2024年04月26日

金融所得で保険料増検討!?源泉徴収済でも国保料取られる?「公平」って何ですか?

掲題に関するニュースがいくつか流れていますが、曖昧な部分も多いので整理してみます。

●自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」が25日の初会合で議論開始(毎日新聞)
●医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた(日経新聞)
●現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった(共同通信)
●算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める(共同通信)

まとめると、源泉徴収で済ませた金融所得を国民健康保険料(税)の対象所得に自治体側で加えて保険料を算定することを検討開始したのだと思います。
自治体によって異なるので国保料率をザックリ10%・税率を丸めて20%とすると、確定申告した場合は結果金融所得から計30%引かれることになるが、特定口座なら確定申告せずに源泉徴収で済ませることで保険料はかからず税金20%だけで済むので不公平であるという指摘ですね。

どちらかは個人で選択できる訳ですが本当に不公平なんですかね?「公平」って何ですかね?
国保の加入者だけ申告していない金融所得にまで保険料を課すのは、自営業者とサラリーマン間の医療保険負担の不公平感を更に増幅助長することにもなりますね。
「公平」って自民党や厚労省が識者を交えて会議をすれば決定できる程簡単なことではありませんね。

この点に関しては「サラリーマンらが加入する被用者保険については、保険料を給与所得に基づき算出し、労使折半で負担しているため、「簡単には手を出せない」との声もある」(毎日新聞)と現状は議題に上っていないようであり、
「これに金融所得を反映するかどうかも今後検討課題にのぼる可能性がある」(日経新聞)と含みは持たせていますが、そこまで含めて制度設計するのは難題でしょうね。

一発解決する簡単な方法はありますが、まあわかっているでしょうし、コレを源徴しているんだからアレも源徴に含めてしまえば「公平」にサラリーマンからも取れるとか、入れ知恵するのはやめておきましょう。(笑)

2028年までに可否を検討なので実施はその後であり簡単に決まる話ではなさそうです。
実務的には税務署の仕事には一切関係ないので、各証券会社が税務署に提出している源泉徴収済の金融所得情報を各市町村にも提出させるか、各市町村が税務署から受け取る仕組みを作って、個人単位で確定申告の所得に非申告ベースの金融所得を正確に把握した上で加算し国保料を算定して市民に請求するというオペレーションをマンパワー含めて作り上げる必要がありますね。
(更に細かく言えば、源泉徴収済の金融所得から申告分を除いた上で加算する必要があるはずですが、それには人が明細を目視で確認する必要が生じると思われ、うわ自治体の担当者は大変だわ!計算間違い頻発で市民からクレームも多発しそう!)

今はサラリーマンだから関係ないと思っている人も特に非NISA枠で長期積立をしている場合などは定年後に国保へ変更した後は含み益に対して約30%引かれることになるので他人事ではありません。
サラリーマンは金融所得を源泉徴収20%で済ませるために定年までに利確しておけ!が未来の常識になるかも知れません。

(私の居住地ではありませんが)東京都港区の場合で令和5年度国民健康保険料の所得割が介護・後期高齢者支援含めて11.66%なので、今後上がることは当然でも下がることは考えにくく丸めて10%という見立てでは甘そうですね。
金融所得に対して保険料含めて35%程度は引かれる未来を想定しておいた方が良いかも知れません!?

まあ、これから5年もかけて議論することらしいので今後も話題は尽きないでしょうから何度でも突っ込みを入れて行きましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 11:47 | Comment(2) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
厚労省の検討案ということになっていますが、実質は財務省の金融資産課税の導入に向けたシナリオです。財務省に言われて動いているのだと思います。

下記は昨年11月に財務省が提言した改革案で P.151 に本件の元ネタが丸々書かれています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf

金融資産課税は本当にやめてほしいです。現役時代に所得税・住民税・社会保険料を差し引かれた後のものをがんばって残したとしてもまたそれに課税って。

宵越しの金を持たない人が優遇されるって…ねぇ(笑) それこそ誰が考えても公平ではないですよね。
Posted by おこもりペンギン at 2024年04月26日 19:55
見ましたが、公平性を大義にするなら国保狙い打ちではなく、現役の公務員やサラリーマンからも、老後も働き国保に入っていない負担能力の高い高齢者の金融所得も含めなければ筋が通らないと思います。
結局どうやっても補えない財源確保のためなら何でもありで、行政が徴収権を持って取りやすい国保から取るという発想だと思います。
実際には、このオペレーションを完璧に運用するには課題が多すぎるし、全然「公平」ではないので批判も多く、検討だけで終わり実行に移せないか大幅に遅れる可能性も高いと思いますけどね。
マイナンバー制度による金融所得の正確な把握がいつになるかも見通せない国では理論上可能でも「絵に描いた餅」にしか今のところは見えませんけどね、さて?
Posted by 太助 at 2024年04月27日 11:54

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