2018年07月17日

ニッセイがインデックスシリーズを最安に引き下げもeMAXIS slimの有言実行をサポート!?

ニッセイアセットマネジメントが6月29日にインデックスファンドシリーズ6ファンドの信託報酬引き下げを発表しました。
外国株式や新興国株式でeMAXIS slimを下回り久しぶりに信託報酬最安の座を奪い返したかに思われましたが、三菱UFJ国際投信は早くも7月3日に同水準に引き下げることを発表しました。

そのリリース内容では
「6 月 29 日時点における他社類似ファンドの情報を元に決定されたものです。今後も引き続き、他社類似ファンドの運用コストに注意を払い、業界最低水準の運用コストをめざします。」
とニッセイへの対抗値下げであることを明確にして、今後も相手がどこであれ値下げには徹底対抗するという公約を明確にしています。

これによって、両者の信託報酬は先進国:税抜0.109%、新興国:0.189%で揃い、ニッセイも仲良く業界最安の座に座れたことは確かです。
しかしながら、消費者(投資家)視点では安いに越したことはなく歓迎ですが、ニッセイの立場で見れば追随が予想できるのでslimにピタリと合わせて三菱UFJ国際には黙らせておいた方が良かったのでは?
何故なら、ニッセイにとっては利益を信託報酬の0.001%レベルで削った上で、eMAXIS slimの即時追随という強みと安心感を印象付ける結果となったから!?

ニッセイは迷いに迷ってslimの影響を無視できずに勝負をかけて最安水準の位置を奪い返しに来たと思います。
ニッセイはシリーズ全体の純資産総額が1400億円を超えているので値下げで新規を獲得するより既存客から安定的に信託報酬を頂くことを優先するのも算数上は間違っていない。
たかが0.1%以下の値下げと思いがちですが、例えば先進国を0.189%から0.109%に下げるということは約42%の破壊的値下げでありニッセイにとっても販売会社にとっても大きな収入減です。
でもやらなければ、何れはslimが純資産総額を大きく伸ばして新規の流入が減るだけではなく既存客も流出しかねないという危機感からでしょう。

結果論で言えば、このタイミングでslimに合わせて来るなら、これまでも随時追随しておいた方が新規獲得には有利だったでしょう。
例えば、次に第三者が最安で出すか値下げして来た時にslimは直ぐに追随してくれると期待できますが、ニッセイはどうでしょうか?
また様子見でスルー状態に入る可能性も否定できませんね。

採算度外視で値下げし続けて赤字で償還するのも無責任なので当然なのですが、三菱UFJ国際はeMAXISで3000億円近い純資産総額がありslimをどれだけ値下げしようが本家には何の影響もなく安定収入が得られる点も大きいですね。
ニッセイもニッセイ slimシリーズを作って一物二価にすれば可能かも知れませんが、元々販売会社も絞っているし分ける理由づけも難しく印象も悪くなってしまいますからね・・。

値下げしたニッセイに文句を言う訳ではありませんが、slimの公約死守と即追随の印象をアシストする結果にもなってしまったかなと・・。
とは言え、slimに対抗したのはニッセイだけであり、国産ファンドのワールドクラス信託報酬低廉化を今後もリードすることを期待します。
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posted by 韋駄天太助 at 11:59 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月09日

ロシアW杯日本代表の戦いぶりは評価するがまだまだ外国人監督の方がベターでは!?

ロシアワールドカップはまだこれから準決勝を迎えますが、決勝トーナメント1回戦で日本に辛勝したベルギーはブラジルも撃破して駒を進めています。
決勝まで行けばイギリスとクロアチアの勝者と対戦しますが、準決勝のベルギー対フランス(or準々決勝の対ブラジル)が事実上の決勝戦ではないでしょうか?
そう考えると日本の対ベルギー戦は世界のトップオブトップを相手に引けを取らなかったし、日本にとっては歴史の浅いワールドカップ史上ではベストゲームと言ってよいのかも知れません。

予選リーグでは初戦のコロンビア戦で相手が直ぐに1人退場するというラッキーにも恵まれ勝利しましたが、次戦は引き分けたセネガル戦も内容は良かったように思います。
今回のW杯結果と内容を受けて、ハリルホジッチ監督の直前過ぎる急な解任で暫定的についた西野監督の続投を望む声も多くありましたが、どうやら西野さんの退任は決まっているようです。
次期代表監督については、外人監督もこれまで駄目だったじゃないか!西野さんは短期間でこれだけ仕上げたんだから!そろそろ日本人監督を!と望む声もありますが、私はうーん残念ながらまだ外国人の方がベターではないかと思います。

そう痛感させられたのは予選リーグ3戦目のポーランド戦!
日本が0対1でリードされている状況で他会場のコロンビアがリードするとセネガルが追い付かないという保証はないのに、ボールを回し始め守りに入って負け逃げするギャンブルにも驚かされましたが、それは西野さん個人の采配であって日本人監督か外国人監督かという問題ではないので置いておきます。

それよりもスタメンを6人変えたことに日本人監督特有の甘さを感じてしまいました・・。
3戦目にこういう作戦を取るのは勝ち抜きが既に決まったチームと敗退が決まったチームだけです。
(それ以外は少なくとも3点差以上付けられて負けなければ勝ち抜きが決まるとか余裕がある場合)
これについては色々な解説がされましたが全く納得できません。

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posted by 韋駄天太助 at 09:22 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月02日

東証ETFのマーケットメイク制度が今日から始まり?基準価額との乖離改善も期待!

本日から東証のETF市場にマーケットメイク制度が導入されたそうです!
SBI証券での説明をお借りすると、

●マーケットメイク制度とは
「マーケットメイカー」と呼ばれる専門の業者が、ETFの買注文と売注文を常に出し続けることで取引の流動性を提供するものです。
●この制度のポイント
ETFの流動性が向上し、より売買をしやすくなります。
投資家が売買をしやすくなるよう、東証がマーケットメイカーにインセンティブを支払って流動性をつけてもらいます。
もちろん、インセンティブの見返りとして、マーケットメイカーはETFの発注銘柄数や発注数量、スプレッドの幅といった義務を負うことになります。

これまでもマーケットメイクはされていたと思いますが、東証の新制度によりマーケットメイカーの
●スプレッドがより狭くなり投資家の負担する流動性コストが減少する
●板が厚くなり一度の成行き売買代金が大きくてもスプレッド内で吸収される
ことがメリットかなと思います。

しかしながら、全てのETFが対象銘柄ではなく98銘柄に適用されてのスタートです。
充分と思われるかも知れませんが、比較的スプレッドが広く流動性も低くなりがちな外国株ETFはたったの5銘柄です!

