2018年05月28日

大学無償化はマイナンバーで資産把握できることが条件で多額なら除外に驚き!?

日経に大学無償化制度の骨格案が固まったとのニュースがありましたが、大変興味深く目が点になる内容がさらっと書かれていました。
ここでは主旨である大学無償化制度案の是非について論じるつもりはありませんが、そこで触れられている「マイナンバーによる資産把握」についてはスルー出来ません!

寡聞にして知りませんが、これまで税制や各種優遇制度の中で具体的に「マイナンバーによる資産把握」によって収入のみならず資産によっても制限を設けて設計される制度は他にありましたっけ?

具体的には
「マイナンバーを使い、支援対象者は所得だけでなく資産も把握する仕組みを整える」
「(支援の)基準は・・・2人親の世帯で資産2000万円以下との目安を参考に検討する」
という内容らしいですが、目が点になりました。

さて、大学無償化は2020年度から始まります。
しかしながら、マイナンバーと銀行口座の紐づけは現状任意であり、21年以降の義務化も目指している段階に過ぎません。
実質上は制度開始時点でマイナンバーによる資産把握は出来ないので、おそらく文面からも支援対象者はマイナンバーに預金口座を紐づけて資産2000万円以下であることを証明することが条件になるのではないかと推測します。

つまり、当面は支援者が自己申告する資産額をノーチェックで正しいとして受け付けるのと大差はない。
何故なら、マイナンバーに紐づける口座としない口座に分けて紐づけ口座を2000万円以下に抑えれば把握されようがない筈だから。
仮に全面的に義務化されてマイナンバーで銀行口座の総預金額が正確に把握できたとしても、個人の総資産額は把握できないので問題と不公平は残ると思います。

マイナンバー開始時に金庫が沢山売れたとの話がありましたが、自宅等の金庫に入れている資産は把握不可能で、今後もなし崩し的に「マイナンバーで資産把握」を進めればマイナンバー外への資産移転が進むでしょうし、富裕層であればある程その動機は強くノウハウにも長けています。
つまり、公平性を求めて資産把握を条件に入れても不公平で意味のない「マイナンバーで把握される資産額」で税や社会保障や各種優遇が左右される逆の結果を招きかねない。

他にも証券口座の資産はどう把握されるのでしょうか?
証券会社はマイナンバー提出が資産把握のためではないと言っていますが、現状はそうでもマイナンバー資産額が各種条件に使われるようになれば、掌返して証券口座の資産額と紐づけられ把握されることを想定しない方がお花畑ということになります。
マイナンバーが振られている銀行口座から同じく振られている証券口座に資金移動すれば、その分だけマイナンバー資産額が減るのもおかしいし、それが許容されるなら金庫なんか買わずに皆やるし不公平が生じますね。

こういうことも整理して明確にして方向性も示されないうちに、突然大学無償化制度の中でマイナンバーによる資産把握なんて話が出てくるのはオカシイと思うし、全体で整理されてゴーサインが出ないうちに勝手にフランイングしていることにならないのかな?
マイナンバーの資産額が重要な各種制度の中で重要な条件となるのなら、マイナンバーで資産把握して使うと国民に宣言して公平性をどう担保するのか示すのが筋だと思います。

タンス預金した者勝ちを許さない公平さや沢山ありそうな抜け道をどう塞いで「マイナンバー資産額」という単なる数字を意味あるものにするつもりなのかを国は示せる?
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posted by 韋駄天太助 at 14:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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