新記事は新ブログの方にアップしています。ご参考まで。
1月21日：NISA枠は初期2･3年の穴埋め要も・・・
https://investorfree.blogspot.com/2025/01/nisa2351800.html
1月17日：「ニッセイ・インド株式ファンド」には・・・
https://investorfree.blogspot.com/2025/01/blog-post_17.html
1月15日：NISAは年初一括投資が有利の煽り・・・
https://investorfree.blogspot.com/2025/01/nisa.html
1月10日：フィッシングを警戒し過ぎて・・・
https://investorfree.blogspot.com/2025/01/blog-post.html
新ブログ「経済的自由の実践投資備忘録」に引っ越し中です。
2025年01月23日
2025年01月10日
【ブログ移転予定のお知らせ】
【ブログ移行先】
「経済的自由の実践投資備忘録」（仮称）
https://investorfree.blogspot.com/
突然の連絡にはなりますが、2008年から続けてきた当ブログを・・・止めませんよ。
いくつかの理由によりブログの移転（引っ越し）を予定しています。
タイトルは若干変えますが、基本的なスタンスと内容は変わらず移転先で継続する予定です。
リーマンショックの年に投資ブログを始めたのも何かのイタズラだったのかも知れませんが、16年も続けられたことに自分でも驚いています。
当初はほぼ毎日更新していましたが、途中から週に１回はライフワークとして何か書こうと方針を変更したことで無理せず継続できたと思います。
私は基本的にこのブログを運営することで一切収益は得ていません。
当初はアフィリエイトも貼っていましたが、書きたいことを自由に書くことを優先する（＝スポンサーの利に反する内容を含むこともある）ために途中から止めました。
ブログの維持に費用が掛かれば無償では続けられなかったと思うので、移転先も無料ブログの中から選択しています。
但し、気持ちよく続けるために時給数百円程度の広告収入でもあれば嬉しいという気持ちはあるので移転先でアドセンスの導入は検討しますが、それによってブログ内容を大きく変えることはありません。
一番大きな移転理由は現ブログの仕様ではスマホサイトがとても見辛くその改善が難しいこと。
スマホサイトではデフォルトで（あまり品が良くない内容を含めて）広告バナーが沢山出て来るのですが、これをブログ主の強欲と勘違いする読者も多いのですが私には一銭も入りません。
全てはブログ運営サイドの収益であり、ユーザーとして無料でブログを使わせてもらっている対価です。
これをカスタマイズして広告を最少にする工夫はしたのですが、その為にスマホでもPCサイトと同じ画面を表示させるように変えたために読みにくくなってしまいました。
これを改善するためにデフォルトでスマホサイトにも一切広告非表示にできる無料ブログに移転します。
新ブログの作り込みはまだこれからですし、移行作業は徐々に行っていきますが今後の新記事は基本的に新ブログの方にアップして行く予定です。
旧ブログの記事をどう移行するか（しないか）はまだ決めていませんが、16年の歴史が詰まっているので過去記事を部分的には削除しても閲覧可能にして残す方向で考えます。
お別れの挨拶ではありませんので(笑)、当ブログの後継サイトをこれまで同様引き続きご愛顧頂けますようお願いいたします。
「経済的自由の実践投資備忘録」（仮称）
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突然の連絡にはなりますが、2008年から続けてきた当ブログを・・・止めませんよ。
いくつかの理由によりブログの移転（引っ越し）を予定しています。
タイトルは若干変えますが、基本的なスタンスと内容は変わらず移転先で継続する予定です。
リーマンショックの年に投資ブログを始めたのも何かのイタズラだったのかも知れませんが、16年も続けられたことに自分でも驚いています。
当初はほぼ毎日更新していましたが、途中から週に１回はライフワークとして何か書こうと方針を変更したことで無理せず継続できたと思います。
私は基本的にこのブログを運営することで一切収益は得ていません。
当初はアフィリエイトも貼っていましたが、書きたいことを自由に書くことを優先する（＝スポンサーの利に反する内容を含むこともある）ために途中から止めました。
ブログの維持に費用が掛かれば無償では続けられなかったと思うので、移転先も無料ブログの中から選択しています。
但し、気持ちよく続けるために時給数百円程度の広告収入でもあれば嬉しいという気持ちはあるので移転先でアドセンスの導入は検討しますが、それによってブログ内容を大きく変えることはありません。
一番大きな移転理由は現ブログの仕様ではスマホサイトがとても見辛くその改善が難しいこと。
スマホサイトではデフォルトで（あまり品が良くない内容を含めて）広告バナーが沢山出て来るのですが、これをブログ主の強欲と勘違いする読者も多いのですが私には一銭も入りません。
全てはブログ運営サイドの収益であり、ユーザーとして無料でブログを使わせてもらっている対価です。
これをカスタマイズして広告を最少にする工夫はしたのですが、その為にスマホでもPCサイトと同じ画面を表示させるように変えたために読みにくくなってしまいました。
これを改善するためにデフォルトでスマホサイトにも一切広告非表示にできる無料ブログに移転します。
新ブログの作り込みはまだこれからですし、移行作業は徐々に行っていきますが今後の新記事は基本的に新ブログの方にアップして行く予定です。
旧ブログの記事をどう移行するか（しないか）はまだ決めていませんが、16年の歴史が詰まっているので過去記事を部分的には削除しても閲覧可能にして残す方向で考えます。
お別れの挨拶ではありませんので(笑)、当ブログの後継サイトをこれまで同様引き続きご愛顧頂けますようお願いいたします。
2025年01月04日
iDeCoは改善改悪を織り交ぜ毎年変わる超長期制度なので株価より予測不能なリスクの塊と付き合う覚悟を！？
iDeCoっていつ何がどう変わるのかを追っていくのが大変なほど毎年大なり小なり制度を改変しているイメージがありますが、それがそもそも超長期で60歳までお金を強固にロックされつつ託す仕組みとして大きなリスクを抱えた制度であると認識しています。
20年後の株価の前に20年後のiDeCo制度がどうなっているのか見通せないのだから「君子危うきに近寄らず」でそりゃ加入者はNISAのように増えませんって。
そんなiDeCoですが、令和7年度税制改正大綱の中に記載され変更予定としてほぼ決まっている事項が大きく３点あります。
●老齢一時金受取の５年ルールから10年ルールに変更
改悪改悪と言われていますが、現状ルールからの100％改悪であることは事実。
これまではiDeCoを老齢一時金として受け取ってから５年経過して退職手当を受け取れば退職所得控除の勤続年数を重複適用させることが出来ました。
これを令和8年1月以降の老齢一時金受給以降は10年経過しないと重複適用できなくなるので加入者にとっては突然の大改悪となりました。
実質70歳以降に退職金を受け取れる人でなければ活用できないのでこの形態での受給は後出しジャンケンでほぼ封じられたことになります。
これまで優遇し過ぎていたことの是正であるという財務省のコメントは至極真っ当であり、重複適用できていたこと自体がオカシイのはその通り。
でもそれを前提とした制度で期待して60歳までロックされる資金をこの制度に託していた人には「５年空ければ退職金控除の重複適用可能！」と嘘をついて加入させたことになりますがその配慮は何もありませんね。
これがiDeCo制度の大きなリスクです！
加入者や加入意思のある者は今後もiDeCo制度で「改悪」は何度もいくつも起こると信用せずに付き合っていく他ありません。
●iDeCo拠出限度額の引き上げ
岸田さんの連盟が主張していた自営業者の掛金月20万円ほど大きくはなりませんでしたが、全体的にiDeCoの掛金が再度引き上げられます。
○ 厚生年金被保険者の企業型DCの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額5.5万円）。
○ 厚生年金被保険者のiDeCoの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額2.0万円又は2.3万円）。
○ 国民年金被保険者の拠出限度額（国民年金基金と共通）を月額7.5万円に引き上げる（現行：月額6.8万円） 。
決して改悪だけをぶっこんでくる訳ではありませんね。
特に企業年金のない会社員の場合は掛金が最大３倍近くまでアップすることになります。
●60歳以降に年金保険料を払わずにiDeCo掛金拠出が可能に！？
私は注目しているのですが、実はメディアで大きく取り上げらていない制度変更が「令和７年度税制大綱」にしっかり記載されています！
「60歳以上70歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額6.2万円とする。」
お役所文言でわかりにくいのですが、おそらく「60歳以降に年金を受給していない期間であれば年金保険料を払っていなくても過去から加入していればiDeCoに月額6.2万円まで拠出可能とする」と言っているように思われます。
現状では国民年金か厚生年金の保険料支払いをしていなければ60歳以降に掛金を拠出することは出来ません。
特に国民年金は（厚生年金加入期間を含めた）規定月数を払い終えていれば60歳以降に続けたくでも続けれらず必然的にiDeCoの拠出もそこで終了となってしまうので、既に加入している人なら拠出可能と柔軟化させる予定だと思います。
