2022年01月24日

2022年は新興国の逆襲なるか?米国は年初から大幅下落も新興国はプラス圏を維持!

年初だけは勢いよく上げたものの米国はNASDAQを中心に大幅下落の1月となっています。
日経平均も下落だけは日米同盟でキッチリお付き合いするのですが、米国株がグイグイ上昇している時は横ばい推移なのに面白い株価指数ですね!?(下方向の強さだけはNASDAQ級!)

NASDAQ総合は昨年11月の最高値から15%超の下落、年初からは12%近い下落となりダウやS&P500も大きく下落しています。
米国がこれだけ下がるとリスク回避から世界中の株価がお付き合いして下げるのが常ですが、今回はそうなっていないことが特徴的かも知れません。

新興国の香港・インド・ブラジル等はまだ年初来でプラス圏を維持しています!
1カ月チャートを見ると年末年始の動きは少ないので年初来騰落率に近い結果になると思いますが、チャート目視なので±1%程度の誤差はあると思ってください。
1カ月騰落率は、香港+7%、ブラジル+4%、インド+2%、上海▲3%となっています。

上海だけが米国の動きに反して浮上するのはよくあるのですが、自由化されている香港でこれだけ上がっているということは世界の投資家の総意であり、米国の下落とここまで反比例するのは珍しいと思います。
香港ハンセン指数は香港市場というより香港上場中国本土銘柄の影響が大きい指数です。
まあ米国が利上げサイクルに入る一方で中国は景気刺激で利下げするという動きもありますからね。

米国がかなり割高の水準で新興国がかなり割安の水準からの米国株崩れなので新興国が影響を受けにくいという面は確かに大きいと思います。
でもインドは昨年米国同様に株価好調だったのに値崩れしていないし、なんと言っても横ばい日経平均がメタメタに売られている説明がつかない!?
(日経は日経で世界の中でもかなり特異特殊な指数なので例外扱いでは・・?)
香港の上昇率が一番高いのは昨年マイナス圏に沈んだ反動という面が大きいのは否めません。(じゃあ日本は?)

新興国と言っても、台湾韓国のようにコロナショック後のハイテク買いで恩恵を受けた国もあれば、かなりアレなエルドアン率いるトルコも含まれる訳で一括りにして語るのは大雑把過ぎるのですけどね。
個人的には新興国投信やETFというミ〇もク〇も一緒にしたパッケージではなく国別に細分化して低コストで投資できる環境を望みます。

単純に大国米国vs新興中国(古豪復活)という枠組みや覇権争いの中で新興国の多くが中国側の陣営に加わっている訳でもありません。
米国株が軟調でも中国が堅調を保てば影響を免れデカップリングで中国株が上昇して世界の株価を今後引っ張るという序章を2022年初の株価動向が表現している訳でもないかも知れません。

一般的には米国利上げが新興国からの資金流出と景気を冷やす対抗利上げを招き、2022年は米国のみならず新興国も巻き込んで厳しい年になるという予測ができます。
しかしながら、2021年までに買われ過ぎて割高な米国株と割安に放置されて来た(大雑把な括りですが)新興国という構図の中で、1月のように米国の下落圧力に抗い上昇する力強さを2022年通して新興国が見せてくれることを期待します!
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2022年01月17日

auカブコム証券が下剋上を為すためのご提案!クレカ積立1%早期導入とダメダメ入手金大改善!

auカブコム証券が1月24日から米国株サービスを開始します。
しかしながら、取引手数料は先行3社と横並びで為替スプレッドを20銭とし他社の25銭を下回るもののインパクトはありません。

auカブコムは月次業務計数を開示していますが、21年12月の口座数は136万で、新規開設数は直近半年でザックリ1万/月の実績です。
SBI・楽天とは比較になりませんが、マネックス証券が達成した200万口座に到達するのもこのままのペースでは6年以上かかります。

今回の銘柄数で劣り価格競争力なき米国株サービスだけでは口座増加の起爆剤にはならないでしょう。
でもね、自覚はあるのかわかりませんが敵失含めてauカブコム証券に強いフォローの風が吹いてるんですよ!?

まず、楽天銀行のマネーブリッジが4月以降は残高300万円超について0.4%の金利に引き下げられます。
対抗でカブコムはauじぶん銀行との連携によるauマネーコネクトで金利0.1%を提供しています。
更にau pay(スマホ決済)とau payカード(クレカ)との連携により金利は0.2%までアップするので、系列ネット銀行との連携においてSBIを凌駕して4月以降は楽天も敵ではありません!

ちょっと天狗になった楽天連合から証券口座待機資金を含む預金残高をごっそり奪う大チャンスが転がりこんでいる訳ですが、カブコムはその為にまず真っ先に何をすべきか理解していますか?

●入出金サービスを他社並みの使い勝手に改善すること!
これがauカブコム証券飛躍の一丁目一番地だと思います。
証券サービスのラインナップも揃って料金も負けている訳ではありません。

ボロ負けしているのは排他的で使いにくくイマドキ有料多数のお粗末過ぎる入出金サービス!
実は既に地味な改善はされていて、以前は確か有料だった三井住友銀行とみずほ銀行からのリアルタイム入金が現在は無料で出来るようになっています。
これについては多分リリースしていませんが、今さら告知するのも恥ずかしい排他性で系列の三菱UFJとauじぶん以外を如何に冷遇して来たのかをアピールすることになってしまうので黙って改善しています!?

まだ他に最低限2つの改善は絶対に必要です。
@リアルタイム入金対応に楽天銀行と住信SBIネット銀行を加えること!
A出金口座が三菱UFJ・auじぶん(他一部銀行)以外でも翌日出金で構わないので手数料110円を取らずに無料化すること!

こんなことは当たり前で主要ネット証券のみならずほぼ全てのFX・CFD業者がクリアしていることで、auカブコム証券だけが対応できない理由は存在しない筈でこのような排他性は愚かにも自らを投資家から遠ざけられる存在に追いやるだけです。

●AU PAYカード投信積立1%還元の早期導入!
もう1つのポイントがこれです。
こちらも敵失がありSBIによる新生銀行買収によりマネックス証券が2月下旬から1%還元で始めるクレカ積立をいつまで続けられか?本当に始められるのか?もわかりません。

楽天証券は当面1%還元を死守すると思われますが負担は重く代わりに投信保有ポイントを4月から廃止するし、SBI証券は一般カードで0.5%還元で若干劣ります。
これについては昨年auカブコムの社長が導入予定と発言しているし、系列のAU PAYカードによる投信積立1%還元を早期に導入できれば競争力を持つ筈です。

●au経済圏やpontaポイントとの連携強化
上記2つをしっかり実行した上で(カード積立とは密接に絡んでいますが)カブコムがauに買収された強みとしてau経済圏との連携を強化して顧客を囲っていくべきでしょう。
こちらも敵失で楽天経済圏は改悪の方向性が多く、SBIやマネックスは形成する経済圏がないのでカブコムの強みです。
楽天がモバイルを安売りして経済圏に取り込む作戦なら、auは高収益で強みであるモバイル事業が中心にあるので証券・銀行サービスで他社を下回る条件で顧客を確保してau経済圏へと取り込みたいでしょう。

楽天証券が700万口座を誇っている時期にauカブコムが100万口座ちょっとで月1万口座の増加(計算上は700万口座到達が約50年後になる)と悠長なことを発表していて良いのですか?
他社とサービスや料金比較をすれば然程劣っている訳ではなく136万口座に甘んじる実力でもないんです。
まず排他的な思想を捨てて一丁目一番地の入手金を他社並みに早期に改善すること!
auカブコム証券に敵失でフォローの風が吹いている今が投資家の見方を変えてメイン証券に据えてもらう大チャンスなのですから。

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posted by 韋駄天太助 at 12:03 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月11日

楽天証券が700万口座達成で王者の条件改定!?投信保有ポイント廃止と楽天銀行連携金利引き下げ!

12月27日に楽天証券が投信保有に付与するポイントをゼロに(廃止)することを発表し、楽天銀行が楽天証券と連携するマネーブリッジ金利を残高に関係なく一律0.1%から残高300万円を越える部分は0.04%にすることを発表しました。
双方共に4月1日からの条件変更で同日に発表されたことは無関係ではないでしょう。

12月7日に楽天証券は700万口座達成を発表しました。
この快挙と同月に発表された2つのいわゆる改悪は無関係ではないでしょう。

楽天証券はネット証券業界の王者になったのです!
殿様には殿様に相応しい振る舞いがあるのじゃ!
と、性急に君子豹変してしまって良いのかは甚だ疑問ですけどね!?

しかしながら、楽天証券がSBI証券をとにかく条件で上回って(下回らずに)追い付け追い越せのフォロワー戦略から対等なライバル意識に変化したことが今回の改悪に繋がったことは間違いないでしょう。
700万口座を達成していなければこれ程の強気な改悪は実行していないでしょう。

SBI証券が600万口座を達成したのは昨年3月22日でした。
楽天証券が600口座達成を発表したのはこれに約2カ月遅れの5月19日でした。
ところがSBI証券は今日現在で700口座達成は発表していません。
未達成とも公表していませんが、楽天証券に追い抜かれることを悟って700万口座達成は発表するつもりがなかったかも知れません。

SBIネオトレード証券とSBIネオモバイル証券を含む口座数として9月末で約771万口座という情報はありますが、3月発表の600万口座達成はSBI証券単独の口座数であり、同じカウントの仕方で700万口座達成は発表していないので単独では楽天証券に口座数で抜かれた可能性もあります。
(おそらく楽天証券に遅れて700万口座の発表は得にならないので今後は自主的な公表を取り止めるでしょう。)
もう楽天証券にとってSBI証券は見上げて追いかけるべき対象ではないのです!横目に並走中で勢いはこっちにあると・・?

楽天証券の700万口座達成リリースの中に今回の証券保有ポイント廃止に繋がる理由が見えます。
投信積立が17年9月比で約20倍!昨年9月末時点で積立設定人数が188万人で設定金額が月額700億円超!

