2019年07月15日

米国株取引手数料の最低5ドルを無料化なら敷居が下がり初心者を取り込める!?

主要ネット証券の米国株「最低」取引手数料の無料化競争が熱いです!

マネックス証券が7月8日から5ドルに設定されていた手数料の下限額は0.1ドルに引き下げました。
これに対抗して下回って来た楽天証券とSBI証券に合わせる形で7月22日から更に0.01ドルに下げるとの発表を変更して最低取引手数料を無料とし、結果3社横並びとなりました。

約定代金に対して0.45%の取引手数料自体は変更されていないので、小額取引でも(ザックリ言えば10万円以下の約定なら)最低5ドル取られていた手数料がどんなに約定代金が小さくても0.45%の手数料で済むようになるということで、「無料」で取引できる訳ではありません。
しかしながら、下限撤廃は初心者をいきなり米国株取引に誘う上でも効果は大きいと思います。

日本株なら約定10万円以下なら無料もしくは格安の手数料で取引できますが、米国株では最低手数料が設定されているのでいきなり米国株から投資を始めることの数ある「高い敷居」の1つでした。
特にETFへの投資なら、英語力や銘柄分析というハードルがないので初心者でも日本株ETF(投信)ではなく米国ETFからいきなり入ることはそれ程難しくはありません。

取引手数料は東証よりも掛かりますが、信託報酬は安いケースが多く長期保有ならローコストになります。
それでも取引毎に10万円以上の約定でないて手数料が片道0.45%を越えてしまうと初心者や毎月小額買い付けたい人には敷居が高くなり、日本の投信やETFで妥協してしまいます。
低コストに加えて米国の方がETFも多種多様な商品が選べる利点も大きいですね。

一番良いのは0.45%の取引手数料率自体の引き下げですけどね。
ネット証券で往復1%近い手数料はやはりまだまだ低廉なコストとは言えません。

今回の下限撤廃により米国株取引と各社に落ちる手数料も結果増えて、手数料率引き下げ競争にも繋がっていくことを期待します。

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2019年07月08日

老後2000万円不足問題は炎上商法によりセミナーや口座申込急増で大成功!?

老後2000万円不足問題は大騒動となり、元となった金融庁の作成レポートを麻生さんが受け取らないとか、安倍総理も不適切だったとの発言をする等、年金安心を国民に吹き込んできた政権・自民党が年金制度自体の問題と不信へと及び、選挙に影響を与えないように必死の火消しをしてようやく鎮火しつつありますかね?

しかし、いくら火消ししようが政治家・役人が発言しまくってマスコミが連日取り上げれば国民の不安を一層掻き立てられることになります。
この問題の影響で、ネット証券では20-40代を中心にNISAやiDeCoの申し込みが急増し、老後の資産運用をテーマにしたセミナーでも同様に応募者が急増したとのこと。

これは麻生さんが目的を達成させるために捨て身の炎上商法を行い大成功させたのでしょうか?(笑)
そもそもの問題は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で述べられた、年金受領後でも老後に2000万円不足するという指摘を麻生さんが舌足らずに上から目線で抜粋してメディアに伝えて炎上を招きました。

それを言うことがこのレポートの主旨ではないし、どういう前提条件で2000万円不足すると試算したかも明記されているし、レポートの目的の1つは国民に年金では足りない分を資産運用で備えてもらうことであり、その為には年金で不足するという現実を広く周知して危機感を持ってもらう必要がある訳です(=政権が選挙前に一番避けたいこと)。

この類のレポートは金融庁のホームページで公開されていてもマニアしか読みませんが、今回の騒ぎにより何が書かれているのかと関心を持って目を通した人も多いでしょう。
NISAやiDeCoを使って資産形成をして欲しくて、初心者はセミナー等で金融リテラシーを身に付けて欲しいと報告書を纏めたのですから、麻生さんが受け取らなくても国民の多くはそのメッセージを受け取った訳です。

麻生さんや安倍さんが必死で否定すればする程、なるほど政権にとっての「不都合な真実」がそこには確実にある訳ですねと国民が解釈して、政治家にとっては逆効果で報告書の効果が発揮された訳です!?

麻生さんの炎上商法でご本人はレポート受け取り拒否しても、国民が代わりにレポート受け取ったので金融庁も万々歳ですね!?
金融庁はボス捨て身の炎上商法さすが!「禍転じて福と為す」で行きましょう!

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2019年07月01日

米中首脳会談を経て今年の後半戦へ!一段の株高かNYダウのWトップで下落か?

G20よりもG2(G0?)の米中首脳会談での貿易協議再開と追加関税措置の延期を好感して週明けの日経平均は大幅上昇で始まりました。
今週から7月に入り今日が今年の後半戦スタートでもあります。

一先ず懸念が後退しただけで抜本的に解決された訳でもないし、短期的に解決する問題でもありません。
日経平均は今日上昇してもまだ21600円台なので、日本を世界の中心に見ていると今年上半期も株安で低迷だなという印象を受けますが、世界の状況は全然異なります。

新興国市場では当事者である上海や香港市場はさすがに堅調とは言えませんが、インドは最高値圏まで戻しているし、ブラジルもボベスパ指数が再び10万台を突破して来ました。
もう一方の当事者であるジャイアン米国は関税で中国がカウンターパンチを返してきても物ともせずに最高値圏まで戻しています。

多くの市場が年初の暴落から立ち直っていますが、上半期の戻りの鈍さでもアンタは中国市場なのと問いたくなるほど日経平均は群を抜いています!?
米国利下げ予想による円高進展の影響も多分に受けてはいると思いますけどね。

NYダウは昨年10月3日に2万6828ドルの高値を付けました。
先週末の終値が26,600なので米中会談を好感して今週初めにこれに並ぶ程度まで上昇するでしょうか?

ピタリ9か月間を経てNYダウがダブルトップ形成となりそうです。
懸念が一先ず遠のき、ここを発射台に更なる上昇に拍車が掛かるのでしょうか?

