2021年09月20日

金融庁が金融所得一体課税の最優先としてデリバティブとの通算通算を要望も時価評価とセット!?

金融庁が令和4年度の税制改正要望項目として一丁目一番地で「⾦融所得課税の⼀体化」(⾦融商品に係る損益通算範囲の拡⼤)を挙げています。
預貯金まで含めることを視野に入れるものの簡単には通らないので、まずはデリバティブ取引を損益通算対象に加えることを要望しています。
更には暗号資産を含むデリバティブ取引全体が直ぐに加えられることも通らないので、まずは「有価証券市場デリバティブ」を先出しで追加して、執行面の課題を踏まえ段階的に拡大を検討としています。

また訳のわからん用語が使われていますが、「有価証券市場デリバティブ」とは何ぞや?
「有価証券」とは、FX・商品・暗号資産を含まない「上場株式等」「特定公社債」「公募株式投信等」を意味しています。
「市場」とは「店頭」と対になる言葉として使われているので、どうやら「取引所」を意味しているようです!?
店頭FX・CFD・暗号資産を含まずに、取引所取引の中でもFXと商品(コモディティ)は除外して「有価証券」だけはまず現物株との損益通算に加えてくれと。
(何を言ってるかサッパリわからん!)

もう少し具体的に言うと、取引所FXの「くりっく365」は取り敢えず今回要望しないが、株価指数連動の「くりっく株365」は加えてくれ!日経225等の株価指数先物取引も勿論加えてくれ!と要望していると思われます。
(金融庁は具体的なサービスや商品名まで挙げていないので推測です。)

徐々にデリバティブ全体に拡大していくという前提で先ずは取引所の有価証券デリバティブだけでも認められればめでたしめでたし!・・とも言い切れないようです!?
どうも財務省はデリバティブとの損益通算が租税回避に繋がることを懸念しているようですね。

わかりやすいのでFXのドル円を使って例を挙げます。
現物株で100万円の実現利益が出たとします。このままでは約20%の課税が発生します。
そこでFXを使ってドル円の取引で実現利益をゼロにする方法を考えます。
ドル円のレートが100円として同時に売りと買いで各々100万通貨を建てます。(=両建てですね)
レートがどちらに動いてもいいのですが、99円か101円になった時に片方だけ決済すると100万円の実現損を出せます。
含み益が100万円の状態で固定するように決済後直ぐに反対側を建てて両建て状態に戻してやるとその後レートがいくらになろうが含み益100万円のまま動きません。
損益通算が可能になれば、株の実現利益100万円をFXで消し込んで翌年でも10年後でも繰り延べることが出来ます。

特にくりっく365を使えば売りと買いのスワップが同値なので何年持ち越そうがコストは売買時のスプレッドと手数料だけで済んでしまいます。
わかりやすくドル円を例にしましたが、くりっく株365の日経225を両建てしても租税回避は可能になります。
そこで金融庁はなんとデリバティブ取引に時価評価課税を適用することで租税回避防止策とすることを要望の中に書いてしまいました・・orz。

この案が採用されればデリバティブ損益は年末で時価評価されるので、上記の例で挙げたドル円取引の両建てでも年末における実現損益と含み損益の合計は当たり前ですが0円にしかならないので租税回避不能となる訳です。
くりっく株365でも日経225先物でも決済期限があって含み益を何年も持ち越すことは出来ないので影響が大きくないとは言えるかも知れませんが、店頭FX・CFD・暗号資産等にも適用されるとなると大紛糾しそうですね。

今後の展開は読めませんが、取引所だけ損益通算が可能になり店頭はまだ除外している状況で時価評価だけはデリバティブ全体に適用されるなんて事態になれば関係各所が黙ってはいなさそうですね。
デリバティブ大好き個人投資家もそれなら現物株との損益通算は不要だから時価評価の適用はやめてくれという意見もかなりありそうですね。
租税回避を回避するためだけにデリバティブに時価評価を適用するという考え方もかなり頓珍漢であり、それなら現物株も時価評価で統一するのが適切という話にもなりかねません。

そもそも租税回避はブルベアを使った現物株や投信でも信用取引の両建てでも可能であり、デリバティブはより低コストでより容易な手段と言うだけで目の敵にする理由がよくわかりません。
時価評価の導入ではなく両建てを禁止する方向で防止策を考えるべきでしょう。
売りと買いで業者を変えると捕捉は難しいかも知れませんが、そこまで必死にやる人はデリバティブで禁止しても株式だけでもやります。

現物の「つみたて」分散宗派に属して布教活動しているかのような金融庁もデリバティブを敵視しているのではなく、デリバティブ取引が成長資金の供給と家計の資産形成に資するが現状の問題点は個人投資家による活用が限定的と指摘しています。
個人投資家によるデリバティブ取引の活性化に現物株との損益通算は間違いなく資することになりますが、時価評価の導入は間違いなくブレーキを掛ける方向であり相反する施策です。

お役所得意の直線的な理屈の展開と全体を見渡せない部分最適と省庁間妥協の産物により、全体としては個人投資家がデリバティブ取引から手を引いていく逆効果の結果を招かないよう充分な検討と議論が必要でしょう。
一体誰がデリバティブ取引の時価評価を望むのでしょうか?
現物株との損益通算はその大き過ぎるデメリットを上回るだけの効果があるのでしょうか?
財務省が首を縦に振らないから金融所得一体課税を通す為だけにデリバティブ取引に時価評価を導入します???

誰のために何のために何故何をやりたいのか?
お役所の人達って頭が良すぎるのか?いつも基本的なことが抜け落ちちゃうよね。
個人投資家に、国民に資することのない金融所得一体課税なら不要ですよ。

デリバティブ取引への時価評価適用には慎重さと充分な検討と議論が必要であり、損益通算を認めさせる為という理由だけで単なる手段として安易に導入が許されるものではないでしょう。
もう一つ、個人投資家の利便性向上の観点から特定口座でデリバティブとの損益通算を可能にすることも要望していますが、これには誰に反対しませんね。
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posted by 韋駄天太助 at 23:28 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月13日

SBIホールディングスによる新生銀行TOBでSBI証券とマネックス証券への影響は?

SBIホールディングス(以下「SBIHD」)が新生銀行にTOBを仕掛けましたが、子会社であるSBI証券や新生銀行が業務提携しているマネックス証券との関係にはどのような影響を与えるでしょうか?
SBIHDが9月9日付けで公開買付に関する超長文のプレスリリースを出しているので、そこから読み解きましょう。

【目的】
@新生銀行を連結子会社として両グループ間の事業提携関係を構築・強化
A役員の全部又は一部を変更し、最適な役員体制の実現を可能とする議決権を確保

【経緯】
2019年8月に新生銀行との資本業務提携を検討開始し、9月に新生銀行社長に対して子会社化してSBIHDの中核企業と位置付けて提携するための具体的な提案も行う。
その後に新生銀行社長から提携内容には賛同できず資本業務提携も締結できないと回答。
一方、証券分野についても、SBI証券は2019年11月から2020年10月にかけて新生銀行側と協議したが、当該SBI証券の提案に対しては新生銀行側より何らの連絡もなく、2021年1月にマネックス証券との業務提携が発表され、その業務提携の対象にSBI証券の提案が含まれていた。

【新生銀行との提携によるシナジー】
(a) リテール口座と証券分野における連携
新生銀行の銀行・証券口座との同時開設や預金連携等による利便性向上と送客

(b)小口ファイナンスによる連携
SBI証券の25歳以下手数料実質無料化や初心者向けのネオモバイル証券、FXや暗号資産取引は新生銀行グループの無担保ローン・信用保証・クレジットカード等と若い顧客層が共通するものの商品が重複しないので収益機会があり顧客層を厚くできる。

(c)から(f):証券と直接関係ないので省略

一部推定も含めて超訳すると経緯はこうなります。
北尾氏率いるSBIHDは大株主の立場として新生銀行に資本業務提携を提案したが、新生銀行側は提携内容ではなく社長と役員陣の保身の為に拒否した可能性が高い。
また、SBI証券の提携提案には返答がないだけではなく、新生銀行からは何の連絡もなく突如マネックス証券との業務提携が公表され、驚くことにその内容にSBI証券提案の一部も含まれていた。
新生銀行の社外取締役にはマネックスグループの社外取締役を兼務している者も居て、役員陣が保身のためだけにSBI側の提案内容をそのままマネックスに持って行き業務提携を纏めたことが強く疑われる。
このような経緯に鑑み、時間の無駄と情報漏洩に繋がるだけとなる新生銀行側の経営陣と話し合いを再度持つことなくTOBに至る。
結果、敵対的買収も辞さない。

子会社化の目的はSBIグループが新生銀行を地銀連携の核にするとか複数あるのですが、今回は証券業に絞ります。
具体的にSBI証券とのシナジーとして述べられているのは、新生銀行口座との連携でリアルタイム入金は勿論のこと住信SBIネット銀行のハイブリッド預金と同様の形態を考えていたかも知れません。

もう一つは証券に限らないがSBIグループの若年層向け商品・サービスとハッキリわかりやすく言えばレイクALSA ちゃんのCMでもお馴染みで高金利貸しの消費者金融をセット売りして儲ける。

SBI証券が提案し、新生銀行がマネックス証券との提携で実現した内容が多分これですね。(笑)
新生銀行の投信口座や証券口座を2022年1月4日(予定)にマネックス証券に移管するが、以降も引き続き新生銀行の店頭・電話・ネットで投信や債券の取引を可能とする。

更には、マネックス証券が新生銀行グループのアプラスと連携して始めたマネックスカードで投信積立によるポイント還元サービスもSBI証券が提案していた可能性もあります。
でも、これはSBI証券が三井住友と組んで先に始めてるし自社グループのミライノカードもスルーしているので新生銀行には提案してなかったのかも知れません。

何れにせよ、このタイミングでTOBを仕掛けているのはマネックスとの提携を阻止する意図もあると思いますが、子会社化して経営陣を総入れ替えしたからと言って既に合意した内容を簡単に破談に出来るんですかね?
新生銀行の投信と債券の残高は約5千億円あるのでマネックスとしては予定通りに貰いたいでしょうね?(だからSBIはあげたくないんだが)

ただ、現実SBIグループの子会社がマネックス証券の投信を取り次ぎ販売するなんて提携は成り立たないし、マネックスの方も残高5千億円は諦めて「この話はなかったことで」と願い下げで終わらせるのかも知れません。
そうなるとアプラス社のマネックスカードも積立ポイント還元のみならずカード自体が早期終了の可能性も?