これら全てが楽天カード積立によるものではないでしょうが、口座数や積立金額を加速度的にブーストしたのは月額5万円まで1%還元する楽天カード積立であり、仮に全てが楽天カード積立として試算するとカード還元だけで毎月7億円のコスト負担になりますね。
でも還元し過ぎで投信販売の採算性は必ずしも高くないものの、SBI証券と並ばせてくれたカード積立の条件は維持したいので投信保有で付与するポイントを廃止して採算の改善を図ったということでしょう。

別の言い方をすれば、顧客のメリットも考えてカード積立還元1%はなんとしても死守するために保有ポイントを削る苦渋の決断をしたことになるのでしょうが、その強気な後押しをしてくれたのは700万口座達成という覇権と自信と基盤でしょう。

ただ、私のファーストインプレッションとしては勇み足の強気すぎと映ります。
SBI証券はもちろんマネックス証券もauカブコム証券も投信保有にポイントを付与しているし、楽天証券に追随して廃止や縮小する業者が出て来るでしょうか?
出て来ない場合でも、楽天証券だけが保有ポイントなしでSBI証券も見下ろしつつ他社と充分に戦える位置まで上昇したと認識しているのでしょうか?

マネーブリッジ金利に関してはまあ納得できる範囲の改悪だと思います。
300万円超部分が0.04%に下がったと言っても、住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド金利は一律0.01%であり改悪されても余裕で上回ります。
証券や銀行だけではなく楽天グループという観点では楽天モバイルの採算性も含めて調整が必要な部分もあるのでしょうが、性急な王者意識で強気な条件を設定して顧客が留まるという甘い予測は立てない方が良いかも知れませんね。

ネットでは証券も銀行もメインをコチラからアチラへと変更するのは簡単であり、それ故に楽天証券はSBI証券に並ぶネット証券の王者になれた訳で逆回転の怖さもよく理解された上での決断と受け取って、顧客としても最善の選択をするのみです!?
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2022年01月04日

マネックス証券がSBIグループ新生銀行との業務提携を強行し投信積立も2月下旬開始?

本年も宜しくお願い致します。
年末にリリースされた楽天証券・銀行の改悪を取り上げようかと思いましたが一旦置いていて、新年のホットなニュースでも!?

マネックス証券が新生銀行との業務提携に基づく「新体制」でのサービス提供を本日発表しました!
●マネックス証券・新生銀行間の即時入出金(手数料無料)
●新生銀行からマネックス証券への外貨即時入金(手数料無料)
●マネックス証券から新生銀行への外貨おまかせ出金(手数料無料)【新生銀行仲介かつ出金先登録が新生銀行のお客様】
●新生銀行からマネックス証券へのシングルサインオン【新生銀行仲介のお客様】
●新生ステップアッププログラムのステージ判定対象【新生銀行仲介かつ出金先登録が新生銀行のお客様】

両社のとても濃密な関係で行わる相互サービスであり、業務提携で煮詰めた来たサービスを新年にそのままリリースしたものと想像できます。
しかしながら状況は大きく変わり新生銀行はSBIグループにTOBを仕掛けられ成立し、昨年12月17日付けて連結子会社化されています。

北尾氏がこの提携関係を許して新生銀行がマネックス証券に手を貸し続けることが起こり得るでしょうか?
だからこそ、マネックス証券は急いで発表して譲る意思はないと示しているのかも知れません。

実際にSBIグループが新たな役員を新生銀行に送り込むのは2月初旬の臨時株主総会後と言われています。
マネックス証券から見れば既に会社同士でハンコ押して締結した提携も契約も有効であり粛々と強行に進めるだけだと。
ただ、直ぐにひっくり返される可能性が高いことを発表して事実そうなれば、マネックスが顧客からの信頼を失うので、北尾氏が直ぐには反故に出来ないという勝算があっての行動と推測されます。

また、マネックス証券は昨年12月30日更新のお知らせとして「マネックスカード投信積立 2月下旬より開始予定」をアナウンスしました。
サービス概要も「予定」ですが、月額上限5万円で付与率1%(予定)です。
但し、「内容が変更になる場合があります」との注意書きがあります。

マネックスカードも新生銀行グループのアプラス社との提携により発行しているので、額面通りに受け取ればSBIの子会社がマネックス証券の投信積立サービス1%還元に手を貸すという不思議な構図が生まれます。
こちらは開始時には新生銀行の経営もSBI側が送り込んだ人物が指揮している筈ですが、止める術はないのでしょうか?

まあ、とにかくマネックスがSBIには一切触れずに新生銀行との提携事業を強行しているのも不思議なのですが、顧客に対する丁寧な説明が必要なのではないですか?
見切り発車で出発進行する時点では問題なくても、この列車はいつまでどこまで進むことが出来るのか?

SBI子会社である新生銀行の店舗で投信販売をマネックス証券にいつまでも取り次いで、ライバル証券会社にお客さんを差し上げるようなお人好しが経営のトップに居る訳ではないのです。
これらの提携を阻止したかったこともSBIが新生銀行を買収した理由の1つの筈です。

当たり前ですが、SBIが支配する新生銀行は可及的速やかにマネックスとの提携を解消してそのままSBI証券に切り替えるように動くでしょう。
新生銀行が完全にSBI色に染まる前にとにかく既成事実を作って動いてしまうことで差し戻しも難しくさせる面もあっての行動かと思いますが、顧客の1人としては事態がはっきりするまではこの見切り発車には乗れません。

SBI傘下入りで今後の提携関係に支障をきたすことは明らかであり、今後の方針と方向性についてマネックス証券並びに新生銀行、或いはSBIグループからの丁寧な説明が必要だと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 19:49 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月26日

グローバル2倍株ファンドのレバグロ登場!?SOMPO123と共に滑り出しは?

12月後半になってから個人的にウォッチしたい投信が2つ登場しています。
1つは3週間前に書いた「SOMPO123 先進国株式」ですが、12月21日から運用開始しています。

まだ4営業日なので何もわからないのですが、取り敢えずMSCIコクサイに連動して信託報酬のより高い(!?)eMAXIS slim先進国株式と騰落率を比べてみましょう。
先週末の基準価額はSOMPO123が10214なので4営業日で2.14%の上昇になります。
一方、slimは同期間で18,948から19,772への上昇なので4.3%の上昇になります。
MSCIコクサイの±2%を目指すのにeMAXIS slimに4営業日で2%超のビハインドでは好ましくありませんね。

直近日だけを取れば騰落率が0.8%と0.9%で0.1%差に縮まるのでファンド立ち上げ時の難しさで今後は解消されていくのかも知れません。
しかしながら、両者の年間信託報酬差は税込0.025%に過ぎず早めに通常運行できなければパフォーマンスを無視して微小なコスト差を気にするのが本末転倒になってしまいます。
SOMPO123は税込0.077%の信託報酬がSBI証券では販売会社取り分を全額ポイント還元0.022%で驚異の実質0.055%まで下がる激安ファンドなので、信頼できる運用を今後頑張って欲しいところです。

もう1つの注目は日興アセットマネジメントから登場した「グローバル2倍株ファンド(地球コンプリート)」です!
このファンドは愛称に「地球コンプリート」と付いているのですが、レバナスに対抗して愛称は「レバグロ」の方が良くないですか!?
グロの響きが良くないですが、日本や新興国を含む全世界株式にレバ2倍で投資するファンドです。

評価ポイントはレバ投信で信託報酬税込0.3993%(税抜0.363%)の低コスト!
例えばeMAXIS slim全世界株式の信託報酬は税込0.1144%なので単純にその2倍よりは高くなりますが、レバレッジ型で約0.4%の信託報酬は良心的な設定でしょう。

但し、このファンドは
実際にどのような金融商品を組み入れて運用するのか?
地域別や日本・新興国の構成比がどの程度になるのか?
をしっかり確認したいですね。

「主にETF(上場投資信託証券)や株価指数先物取引に係る権利などを通じて投資を行ないます。また、現物株式などに投資する場合もあります。」
「株価指数先物取引を積極的に活用し、信託財産の純資産総額の2倍相当額の投資を行ないます。
(株価指数先物取引の買建総額と現物資産の組入総額との合計額が、信託財産の純資産総額の2倍相当額となるように投資を行ないます。)」

交付目論見書からわかるのはこの程度であり具体的ではありません。
例えば、米国上場のレバレッジETFは概してコスト高なのでそのまま買い付けるような運用だとそのコストも間接的に負担する訳で0.4%未満に抑えた低信託報酬も意味がなくなるかも知れません。
実際にどんな商品を組み入れて全世界のレバ2倍とするのか運用を確認したいですね。

また、「1ヵ国への投資割合は、純資産総額比で100%程度を上限とします」とあり、レバ2倍の建玉(?)における投資割合では米国含めて1ヵ国最大50%の構成比が限界になると思われので、これも実際にどうなるかを確認したいところ。
eMAXIS slim全世界株式の月次レポート(11月)では米国の構成比が59.8%になっているので、国別構成比も異なると思われるレバグロを単純にMSCIオールカントリー・ワールド インデックスの2倍とも比較できません。

そうは言っても12月15日設定で現状はその程度の比較しかできないので、eMAXIS slimオルカンとの騰落率比較をしてみましょう!
グローバル2倍株ファンドは設定の7営業日後(先週末)に10,181まで1.81%上昇したのに対して、同期間のslimオルカンは2.55%の上昇でした。

@右肩上がりではなく下落の後に上昇したのでレバ2倍は1倍x2の数値より減価が生じるし、
Aレバグロの中身(構成比や商品)もわからずslimオルカンとは単純に比較し得るものではないが、
同じ全世界株式対象でレバ1倍にレバ2倍が上昇率で劣ってしまうようでは話にならず、こちらのファンドも設定後の立ち上げの難しさで軌道に乗れていない可能性が高いと思われます。

このように両ファンド共にしばらく様子見が無難と思われますが、二番煎じではなく特徴があり低コストの面白いファンドだと思うので今後もウォッチしたいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 22:23 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月19日

「令和4年度税制改正大綱」における金融所得増税は持ち越しも所得税と住民税で異なる課税方式選択は不可に!

