くりっく株365提供事業者からマネックスとインヴァストは脱落だが決済方式変更の逆効果？

くりっく株365の取扱会社は現状14社でなかなか拡がりませんが、どうやら直近で少なくとも2社はサービス終了を決定したようです。
インヴァスト証券は4月24日で新規口座申込の受付を終了して、既存口座についても8月2日に岡三オンライン証券へ事業移管します。
更には大手ネット証券の一角であるマネックス証券も4月6日で新規口座申込の受付を終了して、移管希望の場合は既存口座についても8月1日〜2日に岡三オンライン証券へ事業移管します。

岡三オンライン証券は積極的で２社の移管を同タイミングで引き受けているので今後のサービス提供も大丈夫でしょう！？
現提供14社には商品先物事業者も多いので今後のサービス提供を全ては確認していませんが、（準を含む）大手ネット証券ではSBI証券、auカブコム証券、岡三オンライン証券については終了の案内は出ていないはずです。
そもそも楽天証券などは競争事業者が扱っても最初からくりっく株365の取扱いをスルーしているので、提供側にとって儲けが大きく美味しい商品ではないでしょうね。

このタイミングで終了するのは10月にリセット付き新商品が上場され来年3月には現行商品が上場廃止されてくりっく株365の仕組みが大きく変わるのでその前に決定したのでしょう。
（同時に金・原油ETF商品も10月に上場されますが、それがサービス終了の要因にはならないでしょう。）

私は決済無期限というくりっく株365の大きな売りを変えてまで15カ月以内リセット要の商品に変更するのは、決済されない限り手数料が落ちずに儲からない取扱事業者の意向も汲んだ結果なのかと考えていましたが、どうやら事業者もこれではもっと儲からなくなると考えているようです。
確かに建玉を5年維持されても彼らの収入は１年目の新規建て時の手数料だけなのですが、長期保有を出来ないようにして決済を必須にすることで客がくりっく株365から去っていけば取扱事業者は更に儲からなくなります。

私はくりっく株365の商品性を高く評価しているので期限内決済要への変更は残念ですし、取扱事業者も減って客が離れていくのでは本末転倒なので、公的な取引所でも顧客目線・仲介事業者目線での商品(再)設計を期待します。
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