さて、新生銀行はTOBに対して10営業日以内で義務付けられている意見表明でどのような姿勢を見せるのでしょうか?
あくまでSBIHD側が公表したこれまでの経緯からは断固反対で拒否一択なのですが、SBIHD側からは経営陣の保身に過ぎないと指摘され世間の目に晒されています。
応じるということは、SBIHD側が経営陣の一部又は全部の入れ替えを明確にしているので白旗上げて抵抗を諦めるということですね。

これは週刊誌ネタではなくSBIHDが公表した事実を元にしていますが、大株主の提案に返答もせずにマネックスにそのアイデアをそのまま持って行き経営陣が自らの保身のためだけにSBIHDの支配から逃れようとしたのなら、SBIHDだけではなく他の株主や従業員、更には未だに返せない公的資金を税金で負担した国民に対する背信行為であり、新生銀行経営陣に対して怒り心頭になるのは北尾氏だけではないでしょう。

何れにせよ、社長を中心に経営陣は失態の責任を取る道しか残されていないと思われ、どうせ奪われる椅子の上で最後は会社にとって良かれと思う判断をすべきでしょう。(それがSBIHDグループ入りとは言いませんが)

或いはまたマネックスに買収してくれと助けを求めてみては?
健全に提案合戦してTOB価格で張り合ってくれたら他の株主も大歓迎でしょう。

マネックスグループには新生銀行を買収する資金も余裕も野望もないですかね?
手に入れる筈だった5千億円の金融残高もSBIに奪われちゃうよ。
外野としては、新生銀行へのTOB合戦でSBI北尾氏 vs マネックス松本氏の仁義なき戦いに発展すると楽しめるのですけどね!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:31 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月06日

クレカで投信積立の本命は0.5%還元のSBI証券ではなくマネックスとauカブコム!?

前回のエントリーとも絡めて書きます。
SBI証券が楽天対抗でクレカによる投信積立サービスを始めましたが、楽天カード1%還元に対して0.5%還元と劣ります。
現金なら確実に0%還元なのでSBI証券で現状積立しているか、する予定だった人には利用する価値があると思います。

一方、マネックス証券もアプラス社と組んでマネックスカードを発行して今後投資積立サービスも提供予定となっています。
自社ブランドを冠した専用カードで通常1.0%還元と頑張っているので、投信積立にも1.0%還元適用が大いに期待されます。

更には、auカブコム証券の石月社長がクレカ積立について問われて、やらなきゃ駄目で時間は要するがなるべく早く形にすると答えています。
KDDI出身でauじぶん銀行の立ち上げにも関わった新社長さんが発言しているので、auカブコム証券も投信クレカ積立を始める可能性は極めて高そうです。

MUFG色も強いauカブコム証券ですが、投信積立に対応するクレカは何になるでしょうか?
auグループのau PAYカードを外す理由がないと思います。
このカードも通常1%還元ですがPontaポイントを付与します。
auカブコム証券はPontaポイントとの連携も深めてポイントで投信購入も可能で投信保有残高に対して付与するポイントもPontaです。

どちらも投信保有残高に対してポイントを付与するプログラムがありますが、マネックスは通常0.08%で低信託報酬のファンドは0.03%と極一部の0.00%に分類されます。(eMAXIS slimレベルは0.03%付与)

一方、auカブコムは最大0.24%付与しますが投信残高3000万円以上の場合と敷居が高い。
現実的な線で残高100万円以上なら0.12%付与なのでマネックスに勝り、残高100万円未満では0.05%付与でマネックスに劣ります。
しかしながら、通常ポイントではなく極めて低い0.005%付与の指定銘柄が多いので注意が必要です。(eMAXIS slimレベルは0.005%付与)
一概にどちらが有利とは言えませんが、低信託報酬インデックス投信の場合は0.03%付与のマネックスで保有する方が有利となるケースが多そうです。

さて、マネックスとauカブコムが期待通りにクレカ積立1%還元を始めて、各社毎月の上限が5万円とした場合にSBI証券でクレカ積立したい人は多いですかね?
SBI証券は保有残高に対するポイント付与率では業界トップですが、eMAXIS slimシリーズの中では付与率の高い新興国インデックスでも0.05%です。
マネックスとの差は年間で0.02%(=0.05%-0.03%)なので積立時の還元率差0.5%(=1.0%-0. 5%)をリカバーするには25年間の保有が必要です。
(その間に確実に条件変わるし現実的な想定ではないが)

楽天も含めるとクレカ積立で月間20万円の枠が出来そうですが、そんなに積立に注ぎ込めばクレカがリボ払いになって借金生活になる本末転倒な人(!?)や、キャッシュはあっても年間240万円も積立に注ぎ込みたくない人が大半でしょう。
そうすると、私が真っ先に候補から外すのは0.5%還元のSBI証券クレカ積立です。(勿論今もやってない)

所有クレカを安易に増やしたくないし、増やすなら整理して既存を減らしたいですしね。
マネックスカードの積立サービス詳細情報やauカブコムのクレカ積立リリースを待って判断したいところです。
ここで前回のエントリーにも絡むのですが、au PAYカード保有はauじぶん銀行の金利0.2%付与を得るにも大事な条件ですし、積立設定で月1回利用の条件を満たすなら個人的にはマネックスカードより優先順位が上になります。

クレカが絡むと(私は)取り敢えず申し込んどけとはならないので、マネックスとauカブコムのクレカ積立情報が出揃ってから再検討したいところです。
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posted by 韋駄天太助 at 12:09 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月30日

auじぶん銀行の「auまとめて金利優遇」で金利0.2%!その敷居は高くない!?

auじぶん銀行が9月1日から普通預金金利年0.20%の「auまとめて金利優遇」を開始します!
楽天銀行がマネーブリッジで0.1%の金利を設定していますが、その倍なので預金先をauじぶんに変えて条件を満たせば利子も倍になります。
年間100万円なら税引前の利子で楽天1千円、auじぶん2千円
年間1000万円なら税引前の利子で楽天1万円、auじぶん2万円と差は大きくそれなりにインパクトはあります。

名前から類推できる通りauのサービスに纏めて利用しないと条件を満たさないのですが、auの回線契約も必要なく敷居はそれ程高くありません。(感じ方は人それぞれでしょうが)
また、キャンペーンではなくプログラムなので1年以上は続くでしょうし、金利は可変となるでしょうが「0.2%」も最低1年は続くと邪推します。
では、条件を見ていきましょう。

●auマネーコネクト(証券口座と連携) +0.099%
auカブコム証券の口座と連携すると、通常金利0.001%に0.099%を上乗せして金利0.1%で提供されます。
楽天のマネーブリッジに対抗した同種サービスで今回のプログラムとは関係なく既に提供されていましたが、個人的には何の興味もありませんでした。
他に楽天銀行よりauじぶんの使い勝手や条件の優れる面が個人的には少ないのでマネーブリッジを使えばいいだけ。
しかしながら、証券口座での株・投信の購入等は条件にないので銀行と証券の両口座を開設して(使わなくても!?)連携だけしておけば優遇金利が適用される筈です。

●銀×PAY連携優遇プログラム +0.05%
au payにauじぶん銀行の口座を連携すると適用されます。
これも特にau payの利用条件はないので使わなくても、アプリでauじぶん銀行口座を連携させるだけで0.05%金利がアップする筈です。

●銀×クレカ連携優遇プログラム +0.05%
au payカードとの連携ですが、この敷居が一番高くて条件は「前月10日にauじぶん銀行口座からau PAY カードの引落としがあること」です。
上の2つは連携して放置しておけば計0.15%の金利が適用されそうですが、これは毎月のカード利用が条件となります。
また、これはau payプリペイドカードではなくクレジットカードなので個人的には上乗せ金利の為にだけ作るかってなると躊躇しますね。

理由は他にもあります。
私は楽天銀行に全証券口座用の待機資金を置いておくことが多いのですが、殆どの口座にリアルタイム入金出来て金利0.1%が付くので重宝しています。
しかしながら、auじぶん銀行のリアルタイム入金はauカブコム証券とマネックス証券だけなのでSBI証券や楽天証券に即時では資金を移せません。

但し、振込手数料優遇プログラムはあって例えば残高300万円あれば月15回振込手数料無料になるので、これを使って他証券口座に振り込めば即時ではなくても多少のタイムラグで無料の資金移動は可能です。
また、三菱UFJ銀行への振込は無条件で無料と優遇しているので持っていれば、じぶん銀行から三菱UFJに振り込んでから(数分のタイムラグは生じると思うが)殆どの証券口座で無料対応している三菱UFJの口座を選んでリアルタイム入金するという方法もあります。
しかし、手間だし機動性に欠けます。

それでも倍の利子が付けば魅力ではありますが、au payカードを作らないとすると0.15%となるし、その程度の差なら使い勝手の良い楽天銀行でいいかなとも思います。
私は既にauカブコム証券の口座はあって、au payアプリもあってたまに使っているし、auじぶん銀行の口座を作ってau payカードを発行して貰えれば0.2%の金利は付けられるんですけどね。

2つの条件は連携(放置)するだけだしクレカも月1の利用だけでクリアできるので、0.2%金利の条件としては決して高い敷居ではなく飛び付きたい人も多いかも知れませんね!?

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posted by 韋駄天太助 at 11:54 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月23日

楽天モバイルの1回線目1GB無料という価格破壊は永続するのか?鍵は仮想化技術の輸出!?

税抜2980円の使い放題で始まった楽天モバイルはドコモによる類似サービスのahamo対抗により段階性料金を導入しました。
モバイル界の一応キングに同料金まで合わせられたら影響は大きく、楽天はMVNOが主戦とする低料金層も攻めて生き残りを図るしかありません。
毎月のデータ利用量により段階的に料金が変わり1GB未満なら税抜980円で設定しましたが、サプライズは1回線目に限り0円としたこと。
月1GB未満でも無料通話の楽天Linkは使い放題なので、自分名義であれば国民は無料電話付きのモバイル回線をタダで1つ持てることになりました。

キャリアが月3千円前後で競争してくれたら我関せずと商売できたMVNOも楽天の攻勢により軒並み大幅値下げや料金体系の変更を迫られました。
ダンピング的料金設定でMVNOの経営上は堪ったものではないと思いますが、ドコモahamoと楽天モバイルが高いと言われ続けた日本のケータイ料金を全体的に引き下げて家計の通信費負担を減らした貢献は大きいと思います。
(auとソフトバンクは王者ドコモが下げたから渋々追随しただけですね。
ホワイトプランとかやってNTTグループに噛みつき息巻いていたソフトバンクも3強入りしてからは守りに入って180度態度が変わり、今や一番保守的なのはまあ「らしい」ところかも知れませんね!?
故に第4のキャリアが必要とされた訳だが)

しかし、1GB未満無料客ばかりが増えては楽天モバイルの経営も成り立たず更なるシェア拡大と20GB以上使い毎月2980円払ってくれる有料優良顧客の絶対数が必要になります。
さて、データ量月1GB未満なら未来永劫モバイル回線を無料通話付きで0円で維持できるのでしょうか?
楽天モバイルはいつまで続けてくれるのでしょうか?