12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。
金融所得課税に関することだけ拾うと、まず「基本的考え方」の中でこう述べています。

「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。
その際、一般投資家が投資しやい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」

一旦は棚上げされましたが、大綱の中で「検討する」と明記した以上はこの議論から逃れられず金融所得増税の方向で検討されるのでしょう。
これについては色々コメントしたいこともあるのですが、別の機会に回して今回は深く立ち入りません。

また、今後の検討事項として以下が述べられています。
「デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化については、金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの成果を踏まえ、早期に検討する」
金融庁が要望していたデリバティブを中心とした金融所得一体課税については先送りされました。
これについては全体の金融所得課税を見直すのだから性急に一体課税だけを先出しでデリバティブに時価評価導入とか理解不能なことを決められても困るし、今回の「先送り」判断自体は妥当ですね。

さて、今回の本題ですが、大綱の中の「納税環境整備」でサラッと述べられていることに啞然!?
「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」
(注)上記の改正は、令和6年度分以降の個人住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。


一致させる方向性としては正しいと思うのですが、驚くのはその性急ぶりと節操のなさ!?
11月のエントリー(↓)に書いたばかりなのですが、
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/484374823.html

平成29年度の税制改正で、上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できるようになりました。
(正確にはそれ以前から出来たが基準の明確化がなされた)
更には、令和3年度の税制改正大綱において所得全部を申告不要とする場合には確定申告の手続き内で完結するよう申告書の整備が図られました。

数年前から始まった(明確化された)制度で一年前まではこのままやる気満々だったのに、令和4年度税制改正大綱ではもう塞ぐことに決まっちゃったの?
確かに何故許容されるのかロジカルには説明できないこの穴を放置して増税議論もおかしいのですが、穴を空けたのは投資家ではなく国ですからね。

注記を逆読みすると、令和5年度分までは国税と地方税で異なる課税方式を継続して選択出来るが、令和6年度分(令和7年の申告分)からは不一致は許さない!
(霞が関文学の「経過措置」については講じた結果で令和6年度分からとしたのか?その後も数年間の経過措置を設けるのか?は不明。)
この変更は国税と地方税で異なる課税方式の選択が永続するという前提を置いていた(置いちゃ駄目だけど)人には大きな影響がありますね。
私も譲渡益重視から配当重視に少しずつ移行しようかと考えるところはありました。

課税に関しては、配当の方が優遇されていて譲渡益の方が有利になることは何1つないと思います。
配当課税は
@総合か分離かを毎年自分が選択できる(証券会社にて適切な配当受取方式の選択は必要)
A国内株・投信なら配当控除がある(総合課税選択時)上に
B国税と地方税で異なる課税方式の選択(これ自体は譲渡益にもハンデはない)
という新たなメリットが強力に加わったのがここ数年です。
(更には外国税額控除を含めると配当が譲渡益より全体の税率が高くなるというデメリットも条件付きで解消されています。)

課税上は何1つ有利なことがない譲渡益が配当に勝るのは課税対象額を自分でコントロールできることだけですが、やはりこの唯一のメリットが絶大に大きい。
毎年の配当金もある程度前もって予想することは出来ますが、当たり前ですが勝手に増配や減配で出されたものは受け取るしかなく、譲渡益のように毎年の実現損益を睨みながら含みで翌年に持ち越すなんて融通は効きません。

金融所得課税が変われば、金融商品の選択から投資スタイルにまで影響が及びます。
クーポンか現金かの高度な「新しい資本主義」(?)における金融課税の全体像がまだ見えないので状況を眺めつつですが、令和4年度大綱における国税と住民税の課税方式一致への原点回帰決定を受けて、私の投資スタイルも毎年の課税対象額を確実に増やしてしまう配当は最小限に留めて、譲渡益重視に原点回帰の方向で今のところは考えています。
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posted by 韋駄天太助 at 20:27 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月12日

くりっく株365に「NASDAQ-100」指数が上場!レバナスの自作自炊も簡単!?

東京金融取引所が「くりっく株365」において「NASDAQ-100リセット付証拠金取引」を2022年2月28日(月)に上場すると発表しました!

本邦投資家におけるナスダック人気の盛り上がりを見て、一番腰の重そうな東金取もナスダック社と「NASDAQ-100」のライセンス契約締結に動いたというところでしょうか?
(こういうタイミングが逆指標として機能することも多いのですが、それはさておき)
10年前はナスダック指数自体がキワモノ扱いされていた印象がありますが、今ではレバナスで盛り上がる本邦投資家。(これも逆・・、それはさておき!?)

さて、くりっく株365で好きにレバを掛けてナスに投資できれば信託報酬をぶんどるレバナス投信なんてもう不要となるでしょうか!?
くりっく株365「NASDAQ-100」の基本的な商品仕様は同じ米国指数であるNYダウと同様となるようです。

日経平均なら指数x100円(今なら約290万円)が1枚となり最小単位が大きいのですが、NYダウ同様に指数x10円のミニサイズから取引できるのは良いですね。
NASDAQ100指数の先週金曜日終値が16331なので、これを例に取るとこの近似値にスプレッドを設けたASKとBIDが顧客に提示されて、日本時間の午前8時30分から翌朝6時(夏時間は5時)まで常に市場価格で取引できるようになります。

くりっく株365の特徴として16331ドルはそのまま16331円に換算されて提示されるので、1枚あたり約16万円程度の建玉ですから取引し易い規模です。(日経225ならいきなり約300万円!)
取引コストはまだ不明なスプレッドと業者に払う取引手数料ですが、SBI証券を例に取ればNYダウが30円/1枚なのでNASDAQ100もまず間違いなく同値の30円/1枚になるでしょう。

スプレッドは不明なものの1年保有すれば取引コストは気にする必要もないレベルで収まると思いますが、取引所CFDなのでやはり気になるのは建玉保有中にずっとかかる金利相当額。
同じ米国市場のNYダウ取引にかかる金利相当額を見てみましょう。

2021年の12月を除く11カ月間でNYダウ1枚保有にかかった金利相当額は1507円でした。
NYダウ21年12月リセットの先週金曜終値(直近約定値)が35971なので1枚取引なら359,710円になります。
年間ベースに直して割ってやると金利の利率は0.46%になります。
11月単月の金利相当額145円で計算してもほぼ近い0.48%になります。

では、くりっく株365でレバナスを自作してみましょう!(とても簡単でお猿さんでも出来ます!?)
NASDAQ-100を1枚(約16万円分)買いたいなら8万円を、10枚(約160万円分)買いたいなら80万円を証拠金に突っ込んで「ASK」のボタンを押して下さい。後は放置して下さい。以上!

建玉に対して0.46%の金利コストが掛かるとするなら、証拠金に対しては約0.9%の金利コストとなり元祖レバナス投信の信託報酬と同等ですかね?
但し、取引しているのは指数そのものなので信託報酬もかからないし「その他コスト」も発生せずに、保有にかかるのは金利コストのみです。

更には、先物を2倍で買うレバナス投信には配当が付きませんが、くりっく株365では配当金相当額も貰えます。
NASDAQ100指数自体の配当利回りはざっと調べてもわかりませんでしたが、連動する本家米国のETFであるQQQの直近配当利回りが0.42%です。(Bloomberg情報)
成長企業の多いナスダックはあまり配当を出さないので低めですが、QQQと同程度なら金利相当額の支払いは配当金相当額の貰いで相殺出来そうです。

コスト的にはレバナス投信よりもくりっく株365の方が有利になるかも知れませんね。
レバナスどころか3倍のTQQQも相手じゃなくて、証拠金に4万円を突っ込んで1枚建てればレバ4倍ナスの簡単自作です!?
(証拠金に対する金利コストは1.8%程度になるけど貰い配当も1.6%程度が期待できる)

と良いことばかり書きましたが、NASDAQの投信やETFからくりっく株365に移行できる人は限られるでしょう。
●最長保有15カ月で12月に決済期限が到来するので長期保有は不可能(以前は可能な素晴らしい商品だったのですが・・)
●来年は米国の利上げが予想されるので金利相当額も上昇を前提に(どうせ12月には決済なのであまり気にせず負担になるレベルなら止めるという前提で)
●申告分離課税で現物株とは損益通算できない(FX・先物・店頭CFDとは損益通算可)

とデメリットもいくつかありますが、個人的には「くりっく株365」の「NASDAQ-100」上場は楽しみですね。(逆指標となるかも含めて!?)
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2021年12月06日

MSCIコクサイにタダ乗りするアクティブファンド「SOMPO123 先進国株式」が登場!?

SOMPOアセットマネジメントが「SOMPO123 先進国株式」ファンドを12月21日に設定するとリリースしました。
インデックスファンドではないにも関わらず、外国株投信の中で最安の信託報酬となります!
リリース内容は本当に概要のみで一体どんな投信なのかよくわかりません。

・日本を除く先進国の株式(原則として概ね123銘柄程度)に分散投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得をめざすファンド
・主としてネット販売会社を通じて、積み立てなどの長期投資を想定して運用コストを抑えた商品設計
・信託報酬 税率0.077%
・販売会社:SBI証券(12月21日)。松井証券(12月27日)

まとめるとこの程度の内容で不明点が多いのですが、日経新聞がもう少し詳細を報じています。
・MSCIコクサイと比べた変動幅が上下2%程度に収まるように運用する投信
・トリプルB格以上の123社を選び、銘柄入れ替えの頻度を半年に1回程度にとどめて運用コストを抑える
・MSCI指数に直接連動しないことで指数算出会社に支払う費用を節約し、手数料引き下げの原資とする

とても興味深い投信ですね。
名付けるなら「MSCIコクサイ指数にタダ乗りする超低コストのアクティブファンド」となるでしょうか!?