例えば、59歳の最後の１カ月だけ国民年金を払ってiDeCoに加入拠出すれば60歳以降の拠出可能資格を満たすのか等細かい条件をわかりませんが、まあ１年もあればOKとするんでは！？
実はこの変更は大きくて例えば20歳から60歳まで勤め上げたサラリーマンが退職しても国民年金加入資格がないのでiDeCoの拠出も退職と同時に終えるしかなかったのですが、今後は例えば65歳の年金受給開始までの５年間保険料の支払いなくiDeCo拠出と運用の継続が可能になりそうです。
今後も改善と改悪を織り交ぜながらiDeCo制度は変わり続けていくんでしょうね。
個人的には大きく変わってきたiDeCoの使い道も出て来た（加入の可能性あり！）かなと思うので、今後はiDeCoの使い倒し方や攻略法も考えて書いてみたいと思います。
にほんブログ村
20年後の株価の前に20年後のiDeCo制度がどうなっているのか見通せないのだから「君子危うきに近寄らず」でそりゃ加入者はNISAのように増えませんって。
そんなiDeCoですが、令和7年度税制改正大綱の中に記載され変更予定としてほぼ決まっている事項が大きく３点あります。
●老齢一時金受取の５年ルールから10年ルールに変更
改悪改悪と言われていますが、現状ルールからの100％改悪であることは事実。
これまではiDeCoを老齢一時金として受け取ってから５年経過して退職手当を受け取れば退職所得控除の勤続年数を重複適用させることが出来ました。
これを令和8年1月以降の老齢一時金受給以降は10年経過しないと重複適用できなくなるので加入者にとっては突然の大改悪となりました。
実質70歳以降に退職金を受け取れる人でなければ活用できないのでこの形態での受給は後出しジャンケンでほぼ封じられたことになります。
これまで優遇し過ぎていたことの是正であるという財務省のコメントは至極真っ当であり、重複適用できていたこと自体がオカシイのはその通り。
でもそれを前提とした制度で期待して60歳までロックされる資金をこの制度に託していた人には「５年空ければ退職金控除の重複適用可能！」と嘘をついて加入させたことになりますがその配慮は何もありませんね。
これがiDeCo制度の大きなリスクです！
加入者や加入意思のある者は今後もiDeCo制度で「改悪」は何度もいくつも起こると信用せずに付き合っていく他ありません。
●iDeCo拠出限度額の引き上げ
岸田さんの連盟が主張していた自営業者の掛金月20万円ほど大きくはなりませんでしたが、全体的にiDeCoの掛金が再度引き上げられます。
○ 厚生年金被保険者の企業型DCの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額5.5万円）。
○ 厚生年金被保険者のiDeCoの拠出限度額を月額6.2万円に引き上げる（現行：月額2.0万円又は2.3万円）。
○ 国民年金被保険者の拠出限度額（国民年金基金と共通）を月額7.5万円に引き上げる（現行：月額6.8万円） 。
決して改悪だけをぶっこんでくる訳ではありませんね。
特に企業年金のない会社員の場合は掛金が最大３倍近くまでアップすることになります。
●60歳以降に年金保険料を払わずにiDeCo掛金拠出が可能に！？
私は注目しているのですが、実はメディアで大きく取り上げらていない制度変更が「令和７年度税制大綱」にしっかり記載されています！
「60歳以上70歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額6.2万円とする。」
お役所文言でわかりにくいのですが、おそらく「60歳以降に年金を受給していない期間であれば年金保険料を払っていなくても過去から加入していればiDeCoに月額6.2万円まで拠出可能とする」と言っているように思われます。
現状では国民年金か厚生年金の保険料支払いをしていなければ60歳以降に掛金を拠出することは出来ません。
特に国民年金は（厚生年金加入期間を含めた）規定月数を払い終えていれば60歳以降に続けたくでも続けれらず必然的にiDeCoの拠出もそこで終了となってしまうので、既に加入している人なら拠出可能と柔軟化させる予定だと思います。
例えば、59歳の最後の１カ月だけ国民年金を払ってiDeCoに加入拠出すれば60歳以降の拠出可能資格を満たすのか等細かい条件をわかりませんが、まあ１年もあればOKとするんでは！？
実はこの変更は大きくて例えば20歳から60歳まで勤め上げたサラリーマンが退職しても国民年金加入資格がないのでiDeCoの拠出も退職と同時に終えるしかなかったのですが、今後は例えば65歳の年金受給開始までの５年間保険料の支払いなくiDeCo拠出と運用の継続が可能になりそうです。
今後も改善と改悪を織り交ぜながらiDeCo制度は変わり続けていくんでしょうね。
個人的には大きく変わってきたiDeCoの使い道も出て来た（加入の可能性あり！）かなと思うので、今後はiDeCoの使い倒し方や攻略法も考えて書いてみたいと思います。
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2024年12月27日
投資信託の翌営業日約定の基準価額は二度推定を繰り返して予想可能！？
12月になってから今年のNISA残り枠を全て埋めようかと思いましたが、新規で追加投資したい株価や為替の水準ではありませんでした。
そこで特定口座の売却金額同額を同日にNISA口座で買い付けて手動ロールオーバーしようと考えたのですが、一部に口数での売却しか受け付けない銘柄がありNISAでの購入金額とピタリと合わせることが出来ずに困りました。
そこで普段はやりませんが、当日売却注文を出す銘柄の約定基準価額を推定した上で逆算して売却口数を計算することにしました。
これは当てずっぽうではなくそこそこの精度で推定可能なんですね。
NISAで翌営業日約定の銘柄Aを10万円買い付け、同時に特定口座で同じ（似た）カテゴリーの銘柄Bを口数売却で10万円売却したい場合を考えます。
注文したい日に把握している昨晩に更新された基準価額は約定日の２営業日前を基準としています。
当然２日後の未来も不確実なのでそのまま口数計算に使うと売却金額もソコソコぶれてしまいます。
まずは注文日の夜に判明する１営業日前をベースにした基準価額を推定します。
推定と言っても、既に事実としては全て判明しているので割と精度は高いのですが、どこまで労力かけて細かく計算するかにもよります。
SBI証券のQ＆Aから「ご注文日の翌営業日が約定日となる投資信託は、ご注文日の当日の海外等のマーケットの終値を基に、円換算して算出されます。
為替レートはご注文日の翌営業日、午前10:00頃の投資信託協会が定めるレートが適用されます。」
基本はこの通りに計算するだけです！？
単一指数なら簡単で、わかりやすいS&P500を例に取ります。
【最新（昨晩更新）の基準価額 x (1+株価指数の前営業日騰落率) ｘ (１+為替レート変動率)】
S&P500の前営業日騰落率は簡単に拾えるはずで例えば26日終値ベースでは▲0.04％の下落でした。
ドル円レートは前営業日と当日の午前10時のレートを拾い増減率を計算します。
私は投信協会が定めるレートを知らないので、マーケットスピードからリンクを踏んで直ぐに確認できる楽天証券の10時算出ドル円レートを参照します。（増減率だけなので揃えて拾えば簡便な方法で何でもいいでしょう。）
楽天の10時レートは例えば26日が157.31円、27日が157.96円になっているので、増減率は△0.41％になります。
有名なslim米国（S&P500）の26日現在基準価額34,409円を例に取りましょう。
今夜算出の基準価額はズバリ34,533円でしょう！（当たるかな？）
種明かしは34,409円x（1－0.0004）ｘ（1+0.004）の計算結果ですね。
ここまでは既に事実としては判明している当日約定（前営業日ベース）の推定値なのでどうしてもブレるのはここからです。
投信注文日に今夜の米国終値も翌営業日午前10時の為替レートも正確に当てるのは不可能。
出来ることだけ淡々とやりましょう。
データを拾うのはなるべく未来に近付く午後３時手前まで引っ張ります。
【推定した前営業日基準価額ｘ(１+最新の場中株価指数騰落率[or先物騰落率])ｘ(１+現時点の為替レート変動率)】
で翌営業日の基準価額を推定する他ありません。
今日は都合上午前11時台で拾いますが、楽天証券のマーケット情報でS&P500先物は▲0.15％の下落、為替レートは157.5円付近となっているので午前10時レートに対して増減率▲0.3％。
よって、本日注文翌営業日約定のslim米国株の基準価額は
34,533円 x (1-0.0015) x (1-0.003) ＝ ザックリ34,377円
と推定されます！
単一指数なら簡単なのですが、オルカンや先進国（コクサイ）指数の場合も考え方は同じで株価指数と為替レートの増減率を各国の騰落率と国別構成比で加重平均して計算すれば良いだけです！？
と言ってもデータを拾うのも大変だし、努力したところで精緻な推定は不可能なのに虚しい労力になりかねません。
特に米国で重要指標の発表がある日は日本時間で米国先物が△１％で推移していても翌朝に▲１％の終値で引ける（その逆も含めて）なんて普通に起こるので推定には限度があります。
それなのにフランスの株価変動率にユーロ円の変動率かけて数％の国別構成比で加重平均するとか私はやりません。
基本は米国株指数とドル円レートの変動だけ見て、米国構成比の高いオルカンにもコクサイ指数にも流用すれば良いと思います。