●無料目的の1つはiPhone取扱いなので既に役目は終えている!?
楽天モバイルは先着300万人まで1年間無料キャンペーンを打ち出しました。
更には当初総務省に割り当てて貰った電話番号も300万回線分でやたらと「300万」に拘っていました。
三木谷氏が社内外に高い目標を掲げて背伸びした「300万」契約獲得号令を出すのは経営者として自然なことではあります。

でも噂程度ですが、当初からアップルが楽天モバイル回線に対応してiPhone取扱いを許可する目処として「300万回線」獲得を最低条件として示した・・という説があります。
世界的には特殊ですが日本はAndroidよりiPhoneのシェアが高いのでアップルが回線に対応せず端末も販売させてくれない状況が長く続くとシェア拡大にも限界があります。
そこで、三木谷氏はポイントや端末をばら撒いてもandroidだけで1年以内に300万回線集めてとにかくiPhoneの取扱いを早めたかったという説。

確かに段階性料金に変更する段階では1年以内に300万契約達成は簡単なハードルではなかったと思います。
でも1年経過すれば無料期間を終えた客の数十%が解約を始めて300万達成は更に遠のきかねない。
従って、1回線目に限り1GB未満無料とし使わなくても課金しないからそのまま置いておいてもらい解約を防ぐことで表面的に300万契約達成することが目的だった!?

実際に楽天モバイルがiPhoneの取扱いを開始したのが今年4月30日でした。
楽天モバイルの累計契約申込数が300万回線を突破したのが3月9日でした。
この突破を以ってアップルがOKサインを出して対応したと考えるとスケジュール感は合います。

実はこの説をあまり信じてはいなかったのですが、林檎様に楽天がキャリアとして認められ取引してやってもいいよと上から目線で言われた契約数が300万だったという噂は結果を見ると信ぴょう性ありますね。
そうだとすると契約数維持を目的とした1G未満無料は既にiPhone取扱いに漕ぎつけ最早必要がないのかも知れません。

●エリアで勝る3キャリアに対抗するという意味ではまだ必要!だが?
じゃあ直ぐに1G無料を止めるかと言えば、既存3キャリアとの競争上特に自社エリアで大きく劣る楽天は低料金で繋ぎ止める必要があるでしょう。
今年夏を予定していた人口カバー率96%は2021年内に延長されています。
これもおそらく背伸びした目標なので(笑)現実はもう少し掛かるでしょう。

一応全国をほぼカバーした段階で無料優遇を止める検討に入るかも知れませんね!?
値上げは難しい業界ですが、本来税抜980円のサービスを1回線目に限り無料で優遇しているという位置付けなので、改悪するのは単純な値上げほど高いハードルではない。
楽天グループのサービス全般で条件改悪は普通に行われていることなので甘く見ない方がいいし、タダを永続してくれるという前提には立たない方が良いでしょう。

●1GB未満無料が永続する可能性は?鍵は完全仮想化技術の輸出!?
楽天モバイルが段階性料金を導入する前で全顧客から毎月税抜き2980円を徴収する前提で損益分岐点が700万契約と言っていました。
段階性料金になったので分岐点は遥かに上にスライドする筈ですが1000万契約程度では黒字化しないでしょう。
単純に顧客あたり平均売上が半分の1490円になったら分岐点が1400万契約になるという単純な構造ではないので大まかに推定するのみで中の人しかわからないでしょうけど。
この単価を高めに維持できて、かつ契約数(シェア)も充分なレベルに達すれば、楽天経済圏への取り込みと個人情報収集(?)という観点で1G未満無料が維持される可能性もあるかも知れません。

また、楽天はドイツのモバイル業者と完全仮想化ネットワークの構築支援で提携して長期契約10年の2500億円で請け負うと言われています。
年間250億円ですが、まだ世界に潜在顧客はいるそうです。(楽天調べ!?)
正直経験値が低い楽天モバイルの仮想化技術とやらがどれ程凄いのか?
はよくわからないのですが、今後も世界に積極的に輸出していく計画のようです。
これが世界に複数売れて儲けることが出来れば、国内の個人向けリテール価格は安く抑えたまま(=1G未満無料のまま)で楽天モバイルは利益を出せるようになるのかも知れません。

何れにせよ、永続するという前提には立たず無料で提供してくれている間は恩恵に預かることが大事だと思います。
また機会があれば具体的な1G無料運用方法を書いてみようと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 21:09 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月16日

東京五輪は若手女性の活躍と噛みつき足を引っ張る高齢男性という日本の悲しい縮図!?

東京五輪が閉幕しましたが、日本の金メダル数は27個で米中に次ぐ三位で総メダル数は58個でした。
57年前の「日出ずる処」の五輪では日本の金が16個で総メダル数は29個でした。
「日沈む処」の金メダル27個の男女別内訳は男子12、女子14、混合(卓球)1でした。

では、57年前の東京五輪ではどうだったのでしょう?
16個の金メダルのうち女子はバレーボールで1つ獲得!他には体操団体女子が銅メダル!
女子比率は金でたったの1/16、全体でも2/29という圧倒的な男社会でした、
オリンピックでの女子競技が拡大し続けて2021年東京五輪では参加アスリートの49%が女性を占めるようになったことも大きな理由ですが、57年前は殆ど男性だけで獲得していた金メダルを今回は女性の方が多く獲得した事実は大きいですね。

ざっくり言えば、スポーツの世界で日本の男女差別は見受けられず、相対的には世界の中で日本女子は男子に変わらないか上回る能力の高さを示したということです。(勿論、女子の運動能力が男子を上回る訳ではない)
ざっくり言えば、57年前の日本女子は能力があっても成長させる環境や結果を示す場が与えられなかったとも言えます。

日本女子の活躍で私が一番印象に残ったのはボクシングの入江選手金メダルとバスケの銀ですかね。
殴られても殴られても前に出てパンチを繰り出す勇ましい姿と普段のニコニコしたギャップが良かったですね。
日本では女の子がボクシングやると周りがフルボッコで止めようとするケースも多いと思いますが理解のある環境で良かったですね。
名球会のお爺さんが失言しちゃったようですが、喝を入れられなければならない人が何故が野球以外でも偉そうにして年食っただけでふんぞり返って社会の足を引っ張り閉塞感をもたらすのは勘弁して貰いたいものです。(これは喝だー!カーーーッツ!)

フィジカルの差が表れにくい階級別の格闘技なら男女問わずに日本は力を発揮しましね。
その差が如実に表れてしまう球技では日本がなかなか勝てないのですが、バスケ女子の銀メダルはサプライズでしたね。
決勝では中に切り込むと米国の高さに悉く跳ね返されて3ポイントもチェックされて力負けしましたが、小さい日本は全員が外から3ポイントを狙っていくという戦術は成功でしたね。
2メートルを超える身長のトム・ホーバス監督が試合中も叱咤や檄を飛ばして、準決勝では勝ちが99%決まっている終盤のミス連発でタイムアウトを取って勝敗関係なくやってるバスケが気に入らんと説教する姿は印象的でした。

一方、女子サッカーのなでしこジャパンは色々言われましたが、確かに監督の指導力には疑問符が付きました。
女子競技だから無理して監督やコーチを女性から選ぶということは止めた方がいいですね。
女子バスケを見てもそう思うし、外人でも日本人でも男でも女でも日本選手の特徴を良く知っていて海外トップレベルとの差をしっかり認識してそれを埋める指導・戦術を考えられる人でないと。(性別関係なく澤が監督やれば選手も世間も文句言わんでしょ)
私は断じてフェミニストではないのでとにかく女性を引き上げて使えばいいなんて全く思いませんが、現状は「女性活躍」の名の元にこのような男女逆差別やミスマッチも社会全体で多く起こっているのだと思います。

五輪関連のテレビ番組も殆どのMCが女性、特に違和感を覚えたのは男子競技の解説を元女性選手の解説者が務めるというパターンを多く見ましたが、この前例は今までにありましたっけ?
女性活躍が遅れていると世界から見られている日本がガイアツにより形だけ「女性活躍」社会を表面的に急造して中身が伴わないのは極めて日本的ですが、こういうキッカケで変えていかないと何も変わらない国なのでミスマッチや逆差別をある程度許容することも必要でしょう。

一方では、名古屋市長が表敬訪問した女子ソフトボール選手の金メダルに噛みつくという事件(?)もありました。
コロナ禍でマスクしてるのに掛けてもらった金メダルに噛みついて市民にそのまま返すという非常識ぶりがわかりません。
カメラや記者が取り囲んでいる状況でメディアに大きく扱って貰おうと政治パフォーマンスしたかった幼稚さはよく理解できるのですが、小学生でもわかるやってはいけない事を瞬時に判断できない程アレなのかボケたのなら市長の座から去るべきでしょう。
(マスクは飛沫を他人に飛ばして感染させない為にしっかり付けてと市民に諭す立場でメダルに唾付けて返す?コロナ関係なく非常識な行動だけど輪を掛けて狂っている)

市民の金メダルは俺の手柄とばかりに20歳の女性選手にはメダル噛みつき横柄な態度を取る72歳の団塊世代市長も所属先のトヨタ社長名で抗議文を出されると、血相を変えて部下を引き連れ本社まで「表敬訪問」(?)して自分は車の中で待機して副市長に謝罪文を渡しに行かせる始末。
名古屋市長が謝りたいのは迷惑掛けた市民のアスリートではなくトヨタ社長ですね!?
「尾張名古屋はトヨタで持つ」でしたっけ?(「城」だろ!)
トヨタ本社が莫大な法人市民税を収めるのは豊田市でしょうが、グループ関連会社や取引先等の間接的な影響も含めれば名古屋市長にとっても財政面や組織票でのトヨタパワーは絶大でしょうね。

20歳の女性にはパワハラ・セクハラ当たり前で横柄に接して権力者(トヨタ社と社長)には平謝りしてその尻拭いは部下にさせる「弱い者にはめっぽう強く、強い者にはめっぽうい弱い」というこの国のダメっぷりを令和3年になっても団塊世代がまだまだのさばって、もとい健在で体現してくれます!?(トホホ・・)

57年前の女性アスリートは能力が低くてメダルを取れなかった訳ではないでしょう。
男性と同じだけのゴールが平等に与えられ機会も均等にあれば日本女性も男性と同程度のメダル数があったのでしょう。
(あくまで世界の中で日本男女の運動能力は相対的にレベルが変わらないという意味で、スポーツの世界では同じフィールドで男女が戦えば男が新体操等の一部を除いて全て勝つのは当たり前。そこが一番の男性の優位性だから。でも、さて頭は!?)