今更MSCIコクサイ連動を最安水準レベルで出したところで先行者に追いつくことは不可能で、かつ利幅は極めて薄く規模を取れなければ赤字でやる意味がないでしょう。
よって、@MSCI指数を使わないことでライセンスフィーを節約し、A対象銘柄を絞って入れ替え頻度を下げることで、インデックスファンドを下回る信託報酬を実現した!と。

付け加えると、MSCIコクサイを上回るリターンを得ようとアクティブに銘柄選定と取引をせずにインデックスファンドと同程度の成績を目指すという本末転倒な草食系アクティブファンドになる訳ですね!?
MSCI指数を使わずに実はMSCI指数の動きに似せるために、プレスリリースでは「MCSI指数ガー」という説明をオープンには出来ずに現状は概要すら不明な投信になっているのかも知れません。

一番気になるのは、コクサイに近似させる為に123銘柄では少なすぎるのではないか?という疑念。
2016年とデータは少し古いのですが楽天証券によるMSCIコクサイ指数の解説から引用すると、日本を除く先進22カ国の1318銘柄で構成されています。
この指数に対して「SOMPO123 先進国株式」は10%以下の123銘柄で±2%のリターンに収めようって訳ですね。
指数内国別構成比で約65%の米国は同じ比率ならSOMPO123で約80銘柄、約4%のドイツはたったの約5銘柄と推定されます。
ドイツでさえ5銘柄程度しか採用できずに構成比約1%のイタリアならたったの1銘柄、22カ国で最下位の構成比約0.1%となるオーストリア・ニュージーランド・ポルトガル辺りはおそらく1銘柄も採用されないと推定されます。

まあ理屈を言えば構成比1%以下は完全無視でもパフォーマンスに影響はないのですが、イタリア1銘柄ではイタリアの株価指数にも近似させられないでしょうね。
銘柄数の制約からMSCIコクサイの22カ国に対して、SOMPO123は10数カ国への分散(?)になりそうなので、この面でもファンドの説明で「MSCIコクサイ」というワードを表立っては出せないのかも知れません。

おそらく123銘柄のバックデータで長期間に渡りMSCIコクサイの±2%に収まっていることは確認していると思われますが、とにかく広く分散したい人には向かないでしょうね。
実際は国別構成なんか無視しても、1300銘柄のうち上位10%の130銘柄を取ればそれがリターンのほぼ全てを決めていてもおかしくないので、そこに下位90%を加えてもリターンは±2%しかブレないって考えることは出来ますね。
人によっては米国だけでもS&Pの500銘柄に分散しているのに、その米国含めて先進国123銘柄なんて安くても眼中にも入らないということになるでしょう。

MSCIコクサイ指数の代わりと考えると疑問符も付きますが、ファンドの基本に立ち返って自分で世界の先進国123銘柄に分散して投資するのは大変だから、インデックスファンド以下の信託報酬0.077%で「SOMPO123 先進国株式」に任せておけばMSCIコクサイ指数に近いリターンは返してくれると考えた方が良さそうですね。
まあ今更MSCIコクサイのファンドが横並びで1つ増えても意味はないし、新しい試みで低コストを実現しようとするSOMPOアセットマネジメントの取り組みは評価したいですね。
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2021年11月29日

ブラックなフライデーのオミクロンショックと急落を先導する日経平均の脆弱さ!?

先週金曜日の急落は南アフリカで新たなコロナ変異株が発見され世界的に広がりかねないと懸念されたことが主要因です。
週末にWTOがこの変異株をオミクロン株と名付けましたが、株式市場の急落も「オミクロンショック」と命名されたでしょうか?

米国は感謝祭の金曜日に市場はある意味ブラックなフライデーとなった訳ですが、この急落が1日限りとは限らないし、そうかも知れないし、わかれば苦労しませんね。
急落の過程で気になったのが日経平均の脆弱さ。

米国市場が前日休場だったこともあったのか、オミクロンショックは金曜日の東京時間から始まりました。
寄付きは29324円なので前日比175円程度の下落から始まり何の変哲もない日常風景でした。
しかし、その後は無抵抗に右肩下がりを続けて13時台に場中安値28605円(前日比約900円安)を付けてから若干戻したものの28751円(前日比約750円安)で引けました。
確かにダウ先物も下げていたのですが、ダウ先物が0.5%の下落なら日経は1%下げ、1%の下落なら2%下げるといった具合に我先にと悲観して急落して行きました!?

いやちょっと待てよ、ニッポンと日経平均!
オミクロンはまだ日本では感染が確認されていない。
寒さも増して世界ではオミクロン関係なくコロナが再拡大している国が多いのに、現状の日本は大変な優等生で感染を抑え込んでいる。
なんでニッポンが南アの変異コロナに世界中で一番怯えて日経平均が真っ先に暴落してんねん?

と、ファンダメンタルズでは説明し切れない下落が必然となる日経平均の悲しいサガがあるのも確かでしょう!?
アジア時間で市場の悲観材料が急速に大きくなると海外の投資家も取り敢えずアクセスし易い東京市場で流動性も高い日経平均先物を大量に売り建てます。
これを日本の現物株に対するヘッジだけではなく、欧米や新興国も含めた全世界株式の買いポジションに対して当座で日経平均先物を売り建てて急落に備えるので、現物の日経平均が説明しがたい暴落に見舞われることになります。

今回は米国が前日休場で金曜日も半日取引だったので更に東京時間での日経売り建てによるリスクヘッジが増えて暴落に繋がったという説明は出来ます。
以前ならこれにリスク回避の円買いによる日経平均の下げも加わって来ましたが、今回も1円程度の下げでまだ113円台だから為替はあまり影響しなくなってますね。

しかしながら、日経平均は今年28000円から30000円のレンジで推移し米国やドイツのような右肩上がり上昇相場とはなっていません。
今年日経が上昇しない理由として挙げられたのが政治や行政の差によるワクチン接種率の低さでした。
確かにワクチンが開発されて、米欧で接種が始まり、感染率が下がる過程に同期して欧米株はグイグイと上昇して来たと思います。
日本は接種が遅れましたが今では接種率も劣らないし感染を抑え込んでいるのに、株価は一向に上がらず欧米に劣後したままで南ア新型コロナが既に入り込んでる欧州や感染再拡大中の米国よりも悲観して真っ先に下落していくっておかしいだろ!

金曜日は結果的に欧米時間でも更に悲観が拡がり下落率が日経平均に追いつきましたが、日経平均は更に連動して下げ続けただけて先物は28155円で引けました。
東京時間から更に600円程度下げた訳で欧米現物株のヘッジで取り敢えず日経平均先物を売り建てた層は欧米株の売りポジションに切り替える筈で日経平均先物には買い戻しが入り欧米より下落がマイルドになると思うのですが?

日経平均は上がってないけどショックをきっかけにファンダメンタルズの様々な面から未来にあまり期待できない国の株から真っ先に売られたという見方も出来ないでしょうか?
金曜のビビり下げだけを見ても、国民性と世界に劣後し続ける日本の現状を日経平均が表しているように見えてしまいます。

週明けはパニック的下げが収まり先週末の先物清算値よりは上昇して始まりましたが、定量化できない(見えない)オミクロンみたいなリスクが拡がると底が抜けるような下げ方をすることはコロナ第一波で経験済みですね。
あの頃は先週金曜のような下げが連日続いて止まらなくなりましたが、市場はとにかく「わからないこと」に怯えます。
今回はあくまでコロナ変異種であるオミクロンの影響をもう少し冷静に定量化できて、世界のリーダーも民衆も市場も学習していると期待したいですね。
(個人的にはもっともっと下げてくれて全然構わないけど、それは経済以外にも世界がまた混乱する未来を意味するので・・。)
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2021年11月21日

楽天証券が2021年第二四半期で投信販売が業界首位に!SBI証券の牙城を崩し始めた?

楽天証券が2021年7月−9月の投資信託販売額において対面を含む主要10社の中で首位になったようです!
積立金額ベースではなく販売額でのトップです!
ネット証券の中でSBIを抑えて1位ではなく対面の野村證券をも上回っての業界トップです!

依然として金融資産が大きめの中高年が主要顧客である対面証券に預かり資産残高の規模ではまだまだ敵わないと思われますが、対面証券による顧客への短期的な投信回転売買推奨もやりにくくなって対面の新規販売額が落ち込んだことも楽天を首位に押し上げた一因のようです。
確かなことはネット証券の雄であるSBI証券を投信販売額ベースで2021年第二四半期に上回りネット証券のトップに立ったという事実!

SBI証券も独自の投信マイレージサービスにより最大還元率0.2%でポイント付与を行い、投信においても人気で支持されているネット証券です。
今年4月からは楽天証券のポイント付与率0.048%に対抗するため、低信託報酬のファンドについては信託報酬の販売会社受取分全額を還元する(=どれだけ売っても利益ゼロのはず)ポイント付与率アップも行っています。

楽天証券も8月からは一律0.48%だった還元率を改善と改悪を交えて上下に幅を広げしましたが、改悪により還元率が下がったファンドは10銘柄に留まりました。
楽天のポイント変更は8月からですが、約1900銘柄については還元アップする改善を含んでいるので販売額にはプラスに寄与したかも知れません。
SBIの楽天対抗ポイント付与率変更があまり功を奏していない結果が楽天の第二四半期における投信販売首位なのかも知れません。

また、楽天証券の投信販売額を押し上げた最大の要因と思われる楽天カード積立に対抗したSBIの三井住友カード積立が6月30日に開始されましたが、まだ立ち上がりでSBI証券の販売額押し上げに寄与せず更に差を拡げられた可能性があります。
しかしながら、三井住友のレギュラーカードで0.5%の還元では楽天カード1%還元を規模で上回れる筈もなく期待していた層からは落胆されているケースも多く、今後もSBIのクレカ積立が楽天から奪い返す武器になるとも思えません。

口座開設数でネット証券の雄SBI証券に迫って来た楽天証券がその強固で高かった牙城を崩し始めたサインがSBI証券を抑えての投信販売首位かも知れません。
両社はプレスリリースでも互いを意識して業界トップをアピールして来ました。
SBI証券は3月22日に600万口座達成をリリースしましたが、同時に資産残高と株式売買代金でもネット証券首位であることを誇っています。

楽天証券は5月19日に600万口座達成をリリースし、SBIに猛追し抜きにかかっていることをアピールしています。
楽天証券が1月8日に預かり資産10兆円突破をリリースすると、SBIが6月末で20兆円突破を公表。
(6月末で楽天は13兆円弱だが、両社共に連携している銀行預金残高を含む数字と思われるので参考程度)

今後も両社がしのぎを削って健全な首位争いをすることが顧客にとっての利便性向上やコスト低下に繋がると思うので、SBI証券の尻に火をつける楽天証券の更なる追い上げを期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 22:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年11月15日

来年から確定申告で住民税における配当所得等の「申告不要制度」を「申告」できる!?