（NASDAQ100ならS&P500ではなくその指数を使えば良いし、インド投信の推定なら午後３時前の場中インド株価指数騰落率とインドルピーのレートも考慮した方が良いですね。）
まあ、この推定でそこそこ口数売却の金額を買付額に近づけることは出来ました。
少なくとも２営業日前の最新基準価額で売却口数を計算するよりはマシでした。
口数の計算だけでなく、基準価額がここまで下げたら買いを入れたい（ここまで上げたら売りを入れたい）という時にも使えるのでザックリ推定の仕方は理解しておいて損はないと思います。
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そこで特定口座の売却金額同額を同日にNISA口座で買い付けて手動ロールオーバーしようと考えたのですが、一部に口数での売却しか受け付けない銘柄がありNISAでの購入金額とピタリと合わせることが出来ずに困りました。
そこで普段はやりませんが、当日売却注文を出す銘柄の約定基準価額を推定した上で逆算して売却口数を計算することにしました。
これは当てずっぽうではなくそこそこの精度で推定可能なんですね。
NISAで翌営業日約定の銘柄Aを10万円買い付け、同時に特定口座で同じ（似た）カテゴリーの銘柄Bを口数売却で10万円売却したい場合を考えます。
注文したい日に把握している昨晩に更新された基準価額は約定日の２営業日前を基準としています。
当然２日後の未来も不確実なのでそのまま口数計算に使うと売却金額もソコソコぶれてしまいます。
まずは注文日の夜に判明する１営業日前をベースにした基準価額を推定します。
推定と言っても、既に事実としては全て判明しているので割と精度は高いのですが、どこまで労力かけて細かく計算するかにもよります。
SBI証券のQ＆Aから「ご注文日の翌営業日が約定日となる投資信託は、ご注文日の当日の海外等のマーケットの終値を基に、円換算して算出されます。
為替レートはご注文日の翌営業日、午前10:00頃の投資信託協会が定めるレートが適用されます。」
基本はこの通りに計算するだけです！？
単一指数なら簡単で、わかりやすいS&P500を例に取ります。
【最新（昨晩更新）の基準価額 x (1+株価指数の前営業日騰落率) ｘ (１+為替レート変動率)】
S&P500の前営業日騰落率は簡単に拾えるはずで例えば26日終値ベースでは▲0.04％の下落でした。
ドル円レートは前営業日と当日の午前10時のレートを拾い増減率を計算します。
私は投信協会が定めるレートを知らないので、マーケットスピードからリンクを踏んで直ぐに確認できる楽天証券の10時算出ドル円レートを参照します。（増減率だけなので揃えて拾えば簡便な方法で何でもいいでしょう。）
楽天の10時レートは例えば26日が157.31円、27日が157.96円になっているので、増減率は△0.41％になります。
有名なslim米国（S&P500）の26日現在基準価額34,409円を例に取りましょう。
今夜算出の基準価額はズバリ34,533円でしょう！（当たるかな？）
種明かしは34,409円x（1－0.0004）ｘ（1+0.004）の計算結果ですね。
ここまでは既に事実としては判明している当日約定（前営業日ベース）の推定値なのでどうしてもブレるのはここからです。
投信注文日に今夜の米国終値も翌営業日午前10時の為替レートも正確に当てるのは不可能。
出来ることだけ淡々とやりましょう。
データを拾うのはなるべく未来に近付く午後３時手前まで引っ張ります。
【推定した前営業日基準価額ｘ(１+最新の場中株価指数騰落率[or先物騰落率])ｘ(１+現時点の為替レート変動率)】
で翌営業日の基準価額を推定する他ありません。
今日は都合上午前11時台で拾いますが、楽天証券のマーケット情報でS&P500先物は▲0.15％の下落、為替レートは157.5円付近となっているので午前10時レートに対して増減率▲0.3％。
よって、本日注文翌営業日約定のslim米国株の基準価額は
34,533円 x (1-0.0015) x (1-0.003) ＝ ザックリ34,377円
と推定されます！
単一指数なら簡単なのですが、オルカンや先進国（コクサイ）指数の場合も考え方は同じで株価指数と為替レートの増減率を各国の騰落率と国別構成比で加重平均して計算すれば良いだけです！？
と言ってもデータを拾うのも大変だし、努力したところで精緻な推定は不可能なのに虚しい労力になりかねません。
特に米国で重要指標の発表がある日は日本時間で米国先物が△１％で推移していても翌朝に▲１％の終値で引ける（その逆も含めて）なんて普通に起こるので推定には限度があります。
それなのにフランスの株価変動率にユーロ円の変動率かけて数％の国別構成比で加重平均するとか私はやりません。
基本は米国株指数とドル円レートの変動だけ見て、米国構成比の高いオルカンにもコクサイ指数にも流用すれば良いと思います。
（NASDAQ100ならS&P500ではなくその指数を使えば良いし、インド投信の推定なら午後３時前の場中インド株価指数騰落率とインドルピーのレートも考慮した方が良いですね。）
まあ、この推定でそこそこ口数売却の金額を買付額に近づけることは出来ました。
少なくとも２営業日前の最新基準価額で売却口数を計算するよりはマシでした。
口数の計算だけでなく、基準価額がここまで下げたら買いを入れたい（ここまで上げたら売りを入れたい）という時にも使えるのでザックリ推定の仕方は理解しておいて損はないと思います。
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2024年12月20日
楽天グループの株主優待「楽天モバイル１年無料」は利回り30％越えの大盤振る舞い！？
楽天グループが来期の株主優待を公表しましたが、「楽天モバイル」回線の音声＋データ30GB/月プランの1年間無料提供となりました！
これは今期の優待内容を引き続き提供することになりますが、元々１年前に発表された今季優待は音声なしデータSIMの数カ月限定提供でしたが、無配となったお詫びみたいな形で優待をグレードアップさせた経緯があります。
また、優待の継続は保証されていなかったのでこの発表に株価も反応して800円台から900円台へと必要額１万円程度ジャンプアップしました。
株主に提供される内容は法人向けに月額3,058円(税込)で提供されている「音声＋データ30GB」プランと同等と考えられ、年額ベースでは36,696円になります。
これが１年無料ということは株価を現状より少し高く投資額10万円で見積もっても優待利回りは36％を越えるので大盤振る舞いです！
通話無料でもそんなに掛けないし自分にはデータ3GBで充分という人でも低めに月1000円の価値と見積もっても、優待利回りは約12％にもなるので魅力的な優待であることには変わりません。
でも、優待目的で楽天株を保有する場合は優待の継続は保証されていないので今回の１年限りでもし続けばラッキー程度に考えておいた方が良さそうです。
何年も継続するにはサービスし過ぎで持続可能な優待制度とは思えません。
では、楽天グループは何故こんな大盤振る舞いの優待を導入したのでしょうか？
一番の目的はシンプルに個人株主に使って貰ってサービスを気に入って貰い正式に楽天モバイルと契約して貰い利用者を増やしたいからでしょう。
以前も１年無料とか（物議を醸した）月1GB未満利用なら無料のプラン変更とかやっていましたが、電波状況や使い勝手の改善を実感してもらって一旦去った客にも戻ってきて貰いたい。
と同時に株主になって貰い（低迷の長い？）楽天株を支えて貰いたい。
もう１つの目的は公には言いませんが、契約数の水増し、もとい株主の無料利用も含めた利用者数をカウントして対外発表の契約者数を多く見せられるメリットがあるからでしょう！？
（但し、実際に株主優待分を契約数にカウントしているかは把握していません。でも、楽天さんが含められるものなら含めない訳がないと！？）
24年11月現在で楽天モバイルのMVNO含む全契約数が812万回線、MNO契約が741万回線となっています。
どこに株主優待分が含まれているのか不明ですが、仮に含まれているとすれば、１年無料の株主優待を止めてしまうことでおそらく数十万回線規模の契約が一気に減ってしまうと見栄えが良くない。
せっかく世間は楽天モバイルの契約数が順調に伸びていると受け止めていて、かつ大目標の１千万回線が視野に入って来たところで１年無料を止めるのは得策でない。
少なくとも１年は延長して１千万回線を達成した上で株主に切り替えの正式有料契約か解約を迫るのがベスト。
もちろん優待改悪は株価への影響も大きくようやく6万円台の底から回復したところで個人株主に逃げられるのもタイミングは良くない。
まあ、三木谷さんの考えていることはこんな感じでしょう！？
楽天モバイル並びに楽天グループの財務状況を鑑みれば、大盤振る舞いの株主優待をいつまでも続ける余裕はなく、今回で大盤振る舞いの１年無料は終わりと考えておいた方が良いと思います。
来年中に１千万契約を達成しなければ契約数を減らしたくないから更に１年延長もあるかも知れないってところでしょう！？
非常にオトクな株主優待ですが、デメリットはMNPが出来ずに楽天モバイルが新規発番する電話番号になること。
従い、アプリによる無料通話も自分のメイン回線を発信番号にすることは出来ません。
１年無料を活かすならメイン回線は主に電話着信用として、現利用キャリアの最安プランやほぼ無料で維持できるpovoやMVNO日本通信の290円プラン等に移行するのが良さそうです。
その他にもデータ利用量の確認が出来ない（月30GB使い切る人はいつ200kbpsの速度制限が掛かるかわからない）等のデメリットもあるようなので、本気でこの優待を狙う人は条件をよく確認した方が良いでしょう。
国内株の年内受渡は12月26日約定分までなので、この優待を取りに行くならもう数日しかありません。