牛歩でしか変わらず「日沈む処」の日本社会でも今回の東京五輪では若者かつ女性の活躍が多く未来への希望の灯もあります。
若者や女性をとにかく登用すればいいってものではないが、年功序列で何十年も無駄にして順番を待っている間に能力もメンタルも腐ってしまった高齢男性でリーダー層を固めて、排他的で画一的な同質性と同調圧力で頷き合って意思決定して来た(来なかった)ことで日本が何も変わらずに30年を失ったことも事実!?

過程ではミスマッチも逆差別も起こるでしょうが、無理矢理にでも登用しなければ女性や若者の潜在能力は発揮されず過去の踏襲しか出来ず能力もメンタルもない高齢男性がふんぞり返り続けてこの国を沈めていくだけでしょう!?
若人や女性は寝技だけは鍛えてきた老獪な魑魅魍魎に手柄を奪われたり噛みつかれて足を引っ張られても負けずに頑張れ!
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posted by 韋駄天太助 at 11:23 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月10日

マーケットスピードの日経テレコン21でPDFを開いて日経記事の写真やグラフを見たい!

楽天証券マーケットスピードの日経テレコン21で当日含む3日分の日経新聞朝夕刊を閲覧できることはご存じの方が多いと思います。
ありがたいサービスなのですが、いつ頃からだったか記憶が定かではありませんがフォントが小さくなって記事を読みにくくなりました。
日経テレコン21のページに関してはマーケットスピードの環境設定でフォントサイズを変更できません。(少なくとも私はやり方を知らない)

字が小さくて大変読みにくいのでワードに記事を丸々貼り付けて好みのフォントサイズで見るようになりました。
また、これとは別にいつ頃だったか定かではありませんが記事毎に添付されている紙面をPDF化したファイルを開くことも出来なくなりました。(随分前かも知れないけど普通に開けたような・・?)

でも、スマホアプリのiSPEEDから使うとブラウザに遷移してから日経テレコンが開くのでアンドロイドの規定フォントサイズからChromeの設定でも縮尺を変えられるし、画面タッチで直接拡大縮小もできるのでマケスピより遥かに使い勝手が良い。
従って、ワードに貼り付けるのも一手間だし目の前にパソコンがあってもタブレットでiSPEEDから日経テレコンを開いて記事を閲覧する習慣が身に付いていました。

でも、たまにはPCの大きな画面でテキストだけではなく記事の写真やグラフを見たいなと思うこともあります。
外でスマホのテキストだけで読むとサクサク進むけど日経は記事にチャートやグラフが多用されるし、ないとやっぱり味気ないんですよね。
証券会社の無料サービスで快適に日経新聞が閲覧できると日経電子版や紙べースの日経新聞販売に差支えがあるので、大人の事情でわざとフォントを小さく変更不可にして満足度を下げてるのかと勝手に邪推していました!?

記事のPDF閲覧も同様の理由かと思いましたが、こちらは本当に単なる邪推だったようで閲覧する方法はありました!
というか、公式に日経テレコン21のヘルプページに記載されている解決方法を今頃見つけました!
https://www.rakuten-sec.co.jp/MarketSpeed/onLineHelp/msman1_8_2.html

●各記事のPDFファイルを開こうとすると、エラー画面が表示される場合があります。このエラーを回避するためには、マーケットスピードを起動時に毎回「管理者として実行」を選択して起動し、コンピュータの管理者権限のユーザ名とパスワード(楽天証券のログインID、パスワードとは異なります)を入力する必要があります。
と公式案内通りに行うとPDFファイルを開けました!

・マケスピのアイコンを右クリックで「管理者として実行」で開く。(私の場合はWindows自動ログインに設定しているからなのか?管理者用のID/PW入力は求められなかった)
・日経テレコン21のページで何かの記事に添付されているPDFをクリック
・Internet Explorerが立ち上がるので「ファイルを開く」ボタンをクリック
・すると、二度手間でMicrosoft Edgeが立ち上がって(笑)PDF閲覧可能になる!

ブラウザが毎回2つ立ち上がるのはちょい面倒ですが、.pdfの規定アプリがedgeでマケスピのデフォルトブラウザはExplorerなので仕方なし。
試しに.pdfの規定アプリをExplorerに変えたところファイルは開けませんでした。(設定によっては可能なのかも?)
普段は日経をテキストベースでしか見てないので、たまにカラー写真やグラフや表付きで記事を読むとやっぱり良いですね。
でも、読みたい記事全部をPDFで開くのも上記の通り手間なので、記事の右側に縮小で表示される紙面サムネイルを見てテキスト以外も閲覧したいなと思う場合だけ開くのが良さそうです。

その為にも日経テレコンページ内のフォントサイズを大きくするか、ユーザー側で変更可能にして欲しいのですけどね、楽天証券さん!
公式案内では毎回管理者として起動せよとありますが、自分が登録した監視銘柄やチャートが「管理者」に引き継がれないのでユーザーデータの継続性がなくなります。
その為に毎回管理者のログインで統一せよと言っているのですが、私は日経新聞の記事をPDFで開きたいと思った時だけ「管理者」でログインして閲覧すれば良いかなと考えています。

ということで、私同様にマケスピの日経テレコンで記事PDFを閲覧したいのに出来ずに諦めていた方は参考にしてみて下さい。
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posted by 韋駄天太助 at 00:13 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月02日

中国の学習塾規制で教育銘柄総崩れも国の政策として方向性は正しい!?

先週の香港市場では中国共産党と国府院による学習塾への規制強化策を受けて関連銘柄は半減以下に下げるケースがありました。
これは一面的には資本主義に反する中国政策リスクではあると思いますが、別の面から見れば長期的に国力を維持可能な中国の強みと言えるのかも知れません!?

・小中学生を対象とした学習塾に対して、新規開業の認可を認めず既存の学習塾は非営利団体として登記。(株式上場による資金調達を禁止)
・学費も政府が基準額を示して管理。
・高校生向けの学習塾は新規開校を認めないものの、それ以外は「今回の規制策を参照に規定を執行する」に少し緩める。

学習塾のみならず過剰な宿題も規制します。
・小学1、2年生に筆記式の宿題を出さないようにする。
・宿題量の目安として、同3〜6年生は1時間、中学生は1時間半を超えないようにする。代わりにスポーツや読書、文化活動を促す。

一番最後の政策なんて国民が困るような何か間違った押し付け政策をやっているでしょうか?(笑)
小中のうちから勉強やり過ぎずに運動や読書しろと逆規制です。

中国政府には以下のような問題意識があるようです。
・過剰な競争による教育費高騰が少子化の大きな要因の1つ
・教育に金が掛かり過ぎると貧富の差がそのまま子の学力に直結しかねない
(=親に金がなければ「学暦」が手に入らず機会と結果の不平等になりかねない)
・そもそも過剰に勉強して来た人材が社会で「優秀」とは限らず、バランスを欠いていることも多く無駄なガリ勉は禁止すべき

最後はかなり私の意訳が入っていますが、今行われているオリンピックに例えると横並び意識の強い日韓中などの東アジアでは競争が際限なく加熱して多くの子が学習塾に通い、その他のことを全て犠牲にして全てを勉学に注いで戦う受験オリンピックになりがちです。
国が規制を掛けることが間違っているとは思いません。

全てを「教育」という美辞麗句に包んだ自己欺瞞で多大な時間を勉強に費やすことを正当化しがちですがそうやって若い「人材」を潰してきました。
いい国作ろう鎌倉幕府、水平リーベ僕の船、サイン・コサイン・タンジェントを死ぬほど覚えて勉強して解けるようになったところで社会に出てから何の役にも立たず壮大な時間の無駄です!?

・・というような教育論を書き始めると1つのエントリーに収まらないので控えますが、中国より先で「ゆとり」「少子化」より前の時代で異常に加熱した受験戦争を「多子」のライバルと戦って「教育」いや「詰め込み」を受け過ぎた人材が、どれだけ日本の国力を維持して来たかを考えればマイナス効果も明らかです!?

国家が小学生に1日最低4時間の宿題を義務付けたのならあまりに非民主的で人権無視の横暴国家だと思いますが、塾に行くな!宿題減らせ!と子供の人権を「横暴」から守る逆規制ですからね!?

人権無視と評判の悪かった「一人っ子政策」にしても1979年から30年以上実施してやっと人口14億人に抑えられた訳で、実施してなければどこまでの巨大人口国家に膨れ上がっていましたかね?
コロナの抑え込みを含めて国家主導で迅速かつ強力な政策を実行できることは長期的に国力を維持する可能性を秘めた強みでもあると思います。
もちろん一党独裁に問題も沢山ありますが、14億人の国家で性急に民主主義を導入して間接的でも多数決で政策や運営を決めた方がメチャクチャな国になるのではないかという危惧が勝りますね。

学習塾規制に限って言えば、非民主的な政策でもなく一面では中国リスクであることも確かですが、むしろ中国の強みを見せていると思います。
日本だって1970年代や80年代からこんな政策を導入できれば「人材」の質も変わって、国力が維持されていたかも知れませんね!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:33 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月26日

「日出ずる処」から57年後の東京五輪と「日没する処」からの脱却!?

東京五輪が始まりましたが、開催の賛否や無観客の是非を含めて様々な意見があると思います。
何が正解かは総理大臣や東京都知事にもわからないし、「多様性」を強調するなら異を唱えられない空気を醸成し「全会一致」の思考停止を無理強いして物事を決める日本的なダメさからもそろそろ卒業する必要があるのかも知れません。(特に高齢な程)

開会式は「時々ながら見」だったので全体の感想は控えますが、印象に残ったのは橋本組織委員会会長とバッハIOC会長のスピーチですかね!?
内容ではなく2人で予定9分を11分もオーバーするだらだらスピーチに・・。
失言で失脚した前会長さんに「だから女は話が長い」と言われそうですが、バッハが話の長さに性別や国籍は関係ないとオチを付けてくれました!?

