岸田総理がNISA恒久化をNYSEで約束！シティに続き有権者たる日本国民をスルー！？

岸田総理が22日にニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演し、「新しい資本主義」の「資産所得倍増プラン」に関してNISAの恒久化が必須だと述べました。
NYSEでの講演は米国の投資家、いや世界中の投資家に総理自らが日本経済を再生する意思を示して日本への投資を呼びかけるものです。

NISA恒久化を事実上の国際公約としてカードを切ったのであり、財務省の難色ガーとか最早関係なく事実上決定事項と言っても問題ないでしょう。
（恒久化しなければ総理が世界を相手に大ぼら吹きとなり日本が世界の金融関係者から信用を失うことになる）

そもそも岸田総理が５月に「資産所得倍増プラン」を発表したのも英国金融街のシティでした。
どちらも聴衆は有権者たる日本国民ではありません。
岸田総理としてはマーケットフレンドリーではないという印象を変えるために敢えてシティやNYSEを選んで目玉施策を発表しているのでしょうが、先ず約束すべき聴衆は有権者たる日本国民の筈です。

但し、日本国民にとってのメリットもあって総理大臣が国民との公約を反故にすることは過去に何度も繰り返されたように困難ではないが、国際公約を反故にするのはとても困難だということです！？
言い換えれば、岸田総理が国内で国民に向かってNISA恒久化を約束するより、NYSEで外面良く世界に向かって約束してくれた方が日本国民もその発言を信用できます！？

岸田総理の事実上国際公約により日本国民のみならず世界の投資家に対してもNISA改革が期待外れに終わり落胆させる訳には行かなくなりました。
約束したのは「恒久化」だけですが、非課税限度額の引き上げも現状では具体的な金額を言及できないし、期待外れなら広い意味での国際公約違反になりますからね。

更には岸田総理が就任時から意欲(?)を示していた金融所得課税強化についても非課税枠に関してだけシティやNYSEで調子の良いことを言い、通常の課税枠については同時に税率を引き上げるようなことがあればこれも広い意味での国際公約違反になるので、NISA拡充と「同時セットでは」貯蓄から投資への流れを妨げ相反する金融課税強化を持ち出して来ないと邪推します。

取り敢えず、NISA恒久化が事実上の国際公約でほぼほぼ決定事項になったこと自体は良いニュースですね。
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