株主優待にウキウキで850円近辺から1000円まで上昇した株価も一旦頭を打って900円台で推移しているので少し買いやすくなったかなとは思いますが、優待利回りも現状なら40％近いし！？
別に推奨ではないし（私に何のメリットもない）少し美味しすぎる優待だと思ったので紹介してみました。
取る取らないや楽天の株価に対する評価は自己責任でどうぞ。
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これは今期の優待内容を引き続き提供することになりますが、元々１年前に発表された今季優待は音声なしデータSIMの数カ月限定提供でしたが、無配となったお詫びみたいな形で優待をグレードアップさせた経緯があります。
また、優待の継続は保証されていなかったのでこの発表に株価も反応して800円台から900円台へと必要額１万円程度ジャンプアップしました。
株主に提供される内容は法人向けに月額3,058円(税込)で提供されている「音声＋データ30GB」プランと同等と考えられ、年額ベースでは36,696円になります。
これが１年無料ということは株価を現状より少し高く投資額10万円で見積もっても優待利回りは36％を越えるので大盤振る舞いです！
通話無料でもそんなに掛けないし自分にはデータ3GBで充分という人でも低めに月1000円の価値と見積もっても、優待利回りは約12％にもなるので魅力的な優待であることには変わりません。
でも、優待目的で楽天株を保有する場合は優待の継続は保証されていないので今回の１年限りでもし続けばラッキー程度に考えておいた方が良さそうです。
何年も継続するにはサービスし過ぎで持続可能な優待制度とは思えません。
では、楽天グループは何故こんな大盤振る舞いの優待を導入したのでしょうか？
一番の目的はシンプルに個人株主に使って貰ってサービスを気に入って貰い正式に楽天モバイルと契約して貰い利用者を増やしたいからでしょう。
以前も１年無料とか（物議を醸した）月1GB未満利用なら無料のプラン変更とかやっていましたが、電波状況や使い勝手の改善を実感してもらって一旦去った客にも戻ってきて貰いたい。
と同時に株主になって貰い（低迷の長い？）楽天株を支えて貰いたい。
もう１つの目的は公には言いませんが、契約数の水増し、もとい株主の無料利用も含めた利用者数をカウントして対外発表の契約者数を多く見せられるメリットがあるからでしょう！？
（但し、実際に株主優待分を契約数にカウントしているかは把握していません。でも、楽天さんが含められるものなら含めない訳がないと！？）
24年11月現在で楽天モバイルのMVNO含む全契約数が812万回線、MNO契約が741万回線となっています。
どこに株主優待分が含まれているのか不明ですが、仮に含まれているとすれば、１年無料の株主優待を止めてしまうことでおそらく数十万回線規模の契約が一気に減ってしまうと見栄えが良くない。
せっかく世間は楽天モバイルの契約数が順調に伸びていると受け止めていて、かつ大目標の１千万回線が視野に入って来たところで１年無料を止めるのは得策でない。
少なくとも１年は延長して１千万回線を達成した上で株主に切り替えの正式有料契約か解約を迫るのがベスト。
もちろん優待改悪は株価への影響も大きくようやく6万円台の底から回復したところで個人株主に逃げられるのもタイミングは良くない。
まあ、三木谷さんの考えていることはこんな感じでしょう！？
楽天モバイル並びに楽天グループの財務状況を鑑みれば、大盤振る舞いの株主優待をいつまでも続ける余裕はなく、今回で大盤振る舞いの１年無料は終わりと考えておいた方が良いと思います。
来年中に１千万契約を達成しなければ契約数を減らしたくないから更に１年延長もあるかも知れないってところでしょう！？
非常にオトクな株主優待ですが、デメリットはMNPが出来ずに楽天モバイルが新規発番する電話番号になること。
従い、アプリによる無料通話も自分のメイン回線を発信番号にすることは出来ません。
１年無料を活かすならメイン回線は主に電話着信用として、現利用キャリアの最安プランやほぼ無料で維持できるpovoやMVNO日本通信の290円プラン等に移行するのが良さそうです。
その他にもデータ利用量の確認が出来ない（月30GB使い切る人はいつ200kbpsの速度制限が掛かるかわからない）等のデメリットもあるようなので、本気でこの優待を狙う人は条件をよく確認した方が良いでしょう。
国内株の年内受渡は12月26日約定分までなので、この優待を取りに行くならもう数日しかありません。
株主優待にウキウキで850円近辺から1000円まで上昇した株価も一旦頭を打って900円台で推移しているので少し買いやすくなったかなとは思いますが、優待利回りも現状なら40％近いし！？
別に推奨ではないし（私に何のメリットもない）少し美味しすぎる優待だと思ったので紹介してみました。
取る取らないや楽天の株価に対する評価は自己責任でどうぞ。
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2024年12月13日
iFreeETF NASDAQ100が信託報酬最安値も現状の運用内容から１年程度様子見が無難！
前回のエントリーでiFreeETF NASDAQ100が圧倒的最安値の信託報酬0.11％(税込)に値下げしたことを書きましたが、もちろん現時点で最善の選択肢と推奨した訳ではありません。
最新の月次レポート（11月末）を見て現状の運用内容から改めて様子見が無難であると考えるので前回の補足をします。
為替ヘッジなし(2840)のレポートで確認すると101銘柄の現物株投資は全体の64.5％に過ぎません。
残りの22.0％がNASDAQ100先物であり、13.5％が米国ETFのQQQへの投資です。
いくら信託報酬が低くてもQQQを組み入れている限り、QQQのパフォーマンスを上回ることは難しくなります。
高い比率ではありませんが、QQQの経費率分（0.2％x13.5%＝）約0.03％が信託報酬0.11％分の外側で発生することになります。
また、先物への投資比率が約２割を占めているので、金利コスト等の負担があり現物投資よりもコスト高（実際には先物価格に反映されているので騰落率の減少）となりがちです。
この２つの要素は確実にパフォーマンスを押し下げる要因になりますが、実際はどうなのでしょう？
運用実績10年超でiFree値下げ前は同一信託報酬だった野村NEXT FUNDSヘッジなし（1545）と比べてみます。
1545も先物比率が2.2％ありますが極めて小さく、株式比率が97.6％で「外国投資信託」の記載もないのでQQQは一切組み入れていないものと推測されます。
＜11月29日現在の騰落率＞
3カ月間 6カ月間 1年間
野村1545 +11.8% +7.8% +33.5%
大和2840 +11.7% +7.6% +32.7%
差異 0.1% 0.2% 0.8%
直近１年をどこで区切っても野村のパフォーマンスが大和を上回っているようです。
要因は１つや２つでなく複数あるでしょうが、上記に挙げた先物・QQQ組入れの違いによる影響が小さいとは考えられません。
しかしながら、この１年で劣後した0.8％は前半の６カ月で0.6％の差を付けられ、後半の６カ月は0.2％の劣後に過ぎず運用が改善されているようにも見えます。
もしかしたら、半年以上前は更に先物とQQQ比率が高かったのかも知れません。
大和がこのような運用方法を取っているのが純資産総額の小ささによるものだとすれば、今後は規模増大に伴いQQQ比率0％を目指し先物比率を極小化することで、信託報酬最安値が効いてパフォーマンスでも１位のファンドになれるかも知れません。
因みに分配金利回りも比較してみると、12月12日を基準日として野村1545の0.39％に対して、大和2840は0.44％で0.05％上回ります！
配当金のない先物比率が高い大和の方が下回りそうですが、こちらも様々な要因でこの程度はぶれますね。
とは言っても、信託報酬差0.1％のファンド優劣を比較する時に分配金0.05％分を誤差だと見做す訳にもいきません。
（それなら、そもそも信託報酬が誤差ですから！？）
ということで、現状のiFreeETF NASDAQ100の組み入れ方（先物とQQQの比率）では現物株組入100％に近いファンドに必然的にパフォーマンスは劣後すると推測され、運用方法の変化・向上と実際のパフォーマンスを今後１年程度は確認した方が無難と思われます。
やはり騰落率で年間0.1％は他ファンドを出し抜いてくれないとNASDAQ100連動で信託報酬0.11％の圧倒的低コストも意味がありません！
大和は純資産1600億円のNASDAQ100投信も運用しているし別に難しいことでもないと思われ、iFreeETF NASDAQ100の今後の運用改善と低信託報酬を活かして騰落率トップのファンドになることを期待します！
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最新の月次レポート（11月末）を見て現状の運用内容から改めて様子見が無難であると考えるので前回の補足をします。
為替ヘッジなし(2840)のレポートで確認すると101銘柄の現物株投資は全体の64.5％に過ぎません。
残りの22.0％がNASDAQ100先物であり、13.5％が米国ETFのQQQへの投資です。
いくら信託報酬が低くてもQQQを組み入れている限り、QQQのパフォーマンスを上回ることは難しくなります。
高い比率ではありませんが、QQQの経費率分（0.2％x13.5%＝）約0.03％が信託報酬0.11％分の外側で発生することになります。