私はそもそも既に50年前に行われた東京でオリンピックを再開催すること自体に賛成ではありませんでした。
石原都知事が誘致に失敗していた頃にも書いていたと思いますが、世界は広いのに何故東京に10数回後の実施でまた開催地が戻って来るのか?
何故血眼で必死になって誘致するのか?まだ未開催の新興国や日本でやるなら他都市で行うべきだろうと・・。

それと東京五輪に50年前と同じく日本の経済的な再飛躍や起爆剤を期待している間違った昭和思考が垣間見えたことと、子供たちにも五輪を直に見せてやりたいとか言う高齢層の発言に負の遺産しか残せてやれない世代にとっての独りよがりな免罪符のようなうさん臭さを感じました。
こんな貧困な考えだから日本は30年を失ったんだろうに・・。何も変わらないし変えられない・・。

ただ、開催決定後に準備してコロナで1年延期したこの期に及んでの是非については「是非とも実施すべき」に一票ですね。
東京や日本のためにではなく、2年再延期が不透明な状況で4年に1度の五輪を目標に様々な犠牲を払って努力して来た日本及び世界のアスリートに機会を与えるべきだと思います。
再延期できたとしても前回から6年後、次回大会まで2年という区切りでは想定メダリストの面子も大きく変わるだろうし、20年を目指して調整してきた選手たちには1年延期が限界でしょう。

まあテレビで見る側にとっては、確かに両国国技館や埼玉スタジアムや東京辰巳水泳場で競技が行われているのですが、無観客の競技場では東京でもリオでもあまり違いはないし、東京開催のメリットは夜中や早朝に頑張って見る必要がないことでしょうか!?
日本人選手にとっては地の利があって、最近はそれほど言われないけどプレッシャーに弱いという面があるので数万人の声援や視線がない状況がむしろ結果には良い方向に働くかも知れませんね。

緊急事態宣言下で行われる五輪開催への反対意見や五輪主催関係者の相次ぐ失言(の発覚)や辞任により、トヨタを始めスポンサーが開会式の欠席やCMの取り止めを発表しました。
企業としてはマイナス効果の方が大きいかも知れないのにCMなんか流せないし、開会式に出て五輪開催を喜びスポンサーとしてバックアップしているという悪印象を与えたくないのは当然でしょう。

今年の2月に3万円台を付けた日経平均はその後右肩下がりで現状2万7千円台で推移しています。
同じく2月には3万ドル付近だったNYダウはその後右肩上がりで現状3万5千ドル付近です。
株価が実態を表しているとは言わないが、有観客でも経済にとっては刺身のツマ以上の材料にはならんでしょう?
五輪で高速道路や新幹線のインフラ整備が進む時代じゃないんだから。

東京都のコロナ感染者数は25日に過去最多を更新したようです。
無観客開催の判断は基本的に正しかったのではないでしょうか?
思い描いていた五輪経済効果は得られないでしょうが、実行したからには転んでもタダでは起きないという姿勢が大事だと思います。

そうでなければ、東京の1964年五輪が高度成長へとブーストする「日出ずる処」の象徴で、2021年五輪が失言失態とコロナまみれの無観客で経済もパっとしない「日没する処」の象徴になりかねません。
(その中間地点が1992年で山頂もおおよそ一致しちゃうんですよね!?逆に言えば、長い降りがようやく終わる地点が2021年と前向きに捉えることは出来ますが???)

若い世代が必然的に中心となる五輪競技の中で日本選手の活躍は他国に負けず目立っています。
若い選手たちは日本や日経平均や「日没する処」に元気を与えるのではなく、思いっきり喝を入れて欲しいですね!?
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posted by 韋駄天太助 at 14:00 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月19日

マネックス証券の米国株定期買付サービスが1万件を突破!?ETF10銘柄無料キャンペーンで追撃!

マネックス証券が米国株サービスで攻めています!
6月6日から開始した米国株の定期買付サービスが開始1カ月で1万件の契約数を突破したそうです。

へー、凄いね!?
いや、凄いのかどうかはよくわかりません。

そう言われると1万人以上が毎月買付の設定をしたようなイメージを持ちますが、定期買付サービスには2種類あって配当金再投資の設定も含みます。
例えば、マネックスの米国株で個別株を1銘柄だけ保有していて配当金再投資の設定をすれば契約数にカウントされます。(まあ文句を付ける訳じゃないけど!?)
更には未保有の銘柄にも事前設定が可能なので、将来的にもしかしたら買うかも知れない銘柄を配当金再投資に設定しただけで未保有なのに契約数にカウントされるかも?
(これ含めて1万件はちょっとどころではないミスリードだけど売る側はそう言うよね!?)

何はともあれ、マネックス証券としては定期買付サービスに手応えを感じていることは確かでしょう。
感謝として定期買付で人気ETF10銘柄の買付手数料をキャッシュバックするキャンペーン(9月30日まで)で更なる契約数の増加を狙って追撃してきました!
期間限定ではなく既にUSAプログラムで無料化している9銘柄を除いて設定の多かった上位10銘柄が選ばれています。

知名度があるのはQQQ(ナスダック100指数)、VWO(エマージング指数)、SPYD(S&P 500 高配当指数)あたりですね。
その他銘柄も高配当狙いが多いし、QQQやVWOも毎月買付に設定するよりも既存保有分を配当金再投資に設定しただけのケースが多いのかも知れません!?

このキャンペーンは定期買付に限定されていないので、普通にQQQやVWOやSPYDを9月30日までに買い付ける予定のあった人にも手数料がキャッシュバックされるのでラッキーですね。

期間限定ではないUSAプログラムの9銘柄や買付時米ドル為替手数料無料(恒常化ではないが期間未定)と組み合わせれば低コストで毎月積立や配当金再投資が可能になります。
日本株で手数料競争していないマネックス証券としては米国株取引の魅力で顧客を引き付け基盤としたいところでしょう。

米国株に限らず、既に競争力のある手数料で提供している香港(中国)株式市場でも同様のプログラムやキャンペーンを打つと「外国株」ならマネックス証券という定評を得られるようになってくると思います。
今後にも期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 11:54 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月12日

インタラクティブ・ブローカーズ証券(IB証券)がアノ口座維持手数料を廃止して無料化?

インタラクティブ・ブローカーズ証券(以下はIB証券と略記)が7月1日から口座維持手数料を廃止したみたいですね。
日本語版のホームページで確認する限りはまだ維持手数料の記述は残っていますが既存顧客には公式に通知されているようです。
米国では維持手数料どころか約定手数料も無料のロビンフッドが躍進しているし、維持手数料という存在が時代に合ってないし競争上不利になると判断して廃止したようです。

私も随分以前にIB証券の開設を検討したことはありますが、この口座維持手数料が最大のネックとなって開設には至りませんでした。
この手数料さえ存在しなければ間違いなく開設して「いました」。

口座維持手数料は毎月10ドル(約千円)なので口座を保有すれば年間では約1万2千円の手数料を必ず支払う必要がありました。
無料に慣れた本邦投資家には高く見えてしまいますね。

しかしながら、月間の約定手数料を差し引けるので売買で毎月10ドル以上の手数料を落とせる人にとっては掛からないのと同じです。
また、口座残高が10万ドル相当(約1千万円)以上あれば免除されます。
手数料をセーブする為に使いたいのに年間1万2千円の手数料を確実に負担させられるのも本末転倒だし、約1千万円の資産保有も敷居が高いですね。

当時は日本の証券会社が日本株取引以外では商品ラインナップで大きく劣っていましたが徐々に改善して、現在は充実したとは言わないまでも大きな不自由ではなくなったのも確か。
それでもIB証券の魅力は現在でも大きいので口座維持手数料が廃止されれば再考してみようかなと思います。
ざっくりメリット・デメリットを纏めると、

【メリット】
・世界33カ国・23通貨へ低コストに投資(国内証券で投資可能な国でも個別株・ETF共に対象銘柄が豊富)
・米国株なら(200株まで)1ドルの約定手数料
・世界各国も0.1%前後の格安手数料(日本株なら0.08%で100万円約定の手数料が800円なら国内証券会社と同レベル)
・為替手数料が激安で両替可能(ドル円なら2ドル)
・配当金自動再投資(DRIP)
・貸株サービス
・国内拠点での日本語サポート(フリーダイヤルはなし)

【デメリット】
・特定口座はなく一般口座での取引
・海外口座なので入金時に最低800円の手数料が発生
・海外口座なので譲渡損失を翌年以降に繰り越しできず、当該年度内の損益通算にも一部不利がある

国内の大手ネット証券が外国株でも特定口座に対応したことが大きいですね。
入金時に発生する手数料は国内ネット証券に慣れていると高いと思ってしまいますが、100万円あたりで0.08%に過ぎないので約定手数料や為替手数料もセットで考えれば許容できます。
100万円を入金してドルに換算する場合に800円を銀行に引かれて200円を両替手数料でIBに取られて約0.1%のコストでドルに交換です。
その後は1ドルの売買手数料で200株まで買えるので国内証券での米国株取引よりトータルでは圧倒的に安い。

米国株のみならず香港株でも手数料が約定代金の0.08%(印紙税等の香港側で掛かる別建てのコストはあり)なので国内証券よりも圧倒的に安いんですよね。

総合的に考えるとIB証券の口座は現状必要ないかなと開設しない方向に傾いていますが、せっかく最大ネックの口座維持手数料が廃止されたのでメリット・デメリットを整理し直してしばらく再考してみようと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 10:30 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月04日

マイクロソフト帝国「Windows11」の苦渋(2)!アップルとは敵対もグーグルとは殴り合いつつ共闘!?

マイクロソフトにとってWindows11は諸刃の剣でしょう。
集金で楽して儲けようと単純にOSを太らせ重くしてPCの高性能を要求し期限を切ってユーザーに買い替えを無理強いするような以前の殿様ビジネスモデルに回帰するつもりならあまりにも愚かだと思います。

以前よりもWindowsからMac/Chromebook/Linuxへの乗り換えは敷居が低くなっています。
より高価格帯のMacは別にして、現状でもWindowsに拘らずとも安いChromebookやWin11が動かない現PCへ無料でインストールすればサクサク動くLinuxで充分な人はWindowsユーザの数十%を占めると思います。

Win11への買い替えを強要することは他OSへの流出も招きますが、既にマイクロソフトの独占市場ではなくアップルやグーグルと競争するためにWin11で勝負せざるを得なかったのだと思います。
Win11の大きな目玉の1つがOS標準機能としてAndroidアプリが動作することであり、これはサプライズでした。

Androidを開発したのはグーグルであり、パソコン向けにはChromeOSを展開して最近はAndroidとの連携を含めてChromebookではAndriodアプリが動かせるようになっています。
最新のMacでもiPhoneアプリが動くようになっているようです。
マイクロソフトとは関係ない所でスマホOSを寡占する二社がPCとの連携を深めてバチバチやっている訳です。

かつては殿様気分でスマホ市場を舐めて出遅れ完敗して尻尾を撒いて逃げ帰りパソコンOSに閉じこもったマイクロソフトは我知らずと二社の競争を眺めていられる立場ではない。
利用時間や形態ほか様々な面でモバイルが主でパソコンが従と逆転していく環境で放置していれば、アップルとグーグルにパソコン市場でも更なる伸長を許してWindowsのシェアは下がり続けかねない。

WindowsをモバイルOSに展開して失敗したマイクロソフトには自社でPCとスマホの連携を図る術が最早ありません。
モバイル市場は既に捨てたのでPC市場で強者の立場を維持するために殿様をやめて選択したのがAndroidとの連携だったと思います。

何故iPhoneは排除したのか?
話し合いを持ったのか定かではありませんが、アップル側がマイクロソフトとの連携を選ぶことは1000%考えにくいし、ジョブズが生きてれば10000%ありえないですね!?