(上段:コード、中段:銘柄名、下段:管理会社)
2513
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI‐KOKUSAI指数(為替ヘッジなし)連動型上場投信
野村AM
2514
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI‐KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
野村AM
1557
SPDR S&P500 ETF
ステート・ストリート
1655
iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF
ブラックロック
1678
NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信
野村AM

あらまあ外国株ETF沢山あるのに、この5銘柄だけとは淋しいですね。
これらの板をざっと見てみたのですが、以前の状態も詳しくないのでマーケットメイク制度が今日から導入されていると言われてもサッパリわかりません。(笑)
1678のインド株ETFは最近売買したのですが、これは元々目が粗すぎてスプレッドが拡がらないし流動性も高めなので以前との違いはわかりません。
マーケットメイクされたところで一般参加者が売買しない限り出来高が増える訳ではないですしね。

一番わかり易そうだった1557のS&P500ETFを例に取ると現在価格が30000円前後でマーケットメイカーは100から150の幅で500口のスプレッドを作っているようでした。
つまり、スプレッドコストが売買代金に対してザックリ0.33%から0.5%乗せられて、成行きの大人売買でもザックリ15百万円以下ならスプレッド内で吸収されるということです。
この幅が以前よりも下がって500口も以前より厚くなっているのなら、マーケットメイク制度が今日から導入された効果はあると言えるのですが、私は以前を知りませんので。(笑)

私の経験で言うと、板の薄いETFでマーケットメイカーのスプレッドの1つ内側に指値を置くと瞬間にメイカーが狭めてスプレッドの外側に追いやられることが多いです。
これは成行き売買の受け手としてぼったくれるようにスカスカならわざとスプレッドを広げている訳です。
何故なら最初から狭めた所で約定しても利益が取れるのにそうせず、一般投資家の指値があれば邪魔するプログラムを組んでいるのだから。
こういう部分を東証がインセンティブを与えることで常に狭い幅のスプレッドを出すことが要求されて守られるなら効果は大きいと思いますが・・、外国株では5銘柄だけで板を見ても今のところ???ですけどね。

ついでに言うと、マーケットメイカーのスプレッドが広くても狭くても一般投資家の指値がスプレッド内に常に並んでいる状況なら流動性コストは発生しません。
鶏が先か卵が先かの話になりますが、利益を乗せたマーケットメイカーのスプレッドから売買する必要がない流動性を一般投資家だけで形成することが一番ローコストになります。

まだ始まったばかりですし今後も対象銘柄の追加はあるようですし、外国株特有の基準価額との大きめの乖離も改善されることを期待しつつ新制度がうまく機能することを見守りたいと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 11:25 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月24日

SBI証券でslimよりもコスト高の「つみたて新興国株式」を選ぶと得するレアケース!?

新興国株式インデックスではeMAXIS slimの信託報酬0.19%(税抜)がファンドオブETFタイプを除けば突出して低い状態にあり、これに追随する他社は現れずに0.1%以上の差を付けて独走状態です。
これに続くライバル他社ファンドは0.3%台なので、敢えてslim以外を選択する理由も見当たらない・・。

でも、本当にそうでしょうか?
いくつか条件が重なればそうとも言い切れず人によってはslimを逆転するかも・・というお話です。

今回の話は購入先をSBI証券に限ります。
もうわかりますね!?SBI証券には投信マイレージサービスがあり投信保有残高に対してポイントが付与されます。

インデックス投信の低コスト化により通常の0.1%が付与されないケースも増えましたが、その中でも信託報酬が高めの新興国ではまだ多くが通常に付与されます。
slimは安過ぎるので0.05%付与に下げられましたが、信託報酬0.3%台の他ファンドでは0.6%台のeMAXIS本家同様に0.1%がポイント還元されます!
実はマイレージを考慮すると0.3%台の新興国ファンドはとてもラッキーなのです!

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posted by 韋駄天太助 at 11:48 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月18日

eMAXIS slimにS&P500登場で本家の廉価版から看板シリーズに脱皮するか?

三菱UFJ国際投信のeMAXIS slimシリーズに米国株式(S&P500)が登場します。
(プレスリリースPDF:https://emaxis.jp/text/release_180615.pdf

設定日:7月3日
信託報酬:年率0.1728%(税抜0.16%)
販売会社:SBI証券、楽天証券
概要は以上ですが(笑)、有名指数のインデックス投信ですからね。

iFreeシリーズS&P500の信託報酬0.225%を大きく下回り、S&P500指数に近い楽天・全米株式インデックスの信託報酬0.1696%に肉薄しています。
税抜きでは0.16%で揃えているので、先進国・新興国インデックスと同様にslimシリーズの公約通りで最安水準に揃えて来ました。

このファンド自体の興味よりも注目すべきポイントは別にあります。
eMAXISシリーズにはないS&P500を何故slimにだけ投入したのか?
そして何故このタイングなのか?

Slimシリーズは今でこそコストに敏感な投資家から注目され評価されていますが、当初は本家eMAXISシリーズのネット限定廉価版と見られていました。
三菱UFJ国際投信がメインで売りたいのは信託報酬を乗せて儲けられる本家で、slimは他格安ファンド対抗で渋々出したから本家より目立たせたくないと・・?
故に本家あってのslimなのでS&P500なんて出すつもりもなかったし、本家よりもslimの方が目立って貰っては困る。
だって劣化版ではなく廉価版の二重価格に過ぎないから本家の存在意義がなくなってしまう。

しかしながら、slimの利ザヤを削って対抗値下げを公約通りに繰り返す内に、もうこのシリーズを前面に押し出して拡販していくしか生き残る道はなくなってしまった。
最安を守り続ける方針も評価されたのか、マネックスや松井証券の限られたiDeCo商品にも選ばれ何十年にも渡る資金流入が期待できるようになってしまった一方、赤字だからと簡単に償還したり値上げしたりすることも難しくなってしまった。
もうslimは本家eMAXISシリーズのネット廉価版とは位置付けられず、ほぼ別シリーズとして扱って独立で薄利商品を積極的に多売していくしかない。

それなら、積立NISAの対象インデックスであるS&P500も出して、楽天バンガードシリーズにも真っ向対抗して国産ファンドが顧客も奪ってしまえと・・。
三菱UFJ投信にとってもslimシリーズの位置づけが大きく変わって来て本腰を入れた証拠ではないかと?