また、先物への投資比率が約２割を占めているので、金利コスト等の負担があり現物投資よりもコスト高（実際には先物価格に反映されているので騰落率の減少）となりがちです。
この２つの要素は確実にパフォーマンスを押し下げる要因になりますが、実際はどうなのでしょう？
運用実績10年超でiFree値下げ前は同一信託報酬だった野村NEXT FUNDSヘッジなし（1545）と比べてみます。
1545も先物比率が2.2％ありますが極めて小さく、株式比率が97.6％で「外国投資信託」の記載もないのでQQQは一切組み入れていないものと推測されます。
＜11月29日現在の騰落率＞
3カ月間 6カ月間 1年間
野村1545 +11.8% +7.8% +33.5%
大和2840 +11.7% +7.6% +32.7%
差異 0.1% 0.2% 0.8%
直近１年をどこで区切っても野村のパフォーマンスが大和を上回っているようです。
要因は１つや２つでなく複数あるでしょうが、上記に挙げた先物・QQQ組入れの違いによる影響が小さいとは考えられません。
しかしながら、この１年で劣後した0.8％は前半の６カ月で0.6％の差を付けられ、後半の６カ月は0.2％の劣後に過ぎず運用が改善されているようにも見えます。
もしかしたら、半年以上前は更に先物とQQQ比率が高かったのかも知れません。
大和がこのような運用方法を取っているのが純資産総額の小ささによるものだとすれば、今後は規模増大に伴いQQQ比率0％を目指し先物比率を極小化することで、信託報酬最安値が効いてパフォーマンスでも１位のファンドになれるかも知れません。
因みに分配金利回りも比較してみると、12月12日を基準日として野村1545の0.39％に対して、大和2840は0.44％で0.05％上回ります！
配当金のない先物比率が高い大和の方が下回りそうですが、こちらも様々な要因でこの程度はぶれますね。
とは言っても、信託報酬差0.1％のファンド優劣を比較する時に分配金0.05％分を誤差だと見做す訳にもいきません。
（それなら、そもそも信託報酬が誤差ですから！？）
ということで、現状のiFreeETF NASDAQ100の組み入れ方（先物とQQQの比率）では現物株組入100％に近いファンドに必然的にパフォーマンスは劣後すると推測され、運用方法の変化・向上と実際のパフォーマンスを今後１年程度は確認した方が無難と思われます。
やはり騰落率で年間0.1％は他ファンドを出し抜いてくれないとNASDAQ100連動で信託報酬0.11％の圧倒的低コストも意味がありません！
大和は純資産1600億円のNASDAQ100投信も運用しているし別に難しいことでもないと思われ、iFreeETF NASDAQ100の今後の運用改善と低信託報酬を活かして騰落率トップのファンドになることを期待します！
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2024年12月06日
東証のiFreeETF NASDAQ100がなんと本家QQQを大きく下回る信託報酬0.11％に引き下げ！
まだあまり認知されていないようですが、個人的には東証ETFにとって画期的な大いなる一歩と捉えています。
大和アセットは12月4日からiFreeETF NASDAQ100の信託報酬率を年率0.22％（税込）から年率0.11％（税込）に引き下げました！
大和アセットは為替ヘッジなし(2840)と為替ヘッジあり(2841)の2本を出していますがどちらも引き下げ対象です。
ビッグニュースは突然50％下げたことでもNASDAQ100連動ETFの中で突出した低コストになったことでもありません。
NASDAQに限定した話ではなく、遂に本家米国ETFの経費率を下回る信託報酬を設定する東証ETFが（今回は値下げだが）登場したことが画期的！
超有名な本家米国ETFのQQQは年間経費率が0.2％。
その廉価版となるQQQMが23年6月に登場しましたが年間経費率0.15％です。
米ドルに交換してこれらの本家ETFを買いに行かなくても、東証ETFでそれを下回る信託報酬率0.11％のNASDAQ100連動を円で（大手ネット証券なら）手数料無料で買える訳です！
でも、何故大和はこのタイミングで利益を削り本家を下回る低コスト設定の決断をしたのでしょうか？
NASDAQ100連動ETFは投資家に人気があり商品数も多くて、例えば老舗の野村NEXT FUNDSのETFは信託報酬0.22％で為替ヘッジあり・なしの合計で直近の純資産総額は850億円程度あります。
一方、後発で22年上場の大和iFreeETFは２本計で純資産総額は128億円程度(24年10月末時点)となっており、投資家に選ばれるためのアピールポイントに乏しい。
更にはETFより安く信託報酬0.2035％(税込)に設定したニッセイのNASDAQ100投信が二年足らずで純資産2千億円越え、同信託報酬に値下げしたeMAXIS投信も1千億円越えとNASDAQ100連動のETF全体が劣勢の状況にありました。
現状では大和iFreeETFの大幅な純資産増加は見込めず、過当競争の中で劣勢な状況から抜け出すには信託報酬でアピールするしかなく、中途半端な値下げでは追随を招いてパイは増えずに利益を削るだけなので、思い切って本家米国ETFをも下回る50％値下げで0.11％（税込）に下げて勝負に出たのでしょう。
おそらく元々ETFに多少負けるコスト差は構造的に許容できる投信は値下げに動かず、東証ETFの中でも追随対抗値下げするところが出て来るかは不明です。
日本のNADAQ100連動ETFや投信が米国本家QQQに匹敵する信託報酬0.2％程度に設定・値下げした時も画期的だと思いましたが、遂に本家を凌駕する信託報酬0.11％に値下げするファンドが現れたことは東証ETFにとっても大いなる一歩だと思います。
日本の投資環境は後進国でコスト高というレッテルはもう剝がさなければならないのかも知れないし、投資においては日本製より米国製の方が安くて性能も良くて当たり前という固定観念はこれからも壊し続けて欲しいですね。
と言っても、正直年間0.1％程度のコストダウンに直ぐ飛びつく必要は全くなく、値下げが実際のパフォーマンスに反映され、1年騰落率でQQQやQQQMに日本製のiFreeETF NASDAQ100が匹敵するか上回ることを示して外野（って誰？）を黙らせて下さい！
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大和アセットは12月4日からiFreeETF NASDAQ100の信託報酬率を年率0.22％（税込）から年率0.11％（税込）に引き下げました！
大和アセットは為替ヘッジなし(2840)と為替ヘッジあり(2841)の2本を出していますがどちらも引き下げ対象です。
ビッグニュースは突然50％下げたことでもNASDAQ100連動ETFの中で突出した低コストになったことでもありません。
NASDAQに限定した話ではなく、遂に本家米国ETFの経費率を下回る信託報酬を設定する東証ETFが（今回は値下げだが）登場したことが画期的！
超有名な本家米国ETFのQQQは年間経費率が0.2％。
その廉価版となるQQQMが23年6月に登場しましたが年間経費率0.15％です。
米ドルに交換してこれらの本家ETFを買いに行かなくても、東証ETFでそれを下回る信託報酬率0.11％のNASDAQ100連動を円で（大手ネット証券なら）手数料無料で買える訳です！
でも、何故大和はこのタイミングで利益を削り本家を下回る低コスト設定の決断をしたのでしょうか？
NASDAQ100連動ETFは投資家に人気があり商品数も多くて、例えば老舗の野村NEXT FUNDSのETFは信託報酬0.22％で為替ヘッジあり・なしの合計で直近の純資産総額は850億円程度あります。
一方、後発で22年上場の大和iFreeETFは２本計で純資産総額は128億円程度(24年10月末時点)となっており、投資家に選ばれるためのアピールポイントに乏しい。
更にはETFより安く信託報酬0.2035％(税込)に設定したニッセイのNASDAQ100投信が二年足らずで純資産2千億円越え、同信託報酬に値下げしたeMAXIS投信も1千億円越えとNASDAQ100連動のETF全体が劣勢の状況にありました。
現状では大和iFreeETFの大幅な純資産増加は見込めず、過当競争の中で劣勢な状況から抜け出すには信託報酬でアピールするしかなく、中途半端な値下げでは追随を招いてパイは増えずに利益を削るだけなので、思い切って本家米国ETFをも下回る50％値下げで0.11％（税込）に下げて勝負に出たのでしょう。
おそらく元々ETFに多少負けるコスト差は構造的に許容できる投信は値下げに動かず、東証ETFの中でも追随対抗値下げするところが出て来るかは不明です。
日本のNADAQ100連動ETFや投信が米国本家QQQに匹敵する信託報酬0.2％程度に設定・値下げした時も画期的だと思いましたが、遂に本家を凌駕する信託報酬0.11％に値下げするファンドが現れたことは東証ETFにとっても大いなる一歩だと思います。
日本の投資環境は後進国でコスト高というレッテルはもう剝がさなければならないのかも知れないし、投資においては日本製より米国製の方が安くて性能も良くて当たり前という固定観念はこれからも壊し続けて欲しいですね。
と言っても、正直年間0.1％程度のコストダウンに直ぐ飛びつく必要は全くなく、値下げが実際のパフォーマンスに反映され、1年騰落率でQQQやQQQMに日本製のiFreeETF NASDAQ100が匹敵するか上回ることを示して外野（って誰？）を黙らせて下さい！
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2024年11月29日
iDeCoの拠出額上限を月20万円に拡大ってめっちゃ高所得者優遇制度で誰トクなのか？