平成29年度の税制改正により、上場株式等に係る配当所得および株式譲渡所得について所得税と住民税に異なる課税方式を選択できるようになりました。
自分にとって節税となる方式を選択すれば良いのですが、実際は住民税のみ「申告不要制度」を選択するケースが殆どだと思われます。

但し、この場合は市区町村に別途住民税の申告をして「申告不要制度」を選択することが必要でした。
確定申告(所得税)では株式配当および譲渡所得を「申告」したことにより何もしなければ住民税の計算にも確定申告情報が流用されることになるので、いいえ住民税では申告せずに既に源泉徴収で納付しているままとするので税額計算には含めないで下さいと「申告不要制度」を選択して別途「申告」する必要がありました。

市区町村によって提出書類もフォーマットも手続きもマチマチなのですが、納税者は二度手間でも節税になるなら別途書類を書いたり役所に足を運んで手間を掛けてやりますね。
でも、市区町村側にとっても(健康保険を含めた)税収をわざわざ減らしに来る手続きにかかる負荷が大きかったのでしょうね!?
税制改正により令和4年以降はこの手続きを確定申告の中だけで完結させて1秒(速い人なら0.1秒?)で終わるようになります!

【令和3年度の税制改正大綱】
個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加する。
(注)上記の改正は、令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用する。

確定申告の様式が来年から変更されて「住民税に関する事項」で該当箇所にチェックを入れれば、所得税の申告とは異なる「申告不要制度」を選択して市区町村に申告できるようになります。
但し、注意点があります。

国税庁が今年7月に公表した確定申告様式案では項目名が「特定配当等・ 特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」とされ、この下欄に〇を付けると申告不要を申告できます。
逆に言えば、これ以外の申告は出来ないので「全部」ではなく「一部」だけに「申告不要制度」を適用することに対応しないのは勿論のこと、譲渡所得は確定申告同様に申告したいが配当所得だけに「申告不要制度」を適用することも不可と思われます。

確定申告書上で〇を付ければ配当も譲渡所得も全額を住民税の課税対象から外す(既に源泉徴収で納付したままとする)ことは出来るようになると思われます。
多くの人はこの項目で事足りると思われますが、それ以外のこと(例:配当は申告不要で譲渡所得は確定申告と同じ課税方式)を申告したければ従来通りに別途市区町村に住民税の申告をする必要がありそうです。

e-Taxでも当然ワンクリックで「特定配当等・ 特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」を選択できるようになると思われます。
せめて配当所得と譲渡所得は別々で選択できれば更に良かったと思いますが、まずは利便性向上と生産性なき市区町村の負荷軽減を歓迎したいですね。
尚、当方は税の専門家でも何でもなく一納税者の立場で理解したことを推測含めてツラツラ書いているだけなので、申告する際に必要なことは一次ソースや然るべき機関や立場に確認して対応下さい。

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2021年11月08日

マネックスが米国株提供の肝であるトレードステーションを米国上場で連日ストップ高!

マネックスグループが4日にネット証券子会社の米トレードステーショングループをニューヨーク証券取引所に上場させると発表しました!
これを受けてマネックスグループの株価は5日と週明けての8日も連続ストップ高で好感されています。

4日の終値が745円で8日は1045円のストップ高ですから凄い勢いです。
しかも明日以降もまだ上がって3営業日連続ストップ高の可能性までありますからね。

SPACを活用して来年上半期に上場させて、調達資金は販促やサービス開発に充て顧客基盤を拡げるとしています。
トレードワークステーションはプロ投資家を中心に約16万口座で預かり資産113億ドル、21年3月期の売上253億円、純利益25億円で上場後も引き続きマネックスの連結子会社となる。
米国内での規模は大きくありませんが、何と言っても親会社である日本のマネックス証券が手掛ける米国株サービスを支える子会社ですね。

ライバルであるSBI証券と楽天証券の米国株はインタラクティブ・ブローカーズ証券(以下IB証券)が取り次ぎしています。
SBIや楽天が顧客から徴収した売買手数料から常にIB証券が自らの利益を乗せて設定した卸料金が引かれる訳で、それ以下には絶対に下げられない制約になります。

一方、マネックスはトレードステーションの設定した卸料金が連結グループの中で完結する支払いと受け取りになるので消去されて(取引がないものと見做され)、米国株取引に掛かるコストはトレードステーション側で発生する米国取引所への支払い等軽微なコストだけとなり、極めて利益率の高いサービスとなっていることが想定されます。
このような形態で提供しているからこそ、恒久化はしていませんが買付時の為替手数料0銭を継続しても利益率の高い売買手数料だけでカバー出来ているのでしょう。

マネックスが2011年にトレードステーションを約4億ドルで買収しましたが、マネックス証券にも強みをもたらしてくれて大変良い買い物だったのではないでしょうか?
今後も米トレードステーションの米国内での地位向上と共に、マネックス証券が米国子会社を上手く利用して他社が真似できない多様で低廉なサービス提供を期待します!

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2021年10月31日

マネックスカード投信積立で今冬に還元1%予定もSBIの新生銀行TOB成否如何で!?

マネックス証券が「マネックスカードによる投信積立の開始時期について」ホームページに掲載しました。
開始予定は「今冬(2022年1月以降)」と記載されており、うーん冬と言うからには遅くとも3月末までには開始されるんだろうなと非常に曖昧なままです。(笑)

月額上限は5万円であり、明らかにされていなかった積立によるマネックスポイント付与率はカードショッピングと同様の1%予定と発表されました。
1%還元なら充分に魅力的だとは思いますが、決定事項ではなく全てはまだ予定です。
本来ならこの時期に決定事項としてアナウンスしたかったのかも知れませんが、色々と大人の事情がありそうですね!?

マネックスカードを発行するのはアプラス社で新生銀行グループです。
SBIグループがTOBに成功して新生銀行グループを子会社化すれば、当然マネックスカード発行元のアプラス社もその傘下に入る訳でSBI北尾氏の意思決定に逆らうことは資本の論理で不可能となります。

その場合に、なんでSBIの子会社がマネックス証券の事業に手を貸すねん?このマネックスカードは今後どういう扱いになんねん?と顧客は不安を持つことになりそうです。
というか、マネックスと新生銀行グループの提携にストップを掛けるためのTOBという側面もあるでしょうし・・。
TOBの行方が不透明なのでマネックス証券としても全てを予定と書くしかない状況かと思います。

また、新生銀行ホームページの「マネックス証券との業務提携に関するご案内 特設ページ」では投信や債券残高のマネックス証券移管が2022年1月4日(予定)となっています。
もちろんSBIのTOBによっては予定変更あり得ますなんて説明はしたくないので、「また今後もお客さまにお知らせする事項が発生した場合には、このページに情報を追加・提供してまいります」とリスクヘッジが注記してあります。

どちらも今冬でありSBIとしては両方の提携案件に何らかの影響は及ぼしたいのでしょうね。
SBIのTOB日程は12月8日までとなっていますが、新生銀行が11月25日予定の臨時株主総会で買収防衛策を発動したらどう展開しますかね?
SBIのTOBが12月に成立したと仮定した場合でもマネックス証券とアプラス社で合意して契約した内容を即破棄させることは難しいかも知れないし、積立サービスは予定通り開始されるかも知れませんがSBIの子会社といつまでも提携して続ける訳にも行かず途中終了か他社との提携に切り替えになると考えるのが自然です。

まだマネックスカード未取得で積立サービスに関心のある人はTOBの行方とその後の提携方針を確認してから申し込んだ方がいいかも知れませんね。
私はauカブコム証券の同種サービスにも興味があるし今のところ両方は不要と考えているので、そちらの発表も確認してから動きたいですね。
auカブコムにとってはこの混乱に乗じてSBIに感謝しつつ、マネックスより先んじるつもりでカード積立還元のリリースもサービス開始も急ぐべきでしょう。

取り敢えず、マネックスカード存続も左右されるSBI vs 新生銀行のTOB攻防を野次馬根性含めて見守りましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 23:40 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月25日

レバナスぱくり2号の話ではなく大和のNASDAQ100トリプルの話!?