日経平均はG20でトランプと習近平の間に挟まれて調整している安倍さんみたいな動きになっていますね!?
ダウに連動してるの?上海に連動してるの?どっちやねん?両方大事です!両方に付き合います!

投資家も両方に付き合いながら2019年後半戦のスタートですね!?
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2019年06月24日

eMAXIS Slimとニッセイ値下げで外国株式インデックスの信託報酬は0.1%未満へ!?

三菱UFJ国際投信は6月25日からeMAXIS Slim先進国株式インデックスの信託報酬を税抜き0.109%から0.0999%に引き下げると発表しています。

おー、遂に外国株連動型ファンドのコストが0.1%以下になった!
と言えば衝撃ですが税込みではまだ0.1%以上であり、引き下げ幅は0.0091%に過ぎず今回の引き下げによる恩恵は殆どありません。(笑)

そうは言っても値下げ競争によりここまで下がって来て、見た目の信託報酬が税抜きで0.1%を切ったことは象徴的ではあります。
三菱UFJ国際投信のプレスリリースにはいつものように引き下げが「他社類似ファンドの情報を元に決定されたもの」と明記されています。

その対象はニッセイアセットのニッセイ外国株式インデックスファンドであり、信託報酬は引き下げ前後でeMAXISと同一であり、eMAIXSが公約通りに追随値下げして最安水準にピタリと合わせて来ました。
どこかのファンドがSlimに対抗して喧嘩売れば売る程、Slimが喧嘩を買い続けてインデックスファンドのコスト最安水準が下がり続けるという好循環です。

因みにSlimではない方のeMAXISシリーズでは信託報酬が税抜き0.6%で数年前(?)ではこのレベルが最安でしたから、日本のインデックス投信がコスト0.1%レベルで信じられない低水準まで下がってきたことは事実です。

国内インデックスの日経平均やTOPIX連動よりも海外指数連動の方が信託報酬安いって不思議な環境はコストベースで決まったのではなく局所的に激しい値下げ競争で歪な構造になってしまった結果です。

今後はこの信託報酬水準に国内インデックスやアクティブファンド・ETFが引っ張られてコスト低下が全体に繋がっていくことも期待します。

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2019年06月17日

老後2000万円問題で報告書受け取らないならNISA提言もゴミ箱行き!?

老後2000万円不足問題の騒ぎは収まらずにおかしな方向に話が展開していますね。
麻生氏は報告書を受け取らないと発言しましたが、2000万円問題だけで51ページに及ぶレポート「高齢社会における資産形成・管理」を無意味だから読まずに破り捨てると言っている訳です。

それも学者やら金融関係者やらを集めたワーキンググループに無駄な仕事をさせたことになり、麻生氏が税金を無駄遣いし自らドブに捨てることになり大問題だと思いますけどね。
そもそもこの報告書は老後に2000万円不足するとドヤ顔で訴えることが目的ではない。

51ページの報告書の中で2000万円不足に言及したのは2度だけ。
16ページ目「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる」
21ページ目「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる」
その後に続けて「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが・・・」
と誤解を与えないように補足もしているし、どう見てもこの問題がレポートの主題ではない。

つまり、このレポートに大きな問題がある訳ではなく、そこから(1300万円も示しているのに最大値の)2000万円不足だけを抜き出して舌足らずにメディアを通じ国民に訴えた麻生氏の説明に問題があるだけ。
問題の張本人がレポートに責任転嫁して受け取らなければ済む問題ではない!

火消しの為に総理も不正確で誤解を与えたとか、金融庁局長も配慮を欠きお詫びすると謝罪させられたりとか必死ですが、目を逸らしても事実も現実も実態も何ら変わることはありません。
政治家、役人、メディア、国民の全方位に問題があり、日本では面倒な事実に向き合った対処することは極めて困難であり、昭和・平成から令和になってもそう簡単に変われそうにはありませんね。

麻生氏がレポートを破ってゴミ箱に捨てるのは構わないし、選挙へのパフォーマンスとしてメディアの前でやってみせればいいと思いますが(笑)、2000万円問題以外の報告書98%成分まで葬られるのは問題ですね。
例えば、報告書の中ではNISAに関して以下のような提言もなされています。

「つみたて NISA については、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」

「より利便性の高い制度を構築するため、
非課税保有期間について無期限とすること、
ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、
現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチングを条件次第で可能とすること、
その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすること
なども、検討していくべき課題であるとの指摘があった」

検討した結果の却下は構いませんが、2000万円問題だけでこれらの提言も一緒にゴミ箱に捨てるのは間違いですね。
金融担当相を含め日本中のいくつになっても幼稚な人達に迎合していると老後の不足額がますます増えるので、令和新時代には政治家・役人・メディア・国民の全方位で現実から目を逸らさずに大人の議論が為されるようになるといいですね!?
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2019年06月10日

老後に2000万円不足すると脅す金融庁ポジショントークを掘り下げてみよう!

金融庁のレポートが老後に2000万円不足すると指摘した件で麻生太郎財務相兼金融担当相がいつもの舌足らず上から目線で国民にちゃんと考えて準備しろみたいな発言をしたもんだから盛り上がっています!?
厚生労働省なら絶対に言わないし警鐘を鳴らすことが悪いとは思いませんが、突然こんな話を持ち出して来た金融庁のポジショントークも疑うべきでしょう。

6月3日付の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で言及されたことなので、当然資産形成が大事ですよと強調したい訳です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

委員メンバーとしてセゾン投信社長や有名ファイナンシャルプランナー、オブザーバとして日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会などが名を連ねています。
むしろ2000万円不足なんてよく控えめに言ったものだと思えるほど!?

では、2000万円不足を因数分解していきましょう。
2000万円の不足とは老後30年の累計で毎月5万円の赤字が積みあがるという前提ですが、ここでまず軽い騙しが入ります。
正確には30年で1800万円の不足なので誤差200万円はサバを読んでいい範囲ではない。33.3年の累計ですね。

更には、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯で平均不足額が毎月5万円と推定しています。
2000万円不足するのは夫が98.3歳になる時を心配してあげてる訳ですね。(もう底ついてもええやんってオイ!)