岸田前首相が会長を務める「資産運用立国を進める議員連盟」は26日、「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」など確定拠出年金の大幅拡充などを求めた緊急提言を石破茂首相に提出したとのこと。
岸田氏は石破総理から「取り組みの重要性に理解を頂く言葉をもらった」とのことですが、この提言が全て受け入れられるかはまだ不明です。
提言内容はとても大胆で、自営業など第１号被保険者の拠出額上限を現在の月6万8000円から同20万円に、会社員でＤＣを併用する場合は現在の月5万5000円から同10万円に引き上げることを求めています。
この確かに大胆なiDeCo拡充策を国民は大喜びするのでしょうか？
まだ具体的なこと（NISAのように生涯投資枠とか設定されないとあまりにも優遇がデカいよね）もそのまま通るかもわからないので、その前提でザックリとした話をします。
NISAとは異なりiDeCoで最大年240万円に拡大されるからと言って、所得（+貯蓄）から目一杯使おうと枠を埋めに行っても結果損失となる人多数だと思います。
これとは別に退職金税制の見直しも議論され、20年を越えても控除額が40万円に据え置きとなる可能性もあるので、その前提で考えます。
iDeCoを完全非課税で受け取りたいなら一時金として退職金控除の枠内に収めることを考えるべき。
つまり、10年から30年運用した結果各年掛金の運用後評価額が平均年40万円に収まる必要がある。（ちょっと回りくどいっすね。）
毎年の掛金を老後まで太らせた後に年平均40万円に収まらないと課税の可能性があるので、複利試算もせずに超ザックリで言えば月ごとの掛金は2万円（年24万円）から3万円（36万円）程度に収める必要があります。
（３万円なら４万円以上に太って欲しくて運用している筈であり、何十年で倍増は普通に起こるので実際は１万から１万5千円かも？）
（退職金控除を使える）万人にとってメリットのあるiDeCoの掛金はこの程度です。
これを越えた分は退職金として課税後所得を受け取るか、年金として分割して受け取る訳ですが、多くの人にとって公的年金控除額は一階と二階部分の年金で使い切られているので、そこに上乗せで受給となるiDeCo受け取り分は課税対象と考えた方が良いと思います。
老後でも累進課税なので現役時に年間240万円掛けて太らせて（通常年金に加えて）年間300から400万円を上乗せで受け取っても自縄自縛の高所得者老人化で課税率アップも招いて現役時の税率に近づいて行きます。
さて、iDeCoの掛金上限月20万円まで拡大は一体誰トクなんでしょうか？
NISAと同じ発想で、収入からは回せないけど資産はあるから月20万円埋めてしまえなんてやると自ら罰ゲームに飛び込む愚かさで大損をこきかねません。
確実に得なのは地方含めて税率55％の最上位層の方々ですね。
iDeCoに月20万円（年間240万円）拠出することで月11万円（年間132万円）もの減税となり、老後の税率はさすがに55％から下がるでしょうから課税されてもメリットが上回ります。
この拡充策ならiDeCoはもう「高所得者優遇制度」にわかりやすく名称変更してはどうでしょうか？
日本の財政を太く支えている方々への優遇策があっても良いとは思いますが、なんせ政府のやることは支離滅裂で矛盾だらけなので。
その一方で、石破さんは特定口座の税率を特に高所得者層でアップすることを言い出したり、今話題の基礎控除引き上げもいかに高所得者層への適用は減らすかと策を講じて税収確保を目論んでいる訳です。
それならiDeCoの掛金月20万円なんて年間103万円の壁を気にしている庶民には雲の上の無関係な話であり、結論は明らかな金持ち優遇策であり拡大論外となりそうなものの、あまり仕組みがわかってない人達が意思決定していることもありiDeCoだから正義みたいな幼稚な思考停止でそれなりに掛金引き上げは通るのでしょうね。
また別途iDeCoの損得は掘り下げてみたいと思いますが、自分にトクだからと安易に他人に（生半可にしかわかってない人が全くわかってない人に）iDeCoは絶対に勧めない方が良いですね。
制度にトラップが多すぎるし、多くの人にとって適正掛金が月２万円程度なら手を出さずに無視しておくのが無難かも知れません。
iDeCoに月20万円なら万人にとって少なくとも受領時の課税は免れないことは理解すべきで、「飛んで火に入る夏の虫」が拡大の狙いかも知れないし！？
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岸田氏は石破総理から「取り組みの重要性に理解を頂く言葉をもらった」とのことですが、この提言が全て受け入れられるかはまだ不明です。
提言内容はとても大胆で、自営業など第１号被保険者の拠出額上限を現在の月6万8000円から同20万円に、会社員でＤＣを併用する場合は現在の月5万5000円から同10万円に引き上げることを求めています。
この確かに大胆なiDeCo拡充策を国民は大喜びするのでしょうか？
まだ具体的なこと（NISAのように生涯投資枠とか設定されないとあまりにも優遇がデカいよね）もそのまま通るかもわからないので、その前提でザックリとした話をします。
NISAとは異なりiDeCoで最大年240万円に拡大されるからと言って、所得（+貯蓄）から目一杯使おうと枠を埋めに行っても結果損失となる人多数だと思います。
これとは別に退職金税制の見直しも議論され、20年を越えても控除額が40万円に据え置きとなる可能性もあるので、その前提で考えます。
iDeCoを完全非課税で受け取りたいなら一時金として退職金控除の枠内に収めることを考えるべき。
つまり、10年から30年運用した結果各年掛金の運用後評価額が平均年40万円に収まる必要がある。（ちょっと回りくどいっすね。）
毎年の掛金を老後まで太らせた後に年平均40万円に収まらないと課税の可能性があるので、複利試算もせずに超ザックリで言えば月ごとの掛金は2万円（年24万円）から3万円（36万円）程度に収める必要があります。
（３万円なら４万円以上に太って欲しくて運用している筈であり、何十年で倍増は普通に起こるので実際は１万から１万5千円かも？）
（退職金控除を使える）万人にとってメリットのあるiDeCoの掛金はこの程度です。
これを越えた分は退職金として課税後所得を受け取るか、年金として分割して受け取る訳ですが、多くの人にとって公的年金控除額は一階と二階部分の年金で使い切られているので、そこに上乗せで受給となるiDeCo受け取り分は課税対象と考えた方が良いと思います。
老後でも累進課税なので現役時に年間240万円掛けて太らせて（通常年金に加えて）年間300から400万円を上乗せで受け取っても自縄自縛の高所得者老人化で課税率アップも招いて現役時の税率に近づいて行きます。
さて、iDeCoの掛金上限月20万円まで拡大は一体誰トクなんでしょうか？
NISAと同じ発想で、収入からは回せないけど資産はあるから月20万円埋めてしまえなんてやると自ら罰ゲームに飛び込む愚かさで大損をこきかねません。
確実に得なのは地方含めて税率55％の最上位層の方々ですね。
iDeCoに月20万円（年間240万円）拠出することで月11万円（年間132万円）もの減税となり、老後の税率はさすがに55％から下がるでしょうから課税されてもメリットが上回ります。
この拡充策ならiDeCoはもう「高所得者優遇制度」にわかりやすく名称変更してはどうでしょうか？
日本の財政を太く支えている方々への優遇策があっても良いとは思いますが、なんせ政府のやることは支離滅裂で矛盾だらけなので。
その一方で、石破さんは特定口座の税率を特に高所得者層でアップすることを言い出したり、今話題の基礎控除引き上げもいかに高所得者層への適用は減らすかと策を講じて税収確保を目論んでいる訳です。
それならiDeCoの掛金月20万円なんて年間103万円の壁を気にしている庶民には雲の上の無関係な話であり、結論は明らかな金持ち優遇策であり拡大論外となりそうなものの、あまり仕組みがわかってない人達が意思決定していることもありiDeCoだから正義みたいな幼稚な思考停止でそれなりに掛金引き上げは通るのでしょうね。
また別途iDeCoの損得は掘り下げてみたいと思いますが、自分にトクだからと安易に他人に（生半可にしかわかってない人が全くわかってない人に）iDeCoは絶対に勧めない方が良いですね。
制度にトラップが多すぎるし、多くの人にとって適正掛金が月２万円程度なら手を出さずに無視しておくのが無難かも知れません。
iDeCoに月20万円なら万人にとって少なくとも受領時の課税は免れないことは理解すべきで、「飛んで火に入る夏の虫」が拡大の狙いかも知れないし！？
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2024年11月22日
auカブコム証券が「三菱UFJ eスマート証券」に改称して三菱UFJ銀行100％子会社に！
auカブコム証券が2025年１月末で三菱UFJ銀行の100％子会社となり、２月に「三菱UFJ eスマート証券」に改称する（予定）と発表しました。
KDDIとMUFGがネット銀行（auじぶん銀行）とネット証券（auカブコム）を互いに出資し合って持ち合っていた訳ですが、KDDIがauじぶん銀行を100％子会社、MUFGがauカブコムを100％子会社にすることで両グループが手を握ったようです。
引き続きKDDIグループ傘下でau経済圏と連携させるauじ銀はさておき、三菱UFJ銀行の完全子会社となるauカブコムには今後のより良い展開があまり想像できません。
出資関係がなくなっても「両社グループが新たに締結する業務提携契約に基づき、今後もau経済圏におけるネット証券の役割を担い続け、諸プログラムで従来と同じサービス・機能を提供します」と言ってはいますが、当面は大丈夫でも5年先10年先も提携契約が続いているかはわかりませんね。