楽天投資顧問からレバナス(レバレッジNASDAQ100)が出るという話もあるようですが、今更ながら(いや今だからこそ!?)NASDAQ100トリプルの話!
大和アセットマネジメントは今年3月26日から「NASDAQ100トリプル(マルチアイ搭載)」を運用しています。

元祖レバナスをヒットさせた大和ですからパクリにはならず(!?)、レバ2倍を3倍に上げて二匹目のどじょうを狙った類似商品であることは想像に難くありません。
純資産総額が1400億円を越えたレバナス(大和版!?)に対してトリプルはまだ26億円ですが設定から半年程度であることと3倍レバを考慮すれば十分な人気と言えるかも知れません。

投資信託の連動対象は「Risk Appetite Strategy」という円建て債券ですが、この債券は
「原則として、米国の株価指数先物取引の組入比率が信託財産の純資産総額の300%
程度となるように買い建てつつ、市場局面がリスク回避局面と判定される場合、基準
価額の下落リスクを抑制するために、株価指数先物取引の組入比率を調整します。」

レバ3倍では急落によりドボンの可能性もあるのでリスク回避する仕組みが投信名の括弧書きにある(マルチアイ搭載)で
「市場局面がリスク回避的と判定される場合には、米国の株価指数先物取引の投資比率を調整することによって、基準価額の下落リスクの抑制をめざします。」

平時は300%で買い建てているポジションを減らして基準価額の大暴落を避ける仕組みですが、下限は-30%なのでショートポジションだけ持つ可能性もあるようです。
マルチアイとやらがそんなに相場上手でNASDAQ下落の3倍を食らうことを避けられるのかは疑問ですし実績を見ていく必要があるでしょうね。
いつでもスイスイ乗り切れる自信があるなら投信で他人から金集めずに大和が自己資金で相場を張ってボロ儲けすればいい訳ですし、そんな上手い話はなくキッチリ3倍(あるいはそれ以上)の下落を食らう可能性があると考えて投資すべきでしょう。

延長の可能性はありますが償還日は2026年3月で設定されているので、そもそも長期投資を前提としていませんね。
信託報酬は税込1.4075%程度ですが3倍レバであればコストも3倍程度で設定されるので高くはないと思います。
米国ETFでNASAQ100に連動するQQQの経費率が0.2%で、その3倍レバであるTQQQの経費率は0.95%ですが大手ネット証券では取扱いがなく、日本で気軽に買える投信としてNASDAQ100トリプルは高くはないでしょう。

今のところNASDAQ100の3倍に近い結果は出しているようですが、下落局面だった直近1カ月ではNASDAQ100が▲5.5%に対してファンドは▲16.1%でほぼキッチリ3倍の下落を食らっています。
この程度の下げではマルチアイが発動されないのか(!?)やっぱり上昇だけ3倍で下落は3倍未満に抑えてくれるなんて虫の良い期待はしない方が良さそうですね!?

当然の話ですが、この投信を推奨している訳ではなく面白いから取り上げただけなので3倍レバならドボンあり覚悟のくれぐれも自己責任で投資して下さい。
ただ、「レバナス」の愛称をパクリ他社に取られるくらいなら3倍トリプルに「レバナス大盛り」の愛称を付けて売った方が良かったかも知れませんね!?

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posted by 韋駄天太助 at 11:35 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月17日

NYダウが早くも35000ドルを回復し押し目も作らず上昇しやすい年末相場へ?

先週のNYダウは1.09%上昇して3連騰で終えて35000ドル台を回復しました。
9月20日の恒大デフォルト懸念ショックでダウは33000ドル台に急落しましたが、1カ月足らずで35000ドル台を回復して最高値を再び窺う勢いです。

深めの押し目を待っている人には手を出す程でもない下落の範囲で直ぐに反発するので焦らされる展開ですね。
今年の4月に33000ドルを越えて8月に付けた最高値35600ドル付近の間でレンジ相場になっているので34000ドル付近では手が出ない人も多いと思います。

相場が下がりやすい9月、時々大暴落も起こる10月も半ばを過ぎ、アノマリー的には上昇し易い11月・12月の年末相場に入って行きます。
今年に限らず昨年からのコロナショック以降の上昇過程ではなかなか深い押し目を形成してくれませんね。
しかしながら、右肩上がりの上昇局面は終わり明らかに頭打ち感が生じていることも確か。

日経平均は菅総理退任後の新総裁への期待により、27000円台から9月17日には30795円のバブル崩壊後最高値を付けました。
その後は恒大ショックに加えて岸田ショックで期待を打ち消して再度27000ドル台まで逆戻り。

その後は慌てた岸田新総裁の金融課税増税棚上げ発言も効いたのか?米国への連れ高や円安もあり29000円を回復して先週を終えています。
日経平均はNYダウよりレンジが長く、今年1月から27500円近辺と30000円近辺の間を推移していますね。

ドル円も114円台まで円安が進みましたが、以前ほど円安だから上へ円高だから下へと直接的に日経平均が連動することもありませんね。
外貨建て資産の円換算には勿論ダイレクトに好影響を与えるので投資家にとっては歓迎が大きいでしょうけど。

限度はありますが、深い押し目ではなく暴落も歓迎なんですけどね。
今年残り2カ月強は上げて良し、下げて良しの態勢で臨もうと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 20:26 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年10月11日

KDDIのpovo2.0登場は通信業界の料金引き下げとサービス多様化への第二幕!?

KDDIが9月29日からpovo2.0サービスを開始しました。
これに伴い、ahamo対抗のpovo1.0サービスは新規募集を止めました。
1.0とコンセプトを大きく変えて、2.0では基本料無料で電話サービス(通話は有料)と最大128Kbpsのデータ通信を提供しつつ、高速データ容量やかけ放題サービスはトッピングで自由に購入するスタイルとなります。

大容量かつ長期のトッピングになる程ギガ単価は下がる仕組みなので、同容量なら前払いシステムで1.0より安く使える改善にはなっているのですが、データ容量を使い切っても1Mbpsの速度を使える1.0に対して、2.0は128kbps以下の低速しか使えないので人によってはデメリットになるでしょう。
1GB未満なら無料で使える楽天やLINEMOで3Gbps税込990円を出したソフトバンクに対抗しつつ、猿真似追随ではなくトッピングという新たな仕組みで独自性を打ち出した点は高く評価できます。

サプライズはKDDIが電話付きの128kbsデータサービス(低速でよければ一応無制限)を無料で提供したこと。
明らかに楽天を意識していますが、povo2.0の最大の貢献は楽天モバイルが1GB未満無料の優遇を止めるハードルを上げたことかも知れません!?(やれば確実にpovo2.0へのシフトが起こる)
1.0を廃止することにより同タイプのahamoとLINEMOに顧客が流出するリスクはありますが、そうしてまでもauやUQからpovoへ自社内移行されることによる単価下落を避けたい意図も透けて見えます。

また、対面応対もあるUQにはpovo1.0の条件に近い「くりこしプランM」があるので、そちらを受け皿にしたい面もあるでしょう。
2.0はオンライン申込でサポートがチャットのみで(問題が多かったのでメール対応も始めていますが)、スマホアプリ内でトッピングを都度購入するシステムは高齢者やITに疎い人には少し敷居が高いと思います。
敷居が高いと自社内移行率が下がって顧客単価が維持されるのでKDDIには好都合な面もあるのですね!?

2.0の何が凄いって、楽天対抗により3大キャリアの1つであるKDDIの携帯電話サービスを基本料無料で持てること、
事務手数料も無料なので待ち受けだけなら本当に無料でずっと使えてしまう・・・と言えば誇大広告になってしまいますが、それに近い。
「180日間以上有料トッピングの購入などがない場合、利用停止、契約解除となることがあります」と注意書きがありますが、内容を理解して視聴する必要もなく半年に1度最安である220円の「smash.」というコンテンツトッピングを購入すれば回避できます。
128Kbps以下のデータ通信(無制限[笑])付き電話サービスの年間維持費はたったの440円になります!

ノートッピングでは30秒で22円の発信通話料が掛かるので、5分以内かけ放題トッピング550円/月を買うのも手ですね。
通話トッピングに関しては都度購入する手間はなく自動更新されるので、半年解約を気にする必要もなく月550円で5分カケホに128Kbps通信が付いてくるなら激安ですね。

KDDIも慈善事業ではないのでトッピングなしの無料で使われることを望む訳もなく、128Kbps以下の無料低速通信の実効速度はその半分程度で非常に遅く出来ることが限定されます。(でも、調子良ければ開始だけ待てばSpotifyの垂れ流し程度は可能だったり!?)
ノートッピングでデータ通信を無料で使うのは多くの人にとってストレスとなるレベルに設定されていますが、実はpovo2.0には無料データ通信を可能にするもう一つの大きな目玉が用意されています!

「ギガ活」プログラムにエントリーして対象店で一定金額以上をau pay決済すると300MBか1GBのデータ容量を後日貰えます!
対象店にはローソンや丸亀製麺・すき家・はま寿司等の外食店、更にはドラッグストアのウエルシア・カインズ・ベイシアも含まれるので普段の生活で薬品・日用品・食品を購入して無駄な買い物をせずにギガを貯めることも困難ではありません。

実は私も楽天モバイルとは別に持っていた回線の乗り換えタイミングでpovo2.0が開始されたので申し込んで使い始めています。
今のところ「ギガ活」のデータ容量だけで賄えているので、楽天モバイルとデュアルでなんと年間たった440円のモバイル運用が修行なく可能なのかにチャレンジしてまた記事にしてみます。

えっ、いつの間にか日本のケータイ料金って世界一安くなってませんか?(笑)
春先のahamo登場により各社が追随したところまでは官製値下げではありましたが、その後にLINEMOが3GBの990円プランを出して今回KDDIがpovo2.0を出したのは競争が激化して守りではなく攻めに転じた結果です。

その後にドコモが「エコノミーMVNO」を発表しましたが、ドコモ店舗で説明受けて契約できるだけで提供するのはOCNモバイルONEであり速度低下も起こるMVNOサービス。
キャリア提供のpovo2.0に対して料金でさえ勝てない内容に思えます。
MVNOへの卸しでは圧倒的なシェアをドコモが握っているので、MVNOが繁盛すればドコモへ払ってくれる回線使用料も増えて共存共栄となるので、ドコモ本体がMVNOから客を奪うような低料金サービスを打ち出しにくい状況があると思います。
その点、KDDIとソフトバンクはMVNO卸しが少ないのであまり配慮することなく低料金プランで攻められるという違いがありますね。

Povo2.0登場は官製値下げから事業者自らの判断による料金値下げとサービス多様化へと進み始めた競争激化の第二幕のように思います。
横並びの同じ料金体系で談合的に利益を守る構造から各社が料金も特徴も変えて独自性を打ち出して勝負する競争に変わって来たと思います。
今後も通信業界の健全な料金サービス競争を期待します!
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2021年10月04日

くりっく株365に新規上場した金・原油ETFのスプレッドや金利は実際どうなん?

くりっく株365に金・原油ETFが9月13日新規上場しました。
これまでは株価指数だけでしたがコモディティにも投資できるようになりますが、実際のメリット・デメリットはどうなんでしょう?