世帯収入が月約21万円でうち社会保障給付(年金)が月約19万円。
世帯支出が月約26万円なので毎月の赤字が5万円で貯金を取り崩すことになると。
夫婦2人で月26万円の支出なら決して余裕がある家計とは思いませんが、中身も見てみましょう。

食料   64,444
住居   13,858
光熱水道 19,267
保険医療 15,512
交通・通信 27,576
飲食娯楽 25,077
その他消費支出 54,028 など

確かにメタボ家計には見えませんね。
逆に住居費は持ち家も賃貸も平均してこの額だと思いますが、賃貸ならこれより数万円は高く見積もっておく必要があります。
医療費も人によってはもっと高く見積もっておく必要があるでしょう。

確かにこの前提では毎月赤字5万円が大袈裟ではなさそうです。
考えてみれば夫婦2人の無職で世帯収入が月21万円という前提ですからね、大卒初任給程度で老夫婦2人が暮らす訳だから赤字出さないのはかなりの倹約世帯だけでしょうね。
国民年金を40年納めて貰える年金が月約6万5千円なので、夫婦で月13万円として厚生年金他で月8万円補っても毎月5万円赤字になるという想定です。

1800万円を2000万円にするゴマカシはありますが、この前提を基にした毎月5万円の赤字が大袈裟とは思いません。
これは老後に働く予定もなく厚生年金を充分に貰えない世帯の多くに当てはまる現実だと思います。
もちろんNISA等で投資信託や証券市場にお金を流したい金融庁のポジショントーク的側面はあるのですが、赤字の試算に作為は感じられません。
むしろ麻生さんの上から目線での追撃とその後の赤字表現は不適切だったとの訂正でレポート自体が軽んじられる逆効果になってしまったかも知れませんね。

でも、こんなのは人それぞれで前提条件は収入も支出も全然違うし赤字額の平均に意味はありません。
自分たちにとってはどうなのかと試算して備えればいい話で金融庁の脅しは参考程度に聞いておけばいいでしょう。
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2019年06月03日

SENSEX指数が場中4万越えの最高値更新!米中摩擦を尻目にインドの時代を拓くか?

5月20日に選挙の出口調査の結果を受けて急騰し最高値を更新したインドのSENSEX指数はその後も上昇が止まりません。
23日の開票では予想以上の与党圧勝見通しに反応してSENSEX指数が一時4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)
その後は31日にも4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)

場中では2度越えているのですがやはり大台は意識されるポイントとなり利食いに押し戻されて、終値では未だに3万ポイント台を越えられていない状況です。
世界的に相場環境の良くないタイミングで史上最高値を更新し続けていること自体が素晴らしいのですが、少しイヤ―な予感もします。

ブラジルのボベスパ指数も3月に一度だけ10万ポイント越えの大台に乗った所で折り返してその後は下落に転じました。
(それでも今は97000台なのでまた大台越えに挑戦できるところには位置していますが)

やはり大台を一時的ではなく突破できずに押し戻されると一旦(もしくは数年単位)の天井となってしまうことも多いですしね。
インド株価にとっては今が正念場ですが、相場環境も良くないのでリスク回避の新興国売りとモディ新政権と政策への期待とのせめぎ合いになりそうです。

しかしながら、米中が貿易摩擦で激しい応酬合戦をしている最中にインドの株価が最高値を更新し続ける状況は新たな時代を象徴しているようにも思えます。
平成が中国台頭の時代なら令和はインド台頭の時代だ!(いや日本の元号だから!?)

ウチはまだまだ新興国だからトランプさんは中国相手に頑張ってインドにはお手柔らかにと今のうちに着実に力を蓄えて、株価も景気よく4万ポイント越えて上に行きましょう!
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2019年05月27日

くりっく株365が取引期限なしから年に1度の限日取引に改悪!?

東京金融取引所から24日付で「取引所株価指数証拠金取引における現行商品の上場廃止と新商品上場について」というタイトルだけでは何を言っているのかサッパリわからないお知らせが出ています。

一言で言うと、決済期限のない現行商品を廃止して代わりに年1度だけ決済する新商品を上場すると・・。
取引できる指数もその他の商品性も変わらないけど持ちっ放しで何年でもロールオーバーできるというくりっく株365の利点が消滅します。
持ちっ放しなら年1回は強制決済させて貰うし、嫌ならその前に自分で決済するなりして必要なら自分で再度立て直して下さいね・・ということです。

これは個人的にはとても大きな改悪ですね。
実際に私は何年も持ちっ放しで放置している建玉があるし、これが私にとってくりっく株365最大のメリットでした。
変更の目的は「対象株価指数との価格差を縮小するとともに、スプレッドのタイト化、マーケットメイカーの増加等による流動性の向上などを図る」ためとのこと。

このために以前は金利相当額の適用金利を円金利から対象指数の外貨金利に変更する施策も行っています。
例えば、NYダウなら低金利の円から利上げ過程にあったドルベースに金利が変更されて保有時の金利相当額も大幅に増加しました。
これも対象指数との価格差縮小のために行ったはずですが、それでも目的は果たされず決済期限を作ってリセットする仕組みを導入せざるを得なかったと?

逆に言えば、最初に設計された素晴らしい商品性(円金利しか掛からず決済期限がない)に無理があったということですかね?
海外の株価指数を円金利のコストだけで持ちっ放しに出来ると言うことはETFやインデックス投信よりコスト面で有利だったし、日経225は今でもこれが成り立つのですが年1決済になれば損益が確定するし決済・建て直しの手間や往復手数料も掛かるし、そもそも含み損益での長期保有は不可になってしまう訳ですから。

残念ですが、くりっく株365を他金融商品より選好する理由が見当たらなくなって来ました。
新商品の上場予定が2020年9月で現行商品の上場廃止が2021年3月なので、まだ一年以上先の話なので今すぐどうこうする必要はありません。

ここまで改悪するなら、対象指数との乖離は許容しても現状のままでよいと考える顧客に去られてしまうマイナス面も大きいと思われ、現行の商品性の中で改善する方法や改善できなくてもこのままで進む方向性も再考して頂きたいものです。

くりっく株365の強みとは何なのか?
それを失って、何故投資家が先物・CFDやETF・インデックス投信よりくりっく株365を選好するのか?

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2019年05月21日

インドが総選挙の与党優勢で株価急騰!SENSEXは最高値を更新し4万台へ?

インドのSENSEX指数が昨日3.75%の急騰を見せて39,352を付けて終えました。
4月中旬に付けた史上最高値が39,487なのでほぼ同じ水準まで上げて来ました。

総選挙の出口調査でモディ与党連合が優勢との情報を好感したようですが、実際の開票は23日なので事実で更に買われるか?知ってお終いの利確で売られるかは?
出口調査の結果が事実で覆されればトコトン売られることは確実ですが、予想通りの結果でもこの手の政治への期待は政策期待へと繋がり引き続き買われることが多いような・・。

米中は貿易摩擦で激しくやり合っている最中ですが、中国と同規模の人口を抱える新興国でもう一つの大国であるインドは我関せずとばかりに史上最高値目前です。
これも令和の時代を象徴する動きなのかも知れませんね。

平成の時代で大きくなってしまい既に米国と世界の覇権を争っている中国。
政治では中国ほど目立たないが経済では着実に成長を続けるインド。

データの取り方次第で何とでも言えるのですが、英金融スタンダート・チャータードが購買力平価(PPP)と名目GDPの組み合わせで2020年中に中国が米国を上回り世界ナンバーワンになり、2030年にはインドも米国を上回ると予想しました。
令和2年に中国は米国を上回り世界一の経済大国となり、令和12年にはインドも米国を抜いて中国に次ぐ2位となり米国は世界3位に転落すると、データの取り方によっては判断することも出来るようです。

SENSEX指数の40,000越えも見えて来ましたが、たった1.7%の上昇で突破するので23日の開票結果で到達するかも知れませんね。
ブラジルのボベスパ指数も10万越えを期待したら瞬間最高値は100,438を付けたからインドもやってくれるでしょう。

ほんとに瞬間で折り返して10万越えで定着はできなかったけどね!?
令和時代にインドは米国に追いつく(?)10年後まで右肩上がりの上昇で行こう!

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2019年05月13日

落とし穴は10連休後に!米中対立に翻弄される令和の幕明け!?

先週の10連休明け令和元年相場は日経平均が74円安の凪状態で始まったと書きましたが、その静けさはまさに令和元年の寄付直後だけでした。
日本は祝賀ムードだから取り敢えず寄付から壊しちゃいけないと見えない力が働いたのでしょうか?
トランプの関税引き上げ予告はそれ以前から伝えられていたのですけどね。

結局、令和元年の始まりから5営業日連続で続落となっています。
4月の上昇を打ち消して2月中旬から3月下旬の安値レベルまで落ちましたね。

何か起こりそうだと警戒していた10連休中では動かずに、マーケットの静かな再開にホッとしたところでガクンと下げて来るのが相場の嫌らしさですね!?
令和元年の始まりから米中対立に翻弄される日本のマーケット。

これは令和時代の日本にとってもずっと大きなテーマとして立ちはだかることを象徴しているのでしょうか?
天安門事件が起きたのが平成元年でしたね。
ベルリンの壁崩壊も・・。

日本で元号が変わるタイミングと世界情勢に直接的な関係はないはずですが(お祝いのミサイルを打ち上げて自己顕示したい国はあっても!?)、昭和から平成への変わり目は世界が(日本も)大きく変化するタイミングとピタリ一致していました。

平成から令和への変わり目である2019年には世界で何が起こるのでしょうか?
その前に米中の顔色を窺って狭間で翻弄されるだけではなく、日本が元号をきっかけとして自主的に変化することも大事ですね。

セルインメイ以前で10連休前の4月にポジションを落としていた人は取り敢えず大正解となりましたね。
取り敢えず米中の顔色を窺いながら翻弄されないようにポジションを考えましょうか!?

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2019年05月07日

10連休明けの相場は波乱なく驚くほど静かな凪で始まった!?

令和元年の相場は5月7日に日経平均が22,184円を付けて始まりました。

平成最後の相場は4月26日の11日前なのでさぞやギャップを空けて始まったのでしょうか?
4月26日の終値は22,258なので74円安です!?

この値幅なら仮に昨日の終値だとしても動いてない方なので拍子抜けですね。
10連休と言っても海外市場が開いていたのは6営業日なので年末年始の休み明け大発会の寄付きギャップアップ・ダウンとそれ程変わらない条件ですね。

結果として10連休の波乱は全くなく、令和相場は静かな滑り出しで始まったと言えるのでしょうか?
前日のダウは下げ幅を66ドルまで縮小して終わったものの、トランプの中国に対する関税引き上げ発言で序盤は470ドル安と結構大きく売られました。
上海市場も5%超の下落で今週は始まっています。

日本で何十年に一度で元号が変わるタイミングでいつものゴールデンウィークじゃないのだから、懲らしめるべきレバ掛け無防備本邦(奔放)投資家も沢山いたけどまあご祝儀で今回は勘弁してやろうという見えない力でも働いたのでしょうか!?

波乱要因はあるしダウも5月の頭で今年の右肩上がり上昇が一旦頭を打った感があるので、売り逃げろ格言のセルインメイは頭に置いておいた方が良さそうですね。

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2019年04月29日

「令和」を迎える異例の10連休で相場にセルインメイ波乱はあるか?

「平成」の日経平均は22,258円でフィニッシュしました。
平成元年大納会の史上最高値39.895と比べると半値強と言ったところですが、平成3年の大納会が22,985で現状水準に一番近いので、まさに日経平均が「平」に「成」って30年の「平成」が終わったと言えます。

こう書くと現状維持の30年間みたいなイメージになってしまいますが、大納会終値ベースで8000円台の底を付けたのは平成14年/平成20年(リーマンショック)/平成23年の3回です。
そこからは2倍以上に回復して終えているので、ただ現状維持の30年だった訳ではなく、時間は掛かってもがき苦しみながらも底を打って立ち上がり始めた端緒の「平成」にしなければなりませんね。

さて、「令和」を異例の国内市場12連休GWで迎えますが、先週末のNYダウも若干の上昇で終えて取り敢えず波乱なく「動けない」今週の市場が始まりそうです。
しかしながら、NYダウが今年に入ってから調整らしい調整もなく上昇を続けて昨年10月の史上最高値に迫っていること自体が波乱の要因かも知れませんね。
戻りの鈍い日経平均も昨年12月初旬で急落前の水準は回復しています。

今年ドル円が1分程度で4円の急騰を見せて104円台を付けたのは1月3日早朝でした。
正月だろうがお祝いモードだろうが、市場では日本人が休んでいる間の薄商いを狙って仕掛けてきます。
買い手がほぼ存在せずレバ掛けたストップロスが並んでいるという投機筋には美味しすぎる相場で、円買い仕掛けのドミノ倒しにより一気に円高が進み日経平均も(最近は相関弱めだが)連動して急落します。

平成が終わり異例の10連休で始まり令和元年となる「セルインメイ」の5月です。
信用取引や先物・FXのレバレッジは心も連休になるまで落として、10連休は相場を忘れてゆっくりエンジョイして「令和」を気持ちよく迎えた方がいいですね。
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2019年04月22日

トランプのお陰で日中ETFが5月にも上海と東証で相互上場!?

日本と中国の株価指数に連動するETFを5月にも両国の市場で互いに上場させるようです。
これは両国の投資家による要望でも証券取引所の意向でもなく、国策なので必ず実現するでしょう。(笑)

端緒は昨年10月の日中首脳会談で合意した金融協力ですが、何故そうなったかと言えばトランプによる関税発動等での中国叩きにより中国が日本に対して軟化し歩み寄って来たから実現したと言えます。
今日の4月22日に上海で両国の金融当局者により「日中証券市場フォーラム」が開かれるので何らかの発表があるかも知れません。
5月の相互上場は6月のG20で日本に来日する習近平と安倍さん及び日中両国の友好と関係強化をアピールするためなので、スケジュールが遅れることは両国で許されないでしょう。(笑)

これもトランプのお陰と言えます。
風が吹けば、桶屋が儲かる。
トランプが中国に関税を掛ければ、日中で相互にETFが上場され両国投資家の利便性が増す?

しかしながら日本側の観点で言えば、東証に今更上海関連のETFが増えてもハッキリ言って蛇足ですね。
上海の株価指数に連動するETFは既に以下の4銘柄が東証に上場されています。
1309 野村        上海株式指数・上証50連動型
1322 日興        中国A株CSI300
1575 チャイナ・アセット ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR
1576 中国南方アセット  FTSE 中国A株 50 ETF

もうお腹一杯なのにこれ以上何をしたいのでしょうか?
日本側では利便性の向上や取引の活性化を促すようなので、どの銘柄も基準価額との乖離や取引高に問題があるので国策により改善されることを期待したいですね。

上海市場では日経平均とTOPIXのETF上場が検討されているようです。
良いことばかりとは言い切れないと思いますが、中国の個人投資家にも日本株のETFを気軽に低コストで売買できる環境になれば日本市場への資金流入も期待できますね。
(投機的な動きが好きな点は注意だが、2倍ブルベア好きの日本も他所のことは言えない!?)

ETFは一例に過ぎず定期的な会合で金融取引の促進と連携を進めていくようですし、世界2位と3位の国が1位の国によるプレッシャーにより金融市場で連携が進むのは良いことですね。
5月に訪日するトランプ大統領の希望で大相撲の優勝力士に「内閣総理大臣杯」を授与する案があるようですが、喜んで授与させてあげればいい。
大相撲をトランプが世界に宣伝してくれる訳だし、まさにノーコストでWin-Winの外交。
軍隊を持たない日本は米中に対して好き嫌いではなく上手く立ち回るべし!
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2019年04月15日

auカブコム証券は楽天やSBIに張りあうなら入金サービス等の排他性を改善すべし!

KDDI(9433)がカブドットコム証券(8733)株式のTOBを実施して金融事業を強化する予定です。
これにより出資比率は三菱UFJ証券が51%、KDDIが49%となりカブコムは上場廃止となる予定です。
また、名称も「auカブコム証券」に変更される予定で同時に「じぶん銀行」の出資比率はKDDIが過半以上の63.78%まで高めるので、カブコム証券もKDDIグループが注力する金融事業の中で中核を担うと考えて良さそうです。

KDDIの意思決定には通信事業に参入する楽天グループへの対抗意識も当然あるでしょうし、ネット証券業界の中でSBIや楽天に比べて規模で劣るカブコムが様々な仕掛けをして活性化されるなら大歓迎ですね。
今後のカブコム証券への要望はいくつもありますが、一番使い勝手が悪くカブコム最大のデメリットと感じる点が今回の出資変更により改善されることを期待したい!

カブコムのホームページで「わたしたちはMUFGです」とアピールするのは結構ですが、MUFGグループ故の排他性が顧客を遠ざけている面もあると感じます。
カブコム最大のデメリットはMUFG優遇で排他的な入金サービスです!

即時入金できる銀行は「三菱UFJ」と「じぶん」と「ゆうちゅ」だけで「三井住友」や「みずほ」からは1回100円以上の手数料が掛かります。
ネット専業の「ジャパンネット」でも1回50円掛かる上に、最悪の中でも最悪なのが「住信SBI」や「楽天」からは有料どころか即時入金サービスには対応していません!
今どき店頭証券ではなくネット証券の口座で入金するために手数料を払ってくれる客はレアです。
私もカブコムには仕方なくネット銀行から振り込むのですが、その口座も「三菱UFJ」「みずほ」「ゆうちょ」の3種類なので振込無料回数の範囲内でしか入金しないし、必然的に取引も限られてしまいます。
ベクトルが逆で「MUFG」を使わせるために「カブコム」が利用されて、入金という最初の入り口を狭く絞られてしまい最悪です。

ところが、今回の変更で三菱UFJ銀行のカブコム出資比率は6.38%から0%になるようです。
これにより、三菱UFJ優遇かつ排他的過ぎる入金サービスが改善されることを期待したい!
SBI証券が楽天銀行から、楽天証券が住信SBIネット銀行からの即時入金を不可にするほど排他的な行動を取っていますか?
そんなことで顧客や入金額・機会・頻度を大きく減らしてしまうのはあまりにも愚かだし、どんなに安くて良い商品やサービスを提供しても、その二社と伍していくのは不可能です。

「auカブコム証券」としてKDDIの子会社になるのだから、au顧客やじぶん銀行との連携で様々な優遇や割引が設定されるのは当然ですが、auやじぶん銀行を使っていない顧客に排他的な取り扱いをすれば、これまでと同様に三菱UFJグループとKDDIグループに利用されるカブコム証券でSBIや楽天との差を縮めることは不可能でしょう。
(auショップで投資信託を売るのかな?それなら三菱UFJ証券に出資した方がいい!?)

同業他社がやっているように、自社グループ外の顧客にも普通に使える上で自社グループ内の顧客に更なる優遇を行うべきであって、わたしたちはなんちゃらグループですからと上から目線で排他的な取り扱いを続ければ、ネット顧客からはメインに選ばれる訳がないことは自らの事例に学んで改善すべきでしょう。
KDDIと三菱UFJの看板を上手く利用するauカブコム証券の今後に期待します!
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2019年04月08日

平成から令和へ!30年で「平」に「成」った日経平均が今後は「令和」な変動に!?

新元号が「令和」に決定し、「平成」は残り一カ月足らずとなり、5月から日本は新しい時代を迎えます。
「令和」って元号を世間は本当に良いネーミングだと思っているのでしょうか?
日本の新たな時代を象徴する元号として個人的には大いに違和感があります。

海外でも批判的な報道が見受けられましたが、お祝いムードで新元号のネーミングに対する批判的な意見まで許さないような日本的な「令」の空気はやめないとね!?
やっぱり連想するのは「命令」の「令」であり、「右へ倣え」を良しとして守って行こうとするウヨウヨなネーミングでいかにも安倍さんが好みそうな元号ですね。
下の「和」は停滞の「平成」を経て「昭和」の日本は良かったよな戻りたいなという懐古主義も感じさせます!?

反対するほど元号に特別な思い入れがある訳ではないので、「令和」を使うことに抵抗もありませんが、個人の好みや主観を夫々で尊重されるべきなのに、個人より集団優先を良しとしたり、国家が決めた元号に異を唱える奴は許さん!この非国民め!「右へ倣え!」的な「令」を復活させ守って行こうとするのはやめましょうね!?

さて、本題です。
元号は日経平均の株価変動を象徴するのでしょうか?

「昭和」は戦争もありましたが、明るく照らすさまを意味する「昭」が象徴するように日本経済も株価も戦後の復興から経済大国へと夜明けから太陽が昇るさまを表わしていると言えます。

「平成」は振り返れば、これほど時代を象徴している元号も他もないかも知れません。
バブルが崩壊して停滞の30年だが「平静」でそんなに悪い時代じゃないよねという共通認識があると思います。
まさに「昭和」の昇りを経て「平」に「成」った30年でした。
株価は平らどころが平成元年の終値が史上最高値の38,915円なので半減レベルですが、平成2年の終値が23,848で平成3年が22,983、平成31年4月の今が22,000近辺なのでまさに日経平均も「平」に「成」った30年に象徴されているのです!

そう考えると、5月以降の日経平均の長期動向は「令和」に象徴されるかも知れません!?
でも、「昭和」や「平成」に象徴される株価動向は連想できても、「令和」的な株価動向はあまりイメージが湧きません。(笑)
「零和」だと合計ゼロで「ご破算で願いましては」みたいなイメージで日本の現状からするとシャレにならないかも知れません!?

でもね、「レイワ」って言葉の響きがねー、イマイチ上昇はイメージできないよなー。
相場としては「令和」の始まりを10連休で迎えるというチャレンジから始まりそうです。

「平成」の株価変動を踏襲するのではなく、「昭和」に倣えで現代には通用しない成功体験に囚われ続けるのでもなく、自立・自律の主体的「令和」で日本経済も社会も良くなっていく時代を他力本願で望みます!?
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2019年03月31日

楽天証券が4月1日から「NEXT FUNDS」のETF49銘柄が手数料無料で計84銘柄に!

楽天証券は野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」のうち49銘柄を4月1日から売買手数料0円にすると発表しました!
このインパクトは投資家にとっても他社にとっても大きいと思います。

東証の業種別も含むので銘柄数は膨らむのですが、無料化ETFの中には
国内 :東証REIT、日経平均高配当株50、日本株高配当70
先進国:NYダウ30、NASDAQ100、MSCI-KOKUSAI(為替ヘッジあり/なし)
新興国:MSCIエマージング、上海、インド、ブラジル、ロシア、タイ、マレーシア、南ア

などが含まれ、主要指数以外にも様々なETFが提供され、特に新興国の個別国が多いことに特徴があります。
現状でも1日の約定代金が10万円以下なら売買手数料が無料となる証券会社も多く、ETFなら1単元では殆どが無料で買い付けることもできます。

しかしながら、私もそうですが手数料を意識しながら敢えて1日10万円以下に収めることも多く、特に売却の場合はたとえ1日に何百万円単位で全部売りしても手数料が無料になるのは有難いですね。
楽天証券は楽天カード絡みのサービスで昨年から攻めている印象がありますが、手数料0円ETFでも計84銘柄となり他社を引き離していますね。
その次がカブドットコム証券の8銘柄なので圧倒的な差です。

従来のiSharesとMAXISと楽天投信だけなら他社もスルー出来たかも知れませんが、野村のNEXT FUNDSが加わるとそういう訳にも行かないのでは?
KDDIがカブコムへのTOBで出資割合を増やせば携帯事業に参入する楽天グループへの対抗を証券業界でも露わにして来るかも知れません。
これまでフリーETFに無関心だった最大手のSBI証券も本腰を入れ始めるかも知れません。

今や売買手数料の水準は約定代金の0.1%以下ですけど、投信との比較で真っ先に挙げられるデメリットが楽天証券の84銘柄には当てはまらない訳ですから、大きなアピールになりますね。
フリーETFで出遅れている他の運用会社(野村に負けるな!)と証券会社(楽天に負けるな!)にも巻き返しを期待したいところです。
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2019年03月18日

今年は「節分天井彼岸底」が全く当てはまらないが「ひなまつり天井」はあるか?

相場アノマリーに「節分天井、彼岸底」がありますが、今年に限っては頭もお尻も全く当てはまらないようですね。
正月が底で節分まで右肩で上昇して、その後に若干調整があったので2月初旬の段階では節分天井気味でした。

しかし、小さな押し目を作った後には右肩での上昇を再開して現在も日経平均は節分より500円以上も高い位置にあるので、当てはまらないと言うよりもむしろアノマリーとは完全に逆の動きです。

「相場は不安の崖をよじ登る」とも言います。
昨年末には日経平均が1万9千円割れまで売られましたが、年明けの大発会で二番底気味の大幅下落を演じた後は上昇に懐疑の目を向けられながらも上昇を続けて、まさに「不安の崖をよじの登り」2万1千円台まで戻してきました。

しかしながら、日経平均は3月4日の終値21822円を小さな天井として3月中は調整中でまだそのレベルを越えられていません。
NYダウも2月下旬から3月上旬にかけて26,000を越えましたが、その後は調整して現在はまだ25,800台ですね。

相変わらず世界を勝手に振り回しつつ、自分は真っ先に下落を取り戻すのが米国株なのですが(笑)

さて、今年の「節分天井」は外れましたが代わりに「ひなまつり天井」となるのでしょうか?
どちらも米国には何の関係もない日本ドメスティックのイベントですけどね!?

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2019年03月11日

楽天の携帯参入で必勝策を下から目線でアドバイス!?でも三木谷氏はわかっている!

以前のエントリーで
「楽天の携帯参入で必勝策を上から目線で授けよう!5Gで固定ネットを取りに行けば勝てる!?」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/463664285.html
を書きましたが、私と同じプランを描いていた三木谷氏はさすがですね!?

以下はバルセロナ基調講演後に日本報道陣向け質疑応答を纏めたケータイWatchの記事ですが、
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/event/mwc2019/1172079.html
「5Gがあれば高速なFWA(Fixed Wireless Access)的な展開もできるようになります。今、光を持っていないデメリットを、メリットに変えていきたいですね」と述べています。
FWA(直訳:固定された無線アクセス)とはまさに自宅からのネット接続を固定の光回線ではなく5Gで提供するサービスですね。
私と同じ方向性と戦略を持つ三木谷氏はさすが!(笑)

他にも主には携帯電話・データの料金体系についての言及と思われますが、
●できるだけ皆さんに使っていただきやすい料金で、できるだけシンプルに
●囲い込むというより、離れる(解約する)ときも自由度が高いものにしていく
●シンプルに、何たらバンドルとか、何とか割ではなく、分かりやすいものにしたい
と既存キャリアの談合料金体系を軽くディスりながら、その輪に入らず逆を行く方針を述べました。

新しいテクノロジーを取り入れてコストを抑えた基地局展開も含めて楽天が通信業界に激震を走らせることを期待したい!
既存3キャリアに勝負を仕掛ける気がマンマンの三木谷氏に敬意を表して、今回は下から目線でアドバイスを上申させて頂きます!?
キャリアにとって携帯と光回線は値下げ余力があるのに高止まりさせて顧客あたり平均売上(ARPU)を落とさずに高い利益率を維持できる美味しいサービス。
既存キャリアはこの2つの巨大マーケットを守るために料金体系や契約条件を作り込んでいます。

携帯と固定の両方を提供するキャリアは何が嫌かって両方を纏めてどっちか一方だけ選択されると売上が半減して大リストラしなければいけなくなる。
だから携帯と固定のセット割は割と手厚くしつつ2つの契約を平行で維持させてARPUをなるべく落とさない作戦を取ります。
でもね、携帯電話の普及で固定電話の解約が進んだように、電話もネットも「固定」は自宅に位置して動かないだけで「携帯」の一部に過ぎないから、技術が進歩してコスト・料金が低減すれば「携帯」一本に纏められてしまうのは避けられないと思います。
既存3キャリアがそれによる売上半減を恐れ躊躇している間に、光回線を持たない楽天はウチでどうぞ自宅も「携帯」一本に纏めて安く便利に使って下さいと積極的に仕掛けましょう。

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2019年02月25日

e-Taxのマイナンバーカード方式をInternet Explorerに限定するのは時代遅れ!

週末に確定申告を済ませました。
と言っても、電子申告なので税務署に出向かず郵送せずにパソコンで送信ボタンをエイっと押して提出終了なのでラクチンです。
と言いたいところですが、今年もラクではないことがいくつかありました。

マイナンバーカード方式の場合は推奨環境がInternet Explorer10(以下IE)に限定されます。
推奨だから自己責任で他を使おうと思ってもさすがにマイナンバーカードは認証してくれないのでIEは必須環境です。
普段IEを使わないしなるべく使いたくないので、他のブラウザで確定申告書を完成させファイルを保存して、IEから読み込んで最後の認証と送信だけを行えばいい!

