これを受けて各ネット証券が速やかな上限10万円への引き上げを告知し、多くが詳細な還元率まで即発表したことから、クレカ積立が自社に顧客を引き付け留める上で重要なサービスに位置付けていることがわかります。
私は以前に「各ネット証券は基本持ち出しのサービスとして0.5-1.1％のポイントを付与しているのであり、10万円に引き上げられても同じ還元条件なら証券会社の負担が重くなり改悪なしには維持できないだろう」と書きましたがほぼ予想通りの結果になりました。
＜マネックス証券＞
5万円までは還元率1.1％を維持も、５万円超７万円までは0.6％、7万円超10万円以下は0.2％と還元率を下げて高還元は維持できず。
＜楽天証券＞
基本的に条件を変えずに10万円まで拡大。平カードの場合で販売会社信託報酬0.4％(税込)未満の銘柄（多くのインデックスファンドが該当）なら0.5%還元を維持。
＜auカブコム証券＞
上限10万円までに拡大した上で還元率1.0％を完全維持！
楽天証券は還元率を維持しましたが、そもそも１％還元で始めたカード積立を0.5％還元に落としている状態での維持ですから評価はできません。
予想を良い意味で裏切り満額回答したのはauカブコムのauPAY平カードで上限10万円まで無条件１％還元！
ですが、auグループ内でクレカを発行している強みも活かせたのか（それを言ったら楽天はどうなる！？）、投資信託サービスで少し訴求力が弱いように感じるカブコムにとってはカード１％還元を痛くても死守したいポイントと考えたのかも知れませんね。
マネックスについては還元率を維持出来ませんでしたが、少し希望があるのはあくまで「マネックスカードクレカ積立」の還元率として公表していること。
このカードはSBIグループのアプラス社発行で、おそらくSBI買収前にマネックスが新生グループと提携して好条件を引き出し契約上SBI側からは簡単に切れない状況で続いていると推察しますが、追加の条件交渉ではSBI側がライバル会社に塩対応することは容易に想像できます。
「マネックスカード」と敢えて明言しているということは、ドコモのｄカード積立開始時には還元率体系を変更できるように含みを持たせているとも考えられ、その際に上限10万円まで1.0-1.1％還元を打ち出す可能性がない訳ではないと思います。
ところで、私もNISA口座を開設しているSBI証券は上限10万円への対応は明言しましたが、条件公表は後日で現時点ではまだ不明です。
私は平カードなので、楽天証券が上限10万円まで同じ還元率0.5％で拡大したことへの対抗からも、SBI証券が還元率0.5％で上限10万円まで拡大することは固いと見ています。
公表が遅れているのは、還元率1％超のゴールドカード以上で特に5％還元のプラチナプリファードの積立５万円超部分をどう改悪するかで詰められていないのかと？
三井住友カード側との調整が難航している可能性もありますが、こちらも不思議なのはSBIグループ内にアプラスを取り込んだのだから「SBI証券カード」でも好きに作って還元率１％で積立をやればいいと思うのですが、新生グループ買収前に三井住友側と排他的契約を結んでしまい手を付けられないのかも知れませんね。
0.5％還元維持の前提でNISAつみたて枠については月額10万円の積立に変更して埋めていこうかと思います。
つみたて枠の攻略法も色々書きましたが、シンプルに月10万円の積立で年間120万円枠をキレイに埋められるなら余計なことを考えずに済み、NISAは年間最大240万円の成長投資枠だけを考えれば良いだけなのでスッキリします。
大手ネット証券で松井証券だけはクレカ積立サービスを行っていませんが、その弱みを補うために販売会社信託報酬を全還元する投信残高ポイントサービスを提供している面もあると思います。
各社のクレカ積立拡大により持たざる松井証券がSBI証券を越える投信残高ポイント還元率を改悪するリスクも軽減される訳で（投資信託で松井を選ぶ動機がなくなるから）強みを活かした競争は良いことですね。
間違いないとは思いますが、SBI証券の三井住友平カード0.5％還元維持の発表を待って対応したいと思います。
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