まず、ETFへの連動なので信託報酬が見えないところでコストに含まれることになるので注意が必要です。
株価指数なら日経225連動と日経225ETF連動では後者の方が信託報酬等のコスト分だけ取引価格が低くなりますね。
金ETFの原資産はSPDRゴールド・シェア(1326)であり、信託報酬は0.44%です。
原油ETFの原資産はWTI原油価格連動型上場投信(1671)であり、信託報酬は0.94%です。(ちょっと高いね!)

取引単位は「ETF価格x100円」となっているので、原資産である東証のETF価格と比較して取引しやすいと思います。(実際にほぼ100倍の価格になっています)
取引時間は9:00−翌6:00で祝日も可能なので東証時間帯に縛られることはありません。
原資産であるETFが連動している米国の先物市場が動いていれば理論上のETF価格が算出できるので東証時間帯以外も取引可能なのでしょう。(これは現物にないメリットですね)

株価指数と同様に年1回リセットを迎えるので取引期間は最大15カ月間でそれ以上はポジションを持ち越すことは出来ません。
金利相当額の適用金利は「一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する「ユーロ円TIBOR12カ月物」」です。

では、実際のスプレッドや金利にかかるコストはどの程度なのでしょうか?
東証ETFの現価格を計算の便宜上少し丸めて金ETFが18000円、原油ETFが1700円とします。
くりっく株365で1ポジションを持つと金ETFが180万円、原油ETFが17万円程度となる訳ですね。

スプレッドは変動するものなのであくまで私が東証時間で見た「くりっく株365」の参考値ですが、金ETFが3円、原油ETFが7円開いていました。
金ETFなら180万円のポジションを売買するのに往復300円なので0.02%と非常に低く抑えられています。同様に原油ETFでも0.4%のスプレッドコストになりません。
くりっく株365はスプレッドの他に外付けで売買手数料が掛かるので、安めの業者で往復300円と見積もり加えると、
取引金額に対して金ETFは0.03%、原油ETFは0.59%の売買コストと概算されます。

金利相当額は「ユーロ円TIBOR12カ月物」が適用されるとのことですが、9月実績で金ETFが104円、原油ETFが3円でした。
荒っぽい推定ですが、上場から18日間で上記コストなので単純に365日換算すると金ETFが年間2109円、原油ETFが61円の金利コストになります。
1ポジションに対しては金ETFが0.12%、原油ETFが0.04%の金利コストになります。
(適用金利は同一のはずですが、原油の取引額の方が一桁小さく端数の扱いによる差かと?)

金・原油ETFを1ポジション1年間保有して反対売買した際の概算コストは、
金ETF  0.15%(=売買0.02%+金利0.12%)
原油ETF 0.62%(=売買0.59%+金利0.04%) となります。

CFD取引として見れば金利は0.1%前後で非常に低廉ではあるのですが、現物のETFを売買すれば金利コストは掛からないし売買手数料も大手ネット証券なら無料ですね。
信用取引や店頭CFDよりは低コストなので使い道はあるかも知れません。

レバレッジを掛けないなら決済期限もなく原資産であるETFを東証で売買するのが一番低コストなので、終日取引可能な点とレバレッジ代として低廉と考えるかどうかですね。
しかし、原油は原資産の信託報酬も高くスプレッドも広めなのでコスト的なメリットはあまり感じられません。

なかなか銘柄が拡充されないくりっく株365の中でETFではあってもコモディティまで拡げたことは評価したいと思います。
但し、信託報酬のかかるETFではなく、まだ4カ国しか取引できない株価指数のバラエティーをワールドワイドで増やしていくことにも注力をお願いします。
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2021年09月27日

インドへの投資に危険な「NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブルETN」が実は低コスト!?

インド株指数はコロナショックでの落ち込みが大きくSENSEX指数で30000ポイント割れまで下げましたが、その後はほぼ右肩上がりで力強く上昇して現在は底値から倍の60000ポイントを越えて来ました。
コロナショック前の高値が40000ポイント程度なので、インド株が他国のパフォーマンスを凌駕する強さを見せていることがわかります。

以前にも書きましたが、そんなインド株に投資したくても日本からは手段が限られ高コストになりがちです。
アクティブ投信を避けてコストを抑えつつオーソドックスに投資する手段はほぼ2つに限られます。

〇米国ETFの「ウィズダムツリー インド株収益ファンド(EPI)」
なら経費率0.84%で投資できます。
もう少し経費率が低い海外ETFもありますが最安でも0.6%台なので大きな差はなく、EPI
であればマネックス証券の米国ETF買付手数料キャッシュバックの対象なので買付コストを抑えられます。(キャンペーンではなくプログラム)
但し、ウィズダム独自のインデックス指数でありパフォーマンスがより良い訳でもないので

〇国内ETFの「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50」(1678)
なら信託報酬1.045%(税込)で投資できます。
インデックスで信託報酬1%を越えるのは非常に高い部類に入ると思いますが、インドに限って言えば最安海外ETFと大きな差がある訳でもなく、EPIとは異なり連動指数はメジャーなNifty50です。
また、国内ETFなので売買しやすく大手ネット証券なら手数料も無料であり貸株金利(長い間0.1%の実績あり)も付く利点があります。

で話は終わってもいいのですが、これでは当たり前の話過ぎてツマラナイので(!?)もう一つの最終兵器を紹介しましょう!

●国内ETNの「NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブルETN」(2046)
なら信託報酬0.935%(税込)で投資できます!

えっ、安くないって?
いや商品の名前を見て下さい!ブルだからEPIや1678の約2倍のパフォーマンスで信託報酬は同等って激安コストなんですよ!?
人気のiFreeレバレッジNADDAQ100投信だって信託報酬はノンレバ正常投信(?)の倍で0.99%(税込)になります。
逆に言えば、レバ掛けずにインドETF・投信で信託報酬0.47%なんて存在しないのだから激安なんです!
NEXT NOTESの同シリーズにNYダウのブル・ベアもあるのですが、こちらの信託報酬が0.88%(税込)であることから考えてもインドは約0.05%高いだけなので激安コストと言えます!

勿論これは「ブル」かつ「ETN」の危険な商品なので注意が必要です。
〇信用リスク
「NEXT NOTESの外国指標連動証券(外国債券)は現物の裏付資産を有さず、発行体であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイおよび保証会社である野村ホールディングスの信用力をもとに発行されているため」
発行体または保証会社の信用リスクを負うのですが、結局は野村グループの信用リスクであり事情のわからない海外金融機関ではないので本邦投資家にはリスクを判断し易いと思います。

〇上場廃止や早期償還等のリスク
「NEXT NOTESの外国指標連動証券の満期償還日の10営業日前までに償還価額が0以下となった場合、外国指標連動証券は0円で償還されます。」
ブルなので好調な今はEPIや1678の2倍近いパフォーマンスを叩き出していますが、下落や暴落時も当然約2倍の大きさになります。
EPIや1678にとって50%近い下落が2046ブルでは100%近い下落となります。
長期投資になると大暴落時にETNの価格がゼロとなり償還される=投資金額を全て失う可能性がゼロではありませんので特に注意が必要です!

しかしながら、低コストなレバ1倍ETF・投信も存在しないので比較的低コスト(=1倍と同程度の信託報酬)なインド・ブルETNは上手く使いたいものです。
●ここから株価指数の半減がないと確信する時に買い入れる(現在のような好調平時には買わず暴落時に買う)
●ブルへの投資金額は全部失っても立ち直れる範囲に収めて1倍ETF・投信と併用する
●超長期資金は1倍ETF・投信に振って、2倍ブルは短中期用資金として下で買って上がれば売るか1倍ETF・投信に資金移動する

こんな感じで高コストになりがちなインド投資の中では危険だが低コストで有用な「NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブルETN」を自己責任で上手く使いましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 11:28 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月20日

金融庁が金融所得一体課税の最優先としてデリバティブとの通算通算を要望も時価評価とセット!?

金融庁が令和4年度の税制改正要望項目として一丁目一番地で「⾦融所得課税の⼀体化」(⾦融商品に係る損益通算範囲の拡⼤)を挙げています。
預貯金まで含めることを視野に入れるものの簡単には通らないので、まずはデリバティブ取引を損益通算対象に加えることを要望しています。
更には暗号資産を含むデリバティブ取引全体が直ぐに加えられることも通らないので、まずは「有価証券市場デリバティブ」を先出しで追加して、執行面の課題を踏まえ段階的に拡大を検討としています。

また訳のわからん用語が使われていますが、「有価証券市場デリバティブ」とは何ぞや?
「有価証券」とは、FX・商品・暗号資産を含まない「上場株式等」「特定公社債」「公募株式投信等」を意味しています。
「市場」とは「店頭」と対になる言葉として使われているので、どうやら「取引所」を意味しているようです!?
店頭FX・CFD・暗号資産を含まずに、取引所取引の中でもFXと商品(コモディティ)は除外して「有価証券」だけはまず現物株との損益通算に加えてくれと。
(何を言ってるかサッパリわからん!)