こうなるとslimシリーズが次に投入する一手とどこまでシリーズを拡大していくのかに興味が湧きます。
今回は積立NISA対象インデックスでしたが、今後は幅広く多種多様なインデックス投信まで最安水準公約で投入することを期待したい!

もう本気ならシリーズの名称変更を検討してもいいと思いますよ。
eMAXISの廉価slim版ではなく、三菱UFJ投信のネット限定看板商品であると前面に押し出せるように、eMAXISは無関係として異なる名前を付けて別ブランド扱いにしましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 11:07 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月11日

しょうゆや遊園地など人口減で縮む日本の内需代表企業は外需を取り込み成長企業へ?

日曜日の日経新聞に日本の内需企業に関する2つの対照的なニュースが掲載されていて興味深い。
1つは、東京ディズニーリゾート等の遊園地7施設で17年度の訪日客が16年度を上回ったとのこと。
2つ目は、キッコーマンとヤマキが米国で拡大する需要に対応し、しょうゆや削り節の現地生産を増やすとのこと。

両方ともに日本の内需企業の代表みたいなものですが、1つは訪日外国人(インバウンド)需要の拡大で、2つ目はほぼ日本に閉じていた商品が外国で受け入れられ外需が拡大したことによる恩恵です。
TDRは以前からアジアのインバウンドはあったと思いますが、日本の遊園地や削り節・しょうゆメーカーは少子高齢化で人口減の日本では将来性が高く評価されることはなかったと思います。
ある意味、神風が吹いたと言えるのかも知れませんね。

TDRを例に出すと普通に見えますが、浅草花やしきでも入園者増加分の2/3が外国人だと言われると、インバウンドは比較的弱小な遊園地まで救うという状況が見えてきます!?
勿論、各遊園地が取り込む努力をしているのは確かでしょうが、取り込み対象の需要である訪日外国人の急増という「神風」(?)に助けられていることも確かです。
TDRに行くために訪日する外国人はいても、浅草花やしきに行くため訪日する外国人はほぼおらず「東京の浅草に来たついでに行ってみようかな」需要を取り込めなければ増えないでしょう!?

しょうゆも今や米国で6割の家庭が持っているというから驚きます。
勿論、キッコーマンが企業努力で開拓して来たことは否定しませんが、欧米で和食がブームから日常食へと受け入れられるようになったことも大きく、一企業から見れば「神風」が吹いたと言えます。

要因をもう少し大きく捉えると、グローバルなネット社会で元々世界に受け入れられるポテンシャルはあったものの日本に閉じていた「内需」が発見され「外需」化したことが大きいと思います。
ネット社会では世界共通語である英語圏の文化がますます世界を席巻するかと思われましたが、実は非英語圏のグローバル基準で良い「モノ」が英語圏の人たちにより発見され英語で紹介されて浸透しているという役割を果たしてくれました。(英語を中国語に変えても同じ)
シャイで宣伝下手で職人気質の日本人と企業はネット社会に助けられたのです!?

言ってみれば、しょうゆもケチャップも全世界での家庭普及率が同じでもおかしくなくどちらも素晴らしい調味料なのに、日本のしょうゆはケチャップに遥か遅れてようやく発見され正しい評価を得られるようになっただけなのかも知れない。
日本の縮む内需の中に閉じこもっていれば減収減益となってしまう企業にそれを補って余りある外需が良いタイミングで作り出されている現状は、単なる偶然と個々の企業努力によるものだけではなく、神風が吹くべくして吹いたと言えるのかも知れません。

良いモノやサービスを愚直に黙って適正価格で提供していれば売れるという日本の職人気質が最後に報われたのかも知れないし、「しょうゆ」という縮む内需企業の代表みたいなキッコーマンがPER40倍で将来性を評価されている現状が逆転ホームランを象徴しているのかも知れませんね!?
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posted by 韋駄天太助 at 09:54 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月03日

セルインメイの後に南欧政治リスクで6月はラテンがW杯も市場も席巻!?

5月が終わりジメジメした梅雨の時期に入りますが、セルインメイの意味はざっくり5月の高値で売っておいて6月以降の軟調相場に備えよという意味です。
そういう意味では6月直前から急浮上してきたイタリアとスペインの政治リスクは軟調のきっかけとなるかも知れませんね。
EU内では割と大国であるラテン兄弟国がほぼ同時に政治リスクを顕在化させているのも意味深かも知れません。

しかも、今月は4年に一度のサッカーワールドカップが開催されます。
不思議とラテン系の政治リスクが騒がれている時はサッカー主要大会が重なり当該国が活躍することが多い。
ギリシャの時もサッカーで遊んでる場合かと突っ込んだ覚えがありますが、EURO2012で番狂わせを演じて準々決勝まで進み政治でもイジメられていた(?)ドイツと対戦した時だったでしょうか?

イタリアとスペインはギリシャより遥かに格上だし、政治リスクが騒がれている今は強さを発揮して決勝まで進むかも知れませんね?
と思ったら、なんとイタリアは予選敗退でW杯に出場できませんでした・・orz。
更にはオランダも出場できずユーロ内の熾烈な予選を勝ち抜くだけでも本当に大変ですね。

それに比べてアジアの緩いこと。
日本は監督も直前で変えて一体どんな戦いを見せてくれるのでしょうね。
これについては言いたいことも沢山あるのですが、心底ゲンナリするし本題と関係ないので置いておいて・・。

Jリーグのヴィッセル神戸に加入するイニエスタも頑張ってスペインが決勝まで進みW杯はラテンのノリで盛り上がるが、市場はスペイン(イタリア)の政治リスクによりラテンの悪乗りで盛り下がるというシンクロが見られるかも知れませんね!?
でも、ラテン国は政治経済が深刻な状況なのにサッカーで大盛り上がりしながら踊り狂っているという構図は過去にも見られたし似合うんですよね!?