新たな三菱UFJ eスマート証券は「MUFGの中核ネット証券として、MUFG顧客基盤との結びつきを抜本的に強化し、その機能を縦横に発揮することで、業界における確固たるポジションの獲得を目指します」とのことですが、現状では具体的に何がどう変わるのかサッパリ（笑）。
基本的に低コストでの勝負が求められるネット証券と大手メガバンクは水と油でそれが100％の親と子になることに期待感は抱けません。
SBIや楽天が更なる低コスト競争を仕掛けて来た時に「三菱UFJ eスマート証券」の親会社である三菱UFJ銀行やそこから出向して来た（気位だけは高いであろう）社長や役員達がどんなスピード感でどんな意思決定をするのでしょうか？
穿った見方をすれば、大手ネット証券の中における競争で脱落気味のauカブコムを撤収救済するために大銀行の100％子会社化を決めた？
天下のMUFG100％ですから低コスト競争から距離を置き、「三菱」のライバルではないSBIや楽天みたいな安売りブローカーとのシェア争いもせずパイの拡大も諦めて、MUFGのコア顧客（だけ）を対象にした安売りしないネット証券に再生する可能性。
eスマート証券で少々の赤字を垂れ流しても三菱UFJ銀行の顧客になんらか貢献してくれれば連結ベースでのMUFG利益には何の影響もなく今後も存続させられると？
以前のカブコムは入出金サービスでも三菱UFJ以外は扱わなかったり有料だったりと排他的な扱いをしてその傾向がありましたが、auの出資がなくなって悪い意味で先祖帰りする懸念もあります。
ということで、auカブコムの三菱UFJ銀行100％子会社化に期待感はありませんし、KDDIとの提携もいつまで維持されるのか不明ですが、auじぶん銀行もauカブコム証券も一応ユーザーなので今後もしかしたら良い方向に向かうかも知れないと見守るしかありませんね！？
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KDDIとMUFGがネット銀行（auじぶん銀行）とネット証券（auカブコム）を互いに出資し合って持ち合っていた訳ですが、KDDIがauじぶん銀行を100％子会社、MUFGがauカブコムを100％子会社にすることで両グループが手を握ったようです。
引き続きKDDIグループ傘下でau経済圏と連携させるauじ銀はさておき、三菱UFJ銀行の完全子会社となるauカブコムには今後のより良い展開があまり想像できません。
出資関係がなくなっても「両社グループが新たに締結する業務提携契約に基づき、今後もau経済圏におけるネット証券の役割を担い続け、諸プログラムで従来と同じサービス・機能を提供します」と言ってはいますが、当面は大丈夫でも5年先10年先も提携契約が続いているかはわかりませんね。
新たな三菱UFJ eスマート証券は「MUFGの中核ネット証券として、MUFG顧客基盤との結びつきを抜本的に強化し、その機能を縦横に発揮することで、業界における確固たるポジションの獲得を目指します」とのことですが、現状では具体的に何がどう変わるのかサッパリ（笑）。
基本的に低コストでの勝負が求められるネット証券と大手メガバンクは水と油でそれが100％の親と子になることに期待感は抱けません。
SBIや楽天が更なる低コスト競争を仕掛けて来た時に「三菱UFJ eスマート証券」の親会社である三菱UFJ銀行やそこから出向して来た（気位だけは高いであろう）社長や役員達がどんなスピード感でどんな意思決定をするのでしょうか？
穿った見方をすれば、大手ネット証券の中における競争で脱落気味のauカブコムを撤収救済するために大銀行の100％子会社化を決めた？
天下のMUFG100％ですから低コスト競争から距離を置き、「三菱」のライバルではないSBIや楽天みたいな安売りブローカーとのシェア争いもせずパイの拡大も諦めて、MUFGのコア顧客（だけ）を対象にした安売りしないネット証券に再生する可能性。
eスマート証券で少々の赤字を垂れ流しても三菱UFJ銀行の顧客になんらか貢献してくれれば連結ベースでのMUFG利益には何の影響もなく今後も存続させられると？
以前のカブコムは入出金サービスでも三菱UFJ以外は扱わなかったり有料だったりと排他的な扱いをしてその傾向がありましたが、auの出資がなくなって悪い意味で先祖帰りする懸念もあります。
ということで、auカブコムの三菱UFJ銀行100％子会社化に期待感はありませんし、KDDIとの提携もいつまで維持されるのか不明ですが、auじぶん銀行もauカブコム証券も一応ユーザーなので今後もしかしたら良い方向に向かうかも知れないと見守るしかありませんね！？
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2024年11月15日
「グローバルＸ 半導体・トップ10-日本株式ETF」がなんと信託報酬0.11％で東証上場！
グローバルＸ 半導体・トップ10-日本株式ETF(282A)が11月21日に東証上場します！
日本の代表的な半導体関連10銘柄によって構成される「Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Index」に連動するETFです。
✓ １日平均取引代金が1億円以上
✓ 時価総額が10億円以上
✓ 半導体関連事業の売上高が、企業全体の売上高に対して20％以上
を満たす時価総額上位10銘柄が組み入れられますが、日経平均株価も引っ張るような名前は聞いたことのある銘柄が並びますね。
このETFで特筆すべきことは低廉な信託報酬で税込0.11％！
グルーバルXは基本競合しないようなETFを出して低信託報酬は設定せずに稼ぐ方針です！？
このETFに似た銘柄で「グローバルＸ 半導体関連-日本株式 ETF」も出していますが、こちらの信託報酬はなんと税込0.649％です。
こちらは少し異なる選定基準で30から40銘柄を組み込みますが、上位10銘柄はとても似通ってます。
7月に日経半導体指数（30銘柄）に連動するETFが最安税込0.154％で登場しているので、銘柄数もほぼ同等で資産残高500億円を越えている「半導体関連-日本株式 ETF」は値下げせずに、今回出す「半導体・トップ10-日本株式ETF」で日経半導体指数連動ETF３本に対抗する狙いがあると思われます。
銘柄数が少ないほどコストも減少するはずであり、日経ブランドの半導体指数に対して（海の物とも山の物ともつかない!?）Mirae Asset指数ではより低コストを打ち出さないと立ち打ち出来ないとの判断でしょう。
グローバルXが低信託報酬で勝負するレア物のETFです！
でも、10銘柄程度なら信託報酬ゼロでSBI楽天なら手数料無料の個別株を自分で買えばええやんって思うやん？
ところがどっこい、半導体関連銘柄は値嵩株が多いので個人投資家にとって簡単ではありません。
【１位】アドバンテスト 91万円＝9118円ｘ100株
【２位】東京エレクトロン 220万円＝22010円ｘ100株
【５位】ディスコ 403万円＝40300円ｘ100株
【６位】レーザーテック 178万円＝17835円ｘ100株
※株価は11月14日終値ベース
上位10銘柄のうち、この４銘柄を１単元買うだけでも800万円以上の資金が必要となり、時価総額比や自分の好みの比率で組み入れるなら何千万円の資金が必要になります。
それを上位10銘柄10％前後の比率で代わりに買ってくれるのであればメリットが大きく信託報酬0.11％は全然高くないと見ることも出来ますね。
グローバルXなのでおそらく数千円の単位で282Aを買い入れできると思います。
30銘柄に分散させたいなら日経半導体指数連動ETFで良いと思います。
282Aはおそらく今後も大きく顔ぶれは変わらないであろう日本の半導体上位10銘柄に期待と信頼があって、資金的に自分で買い集めるのは厳しいので10個別株を信託報酬0.11％で数千円単位から代わりに買ってもらうというイメージで使うのが良いかも知れませんね。
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日本の代表的な半導体関連10銘柄によって構成される「Mirae Asset Japan Semiconductor Top 10 Index」に連動するETFです。
✓ １日平均取引代金が1億円以上
✓ 時価総額が10億円以上
✓ 半導体関連事業の売上高が、企業全体の売上高に対して20％以上
を満たす時価総額上位10銘柄が組み入れられますが、日経平均株価も引っ張るような名前は聞いたことのある銘柄が並びますね。
このETFで特筆すべきことは低廉な信託報酬で税込0.11％！
グルーバルXは基本競合しないようなETFを出して低信託報酬は設定せずに稼ぐ方針です！？
このETFに似た銘柄で「グローバルＸ 半導体関連-日本株式 ETF」も出していますが、こちらの信託報酬はなんと税込0.649％です。
こちらは少し異なる選定基準で30から40銘柄を組み込みますが、上位10銘柄はとても似通ってます。
7月に日経半導体指数（30銘柄）に連動するETFが最安税込0.154％で登場しているので、銘柄数もほぼ同等で資産残高500億円を越えている「半導体関連-日本株式 ETF」は値下げせずに、今回出す「半導体・トップ10-日本株式ETF」で日経半導体指数連動ETF３本に対抗する狙いがあると思われます。
銘柄数が少ないほどコストも減少するはずであり、日経ブランドの半導体指数に対して（海の物とも山の物ともつかない!?）Mirae Asset指数ではより低コストを打ち出さないと立ち打ち出来ないとの判断でしょう。
グローバルXが低信託報酬で勝負するレア物のETFです！