もう少し具体的に言うと、取引所FXの「くりっく365」は取り敢えず今回要望しないが、株価指数連動の「くりっく株365」は加えてくれ!日経225等の株価指数先物取引も勿論加えてくれ!と要望していると思われます。
(金融庁は具体的なサービスや商品名まで挙げていないので推測です。)

徐々にデリバティブ全体に拡大していくという前提で先ずは取引所の有価証券デリバティブだけでも認められればめでたしめでたし!・・とも言い切れないようです!?
どうも財務省はデリバティブとの損益通算が租税回避に繋がることを懸念しているようですね。

わかりやすいのでFXのドル円を使って例を挙げます。
現物株で100万円の実現利益が出たとします。このままでは約20%の課税が発生します。
そこでFXを使ってドル円の取引で実現利益をゼロにする方法を考えます。
ドル円のレートが100円として同時に売りと買いで各々100万通貨を建てます。(=両建てですね)
レートがどちらに動いてもいいのですが、99円か101円になった時に片方だけ決済すると100万円の実現損を出せます。
含み益が100万円の状態で固定するように決済後直ぐに反対側を建てて両建て状態に戻してやるとその後レートがいくらになろうが含み益100万円のまま動きません。
損益通算が可能になれば、株の実現利益100万円をFXで消し込んで翌年でも10年後でも繰り延べることが出来ます。

特にくりっく365を使えば売りと買いのスワップが同値なので何年持ち越そうがコストは売買時のスプレッドと手数料だけで済んでしまいます。
わかりやすくドル円を例にしましたが、くりっく株365の日経225を両建てしても租税回避は可能になります。
そこで金融庁はなんとデリバティブ取引に時価評価課税を適用することで租税回避防止策とすることを要望の中に書いてしまいました・・orz。

この案が採用されればデリバティブ損益は年末で時価評価されるので、上記の例で挙げたドル円取引の両建てでも年末における実現損益と含み損益の合計は当たり前ですが0円にしかならないので租税回避不能となる訳です。
くりっく株365でも日経225先物でも決済期限があって含み益を何年も持ち越すことは出来ないので影響が大きくないとは言えるかも知れませんが、店頭FX・CFD・暗号資産等にも適用されるとなると大紛糾しそうですね。

今後の展開は読めませんが、取引所だけ損益通算が可能になり店頭はまだ除外している状況で時価評価だけはデリバティブ全体に適用されるなんて事態になれば関係各所が黙ってはいなさそうですね。
デリバティブ大好き個人投資家もそれなら現物株との損益通算は不要だから時価評価の適用はやめてくれという意見もかなりありそうですね。
租税回避を回避するためだけにデリバティブに時価評価を適用するという考え方もかなり頓珍漢であり、それなら現物株も時価評価で統一するのが適切という話にもなりかねません。

そもそも租税回避はブルベアを使った現物株や投信でも信用取引の両建てでも可能であり、デリバティブはより低コストでより容易な手段と言うだけで目の敵にする理由がよくわかりません。
時価評価の導入ではなく両建てを禁止する方向で防止策を考えるべきでしょう。
売りと買いで業者を変えると捕捉は難しいかも知れませんが、そこまで必死にやる人はデリバティブで禁止しても株式だけでもやります。

現物の「つみたて」分散宗派に属して布教活動しているかのような金融庁もデリバティブを敵視しているのではなく、デリバティブ取引が成長資金の供給と家計の資産形成に資するが現状の問題点は個人投資家による活用が限定的と指摘しています。
個人投資家によるデリバティブ取引の活性化に現物株との損益通算は間違いなく資することになりますが、時価評価の導入は間違いなくブレーキを掛ける方向であり相反する施策です。

お役所得意の直線的な理屈の展開と全体を見渡せない部分最適と省庁間妥協の産物により、全体としては個人投資家がデリバティブ取引から手を引いていく逆効果の結果を招かないよう充分な検討と議論が必要でしょう。
一体誰がデリバティブ取引の時価評価を望むのでしょうか?
現物株との損益通算はその大き過ぎるデメリットを上回るだけの効果があるのでしょうか?
財務省が首を縦に振らないから金融所得一体課税を通す為だけにデリバティブ取引に時価評価を導入します???

誰のために何のために何故何をやりたいのか?
お役所の人達って頭が良すぎるのか?いつも基本的なことが抜け落ちちゃうよね。
個人投資家に、国民に資することのない金融所得一体課税なら不要ですよ。

デリバティブ取引への時価評価適用には慎重さと充分な検討と議論が必要であり、損益通算を認めさせる為という理由だけで単なる手段として安易に導入が許されるものではないでしょう。
もう一つ、個人投資家の利便性向上の観点から特定口座でデリバティブとの損益通算を可能にすることも要望していますが、これには誰に反対しませんね。
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posted by 韋駄天太助 at 23:28 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月13日

SBIホールディングスによる新生銀行TOBでSBI証券とマネックス証券への影響は?

SBIホールディングス(以下「SBIHD」)が新生銀行にTOBを仕掛けましたが、子会社であるSBI証券や新生銀行が業務提携しているマネックス証券との関係にはどのような影響を与えるでしょうか?
SBIHDが9月9日付けで公開買付に関する超長文のプレスリリースを出しているので、そこから読み解きましょう。

【目的】
@新生銀行を連結子会社として両グループ間の事業提携関係を構築・強化
A役員の全部又は一部を変更し、最適な役員体制の実現を可能とする議決権を確保

【経緯】
2019年8月に新生銀行との資本業務提携を検討開始し、9月に新生銀行社長に対して子会社化してSBIHDの中核企業と位置付けて提携するための具体的な提案も行う。
その後に新生銀行社長から提携内容には賛同できず資本業務提携も締結できないと回答。
一方、証券分野についても、SBI証券は2019年11月から2020年10月にかけて新生銀行側と協議したが、当該SBI証券の提案に対しては新生銀行側より何らの連絡もなく、2021年1月にマネックス証券との業務提携が発表され、その業務提携の対象にSBI証券の提案が含まれていた。

【新生銀行との提携によるシナジー】
(a) リテール口座と証券分野における連携
新生銀行の銀行・証券口座との同時開設や預金連携等による利便性向上と送客

(b)小口ファイナンスによる連携
SBI証券の25歳以下手数料実質無料化や初心者向けのネオモバイル証券、FXや暗号資産取引は新生銀行グループの無担保ローン・信用保証・クレジットカード等と若い顧客層が共通するものの商品が重複しないので収益機会があり顧客層を厚くできる。

(c)から(f):証券と直接関係ないので省略

一部推定も含めて超訳すると経緯はこうなります。
北尾氏率いるSBIHDは大株主の立場として新生銀行に資本業務提携を提案したが、新生銀行側は提携内容ではなく社長と役員陣の保身の為に拒否した可能性が高い。
また、SBI証券の提携提案には返答がないだけではなく、新生銀行からは何の連絡もなく突如マネックス証券との業務提携が公表され、驚くことにその内容にSBI証券提案の一部も含まれていた。
新生銀行の社外取締役にはマネックスグループの社外取締役を兼務している者も居て、役員陣が保身のためだけにSBI側の提案内容をそのままマネックスに持って行き業務提携を纏めたことが強く疑われる。
このような経緯に鑑み、時間の無駄と情報漏洩に繋がるだけとなる新生銀行側の経営陣と話し合いを再度持つことなくTOBに至る。
結果、敵対的買収も辞さない。

子会社化の目的はSBIグループが新生銀行を地銀連携の核にするとか複数あるのですが、今回は証券業に絞ります。
具体的にSBI証券とのシナジーとして述べられているのは、新生銀行口座との連携でリアルタイム入金は勿論のこと住信SBIネット銀行のハイブリッド預金と同様の形態を考えていたかも知れません。

もう一つは証券に限らないがSBIグループの若年層向け商品・サービスとハッキリわかりやすく言えばレイクALSA ちゃんのCMでもお馴染みで高金利貸しの消費者金融をセット売りして儲ける。

SBI証券が提案し、新生銀行がマネックス証券との提携で実現した内容が多分これですね。(笑)
新生銀行の投信口座や証券口座を2022年1月4日(予定)にマネックス証券に移管するが、以降も引き続き新生銀行の店頭・電話・ネットで投信や債券の取引を可能とする。

更には、マネックス証券が新生銀行グループのアプラスと連携して始めたマネックスカードで投信積立によるポイント還元サービスもSBI証券が提案していた可能性もあります。
でも、これはSBI証券が三井住友と組んで先に始めてるし自社グループのミライノカードもスルーしているので新生銀行には提案してなかったのかも知れません。

何れにせよ、このタイミングでTOBを仕掛けているのはマネックスとの提携を阻止する意図もあると思いますが、子会社化して経営陣を総入れ替えしたからと言って既に合意した内容を簡単に破談に出来るんですかね?
新生銀行の投信と債券の残高は約5千億円あるのでマネックスとしては予定通りに貰いたいでしょうね?(だからSBIはあげたくないんだが)

ただ、現実SBIグループの子会社がマネックス証券の投信を取り次ぎ販売するなんて提携は成り立たないし、マネックスの方も残高5千億円は諦めて「この話はなかったことで」と願い下げで終わらせるのかも知れません。
そうなるとアプラス社のマネックスカードも積立ポイント還元のみならずカード自体が早期終了の可能性も?

さて、新生銀行はTOBに対して10営業日以内で義務付けられている意見表明でどのような姿勢を見せるのでしょうか?
あくまでSBIHD側が公表したこれまでの経緯からは断固反対で拒否一択なのですが、SBIHD側からは経営陣の保身に過ぎないと指摘され世間の目に晒されています。
応じるということは、SBIHD側が経営陣の一部又は全部の入れ替えを明確にしているので白旗上げて抵抗を諦めるということですね。

これは週刊誌ネタではなくSBIHDが公表した事実を元にしていますが、大株主の提案に返答もせずにマネックスにそのアイデアをそのまま持って行き経営陣が自らの保身のためだけにSBIHDの支配から逃れようとしたのなら、SBIHDだけではなく他の株主や従業員、更には未だに返せない公的資金を税金で負担した国民に対する背信行為であり、新生銀行経営陣に対して怒り心頭になるのは北尾氏だけではないでしょう。

何れにせよ、社長を中心に経営陣は失態の責任を取る道しか残されていないと思われ、どうせ奪われる椅子の上で最後は会社にとって良かれと思う判断をすべきでしょう。(それがSBIHDグループ入りとは言いませんが)

或いはまたマネックスに買収してくれと助けを求めてみては?
健全に提案合戦してTOB価格で張り合ってくれたら他の株主も大歓迎でしょう。

マネックスグループには新生銀行を買収する資金も余裕も野望もないですかね?
手に入れる筈だった5千億円の金融残高もSBIに奪われちゃうよ。
外野としては、新生銀行へのTOB合戦でSBI北尾氏 vs マネックス松本氏の仁義なき戦いに発展すると楽しめるのですけどね!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:31 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする