厚生労働省なら絶対に言わないし警鐘を鳴らすことが悪いとは思いませんが、突然こんな話を持ち出して来た金融庁のポジショントークも疑うべきでしょう。
６月３日付の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で言及されたことなので、当然資産形成が大事ですよと強調したい訳です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
委員メンバーとしてセゾン投信社長や有名ファイナンシャルプランナー、オブザーバとして日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会などが名を連ねています。
むしろ2000万円不足なんてよく控えめに言ったものだと思えるほど！？
では、2000万円不足を因数分解していきましょう。
2000万円の不足とは老後30年の累計で毎月5万円の赤字が積みあがるという前提ですが、ここでまず軽い騙しが入ります。
正確には30年で1800万円の不足なので誤差200万円はサバを読んでいい範囲ではない。33.3年の累計ですね。
更には、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯で平均不足額が毎月5万円と推定しています。
2000万円不足するのは夫が98.3歳になる時を心配してあげてる訳ですね。（もう底ついてもええやんってオイ！）
世帯収入が月約21万円でうち社会保障給付（年金）が月約19万円。
世帯支出が月約26万円なので毎月の赤字が5万円で貯金を取り崩すことになると。
夫婦２人で月26万円の支出なら決して余裕がある家計とは思いませんが、中身も見てみましょう。
食料 64,444
住居 13,858
光熱水道 19,267
保険医療 15,512
交通・通信 27,576
飲食娯楽 25,077
その他消費支出 54,028 など
確かにメタボ家計には見えませんね。
逆に住居費は持ち家も賃貸も平均してこの額だと思いますが、賃貸ならこれより数万円は高く見積もっておく必要があります。
医療費も人によってはもっと高く見積もっておく必要があるでしょう。
確かにこの前提では毎月赤字５万円が大袈裟ではなさそうです。
考えてみれば夫婦２人の無職で世帯収入が月21万円という前提ですからね、大卒初任給程度で老夫婦２人が暮らす訳だから赤字出さないのはかなりの倹約世帯だけでしょうね。
国民年金を40年納めて貰える年金が月約6万5千円なので、夫婦で月13万円として厚生年金他で月8万円補っても毎月5万円赤字になるという想定です。
1800万円を2000万円にするゴマカシはありますが、この前提を基にした毎月5万円の赤字が大袈裟とは思いません。
これは老後に働く予定もなく厚生年金を充分に貰えない世帯の多くに当てはまる現実だと思います。
もちろんNISA等で投資信託や証券市場にお金を流したい金融庁のポジショントーク的側面はあるのですが、赤字の試算に作為は感じられません。
むしろ麻生さんの上から目線での追撃とその後の赤字表現は不適切だったとの訂正でレポート自体が軽んじられる逆効果になってしまったかも知れませんね。
でも、こんなのは人それぞれで前提条件は収入も支出も全然違うし赤字額の平均に意味はありません。
自分たちにとってはどうなのかと試算して備えればいい話で金融庁の脅しは参考程度に聞いておけばいいでしょう。
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