2019年02月18日

基礎控除10万円引き上げは所得税2020年で住民税2021年からだが国保の控除枠は?

2018年分の確定申告受付が始まりましたが、今回は少し気の早い話を。
今後基礎控除が10万円引き上げられることになっていますが、給与所得控除と公的年金控除は同額引き下げられるため、サラリーマンの方と年金生活者には行って来いであまり意味のない話かも知れません。

全ての人に等しく与えられている控除枠の拡大なので、それ以外の方には基本的に課税所得が10万円減ることになり減税となりますね。
例えば、他に一切収入がなく株やFXで生計を立てている場合に年間48万円までは所得税がかからない訳ですから大きな改正です。
まだ少し先の話で2019年分も一切変更はなく、2020年から基礎控除の改正が行われます。

よって、今からちょうど2年後の確定申告から基礎控除が拡大する訳ですが、ややこしいことに
所得税は2020年から基礎控除48万円(現状38万円)
住民税は2021年から基礎控除43万円(現状33万円)
と国税と地方税で開始タイミングにズレがあります。

ただでさえ国と地方で5万円分の控除額の違いは混乱の元なのに、2020年分はこの差が15万円に拡がります。
何も考えずに申告すると2020年は所得税に比べて住民税が高いなーという感覚にとらわれるかも知れません。
確定申告としては2年後からですが、投資関係で言えば2020年に入ってから年末に向けて今年の基礎控除は48万円(だが住民税は33万円のまま)であることを意識して損益確定を考える必要がありそうです。

さて、この改正に関連して不明なのが国民健康保険料(保険税)の控除枠の扱いです。
普通に考えれば、住民税の改正に合わせて2021年から国民健康保険料の基礎控除枠も43万円に拡大する、ということになるのでしょうが・・?
しかしながら、給与所得控除で帳尻合わせたサラリーマンは基本国保には加入していないし、赤字垂れ流しの国保財政で保険料収入減にしかならない基礎控除引き上げのマイナス影響は大きい。

その減少分を更なる保険料上限額(年間80万円)の拡大や保険料率のアップで補うのも厳しいですね。
この辺の情報は少ないのですがまだ2年後ですし、何故か消費税の数%アップは目の色変えて生活できねえと怒り文句を言う人もメディアが取り上げない国保の保険料には無関心な国民なので静かに見つからないように(笑)ヒッソリ改正してどこかを代わりに上げるか、理屈も整合性もないけど国保だけ基礎控除33万円据え置きもあるかも知れませんね。

保険料ではなく保険税と呼称している市町村もあるように、住民税の改正より影響も税率も支払いも大きなケースがある第二の税金なので関心は払っておきたいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:59 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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