不動産で運用ですか?
何も悪い商品じゃないし、自分で選択したのなら何の問題もない。
ただ、儲かる保証すらない投資商品で分配ゼロでも1年後にプラスかマイナスかはわからないのに、年20%も分配がされて確認もせずに元本が削られたら怒り出す方にも大いに問題がある訳です。

金融庁が「毎月分配」を目の敵にして積立NISAから除外する宣言をしても、顧客層が被らないからあまり意味がないし、そんなことより国民の金融リテラシー向上に力を注いだ方が良いのではないでしょうか?
海外リートだけでなく、日本の現物不動産も相続税対策で賃貸アパートがやたらと建設されているそうですが、これも団塊前後の煽られやすくて横並びの恐ろしい団体行動でバブル創出・破壊をもたらし、戦後生まれの長男坊が日本社会に与える最後の一撃でしょうか?(笑)

まだ新しいことを覚えられるし変われる下の世代にしっかり基礎的な金融リテラシーを身に付けさせて「自己責任原則」を徹底して植え付けることに注力した方が良いと思います。
分配なしでも年1でも毎月でも、ブラジルレアルでもUSリートでも何1つ問題はないし、んなこたぁーどうでもいいんですよ!
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posted by 韋駄天太助 at 10:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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