と思いつき、Google Chromeで開始したところマイナンバー方式を選択すると推奨環境ではないと怒られて先に進ませてくれません。
それならと最初は一旦IEで入力作成を始めて直ぐにファイル保存してChromeから読み込んで再開しようと試みましたが、こちらも頑なにマイナンバー方式は読み込めないと拒否されました。

書面提出やIDパスワード方式はIEのみならずChrome,Firefox,MS Edgeと4種類のブラウズが推奨環境になっています。
マイナンバー方式でも認証・送信の手前まではIE以外のブラウザで作成可能とする運用はそれ程難しくないと思われ、ここは改善して頂きたいですね。

事前にほぼ入力を終えた状況で週末に最終チェックをして送信しようとIEでe-Taxサイトにアクセスするとなかなか繋がらずエラーが出る。
何度か繰り返すと繋がり確定申告書コーナーに入れたのでファイルを読み込み最終チェックをしてマイナンバーカードで認証したところ途中で止まって固まる・・。
リロードしても駄目だし最初の画面に戻ってファイル読み込もうとしたら今度はまたサイトにすら繋がらなくなったりと埒が明かないのでしばらく放置作戦。

こちら側の原因なのかも不明ですが、週末で多くの人がアクセスしてサーバーダウン気味だろうとあちらのせいにして、ジタバタしても無駄な努力になりそうだから1-2時間置いて再度トライしたら認証から送信までスムーズに行きました。
電子申告だから行列に並ぶ必要はないのでまだマシですが、スピードやスムーズが売りなのに混雑が原因で提出まで2時間も待たされては堪らない。(笑)

こういうのがあるから最終日ギリギリの提出は避けた方が無難ですね。
やっぱり今後も頻発するトラブルを考慮に入れて期限1週間前には電子申告を終えるアクションをしておきたいですね。

認証送信前までの話だけではなく、やっぱりマイナンバーカード認証の推奨環境として主要ブラウザ対応を行って頂きたいですね。
技術的に難しいことがあるのかも知れないしコストも掛かるのはわかりますが、IEはマイクロソフト自身がいつまでも使うなと促し今後のサポートを約束せずに切り捨てたがっている旧世代のブラウザです。

お役所的にいつまでもIEがブラウザの本家で正式として利用を強制するのは時代遅れに過ぎると思います。
そう思っている訳でもIEを有り難がっている訳でもなく、IE主流時代にそれなりの時間とコストを掛けてマイナンバー認証を作り込んだのに、主流がchromeになるしMSはedgeに切り替えてくるは時代の流れが先に行って追いつけないという感じでしょうか?

電信申告の正式版として普及させたいマイナンバー方式をMSが捨てかけているIEでしか使えず、暫定のIDパスワード方式は4種類のブラウザで使える状態では誰もマイナンバーを取得してICカードリーダーを買ってIEで電子申告しようとは思わないでしょう。
全体としてe-Taxは毎年使い勝手が改善されてモッサリ感も小さくなりレスポンスも良くなっていると評価はしているので、マイナンバー認証の多ブラウザ対応で更なる利便性の向上を期待します。
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posted by 韋駄天太助 at 11:52 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月18日

基礎控除10万円引き上げは所得税2020年で住民税2021年からだが国保の控除枠は?

2018年分の確定申告受付が始まりましたが、今回は少し気の早い話を。
今後基礎控除が10万円引き上げられることになっていますが、給与所得控除と公的年金控除は同額引き下げられるため、サラリーマンの方と年金生活者には行って来いであまり意味のない話かも知れません。

全ての人に等しく与えられている控除枠の拡大なので、それ以外の方には基本的に課税所得が10万円減ることになり減税となりますね。
例えば、他に一切収入がなく株やFXで生計を立てている場合に年間48万円までは所得税がかからない訳ですから大きな改正です。
まだ少し先の話で2019年分も一切変更はなく、2020年から基礎控除の改正が行われます。

よって、今からちょうど2年後の確定申告から基礎控除が拡大する訳ですが、ややこしいことに
所得税は2020年から基礎控除48万円(現状38万円)
住民税は2021年から基礎控除43万円(現状33万円)
と国税と地方税で開始タイミングにズレがあります。

ただでさえ国と地方で5万円分の控除額の違いは混乱の元なのに、2020年分はこの差が15万円に拡がります。
何も考えずに申告すると2020年は所得税に比べて住民税が高いなーという感覚にとらわれるかも知れません。
確定申告としては2年後からですが、投資関係で言えば2020年に入ってから年末に向けて今年の基礎控除は48万円(だが住民税は33万円のまま)であることを意識して損益確定を考える必要がありそうです。

さて、この改正に関連して不明なのが国民健康保険料(保険税)の控除枠の扱いです。
普通に考えれば、住民税の改正に合わせて2021年から国民健康保険料の基礎控除枠も43万円に拡大する、ということになるのでしょうが・・?
しかしながら、給与所得控除で帳尻合わせたサラリーマンは基本国保には加入していないし、赤字垂れ流しの国保財政で保険料収入減にしかならない基礎控除引き上げのマイナス影響は大きい。

その減少分を更なる保険料上限額(年間80万円)の拡大や保険料率のアップで補うのも厳しいですね。
この辺の情報は少ないのですがまだ2年後ですし、何故か消費税の数%アップは目の色変えて生活できねえと怒り文句を言う人もメディアが取り上げない国保の保険料には無関心な国民なので静かに見つからないように(笑)ヒッソリ改正してどこかを代わりに上げるか、理屈も整合性もないけど国保だけ基礎控除33万円据え置きもあるかも知れませんね。

保険料ではなく保険税と呼称している市町村もあるように、住民税の改正より影響も税率も支払いも大きなケースがある第二の税金なので関心は払っておきたいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:59 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする