これは前月下旬に先んじて無料化したインタラクティブ・ブローカーズへの対抗です。
更にはTDアメリトレードやEトレードも追随して米国のネット証券に手数料無料化の波が押し寄せました。
無料化を発表したチャールズ・シュワブが10％安で他ネット証券他社も軒並み安となり、市場は勝者なき無料化競争と判断しました。
更には日本市場にも飛び火してマネックスグループは３年ぶりの安値圏に沈みました。
おー、日本のマネックス証券も手数料無料化に踏み切るのか？
そこまで予想している訳ではなく、子会社に米ネット証券のトレードステーショングループを持っているので米国内での競争激化がグループ収益を押し下げるという直接的な懸念です。
しかしながら、日本にも何れは手数料無料化への流れが米国から押し寄せるのではないかとの懸念も含まれていることは間違いないでしょう。
確かに日本株を売買しても一切手数料が掛からないという環境は万人にとって素晴らしいように思えます。
でも、ネット証券も慈善事業でやってる訳ではないので利益を上げなければなりません。
外国株の取引手数料、信用取引の金利収入、貸株金利、投資信託の信託報酬、ダークプールで抜ける利ザヤ等々で稼ぐしかありませんが、まだまだ日本株の取引手数料は大きな収入減でいきなりこれをゼロとするのは厳しいでしょう。
でも米国は出来ただろと言っても、１社がやり始めると顧客を奪われるから仕方なく追随して厳しい競争環境になってしまった訳ですが、日本よりは自国株取引手数料の収入に占める割合が小さいから出来たことも事実でしょう。
この動きを受けて、SBIホールディングの北尾社長も手数料ゼロの方針を明確にして来年度にも大胆な戦略を打てると宣言しています！？
具体的にどこまでやるつもりかはわかりませんが、既にスマホ取引のSBIネオモバイル証券では約定代金50万円以下なら月額220円で取引し放題となっていますが、これには毎月200Tポイントが還元されるので実質月20円で約定代金50万円以下なら取引し放題です。
１単元50万円以下なら多くの銘柄をカバーできるので現状でも日本株の手数料無料に近い状況（月20円相当）は実現しています。
来年にもSBI証券で日本株手数料の無料化を行うことが「大胆な戦略」に含まれているのかはわかりませんが、ネット証券最大手が率先して動けばあっという間に米国同様の無料化が拡がるかも知れませんね！？
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