AndroidアプリもAmazonアプリストア経由でアマゾンとの提携によりWindowsで使えるようになるとのことで、グーグルと直接提携した訳ではありません。
契約や法的な整理はよくわからないのですが、Windows上でAndroidアプリを動かせるようにするのにグーグルが一切関知してないとは考えにくい。
日本人的な感覚では、契約や法的な問題がなくても話し合いは持って仁義は通していると思いますよね。

ChromeOSでパソコン市場も攻めたいグーグルがAndroidとの連携という武器をマイクロソフトに使わせてやるメリットがあるのか?
パソコン市場で大きなシェアを持つWindowsでAndroidが動くようになれば、利便性からモバイル市場でのAndroidシェアが高まってiPhone(iOS)に差を付けられるメリットがあります!
ただ、一方ではスマホトップシェアOSのAndroidを武器に自社内でChromeOSとの連携む深めてパソコン市場での伸長も目指す。
その辺の微妙な競争関係が直接の提携ではなくアマゾンを介したAndroidアプリをWindowsに取り込むことを許可して、表向きはノーコメントを貫くという立場を取らせていると思います。

でも、両社が裏で組んでアップルを叩きに来ている訳ではなく、モバイル市場を捨てたマイクロソフトにとってはパソコン市場での立場を守りたいだけで、ナデラCEOは「iMessage(iPhoneアプリ)がWindows PCで使えるようになるなら、それを歓迎する」と秋波を送りました。
アップルもAndroidだけがWin11で動くことを快く思っているはずもなく、この連携が上手く行くようなら(自社の立場に大きな不利だと判断すれば)Windowsと連携する将来も否定はできませんね。(ジョブズが生きてればありえないけど!?)

そりゃパソコンで本来別OSのスマホアプリも並列で動かせばメモリも食うし、その他の機能アップも含めてWin11のシステム要件はRAM4GB以上と太ってしまいました。
これにより大きな問題が発生しました。

Win10が最後のバージョンと言っちゃったからあくまで定期アップデートで対応してAndroidアプリも動くようになるからメモリ4GB必要です!足りない人は増設するか買い替えてください!と言ってもペテン師呼ばわりです!?
前言撤回してWin11にアップグレードで提供しても同様にペテン師呼ばわりです!?
どうせペテン師のレッテルを貼られるなら諸々の理由によりWin11で提供して集金することにしましたテヘッてことですね!?

下衆のguessですが、真相は当たらず遠からずではないでしょうか?(笑)
個人的にはAndroidアプリがWindowsで問題なく動くようになれば利便性は高まるしどうなるかは興味あります。
しかしながら、公式ChromeOSを非公式にUSBメモリ起動で弄ったことはありますが、自社開発の本家でもまだ遜色なくAndroidアプリを使えるレベルにはありません。
起動して動けばいいってものではなく画面非タッチでの操作性とか画面サイズとかパソコンで動かす意味を見出せないアプリも多く、Windowsでは尚更連携のハードルは低くないでしょう。

Cortanaのようにひっそり消えていくことなくAndroidがWindows上で動いて支持されることを望んでいます。
マイクロソフトは殿様商売に回帰した訳ではなく、パソコン市場でアップルやグーグルと競争して勝たなければならないから、流出リスクはあっても最後発言撤回してまでWin11を投入して勝負に出たのだと思います!
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posted by 韋駄天太助 at 20:16 | Comment(2) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月28日

マイクロソフト帝国「Windows11」の苦渋(1)!最後発言撤回して「ウィンテル」集金モデル復活で儲けたい!?

マイクロソフトがWindows11を発表しました。
多くの人は目が点、寝耳に水、開いた口が塞がらない(?)という発表だったと思いますが、私もその1人。

Windows10をリリースする時点でCEOや広報の発言でなくても開発に携わった内部者が公のカンファレンスで「最後のバージョンのWindows」になると述べたのは事実。
この発言を元にメディアが世界中にWindows10以降のバージョンアップはなく全てアップデートで対応されると広く伝えたのだから、正式な社の見解や発言ではないのなら否定して訂正したはず。

当時はWindows10で打ち止めが経営陣を含めたマイクロソフトの統一意思だったことは間違いないと思います。
これについてナデラCEOはWindows11を「次世代のWindows」と称して誤魔化しました!?

Windows10のサポートは2025年10月で終了します。
Windows11は2021年内に搭載マシンの発売やアップグレードが予定されています。
Windows10からは無償アップグレード可能になるようですが、そのハードルはかなり高めで多くの既存Win10端末が対象外となり取り残されることになりそうです。

私もその1人ですが故障パソコンを買い替えずに自力修理で引っ張ったのは結果正解でした。
25年をお尻にして来年以降でWin11搭載PCに買い替えるには丁度良いタイミングになったかなと。

Win11のシステム要件でWin10を大きく上回るのがメモリ4GBであり、これが最低要件になるのは少し驚きです。
Win10も途中からメモリ2GBとなりましたが、リリース当時は1GBで他スペック含めてマシンへの最低要求はWin7/8と変わりませんでした。
私も当時Win7からアップグレードして何も問題なく既存端末でWin10を使えましたが、Win7→8→10と移行してもOSを動かすためにPC性能アップが必要なくなったから「最後のWindows」に出来たし、マイクロソフトはそうするつもりだったのではないのか?

かつてはマイクロソフトとインテルとPCメーカーが組んで(!?)、サポート期間が短く太り続けるOSを動かすために高性能のCPUが必要なのでPC買い替えサイクルも短く、独占に近い市場でOSを刷新することで消費者から集金し続けるのが「ウィンテル」のビジネスモデルでした!?
でも、MacやChromebookやLINUX等にジワジワと浸食されてパソコンOS市場でもWindowsが以前ほどの圧倒的な立場ではなくなったので、基本無料か単独では販売しない他OSとの競争上アップグレードして今のOS使えなくなるから買い替えろという殿様商売をやめざるを得ず、Win10を「最後のWindows」にして定期的な殿様集金もやめるつもりではなかったか!?

「ウィンテル」モデルへの回帰で集金再開して「最後のWindows」であるWin10のサポートを2015年でやめて多くの既存端末と客を置き去りにしながらWin11を買わせて儲けようとすることは他OS端末への乗り換えも促しアップルやグーグルに塩を送ることにもなりかねません。
でも、マイクロソフトはWin11を買わせて儲けることを意図するよりもアップルやグーグルと競争するためにリスクはあってもWin11を送り出さなければというパラドックスがあるのだと思いますが長くなるので次回にでも。

個人的にはXP終了時以上にWin10から太ったWin11への移行は順調に進まないので、Win10のサポート期間をマイクロソフトが2016年以降も延長する必要が出て来ると思います。
既に無償アップグレード対象端末の人は試してみるのも良いと思いますが(ダウングレード可だろうし)、そうでなければ飛び付かずに4年以上のリミットで様子を見ながら乗り換えるのが吉だと思います。
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2021年06月14日

auカブコム証券が一部値上げを含む手数料大改定を断行!次は排他的な入出金の改善マスト!

auカブコム証券が7月19日から株式手数料を大幅改定すると発表しました。
一言でいうと、従来の料金体系は一旦ゴミ箱に捨てて新たな料金体系はほぼほぼSBI証券と楽天証券に横並びで合わせます。
結果大幅値下げとなる部分もあるし、新設される一日定額手数料ではSBI楽天同様に約定金額100万円までは無料となる。

しかしながら、従来無料としていた信用取引手数料は楽天SBIに合わせたので再有料化で値上げとなるものの高めに設定していた金利はSBI楽天水準まで下げるので許してね。
ワンショットの約定金額100万円以上は高いまま据え置きだったりと細かい部分で差異や優劣はありますが、わかりやすく業界大手のSBI楽天にほぼ料金を合わせた改定です。
また同時にSBIに追随して25歳以下の現物株式取引手数料を実質無料化するプログラムを開始することも発表しました。

auカブコム証券は4月1日付けで17年間務めた社長がKDDI出身者に交代しています。
前の社長さんはMUFG出身でもなく「フリーターから東証一部上場企業の社長になった男の成功法」も書いていた人なんですけどね。
迷走のトリガーはKDDI出資による方針転換後で信用取引手数料無料化等を打ち出したものの業績が低迷して社長は責任を取り、KDDI出身者を社長に送り込んで再改革した結果が今回のSBI楽天合わせの料金改定だと思います。

まあどこに問題があったのか?社長を代えれば済むものでもないし、親会社から前社長さんがどれ程の裁量を与えられていたのかもわかりませんが、業績が低迷すれば責任を取るのが社長さんの仕事ですからね。
(途中でやめてしまったガンダム路線も前社長さんが推していたのかな?証券業がわからない素人の横やりとしか思えなかったけど!?)

私はauカブコム証券の口座を「私達はMUFGグループです」の頃から持っていますが、株式取引をしたことは残念ながら一度もありません。
理由は2つありますが、今回の改定で1つの問題は解決されました。
SBI楽天より高いのにカブコムを使うメリットが見出せませんでした。

auカブコム証券は他社に条件が大きく劣後するもう1つの大問題も速やかに改善すべきでしょう。
それは使い勝手の良くない入手金サービスです!

即時入金サービスで使える銀行が極めて限定される上に三菱UFJ・auじぶん・ゆうちょ以外は毎回50円から200円(税抜)の手数料が掛かります。
更には大手ネット銀行である住信SBIと楽天銀行は有料どころか利用不可です。
出金でも三菱UFJ・auじぶん・他3銀行以外を選択すると税抜100円の手数料が掛かります。

auカブコム以外の入出金サービスでこれほど対象銀行が限られたり手数料を取られるケースはないでしょう。
入手金サービスではauカブコムがダントツに劣悪です。
ある程度名前の知られFX業者やネット証券でこれ以上に入手金サービスの酷いところがあれば教えてほしい!

