私は以前から「とある」インデックス投信が金融庁のトンデモ迷惑により新NISAで購入不可となるのではないかと懸念していましたが、第一弾のリストにはやはり含まれておらず懸念が実現する可能性は高まりました。
その投信とは「iFreeNEXTインド株インデックス」！
と聞いてコレが購入不可なら大きな違和感を覚える投資家が大半だと思います。
インドが危険な新興国だからシロート投資家が大挙して参戦するNISAでは買わせない？金融庁もそこまでアレではないでしょう。
信託報酬が高いから？つみたて枠ではないので報酬率制限はないし、インドだから高めですが税込0.781％はインド投信で最安です。
答えはおそらく「デリバティブ規制」に引っ掛かるから・・！？
正義を履き違える金融庁は現行の一般NISAよりも様々な対象除外規定を設けて新NISA「成長投資枠」における投資家の選択する自由を制限する方向性です。
非常に幼稚な紋切り型の思考停止キーワードで敵視しているのが「毎月分配」「レバレッジ」と並んで「デリバティブ」です。
浅薄な金融知識と鈍い判断力で庁が考えるには「長期の資産運用に適さない」デリバティブ使用の投信は対象外で為替ヘッジ目的のみなら認めるということらしい。
iFreeNEXTインド株インデックスの目論見書には「インドの株価指数を対象とした先物取引を利用します」とあり、直近の月次レポートを見てもNIFTY指数先物を約レバ１倍で購入して運用していることが確認できます。
これは外資規制の厳しいインド株式市場のインデックス指数を低コストで運用するために敢えて「デリバティブ」（＝先物）を使い「投資家本位」の手段を選択した結果だと思いますが、金融庁が購入不可とするなら何故それが正しく「投資家本位」であるかの説明責任を明確に果たすべきでしょう。
東証上場の「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ インド株式指数・Ｎｉｆｔｙ ５０連動型上場投信」（1678）も同様の理由から先物運用をしていますが10年以上の運用期間があり、2015年6月からの8年間で取引価格は約２倍になっています。
デリバティブを使っているという一点だけで「長期投資には適さない」という事実に反する稚拙な判断はNISA制度において投資家に資することになるのでしょうか？
一方で信託報酬1.8％から1.9％のアクティブ型インド投信は第一弾のリストに含まれていますが、デリバティブを使ったインデックス投信は認められないからNISAでインドに投資したいならアクティブ型高コストから選べと投資家の選択を邪魔することが正しい規制の掛け方なのでしょうか？
今回は運用会社から募った第一弾の約1000本であり今後追加も約1000本あって最終的には約2000本が対象となるようなので、今後追加される可能性がない訳ではないのでしょう。
但し、大和アセットマネジメントは第一弾でNASDAQ100連動等のiFreeNEXTシリーズを既に含めているので、少なくとも現時点ではNISA成長枠対象としてインド株インデックスは申告出来なかったことは確実です。
大和アセットがNISA非対象となる可能性が高いことを認識した上でこの投信を投入したとも思えず、金融庁がどこを向いて何の誰の為かわからないが幼稚にデリバティブ非対象で押し切って来たら打撃は大きいでしょう。
SBI証券で「iFreeNEXTインド株インデックス」の投信ランキングを見ると、販売金額：週間８位、積立！設定金額・件数：月間４位！、NISA！販売金額：週間５位！と一般投資家のみならずNISAや積立でも強いニーズがあるとわかるのですが、彼らはとんでもなく駄目で危険なデリバティブ投信を積立やNISA枠内で購入しているのでしょうか？
このランキングでNISA対象2000本にすら入れられない？
大和アセットマネジメントはこれらのデータも示して投資家ニーズ無視のトンチンカン金融庁に不当な規制であることをわからせるべきでしょう。
「投資家本位」で邪魔して足を引っ張る金融庁と対峙して下さい！？
因みに私は「iFreeNEXTインド株インデックス」をNISA枠外の購入候補にしているのでNISA対象外になっても自分が困る訳ではなく「べき」論を書いているだけです。
（1678ETFからiFreeNEXTインドに一部移行していますがNISA枠外で既に購入しています。）
金融庁が手前勝手な思想や好き嫌いを持ち込んで制限を掛けて悦に入るのは積立NISAだけにしておけばいいのに・・。
「毎月分配」だって問題はタコ足分配なのであって、タコ足分配が駄目なら分配頻度年１回でも駄目だろうし、タコ足でも隔月分配ならセーフとか規制の掛け方が稚拙でオカシイし間違ってるねよ？
「デリバティブ」を使ってるから駄目とか金融庁の金融知識はドシロート投資家以下なのですか？
「小難しい第一種国家公務員試験をパスした官僚」がこんな低次元で稚拙な規制しか出来ず逆に投資家の足を引っ張り邪魔して「頭をちゃんと使えない」ことが日本弱体化の本質のようにも思えますが、特にNISA成長投資枠は自由枠として国民に広く使って貰おうという政治家の導入判断とその意を汲んで実行すべき金融庁の規制やお仕着せは新NISA制度の魅力を削いで「民意」に逆行しているように思えます。
まだ「iFreeNEXTインド株インデックス」が新NISAから除外されると決まったわけではありません。
今後の行方を見守りながらまた茶々を入れたいと思います！
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