まず最初にマネックス証券が12月10日に米国ETF９銘柄の買付手数料を来年から実質無料化（税抜き手数料の全額キャッシュバック）すると発表しました。
これ以前にDMM.com証券が米国株取引手数料無料化を発表していますが、私はマネックスがこれに対抗した訳ではなく（対抗になってないし）SBIと楽天に対して仕掛けたのだと思います。
９銘柄のうち３銘柄はバンガードのVT・VTI・VOOで、これらは楽天とSBIがバンガードと組んで投信信託を組成し販売しているETF銘柄です。
マネックスは明らかにSBIと楽天の急所を突いて手数料値下げ対象銘柄を選んでいます。
バンガードの投資信託を売りたいSBIと楽天にとってはその本家である米国ETFの手数料を積極的には下げたくない筈。
マネックスにとってはおそらくSBIと楽天の投資信託販売の影響でバンガードETFの売買が減少したと思われ、無料化が痛手にはならないしSBIと楽天の投信&米国ETFから顧客を奪えれば売却手数料はマネックスに落ちる訳だから無料対象に真っ先に選ぶでしょう。
（国内株式も手数料無料化競争が起きているので混同しがちですが、米国ETFの無料化は買付のみで売却手数料は変わらず有料です。）
しかしながら、SBI証券はすぐさまマネックスに追随して同一９銘柄の買付手数料実質無料化を発表しました。
バンガード投信に多少の影響があろうともマネックスの手数料無料化は看過出来なかったのでしょう。
少し遅れて12月13日に楽天証券もバンガード以外の銘柄は違えたもののETF９銘柄の買付手数料無料化を発表しました。
９銘柄と限定的ですが、比較的高い米国株取引手数料が片道でも無料化されたことは大きいですね。
ネット証券各社は国内株式手数料完全無料化に備えて収益源を確保したいはずで、米国株手数料はあまり下げたくないし無料対象ETFも今後拡大し続けるという方向でもないと思いますが、どうなりますか？
無料対象ETFは米国株関連が多く新興国株価指数連動もない中でマネックスとSBIが無料化する「ウィズダムツリー インド株収益ファンド（EPI）」が異質で目を引きます！？
インド株への投資手段が限られる中で比較的管理報酬の低い米国ETFで買付手数料無料にてインド株への投資が可能になることも何気にポイントが高い。
管理費用が年0.84%と米国株と比べればべらぼうに高いですがインド株ETFとしてはごく普通で高くはありません。
日本のアクティブ投資信託ならインドは年２％程度の信託報酬が設定されていますから、取引コストを考慮すると国内ETFが一番の選択肢だったのですが、買付手数料無料なら米国ETFも充分考慮に値するでしょう。
手数料無料化競争が激化し過ぎでこの勢いで大丈夫なのかとの思いもあり、諸手を挙げて大歓迎でヤレヤレと煽る気にもならないのですが、今後も健全な競争の中での料金低廉化には大いに期待します！？
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