過去の経緯でMUFGグループだから入出金は三菱UFJ以外は有料で扱っていました。
KDDIが出資してもグループ内を優先するためには都合よくauじぶん銀行は無料化して他銀行の排除や有料は続けたまま今に至るという感じでしょうか?
KDDIが顧客にじぶん銀行を開設して預金してもらう為の道具としてauカブコム証券を保持するならそれでもいいでしょう。

しかしながら、今回の料金改定でも「すべてのひとに資産形成を。」というミッションに則り実施すると言っています。
「すべてのひと」にはau携帯非契約者やじぶん銀行非開設者は含まれないのでしょうか?
自社グループを優遇して差を付けるのは構いません。
SBI楽天も自社グループ銀行との連携による優遇サービスは行っています。

しかし、SBI証券が楽天銀行からの即時入金を有料化や排除したり、楽天証券が住信SBIネット銀行に対して同様の措置をしたりするでしょうか?
そんな排他的な条件であればSBI楽天が業界のトップになれるはずもないし、ここを一向に改善しないカブコムの立ち位置が大きく変わるとも思えません。

次は「すべてのひと」に使いやすく無料が当たり前の入出金サービス大改善を期待します!
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2021年06月07日

パソコンが壊れた(壊した)ので自力修理するか?買い替えかるか?

メインでかれこれ8年程使っているThinkpadが壊れ(壊し)ました。
HDDやSSDはいくつか壊れても交換して使ってきたし、その他にはファンが轟音を立てたことはあったが部品を買う前にファンを掃除して油を差したら元の状態に戻ったのでゼロ円で済んだ。
性能的には高くも多くも望んでないし必要ともしていないので、数世代前のCorei5で今でも充分使えるので壊れない限り買い替える気は起きなかった。
でも、今回ばかりは駄目そう・・orz。

伏線は1年少し前にWin10をクリーンインストールする際に起動方法をBIOS(Legacy)からUEFIに変更したこと。
変更は上手く行ったのだが、何故だかBIOS画面にどうやっても入れなくなった。
つまり、基本的なPCの設定を変更する手段がなくなった。
Windowsは普通に起動して問題なく使えるし、自分の使い方に合ったBIOS設定にはなっていて当面変更する必要も生じないので問題を先送りしてそのまま使うことにした。
BIOSに入れない変更できない状態はPCとして致命的ではあるんですけどね、これが今回壊す伏線になりました。

数カ月前からPCの電源を入れると通電はされてファンも動くが画面が真っ暗なまま何も起きないという症状が発生。
それでも電源を入れ直すと今度は普通に起動するので使い続けていたら徐々に起動しない頻度が増えて、最近は電源オン後の起動確率30%程度になっていた。
素人診断ではマザーボードの不具合かCMOS電池切れを疑う。

CMOS電池は安ければダイソーで3個入り100円が売られている程の消耗品なので、ダメ元で購入して取り替えてみても損失は小さい。
自分で半田付けしたりと工作得意な人はダイソー100円でもいいけど、私のような中途半端なPCいじり好きはそこまでやらないので配線が施され回路にさせばいいだけのノートPC向け汎用品をネット通販の送料込約300円で購入。

交換する際に時間が空くとCMOSクリアとなり電池に保存されているBIOSの設定が消えて初期状態に戻り日時も消えるので立ち上げるとエラーが起きてBIOSでの再設定を促される。
自分の場合はBIOSに入れないのでリスクがあるのはわかっていたがエラーが起きても無視して「Esc」キーで逃げればWindowsが立ち上がることも把握していた。

CMOS電池を交換後に電源オンしてもアレやっぱり画面が真っ暗なままで終わる・・。
つまり、CMOS電池は切れてなかったし問題の原因ではなかったということ。
まあ損失300円だし今後の代替品として再利用できるしと気を取り直して、何度が電源オンを繰り返してWindowsの起動を試みる。

ところが、電源オン後普通に立ち上がった場合でも日時時間を再設定しろという英語のエラー表示がされた後に「Esc」キーを押すと真っ暗なままで何も起きない状態になる。
ここでようやく大きなミスを犯したことに気付く。
CMOSがクリアされて初期状態に戻ったのでおそらく起動方式もUEFIからBIOS(Legacy)に変更されたが、WindowsはUEFI起動のままなのでPCがOSの存在を認識出来ずに立ち上がらなくなったと推測される。

BIOSに入れないからUEFI起動に再変更する手段がないので自分の場合はCMOSクリアをしてはいけなかった。
それなら逆にOSをBIOS起動に変更する他ないが、その為にはこのOSを一旦UEFIで起動させなければならないが出来ないし、別のPCに外付けして変更する方法もあるようだが中身を消したくないなら有料ソフトが必要になりそうだ。
いや起動方法を変えられても電源オン後に立ち上がる確率の方が低いという不具合は変わらないし、放置していれば何れは100%立ち上がらなくなると想定される。
従って、今後の対処は@素直に新製品に買い替えるか?Aマザーボードを部品で仕入れて自分で自力交換するか?のどちらか。

取り敢えず、第3の選択肢としてバックアップPCを約2年ぶりに取り出して来て当座の日常利用に使えるようにセットアップしました。
X60sという骨董品で起動すると電池切れでCMOSエラーも起きるしFanエラーも起きて騒音を立て始めるが部品交換や修理して直すくらいなら廃棄するわという代物。
無視してWindowsを立ち上げてしまえばFan制御ソフトで回転を無理矢理抑えれば静音になり普通に使えます。(笑)
このエントリーも仕方なく旧PCで書いた訳ですが、ワードで下書きしながらブログを書く程度なら全く支障はないし、その他もパワーやメモリ不足を感じることは多いが大抵のことは現代(?)でもこなせます。

それでも旧PCでの代替は2週間程度にしたいのですが、新製品を買うにしても直ぐに使いたいからと拙速に決めたくないし、マザボ交換にしてもやり方調べてオークションで落として交換してセットアップするのにも数日では無理。
今回はディスクに支障はないので起動しないPCから取り出して旧PCに外付けしてデータをコピーすれば済みましたが、その前からPCがこんな状態だからデータのバックアップはこまめに取っていたし、大事なことは1にも2にもデータのバックアップですね。

パソコンが数年で壊れたり壊したりすることを防ぐことは出来ません。
まあ私のように8年程使って壊れてもノートPCを全分解して自力修理しようなんて考える人は稀でしょうね!?
メーカーに聞きもしませんが、正規部品でのマザボ交換修理を頼んだら新品購入と変わらないか上回る値段でしょう。(敢えてそういう値段に設定するから)
自力修理で直る保証もないので素直に新規購入も並行して検討中です。
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posted by 韋駄天太助 at 11:59 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月31日

マネックスの米国株定期買付サービスは為替無料とETF買付応援と組み合わせれば無敵だが?

マネックス証券が6月上旬より米国株取引における定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)の開始を発表しました。
詳細はまだ明らかではありませんが、対象はETF含む取扱銘柄全てで、

配当金再投資サービス:配当金が出た際にその金額を上限に買付可能な最大株数を自動で注文
定期買付サービス(毎月買付):指定した日付(ボーナス月も可)に設定金額を上限に指定銘柄の買付を自動で注文
が可能となります。

便利になるのは良いことですが、投資信託とは異なり定期買付はもちろんのこと配当金再投資であってもその注文に対して取引手数料が掛かります。
また、定期買付サービスなら通常は為替手数料(片道25銭)も掛かります。
しかしながら、マネックス証券が米国株取引で提供する2つの優遇サービスと組み合わせることで大きな威力を発揮するかも知れません。

●USAプログラム(米国ETF買付応援プログラム)
他社も対象銘柄は異なるものの同種のサービスを提供していますが、マネックスも特定米国ETF9銘柄の買付手数料(税抜)をキャッシュバックにより実質無料としています。
(徴収された消費税分が返って来ないことには注意)

VT、VTI、VOO、IVV、SPY等知名度のあるETFのみならず、ウィズダムツリー インド株収益ファンド(EPI)という変わり種も買付手数料キャッシュバック対象です。
配当金再投資であっても定期買付であってもこのプログラムが適用されると予想されるため、対象ETF9銘柄であれば買付時の取引手数料を心配する必要はありません。
(繰り返しますが、税金分は取られるので完全無料ではない。)

●マネックス独自で米ドルへの為替手数料無料を継続中!
マネックス証券は円から米ドルへの為替手数料(買付時)を当面0銭(無料)としています。
恒久的措置ではなく定期的に見直すことにしていますが、2019年7月から2年近く継続しています。
次回の見直しが6月にありますが、定期買付サービスは開始するタイミングで有料に戻すとは考えにくくまだ継続する可能性が高そうです。

簡単に恒久的無料を打ち出せるならこんなやり方はしないので期待は禁物(いつ片道25銭に戻ってもおかしくないと考えながら飛びつくべき)ですが、ドルから円への為替手数料はしっかり25銭取るのでいつかは往復して何十年後でも為替手数料を得られると考えるなら恒久無料もあるかも知れません!?

当面は円貨からの定期買付でも為替手数料が掛からない、期間限定ではないプログラムとして特定9ETF銘柄なら買付時の取引手数料も掛からない。
例えば、VOOを定期買付すれば手数料がほぼゼロ円(厳密に言えば取引手数料の消費税分だけ支払い)で積み立てることが出来そうです。
出口では売却にも為替にも手数料が発生しますが、入り口ではほぼ掛からずにVOOに掛かる経費だけが毎年のランニングコストになるだけで配当金も設定しておけば出る度に自動で再投資してくれる。
インデックスファンドの積立よりも有利になるかも知れませんね!?

マネックス証券は正直国内株手数料が高めで競争には参加していないし、米国株や中国株の外国株取引で差別化してSBIや楽天に勝ちたいところでしょう。
ここは思い切って買付時の為替手数料恒久無料化を打ち出せばリードを取れると思いますが、そこが大事な収益源であることも確かでしょうね。
何れにせよ、他社に先んじた「米国株取引における定期買付サービス」への取り組みを評価します!

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2021年05月24日

楽天証券600万口座突破で首位奪取間近!2強時代到来もSBI追随姿勢に変化あり!?

楽天証券が5月19日に600万口座到達をプレスリリースしました。
SBI証券は3月22日に600万口座を発表しているので約2カ月遅れでの到達になります。

しかしながら、SBI証券の500万口座達成は2020年2月で楽天証券は同12月で10カ月遅れなのでペースアップ。
別の観点で見ると、500万口座から更に100万口座増やすまでに要した期間はSBI証券の1年1カ月に対して楽天証券がたったの5カ月です。
楽天の猛追ぶりがわかるし、このペースが続くと仮定すれば700万口座達成は楽天証券が追い抜いてSBI証券より6カ月も早く達成することになりますが?

以前のエントリーでも書きましたが、今年に入ってからの急伸は楽天モバイル契約者の増加による要因が大きく先着300万人まで1年無料キャンペーンが押し上げた面もあります。
プランの段階性料金移行により最低なら無料で使い続けられるし、iPhoneの正式取扱いによるプラス要因もありますが以前のペースで契約者が増えることはしばらくないと思います。

それでも楽天証券が口座数でSBI証券を追い抜いて逆転し、ネットのみならず店頭も含めた口座数で証券会社No.1の座に就くという下剋上が起こるのは時間の問題だと思います。
ネット証券の雄であるSBI証券に楽天証券が並んで2強になることは利用者にとっても競争上喜ばしいことだと思います。

しかしながら、楽天証券にとっては常にSBIの後塵を拝する二番手意識が消えるということも意味します。
SBI証券は最早追いかけるべき「坂の上の雲」ではなく対等なライバルという意識に変わりなす。
従来は基本的にSBI証券が値下げや条件緩和を行えば楽天証券は即追随する姿勢を貫いていました。
自らの方がSBIより弱く下の立場と認識していれば、1つでも条件で負けるのは致命傷になりかねないからです。

ところが、SBIが手数料無料となる取引金額を1日50万円から100万円に拡大した際は即追随せずに態度を明確にしないまま結果追随するまでにかなりの時間が掛かりました。
収入源として失いたくないという考えと共に、もう何もかも追随しなくても顧客からの支持は得られんじゃないかという思いもよぎったのかも知れません?

更には4月下旬からSBI証券が「600万口座口座達成記念」として「20-25歳国内現物手数料実質0円プログラム」を開始しましたが、松井証券など即追随する他社が複数あったにも関わらず楽天は即追随せずに未だ態度を明確にしていません。
楽天証券がまだ500万口座なら即追随していたかも知れません。

もうSBIが追い掛けるべき雲ではなく、全ての条件で負けない戦略を取る必要がないと判断したかも知れません。
ということは、25歳以下のみならずSBI証券が目指す手数料完全無料化にも追随せずに別の強みで勝負を挑むという可能性があります。
楽天カードによる投信積立でSBIより多くを還元して条件は勝っているのだから、株式取引手数料は有料のままで条件は負けてもSBIと対等に戦えると?

双方に特徴や強みがあれば利用者としては使い分ければいいだけなので、二強が互いを意識しながら顧客の支持を得る努力を続けてくれれば決して悪いことではないと思います。
今後も二強を中心としたネット証券各社の健全な競争に期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 11:22 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月17日

セルインメイ?ダウが35000一瞬超えもインフレ懸念で軟調!日経はセルインフェブ!?

NYダウは年明けからほぼ右肩上がりで1月下旬に30000近辺まで下げた後は4月中旬に34000に達して、5月上旬まで横ばい推移した後にまた急加速して5月10日には場中で35091の高値に到達してしまいました。

その後は米4月CPIが4.2%に達したことが判明してインフレ懸念から34000を割れる展開となり今は少し持ち直したところ。
5月10日の35000が山の頂上に見えなくもないですが、これが所謂セルインメイでしょうか?

ところで、ダウが3万台でイケイケ上昇しているのが30数年前の日経平均3万円台とダブって見えるのは私だけですかね?
(いやその頃に一般ニュース以外で株価を見てないし、ましてや売買もしてないけど)
ドルと円の違いはあるしPERも当時の日経平均のような異常値ではないのですが、コロナショック前が30000万弱、ショック後に30000に到達したのがバイデン勝利後の昨年11月から12月、そこから5カ月で35000到達ですからね。

ダウの38985ドル到達も今年の視野に入ってしまいますね!?
まあ、ダウにとって円ベースで30年前の日経平均最高値は知らぬ存ぜぬ、だから何?でしょうけど・・。

4月CPI上昇は一時的な要因が大きく長期化しないという見方に同意して、市場は一応落ち着きを取り戻したようですが、わかったものではないと思います。
ここから直ぐにまた崩れないとしても、6月の5月CPI発表も緊張を持って見守られるでしょう。

日本では「セルインメイ」が「情けは人のためならず」と同じくらいに間違った解釈が堂々と受け入れられてしまいましたね!?
「5月に暴落があるから気を付けろ!」という意味ではなく、「6月から8月の軟調相場に備えて5月に売って手仕舞っておけ」という意味ですね。

その後は、「相場なんか見ずに夏休みのバカンスでも取って9月に戻って来たら売った時より値下がりしてるから買い戻せ!これだけでアホでも儲かる!」と続きます。(一部はかなり意訳)
だから、セルインメイが今年も正しかったかは9月になるまでわからないのです。

「今年前半も5月は高い」までは正しく、4月以前に売ったら損をしたことまでは当たっていますね。
ファンダメンタルズは反映したのか、日経平均はセルインフェブ(Feb=2月)でしたね!?

2月16日の30714円が終値ベースの今年最高値です。
この時のNYダウは31500ドル近辺でした。

ドルと円の違いはありますが、今は日経平均がダウに7000の差を付けられてしまいましたね。
その後のNYダウが右肩上がりでいかに強いか、日経平均が右肩下がりでいかに弱いかを如実に表していますね。

日経平均にセルインメイは通用しません!?
5月ではなく2月に売れ!
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posted by 韋駄天太助 at 11:34 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月10日

マネックスカードは投信積立のみならず普段使いでも1%還元でなかなか良さそう!?

マネックス証券は投信積立のクレカ決済によるポイント付与サービスを始めることを公表していましたが、「マネックスカード」の申込受付を5月19日から始めるようです。

発行主体は業務提携関係にある新生銀行グループのアプラスです。
マネックスは3つのポイントをアピールしています。

●初年度年会費無料(積立により次年度以降の550円も実質無料?)
初年度無料はどこでもやっているのであまりアピールにもならないとは思いますが、ポイントは実質永年年会費無料になるかも知れないことでしょう。
当然このカードを申し込む人は第一に投信積立のポイント還元を受けることが目的であり、年1回の利用を気にすることなく毎月積み立てに利用するでしょう。
投信積立は利用にカウントしないとの注意書きはないし、そのような扱いをするとも考えにくいので実質永年年会費無料と考えてよさそうです。

●即時出金サービスが月5回まで実質無料
1回の利用で330円掛かる「即時出金サービス」が月5回までキャッシュバックされます。
個人的には響きませんが、通常は翌営業日になる証券口座からの出金を即時かつ無料で行えるのは魅力と捉える人も少なくないかも知れませんね。

●ショッピング利用で1%還元!
これが最大の訴求ポイントだと思いますが、ショッピング利用100円につきマネックスポイントが1ポイント溜まるので還元率は1%になります。
細かい条件はまだわかりませんが、電気ガス等の公共料金でも1%溜まると思います。
年会費実質無料で1%還元のクレカは多くはないので、マネックスカードを投信積立のみならず普段使いでもメインに使うことも出来そうです。
カード自体のサービスではありませんが、マネックスポイントで還元されると絶大なメリットが次!

〇dポイント・Tポイント・nanaco・Ponta・WAON・Amazonギフト券に等価交換!
マネックスポイントそれ自体は株式手数料への充当など利用は限られるのですが、実は上記のメジャーなポイントサービスに等価交換が可能です!
つまり、マネックスカードを100円使えばdポイントやnanacoが1ポイント付与されるのと同じです!
マネックスポイントを電子マネーやポイントサービスに交換してしまえば利用先はほぼ無限にあり消費先で困ることはないでしょう。

これだけ多種のポイントサービスにしかも等価で交換できるクレカはあまりないと思います。
投信積立サービスがなかったとしても、各種有名ポイントに実質1%還元できるマネックスカードは普段使いで選択肢の1つになり得ますね。

投信積立は「今冬以降の提供開始」となっていますが、還元率1%と発表された訳ではありません。
SBI証券に合わせてそこだけ0.5%還元で設定する可能性もゼロではありませんが、普段使いでも1%と頑張っているし楽天に対抗するために投信積立も1%還元で設定すると期待はできますね。

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posted by 韋駄天太助 at 11:47 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月26日

SBI証券が手数料完全無料化布石で25歳以下実質0円に!背景に口座数で猛追する楽天への焦り?

SBI証券が「600万口座口座達成記念」として「20-25歳国内現物手数料実質0円プログラム」を4月20日から開始したので、25歳以下の成人は実質無料で国内現物株を取り引き出来るようになりました。
キャンペーンではなくプログラムとしていますが、予告なく変更又は中止となる場合があるとは注記しているものの期限を明記している訳ではありません。

日経新聞では「顧客層を段階的に拡げて2022年には手数料完全無料化を目指す方針」と報じられているので、プログラムが終了することはなく完全無料化への布石と見て良さそうです。
第一段階としては、手数料減収となる影響も小さく掴めば今後何十年とお金を落としてくれる可能性がある25歳以下にニンジンをぶら下げるのは上手い作戦ですね。

嫉妬の対象にもなりにくく、全世代が待ってれば今後2年でSBI証券が国内株手数料は完全無料化してくれる筈だと良いニュースとして捉えれらます。
この報道を受けてSBIホールディングスの株価は下げましたが(笑)、懸念しているのは安売り減収だけではなく業界の競争激化でネット証券関連株は総じて弱含んだようです。
市場の懸念通りに松井証券と岡三オンライン証券が多少の違いはあるもののSBI国内株手数料25歳以下実質無料への追随を直ぐに発表しました。

楽天証券はまだ方針を発表していませんが、SBI証券は楽天証券が後ろから迫ってくる足音に焦りを感じたのもこのプログラム開始に繋がったと思います!?
このプログラムを「600万口座達成記念」と銘打って始めています。
前々回のエントリーでも書いた通りに楽天証券も昨年12月に500万口座を突破して現状は600万口座に迫っているものと推測されます。

私のこの時に楽天モバイルとの相乗効果による口座数増と推測しましたが、それをほぼ確実にする情報がありました。
楽天銀行は今年1月に国内ネット銀行初の1000万口座を突破しましたが、中の人によると「楽天グループからの送客が非常に強く口座数が伸びている」「通常は1月が口座数伸びのピークだが今年は勢いが2月3月も続いている」とのこと。

グループのどこかは言及していませんが、楽天証券も同様に2月3月も口座数が伸びていたことを勘案すると、同時期に急増していた楽天モバイル新規顧客が銀行や証券も口座開設してくれたお蔭で伸びたと考えるのが自然です。
この時期に楽天証券で口座開設した人の68%が30歳以下で75%が投資初心者だったことも、SBI証券が焦って楽天証券への対抗策として25歳以下に絞って無料プログラムを投入して来た大きな理由だと推測できます。

さて、まだ発表のない楽天証券は国内株25歳以下無料に追随するのでしょうか?
楽天証券は積立で大きなポイントを付与して顧客数を伸ばしてきたし、国内株手数料は大事な収入源で収入減は困るのかも知れませんが(?)、まだ上から目線でSBI証券のお手並み拝見と構えられる立場でもないでしょう。

楽天証券も「600万口座達成記念」で始められれば業界の雄に並んだ感もありますが、そんなに先でもないのでしょうけどね?
楽天証券の対抗策と600万口座突破時期にも注目です!
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posted by 韋駄天太助 at 11:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする