つみたてNISAで投資期間20年を確保するための延長？一般NISAは終わり？

政府与党が「つみたてNISA」の投資期限を今の２０３７年から延長し、２０年間の積立期間を確保する方向で調整に入ったと朝日新聞が報じました。
さて、これは何を意味するのでしょうか？

元々積立の長期投資を謳いながら投資期限を2037までに設定していたのが欠陥制度だったんですね。
初年度の2018年に投資した分は37年までの20年間運用。
今年の2019年投資分は37年までの19年間運用。
2037年投資分はその年の12月まで１年未満の運用しかできない・・。

制度を利用する個人から見ても毎年非課税期間が減っていく欠陥がありますが、世代間で見ても15年後から誰が喜んで加入するんだっていう不公平感がありますね。
麻生氏が炎上させておいて受け取りを拒否するという独り相撲を取った老後2000万円不足レポートの中でも金融庁は制度の延長・恒久化を要望していました。

しかしながら、今回政府与党が前向きなのは「２０年間の積立期間を確保する」ことなので制度の延長・恒久化が為されるのかは不明です。
つみたてNISAの制度欠陥を正すだけなら、投資開始可能期間を2037年までとして運用期間を20年間にすると定めればマトモにはなりますが、これは恒久化ではありません。
2037年を以って時限措置(!?)は終わりますが、既投資分はその後も最長20年の運用が可能ですと。

これだと世代間不公平は残りますが、そもそもの制度設計で間違えている欠陥は正されます。
少なくとも今の段階では、おそらく恒久化はないでしょうね。

ところで、一般NISAの制度延長・恒久化はどうなるのでしょうか？
こちらは一度延長されて、現状では2023年まで投資可能で運用期間5年で最長2027年までの口座利用となっています。

「つみたて」と統合するなんて話もありましたが（どうやって？）、一般は廃止するならするで決めて欲しいですね。
現在一般の方は利用していますが、2024年から「つみたて」に移行しても14年間は制度利用できて20年間の運用期間も確保されそうです。
年間投資額がより少なく投資対象も極端に絞られる「つみたて」に「一般」から早期に移行するメリットはないと考えますが、NISA両制度の今後の姿が見えないことには判断のしようもありませんので。

NISAの恒久化を盛り込んだレポートは受け取って貰えませんでしたが、2000万円不足問題が炎上した結果政府も世論を意識して長期の資産運用をサポートしなければならないと前向きになったのなら、麻生さんは金融庁のトップとしてかなりの策士で役者ですが多分違うのでしょうね。（笑）
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