いや、優勝はインフレで政策金利を40%に上げた南米ラテンのアルゼンチンかな!?
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posted by 韋駄天太助 at 23:33 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月28日

大学無償化はマイナンバーで資産把握できることが条件で多額なら除外に驚き!?

日経に大学無償化制度の骨格案が固まったとのニュースがありましたが、大変興味深く目が点になる内容がさらっと書かれていました。
ここでは主旨である大学無償化制度案の是非について論じるつもりはありませんが、そこで触れられている「マイナンバーによる資産把握」についてはスルー出来ません!

寡聞にして知りませんが、これまで税制や各種優遇制度の中で具体的に「マイナンバーによる資産把握」によって収入のみならず資産によっても制限を設けて設計される制度は他にありましたっけ?

具体的には
「マイナンバーを使い、支援対象者は所得だけでなく資産も把握する仕組みを整える」
「(支援の)基準は・・・2人親の世帯で資産2000万円以下との目安を参考に検討する」
という内容らしいですが、目が点になりました。

さて、大学無償化は2020年度から始まります。
しかしながら、マイナンバーと銀行口座の紐づけは現状任意であり、21年以降の義務化も目指している段階に過ぎません。
実質上は制度開始時点でマイナンバーによる資産把握は出来ないので、おそらく文面からも支援対象者はマイナンバーに預金口座を紐づけて資産2000万円以下であることを証明することが条件になるのではないかと推測します。

つまり、当面は支援者が自己申告する資産額をノーチェックで正しいとして受け付けるのと大差はない。
何故なら、マイナンバーに紐づける口座としない口座に分けて紐づけ口座を2000万円以下に抑えれば把握されようがない筈だから。
仮に全面的に義務化されてマイナンバーで銀行口座の総預金額が正確に把握できたとしても、個人の総資産額は把握できないので問題と不公平は残ると思います。

マイナンバー開始時に金庫が沢山売れたとの話がありましたが、自宅等の金庫に入れている資産は把握不可能で、今後もなし崩し的に「マイナンバーで資産把握」を進めればマイナンバー外への資産移転が進むでしょうし、富裕層であればある程その動機は強くノウハウにも長けています。
つまり、公平性を求めて資産把握を条件に入れても不公平で意味のない「マイナンバーで把握される資産額」で税や社会保障や各種優遇が左右される逆の結果を招きかねない。

他にも証券口座の資産はどう把握されるのでしょうか?
証券会社はマイナンバー提出が資産把握のためではないと言っていますが、現状はそうでもマイナンバー資産額が各種条件に使われるようになれば、掌返して証券口座の資産額と紐づけられ把握されることを想定しない方がお花畑ということになります。
マイナンバーが振られている銀行口座から同じく振られている証券口座に資金移動すれば、その分だけマイナンバー資産額が減るのもおかしいし、それが許容されるなら金庫なんか買わずに皆やるし不公平が生じますね。

こういうことも整理して明確にして方向性も示されないうちに、突然大学無償化制度の中でマイナンバーによる資産把握なんて話が出てくるのはオカシイと思うし、全体で整理されてゴーサインが出ないうちに勝手にフランイングしていることにならないのかな?
マイナンバーの資産額が重要な各種制度の中で重要な条件となるのなら、マイナンバーで資産把握して使うと国民に宣言して公平性をどう担保するのか示すのが筋だと思います。

タンス預金した者勝ちを許さない公平さや沢山ありそうな抜け道をどう塞いで「マイナンバー資産額」という単なる数字を意味あるものにするつもりなのかを国は示せる?
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posted by 韋駄天太助 at 14:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月21日

りそなが成功報酬だけで手数料ゼロ投資信託を販売と思ったら顧問料つきファンドラップ!?

日経によると、りそなホールディングスが手数料を成功報酬だけにした投資信託を6月から銀行で販売するようです。

運用益の3割が成功報酬で取られるようですが、信託報酬ゼロならそれでもいいんじゃない?
ヘッジファンドはたいてい信託報酬と成功報酬の両取りで売っているし、3割はボッタクリと批判するのは簡単だけど、保守的な銀行が信託報酬ゼロで新たな試みをすることを否定していてもね
と、一瞬は思ったのですが・・・orz。

これはファンドラップに追加する1商品のようです。
つまり、信託報酬はかからなくても、りそなに対して定常的な投資顧問報酬が発生するのでは?

見方がよくわからないのですが、成功報酬併用型の顧問報酬が資産2000万円以下の場合は年率0.8316% or 1.1880%に設定されているので、信託報酬はゼロでも約1%の顧問報酬が掛かった上に運用益の成功報酬30%でしょうか?

更には、契約期間が5年で、元本の5%の収益が上がればその時点で契約終了とのこと!?
何を投資対象とするのかもわかりませんが、普通に国内株式で運用しても上げ基調なら1週間で5%上昇して契約終了となる可能性があるのでは?
多分に実験的客寄せ的な新商品なのかも知れませんね。

市場環境がどうあれ、運用を任せてもらって顧客に赤字が出ている時には運用側も手数料は取らないのなら男気があるのですが・・。
固定報酬なしで儲かった時だけ引かせて貰うという考え方は投資家にも受け入れられ易いし、そういう方向性なら評価もできたのですが・・。

まあ安定大好きで保守的な銀行員が一番嫌いそうなビジネスモデルですけど、これがそういう方向に進むなんらかのキッカケになれば新たな取り組みも歓迎ですね!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:39 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月14日

上場インデックスファンド Nifty50 先物(インド株式)がやはり上場廃止へ・・orz

前々回のエントリーで「上場インデックスファンドNifty50先物(インド株式)」(証券コード1549)が繰上償還される可能性の告知について書きましたが、5月11日付けで可能性ではなく上場廃止予定がアナウンスされました。(PDFへのリンク↓)
http://www.nikkoam.com/files/lists/eannouncement/20180511_1.pdf

一応予定とはなっていますが、継続のケースは「当ETFが実質的に投資対象としているシンガポール証券取引所上場のNifty50指数先物について、2018年6月4日の上場廃止が撤回された場合」に限られるので、ほぼ決定と言っていいでしょう。

スケジュールは以下の通り、
5月11日(金) 東京証券取引所における監理銘柄(審査中)への指定(予定)
6月4日(月) シンガポール証券取引所上場の「Nifty50 指数先物」廃止(予定)
       当ETFの繰上償還決定(予定)
       東京証券取引所における整理銘柄への指定(予定)
6月14日(木) 東京証券取引所における最終取引日(予定)
6月15日(金) 東京証券取引所における上場廃止日(予定)
6月19日(火) 当ETFの信託終了日(予定)
7月27日(金) 当ETFの償還金支払開始日(予定)

となっていますが、「繰上償還に備えた資金化を2018年5月25日に行なう方針で、2018年5月28日以降、当ETFの基準価額は対象指標の値動きに連動しないこととなる予定」と記載されているので、それ以前に市場で売却を行うのが無難だと思います。
4月24日の時点で上場廃止・繰上償還の可能性を示唆してくれたのは良心的な対応だったと言えるかも知れませんね。

少し注目しておきたい点は、「運用を継続させるための対応策も検討いたしましたが、・・対象指標の変更は・・・、受益者の皆様に対する書面決議の手続きが必要となり、2018年6月4日までに約款変更を完了させることは断念せざるを得ないと判断」との記載。
スケジュールに余裕があれば連動指数を変えて約款変更して継続できた?
ならば、このETFを廃止した後に新たな指数に連動するインド株ETFを新規上場させることも困難ではないはず。

今回のケースは対象指数がシンガポール取引所で廃止されることに起因するもので、運用会社にその意思があった訳ではない。
野村アセットのインド株ETF(1678)はありますが、インド市場に低コストで投資できる商品は貴重でETFが2つあって競争が生まれた方が良い効果もあるし、日興アセットには継続させようとした代わりの指数で是非ともインド株ETFを組成し新規に上場させて頂きたいと思います。
(私を含む)被弾の皆さま、めげずにまた頑張りましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 10:16 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月07日

独走のeMAXIS Slimにストップをかけ真っ向勝負を挑む国産ファンドは現れるのか?

常々言っているのですが、日本は規制に守られ競争が緩いとトコトン高料金(コスト)が維持され消費者は不利益を被るものの、上手く競争を促進してやるとトコトン価格競争が進み止められず世界トップレベルの低料金(コスト)が実現される傾向がある。
理由はどちらも横並び体質だからです。

投資信託という金融商品も同様で、高コスト体質に楔を打ち込んだのが金融庁肝入りの積立NISAという官製市場!
官の力で非課税制度に低コストしか採用しないという制限を発動し、この市場を取りたい運用会社が既存ファンドのコスト引き下げや圧倒的低コストの新ファンド投入でインデックスファンドの劇的な低コスト化が促されました。

やっぱり大きな流れは楽天バンガードの投入とそれを下回るコストで対抗したSBIの「EXE−i つみたて」で、積立NISA口座を獲得したい2大ネット証券グループの採算度外視目玉商品戦略。
これで終わらずに公約通りに最低コストの「EXE−i つみたて」にほぼ合わせた三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slim引き下げにより、日本でも先進国と新興国のインデックス投信は世界でもトップレベルの低水準が実現されました。

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2018年05月01日

Nifty50先物(インド株式)ETFを繰上償還する可能性についてのお知らせ!?

日興アセットマネジメントから4月24日付けで「上場インデックスファンドNifty50先物(インド株式)」(証券コード1549)に関して、
んで?どうせえっちゅうねん!と突っ込みたくなるお知らせがありました。
http://www.nikkoam.com/files/etf/_shared/pdf/etf_180424.pdf

●このETFの対象指標はシンガポール取引所におけるNifty50指数先物である
●シンガポール取引所がNifty50指数先物を6月1日最終取引日で上場廃止する
事実としてのお知らせはここまでです。

あー、そうですか。でも、対象指標がなくなるETFが今後存続するのかという自然な疑問が湧きます。それについては、
●対象指標が廃止された場合の約款規定通りに書面決議を行うことなく当ETFを信託終了し繰上償還する可能性あり
●また対象指標廃止の際は約款に定める「運用の基本方針」に則った運用ができなくなる可能性が高い
●よって、当ETFへの投資には上記の点を十分に留意すること

なるほど、このような状況で1549インド先物ETFへ新規に投資することは留意以前に避けた方が無難ですね。選択肢は他にもある訳ですし。
んで?既に1549を少しホールド中の私はどう対処したら宜しゅうございますか?

さて、この可能性をどう解釈すべきなんでしょうか?
対象指標の廃止は決定事項なので、逆に1549ETFが繰上償還されずに継続される為には別の適切な指標に連動させてETFのコンセプトも変わらないことが条件となりそうです。
あくまで可能性であり繰上償還を決定事項としていないということは日興アセットが類似の指標に連動させて継続させる可能性も探っているということだと思います。

しかしながら、私は継続される可能性は低いと見て償還される(可能性の)前に売却する方向で考えます。
元々インド株連動ETFとしては1549より野村アセットの1678ETFの方が優位性があると考え、以前にも記事に書きました。
『インド株に投資したいなら国内ETFの野村NEXT FUNDS[1678]は最有力の選択肢!』
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/454697043.html

既にインドETFの保有比率は[1549]が[1678]の1/3程度しかないので、なるべく早く1549を売却して1678への一本化を進めるつもりです。
更には2月頃から1678の取引(市場)価格が基準価額より上方乖離する状況が続いていましたが現時点は乖離が小さくなっているので、現時点でほぼ乖離のない1549から乗り換えるのには良いタイミングであることも好都合です。

繰上償還の可能性を知らされても何%の話をしてんねん!と突っ込みたくなり情報不足にモヤっとしますが、可能性が判明した時点で繰上償還をちらつかせてくれるのは感謝すべきことなのかも知れませんね。
そんなリスクを抱えながらしがみついてホールド続けなくても他に選択肢はあるのだから。
償還されずに1549が継続されても手放した私はホルダーの皆さんに「おめでとう」と言うだけですね!?
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2018年04月24日

住信SBIネット銀行がスマートプログラムを改定し条件緩和!?もっと勝負しようよ!

住信SBIネット銀行が優遇プログラム「スマートプログラム」を6月から改定し条件を一部緩和すると発表しました。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180423

見てみると、うーん期待外れかな?
これまで優遇を受けるための最低条件であった「総預金の月末残高が1,000円以上」を廃止したのが今回の目玉のようです。
しかしながら、千円なら定期にして預けっぱなしで拘束されても痛くはない金額で大きな緩和とは思えません。

スマプロポイントが付与される対象商品は増えますが、最高のランク4であれば付与されていた毎月50ポイントは廃止されます。
従来のSBIカードから一般でも保持して引落口座に設定していれば1ランクアップしましたが、ミライノカード一般はランク判定対象外となっています。

銀行側にとっても痛くない月末残高1000円という一番低いハードルを外して条件緩和に見せながら、実は改悪も多く忍び込ませて改定したという印象です。(笑)
以前は金利も高くて私もネットバンクではメインを住信SBIにしていましたが、金利に限らず高条件は消えてしまい、ミライノカードにしても魅力的な還元とはなっていないようです。

個人的には他行振込手数料が月7回まで無料となるランク3を狙って、「総預金月末残高が3百万円以上」の条件を月末だけ資金移動でクリアする作戦を続けるだけなので、特に今回の改定で恩恵はありませんね。

住信SBIはネット銀行の中では後発で、顧客獲得のために最初はある程度利益削っても手数料優遇したり金利良くしたりと高条件をずっと続けられないのはわかりますが、顧客基盤が整って大手になってからの手のひら返しと変わり身の早さには驚きます。

ネットでは一瞬で資金移動出来るので、金利の付かない所に置いておく必要もないんですよね。
守りに入らず以前のように他行に勝る条件を出して勝負する姿勢を今後は期待したいですね。
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2018年04月09日

スマートプラス「STREAM」やSBI証券「SBBO-X」で株式手数料無料化の流れは来るか?

スマートプラスという会社が新たに証券サービスを開始して手数料を完全無料化するということで一部話題になっています。
細かい説明は省きますが、顧客から料金を取らなくても立会外取引を通して東証よりも有利な価格で約定した場合にそこからマージンを抜かせて貰うことで儲けるとのこと。
それで経営が成り立つのかは当方に不明ですが、無料には何か裏があって怪しい訳ではないようです。

無料で取引できるのなら素晴らしいことだし、既存証券会社にとっては脅威とも成り得るのかも知れません。
が、私自身はこのサービスに然程期待がある訳ではありません。
スマホのアプリ限定でPCからは取引できず、当初は東証銘柄限定のようです。
4月頃に現物取引、6月頃に信用取引開始とアナウンスされていましたが、3月上旬にリリース予定されていた「STREAM」というアプリが4月中旬にずれ込んでいるので、現物取引の開始も遅れる可能性があるのかも知れません。

現状では不明な点が多く、アプリの使い勝手や機能・サービスの全容がわからないと判断できませんが、現状「手数料無料」って圧倒的優位な条件でもないんですよね。
全体的に手数料は下がり続けているし、1日10万円or20万円以内なら取引手数料無料としている(PCから取引可の)ネット証券は多いし、割引や優遇等で手数料を下げる手段も用意されている。
興味はありますが、必ずしも取引無料のスマホアプリで株やETFを買いたいとは思わないですね。

一方、ネット最大手のSBI証券が同じ仕組みを利用した「SBBO-X」というサービスを開始しました。
こちらも条件によっては取引完全無料となるようですが、若干ハードルは高そうです。
まず預り資産(現物株式、投資信託、現金残高(ハイブリッド預金含む))が月末時点1000万円以上ないとサービス自体の利用が出来ません。

更には許可された利用者の中でも「プラチナ」、「ゴールド」、「シルバー」、「ブロンズ」の4段階に分類され、完全無料となるのは最上位のプラチナのみ。
ざっと見たところランクの基準は開示されていないようで、プラチナに該当するのはごく一部の最上位顧客だけなんでしょうね?

しかしながら、立会外市場を利用して手数料を下げようという動きは新興のスマートプラスと同じであり、始めてみて証券会社にとっても収益を得る機会が多ければ、顧客に負担してもらう取引手数料をもっと下げる余裕が生じるかも知れません。

何れにせよ、スマートプラスが投じる「手数料完全無料」という一石にネット証券も対抗策を講じて、全体的に取引手数料低廉化の動きが拡がれば多くの投資家がその恩恵に与れるので、注目していきたと思います。
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2018年04月02日

「節分天井彼岸底」の形には近いが底入れで4月からまたブル相場って胡散臭い!?

4月に入りました。新年度ですね。
2018年第一四半期の相場を振り返ると、1月下旬までは米税制改革等により昨年以上の勢いで上昇するブル相場で高揚感に包まれるものの一部では行き過ぎの声も聞かれる状況だったと思います。

しかしながら、強い雇用統計を受けた米長期金利の上昇により2月初旬にNYダウが暴落。
その後は持ち直すものの米中(&世界)貿易摩擦懸念等で3月下旬にまた急落し2番底を付けにいき、少し持ち直したところで4月を迎えています。

軟調相場のきっかけとなった雇用統計発表が2月2日。
2番底のきっかけとなったのがトランプ対中関税制裁を決定した3月22日。

節分天井彼岸底?
節分が2月3日。
彼岸(春分の日)が3月21日。
おー、ビンゴ!(笑)

相場のアノマリーは侮れませんね!?
節分とか彼岸はアメリカに関係ないので、日経平均を見てみると、オーこっちの方がより当てはまる!
2月初旬の急落は同じタイミングですが、NYダウは2月と3月の底がダブルボトムを作っている感じで3月に底割れしたとは言えない。

一方、日経平均は2月の底を完全に割り込んで3月26日に年初来安値20,347円を付けています。
春分(3/21)の前後3日が彼岸なので、ほぼ一致しています。

さて、アノマリー期間を終え3月を底としてまた高値の更新を目指していく展開になるのでしょうか?
今年1月は税制改革期待でNYダウは史上最高値まで上昇しましたが、トランプ就任から好材料ばかりを織り込む相場として一区切りをつけたように思います。

米中貿易摩擦懸念はトランプ政策の「負」にようやく市場が本気で怯えた「始まり」のようにも思えます。
トランプ関連で今後出てくる材料はプラスとマイナスのどちらが多いのでしょうか?
昨年のアベレージを遥かに上回る上昇に鑑みても、今年もお気楽簡単ブル相場という訳には行かないのかも知れませんね!?
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2018年03月26日

ブラックロックがi-mizuhoの10ファンドを繰上償還し11ファンドはiシェアーズに名称変更!

ブラックロックジャパンはi-mizuhoインデックスシリーズの以下10銘柄について、純資産総額が小さく中長期的な運用が困難との理由で、平成30年4月27日に繰上償還する予定を発表しています。

i–mizuho先進国債券インデックス(為替ヘッジあり)
i–mizuho先進国インフレ連動債券インデックス
i–mizuhoオーストラリア債券インデックス
i–mizuhoハイイールド債券インデックス(為替ヘッジあり)
i–mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジあり)
i–mizuho欧州株式インデックス
i–mizuhoオーストラリア株式インデックス
i–mizuho東南アジア株式インデックス
i–mizuho中国株式インデックス
i–mizuho先進国リートインデックス(為替ヘッジあり)

私も被弾したので、郵便でもお知らせを受け取っています。
某(笑)銀行で投信残高があると振込手数料無料等の優遇があるので、東南アジア株式インデックスを最低額の1万円だけ買って放置していました。
故に償還されても大きな影響がある訳ではなく、売ってから他の銘柄を1万円買い付ければ良いので大して困りません。

でも、それなりの金額を中長期で投資するつもりだった人は困りますよね。
欧州と中国と東南アジアは残ってもいいかなと?
特に東南アジアはインデックスで安く投資できる限られた手段であったと思います。
(まあ、お前も1万円しか買ってねえだろと言われるとその通りですが、タイミングとか他商品との兼ね合いで増やせませんでしたがずっと投資対象候補ではありました。)

ブラックロックは同時にi-mizuhoシリーズの他11ファンドについては信託報酬を下げてiシェアーズに名称変更することも発表しています。
確かにみずほグループ専用で出発したi-mizuhoの名称では販売金融機関も広がらないだろうし、iシェアーズのブランドなら金融機関にも投資家にも訴求できるかも知れませんね。

しかしながら、昨今の信託報酬低廉化の中では引き下げが後手かつ中途半端な印象は否めません。
例えば、先進国0.405%程度・新興国0.4752%程度の年間信託報酬で純資産総額を伸ばせるのでしょうか?
ブラックロックはiシェアーズの国内上場ETFシリーズも償還を含む再編をしたばかりであることを忘れてはなりません。

よく言えば修正が早くて商品を整理しブラッシュアップしたとも言えますが、日本市場で安易に始めて見込み違いだらけとなり少々不採算なだけで顧客は後回しでも平気で商品リストラするとも言えます。
日本でiシェアーズのETFや投信に長期投資するのはリスクが高いという印象を与えてしまった感はあります。
勿論、米国本国で上場されているETFシリーズをブラックロックが簡単に償還することはないでしょう。

日本に安易かつ拙速に進出した外資系企業が簡単に事業を撤退したり縮小したりする行動はブラックロックの金融商品でも同様であり、有名な「iシェアーズ」シリーズだから安心して投資できるなんて信頼すべきではないことが示されました。

鶏が先か卵が先かの議論になりますが、簡単に償還する方針の企業が提供するETFや投信に資金を投入し続ける程日本人もお人好しではないので、ブラックロックは本邦投資家からの信頼回復に努めなければ更に償還するファンドが増えるという悪循環にもなりかねません。
「i-mizuho」を潰して「iシェアーズ」に看板を付け替えるのなら、名前ではなく中身でブラックロックがブランドを示し、日本市場において信頼を回復することを切に願います。
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posted by 韋駄天太助 at 01:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

配当及び譲渡所得の「一部」に所得税と異なる課税方式(申告不要)で住民税申告[実行編]!

前回書いたとおりに必要書類は準備したので、事前に入手しておいた住民税申告書には確定申告から変更になった該当金額のみ記入して(社会保険等は確定申告と変わらないので空欄のまま)押印して書類完成!(あくまで自分の中では)

これを持って突撃するのですが、私は役所に行くのではなく最寄りの出張申告会に持ち込むことにしました。
単に日程の都合が良く徒歩で行けて交通費も掛からないことが理由であり、申告会は役所の担当者が応対するので基本的には役所の窓口に出向いて相談・申告するのと変わりません。

申告会に出向くと受付では30代前半と思しき男性が応対していました。
「申告不要を申告に来ました!」と告げようかと思いましたが、やめておいて(笑)
私 「株式の配当と譲渡所得に所得税とは異なる課税方式を選択したくて、その相談に来ました」
受付「あー、ハイハイ」(おっ、ちゃんと認識がある!)

私 「ですが、確定申告した全額ではなく一部だけを申告不要にしたいんです」
受付「一部だけですか?あー、そういうケースもあるんですね。理屈の上では出来るはずですよね。」(おっ、物分かりが良い!)
私 「こういうケースは初めてですか?」
受付「私が関わった中では一部だけというケースはなかったですね。大丈夫だと思うので中でお話し下さい。」

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posted by 韋駄天太助 at 00:28 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月10日

配当及び譲渡所得の「一部」に所得税と異なる課税方式(申告不要)で住民税申告[準備編]!

株式等の配当・譲渡所得の「一部」に所得税と異なる申告不要制度を選択して住民税申告することにしましたが、なるべく手間暇を掛けずに行いたい。

特に必要書類をあれこれと要求されたくない。
その為に私の取った作戦(?)は市町村(区)に一切事前確認せず、こちらで最低限用意した書類を持ち込んで申告することです。

人様にお勧めできるやり方ではないし優等生的な模範解答では事前にしっかり確認しましょうとなるのですが、
●役所もイレギュラーな対応には明確な解や基準を持っていない可能性が高く
●その場合に役所的対応では保険を掛けてあれもこれも付けてと言いがちであること
●細かい要求がされたら申告を取り止めるつもり(=労力に見合う節税が得られる訳ではない)
等の理由で敢えて事前確認はしませんでした。

基本的に添付する必要書類は確定申告書のみとしたい!
その為には当然住民税申告の前に確定申告を済ませておく必要があります。
私の場合はe-taxで電子申告して確定申告も終わりなので、これだけでも馬鹿らしいと思ってしまいますが住民税用に電子申告版の確定申告書を印刷します。

収受印はありませんが、申告書には受付日時と受付番号は印字され電子申告済とわかるので問題ないでしょう。
私はほぼ毎年確定申告に株式関係の添付書類は何も付けていません。
配当金の支払通知書も特定口座年間取引報告書も電子申告の特典で提出省略できます。
懸念の1つはここで、確定申告で省略されているのに住民税では提出しろと要求されるのは避けたい!

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posted by 韋駄天太助 at 21:38 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月05日

配当及び譲渡所得の「一部」に所得税と異なる課税方式(申告不要)で住民税申告[検討編]!

上場株式等の配当所得及び株式等譲渡所得金額について、所得税と住民税で異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができると明確化されたことは以前のエントリーで書きました。
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/456207717.html

非常に興味深い税制変更(明確化)なので、今年は昨年分で敢えて所得税と課税方式を変えて住民税の申告をしてみよう思い立ちました。
おそらく多くの人にも当てはまると思いますが、個人的に所得税と住民税で課税方式を総合と分離で違えるメリットはないので、話をシンプルにして確定申告(所得税)では申告した配当や譲渡所得を住民税では申告しない(=申告不要制度を選択する)というケースに限定します。

確定申告もそろそろ終了の時期なので、検索すると今年から住民税では申告不要を選択して無事に受理されたという事例は沢山出て来ます。
市町村ごとに申告書のフォームも異なり、書き方や必要書類も異なるようですが、概して難儀なく確定申告と異なる課税方式で申告できているようです。

しかしながら、私がやりたいのはもっと細かくて、事例が極めて少なく情報が余りありません。
ただ単に確定申告した配当所得及び譲渡所得の「全額」を住民税では申告しない(申告不要制度を選択する)とするだけなら話は簡単です。
私がやりたいのは確定申告した配当所得及び譲渡所得の「一部」だけ住民税では申告しない(申告不要制度を選択する)としたい!

例えば、トヨタ・ニッサン・ホンダの株を持っているとして配当もあって、源泉徴収済だが控除を受けるために3社の配当金を総合課税で確定申告したとします。
住民税ではこのうちトヨタ・ニッサンは確定申告と同様に総合課税として、ホンダだけ確定申告不要制度を選択する(=申告しない)ケース!
例えば、譲渡所得では証券A社B社C社の特定口座損益を確定申告したが、住民税ではA社B社はそのまま分離課税で申告して、C社だけ申告しない(=申告不要制度を選択する)としたい!
こんなニーズのある私が特殊なのでしょうか?この程度は普通に考えると思うのですが、事例は少ない!
もしかして、こんな「いいとこどり」は許してくれないのでしょうか?

課税方式を変更できるだけだから、確定申告した配当金(及び譲渡所得)の全てに同じ課税方式を適用しなければならないのでしょうか?
つまり、住民税で申告不要を選択するなら配当金(及び譲渡所得)の全額をゼロ円で申告しなければならないのでしょうか?

でも、理屈を考えるとこれはおかしいですね。
そもそも確定申告の段階で、マツダの配当金には申告不要制度を選択し源泉徴収で済ませてトヨタ・ニッサン・ホンダだけ確定申告することを許されているのだから、住民税でホンダだけ申告不要制度を適用することが問題視されるのはおかしい。
同様に、D証券の損益は源泉徴収で済ませてA・B・C証券だけ確定申告するのも自由なのだから、住民税ではCを申告不要としてA・Bだけ分離課税で申告することも自由なはず!

つまり、そもそも確定申告で「いいとこどり」が許されているのだから、住民税でも自分に都合の良いように好きなのを選んで「一部」だけを申告不要として何ら問題ないはずだ!
ご都合主義の勝手な理屈と言えばそうですが、所得税と課税方式を変更するというかなり勝手な理屈も許される訳だから。(笑)

「案ずるより産むが易し」ということで、役所に当たって砕けろ!
いや砕けちゃ駄目なので、前例がないなら作ってやろうと役所にゴリ押し申告して来ました!
その結果は次回に!
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posted by 韋駄天太助 at 00:50 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月18日

暴落から米国株の戻りが早いが節分天井彼岸底まで調整は長引くか?

日本には「節分天井・彼岸底」という相場格言(アノマリー?)がありますが、日本のみならず世界的に株価は節分近くの1月下旬に天井を付けて、節分で暴落しました。

NYダウがリーマンショック越えの過去最大の下げ幅と言われましたが、株価が2倍になれば同じ下落率でも下げ幅は2倍になる訳で、記録更新に大した意味はないと思います。
しかしながら、リーマンショックと同様なのは米国内の問題で世界に激震を起こしておいて、米国が真っ先にまた駆け上がり始めるところ!?

NYダウは先週25000を回復したので、高値約26500と暴落後の底約23500の半値戻しを既に達成しました。
一方、日経平均は高値約24000円から約21000円で一旦底を打って、週明けに22000円に届くかもというレベルなので、こちらもリーマンショック後を想起させます!?

暴落時には震源地よりも大きなショックを受けて下落して、立ち直りは慎重で置いてけぼりとなり株価の戻りが遅い日本株・・。(特に民主党政権時)
今回は円高圧力が遅れてやって来ているので、それも株価の回復を遅らせている要因ですね。
でも、民主党政権の時も円高圧力が掛かり続けたから似てるとは言えるかな?

ただ、株価暴落のリスク回避で一気に円高に振れて株価回復時には一気に円安に戻るという過去のパターンとはかなり違って来ましたね。
かつ、為替と日経平均の連動もかなり薄れたので、円高で日経安、円安で日経高という単純な動きとはならなくなって来た。

米国株の戻りは早いですが、今回の暴落が一時的なショックでまたスルスル戻して年初来高値を直ぐに更新していく動きにはならないんじゃないかなーと?
年末、特に年始からの急ピッチ過ぎる上昇があってこそ、2月初旬に暴落が発生したのだと思います。

リーマン越えの暴落と言ったって、NYダウは12月初旬の水準まで下げただけです。
ビットコイン程ではないが、2カ月間の暴騰が打ち消されただけで、更に下げても全然おかしくないように思えます。

これが直ぐに年初来高値を更新するようでは暴落した意味がない!?
日本ローカルの相場格言(アノマリー?)ですが、「節分天井・彼岸底」程度には調整が長引くと警戒しておいた方が良いかも知れませんね。
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posted by 韋駄天太助 at 23:51 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする