2022年12月12日

NISA続報2!簿価管理で売却すれば枠復活?新旧分離はロールーオーバー不可のゴマカシ!?

NISA続報の第二弾です。
例によってリーク情報であり公式ではありませんので悪しからず。
でも、新拡充NISA制度について未確定情報に基づく私の推測は結構当たってるんだな。(笑)

読売新聞が伝えたところによると、
●つみたてと一般を同一口座で運用できるようにする
●つみたて型の投資枠の一部に一般の機能を引き継いだ「成長投資枠(仮称)」を設ける
●同じ口座で併用でき、どちらの運用益も非課税

何が言いたいのかわからない記事ですが、おそらく「つみたて」と「一般」が併用可能という部分以外は無視して良い内容ですね。
金融庁案に沿った表現をすれば、つみたて枠の一部に一般枠を引き継ぐとなるのですが、
・そこに「併用」以上の意味合いがあるのか?
・NISA同一(統一)口座で並列に「つみたて」と「一般」の併用可能と何が違うのか?
さっぱりわからない。

リーク元が金融庁で自分達の案が通った!やりました!と誤魔化したくてこんな表現を使ったのかな?
(いや「つみたて」への統合なんて変な思想信条は却下ですから[笑])
まあ、読売も「併用」と報じたのでそこは固いと見て良いかと。

日経が報じた西田公明税調会長発言によると、
●生涯の買付残高に上限を設ける
●簿価で管理し、売却すれば、その分を再度利用できる

上段が議論されていることは既知だし、現行NISAでも枠は簿価(取得価額)管理なのですが、重要なのは「売却すればその簿価分は投資枠に復活して新たに買付できる」こと!
自由度が増して良いと思いますし、生涯枠なので一度売れば終わりにすると不都合が大きすぎると思います。

例えば、現行の一般枠で個別株を購入した場合に上場廃止となった場合でも売ったら終わりで枠の復活はなく、ETFや投信が償還されても同様です。
非課税期間が5年だったのでそれも含めて投資先を選択するのが投資家の自己責任だから諦めろと言えたのですが(NISA制度でこれ言うのもどうかと思いますが)、例えばNTTグループによるドコモの買収なんて予見できないし(できたらインサイダー情報)、それによって生涯枠は強制売却分で消えて復活しませんでは厳し過ぎますね。

但し、これまでは許されていたNISA枠でのIPO購入等は禁止する必要があるでしょうね。
売れば簿価復活ならIPO購入は全てNISA枠で行い上場日の寄り付きで売却する度に投資枠が復活するので、IPOで使い倒した後で年末にフル枠で投信でも買って埋めるなんて美味しいことが出来てしまいます。
同様にデイトレもこれまでは5年非課税分を1日で使いたいなら好きにどうぞで良かったのですが(本当にそんな奴いたのか知らないが)、売る度復活なら毎日デイトレ非課税の上に最後は年末に全枠で投信買って埋めるなんてNISAの趣旨に反したデイトレ天国制度になってしまいます!?

それと売れば復活は「一般」枠に限った適用なのか?「つみたて」枠にも適用されるのか?は要確認ですね。
私の予想は前者で「一般」枠限定になるのではないかと思いますが、金融庁が旗を振って押し進めた官製「つみたて」制度で「売却」は終わりを意味して、長期投資を錦の御旗に掲げた彼らの思想信条に反するからです!?

「一般」枠でも売却で枠復活ならデイトレではなくてもルール上許される最低期間での売買繰り返しが増えるとの批判も出そうですが、売らずに長期投資なら含み益で複利が生涯得られるし配当も含めて非課税ですから短期売買の奨励にはならないと思います。
(その選択をお上が制度内でがんじがらめに縛り上げる押し付けではなく、教育啓蒙が重要なのではないかと?)
ということで、簿価管理と売却で枠復活の詳細情報は今後も要チェックですね。

もう一つの日経記事は先週取り上げた新旧制度分離の続報です。
●2024年に恒久化するNISAを現行制度と分離する方針を固めた
●枠を使い切った人も新制度の投資枠をゼロから使える。24年以降は現行制度での投資はできない。
●制度の分離で金融機関のシステム整備の負担は軽くなる

私の推測はほぼ当たっていましたね。
分離して新制度をゼロ枠から使えるんだから素晴らしいニュースに見えるかも知れませんが、人によって景色は変わります。

このニュースは言い換えれば、旧制度からのロールオーバーを断念したというバッドニュースで、代案としてロールオーバー出来ない枠は旧制度の枠組みのままで非課税終了まで運用可能だと言っている訳で、システム整備を軽くするために(出来ないとは書いていない)利用者に不都合を押し付けているとも言えます。

一般枠利用者から見れば23年が最後の投資枠なんだからロールオーバーされない限り27年まで新旧が併用できるなんて当たり前のことで、含み益を新制度に持ち越せない分だけ不利になります。
(廃案になった二階建て新NISAにはロールオーバー可だった訳で大改悪をゴマカシ表現)

一方、先週も指摘した通りに23年までに投資した分が旧制度のまま運用が可能なら「つみたて」NISAを18年から満額使った人は240万円分の簿価を新制度と別枠で並行して20年非課税運用できるので制度分離の恩恵を受けることが出来ると推測します。
旧「一般」と旧「つみたて」でかなりの不公平感がありますけど、さて、どうなりますか?

ということで、今後の議論も茶々入れながら見守りましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 12:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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