でも、10銘柄程度なら信託報酬ゼロでSBI楽天なら手数料無料の個別株を自分で買えばええやんって思うやん？
ところがどっこい、半導体関連銘柄は値嵩株が多いので個人投資家にとって簡単ではありません。
【１位】アドバンテスト 91万円＝9118円ｘ100株
【２位】東京エレクトロン 220万円＝22010円ｘ100株
【５位】ディスコ 403万円＝40300円ｘ100株
【６位】レーザーテック 178万円＝17835円ｘ100株
※株価は11月14日終値ベース
上位10銘柄のうち、この４銘柄を１単元買うだけでも800万円以上の資金が必要となり、時価総額比や自分の好みの比率で組み入れるなら何千万円の資金が必要になります。
それを上位10銘柄10％前後の比率で代わりに買ってくれるのであればメリットが大きく信託報酬0.11％は全然高くないと見ることも出来ますね。
グローバルXなのでおそらく数千円の単位で282Aを買い入れできると思います。
30銘柄に分散させたいなら日経半導体指数連動ETFで良いと思います。
282Aはおそらく今後も大きく顔ぶれは変わらないであろう日本の半導体上位10銘柄に期待と信頼があって、資金的に自分で買い集めるのは厳しいので10個別株を信託報酬0.11％で数千円単位から代わりに買ってもらうというイメージで使うのが良いかも知れませんね。
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2024年11月08日
トランプ当選でリアクションは世界的リスクオンではなく米国だけ利するMAGA信仰！？
11月6日の米国大統領選挙でトランプが勝利しました。
選挙前からマーケットはトランプ勝利を織り込み始めましたが世論調査では拮抗していたので、東京時間で開票が進んでトランプ有利がよりハッキリ見えるごとに日経平均は上値を追う展開となりました。
トランプが勝利宣言を行ったのは日本時間16時半頃ですが、日経平均の終値にはトランプ勝利が完全に織り込まれていたと見て良さそうで、同様に6日の各国株価指数終値にもトランプ当選に対する初動としてのリアクションは織り込まれたと見て良さそうです。
では、トランプ勝利は世界のマーケットにリスクオンをもたらしたのでしょうか？
11月6日と7日の世界主要株価指数騰落率を比較してみます。
6日 7日
NYダウ +3.6％ ▲0.0％
S&P500 +2.5％ +0.7％
ナスダック +3.0％ +1.5％
日経平均 +2.6％ ▲0.2％
ドイツDAX ▲1.1％ +1.7％
英国FTSE100 ▲0.1％ ▲0.3％
香港ハンセン ▲2.2％ +2.0％
上海総合 ▲0.1％ +2.5％
インドSENSEX +1.1％ ▲1.0％
ブラジル・ボベスパ ▲0.2％ ▲0.5％
７日のNYダウは横這いだったもののS&P500とナスダックは続伸して、２営業日連続で囃して浮かれてトランプお祭り騒ぎをしているのは米国だけですね。
２営業日の合計なら日経平均の騰落率が米国に続きますが、その他の国々はトランプ当選を歓迎して上昇した形跡は見えません。
もちろん各国の株価指数には日々の国内要因も反映されるので一概には言えませんが、特に６日の騰落は米国(+日本)にトランプラリー、欧州・中国・他新興国にはトランプショックで嫌気下げが明らかに反映されていると思われます。
香港ハンセンも取引時間中にリアルタイムで米大統領選結果が織り込まれた筈であり、対中60％関税を掲げ米中摩擦が大きくなることを嫌気しての２％超下落はさもありなんですね。
では、米国以外で日経平均だけがトランプを歓迎して（株価指数まで思考停止の米国従属かよ！？）上昇したのかと言えばそうではなく、財政懸念による米国長期金利上昇によるドル高により円安が３円も進めば、その円安自体は日本企業の利益上昇をもたらすので機械的に株価指数も上昇したのであり、決してトランプ勝利が日本株を利すると判断した訳ではなく７日には反動で下げています。
6日にリスクオフで下げた国も7日には反動上昇の動きが多いので、決してトランプ当選を大悲観している訳でもなく実際に政策が出て来るまで様子見と言ったところでしょう。
初動として世界は経済面でトランプ米国大統領を全く歓迎していないが、米国だけがイケイケでお祭り騒ぎ！
まさに相場の初動はトランプの熱狂的MAGA信仰者そのもの！？（Make America Great Again!）
トランプが今度米国だけは必ず利する訳でもないと思いますが、さてトランプ大統領が掻き回す今後の世界と米国はどうなりますかね？
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選挙前からマーケットはトランプ勝利を織り込み始めましたが世論調査では拮抗していたので、東京時間で開票が進んでトランプ有利がよりハッキリ見えるごとに日経平均は上値を追う展開となりました。
トランプが勝利宣言を行ったのは日本時間16時半頃ですが、日経平均の終値にはトランプ勝利が完全に織り込まれていたと見て良さそうで、同様に6日の各国株価指数終値にもトランプ当選に対する初動としてのリアクションは織り込まれたと見て良さそうです。
では、トランプ勝利は世界のマーケットにリスクオンをもたらしたのでしょうか？
11月6日と7日の世界主要株価指数騰落率を比較してみます。
6日 7日
NYダウ +3.6％ ▲0.0％
S&P500 +2.5％ +0.7％
ナスダック +3.0％ +1.5％
日経平均 +2.6％ ▲0.2％
ドイツDAX ▲1.1％ +1.7％
英国FTSE100 ▲0.1％ ▲0.3％
香港ハンセン ▲2.2％ +2.0％
上海総合 ▲0.1％ +2.5％
インドSENSEX +1.1％ ▲1.0％
ブラジル・ボベスパ ▲0.2％ ▲0.5％
７日のNYダウは横這いだったもののS&P500とナスダックは続伸して、２営業日連続で囃して浮かれてトランプお祭り騒ぎをしているのは米国だけですね。
２営業日の合計なら日経平均の騰落率が米国に続きますが、その他の国々はトランプ当選を歓迎して上昇した形跡は見えません。
もちろん各国の株価指数には日々の国内要因も反映されるので一概には言えませんが、特に６日の騰落は米国(+日本)にトランプラリー、欧州・中国・他新興国にはトランプショックで嫌気下げが明らかに反映されていると思われます。
香港ハンセンも取引時間中にリアルタイムで米大統領選結果が織り込まれた筈であり、対中60％関税を掲げ米中摩擦が大きくなることを嫌気しての２％超下落はさもありなんですね。
では、米国以外で日経平均だけがトランプを歓迎して（株価指数まで思考停止の米国従属かよ！？）上昇したのかと言えばそうではなく、財政懸念による米国長期金利上昇によるドル高により円安が３円も進めば、その円安自体は日本企業の利益上昇をもたらすので機械的に株価指数も上昇したのであり、決してトランプ勝利が日本株を利すると判断した訳ではなく７日には反動で下げています。
6日にリスクオフで下げた国も7日には反動上昇の動きが多いので、決してトランプ当選を大悲観している訳でもなく実際に政策が出て来るまで様子見と言ったところでしょう。
初動として世界は経済面でトランプ米国大統領を全く歓迎していないが、米国だけがイケイケでお祭り騒ぎ！
まさに相場の初動はトランプの熱狂的MAGA信仰者そのもの！？（Make America Great Again!）
トランプが今度米国だけは必ず利する訳でもないと思いますが、さてトランプ大統領が掻き回す今後の世界と米国はどうなりますかね？
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2024年11月01日
国民民主党公約の基礎控除等178万円に引き上げが自公との政策連携でまさかの実現あり？
先の衆院選では自民党が大敗し自公連立で過半数割れという結果になりました。
今回のテーマではないので感想や意見は控えますが、現野党の協力がなければ法案も通らないということで自民党は政策ごとに連携する考えを示しています。
野党の中では政策的に妥協できそうな国民民主党を取り込むことを考えているようですが、国民民主は年収の壁103万円を178万円に引き上げる公約の実現を肝としています。
年収の壁103万円とは基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計で、『給与』所得が年間103万円以下であれば所得税が発生しないボーダーラインになります。
給与所得控除に変更を加えないとすれば基礎控除を48万円から75万円アップして123万円に上げる必要があり、影響は納税者全てに及ぶ極めて大きな税制変更となります。
自民の林官房長官は国民民主案では国・地方で7.6兆円の税収減となり、かつ高所得者ほど減税の恩恵が大きいとして否定的な見解を示しました。
これに対して国民民主の玉木代表は「（年収の壁引き上げを）全くやらないということであれば我々も協力できません。予算も通らない、法律も通らない。」と自民をけん制して盛り上がって参りました！？
国民民主は基礎控除等の引き上げを一丁目一番地として先ずこれで合意できないなら他全ての予算や政策に協力しないと脅しているので、何らかの着地点を見つけ妥協し合意して基礎控除等が引き上げられる方向性自体は極めて可能性が高いと見て良さそうです。
7.6兆円の税収減でそのまま通る可能性も低いと思われ、基礎控除引き上げ幅の縮小か所得税率や給与所得控除額の見直しをセットして税収減を圧縮して着地点を見出していくのかなと推測します。
林氏が言う通りに基礎控除額の引き上げにより高所得者が一番恩恵を受けるのは当たり前で、そのまま通せば累進課税なので（基礎控除引き上げ額）ｘ（自らに適用されている最大の税率）＝（個人の減税額）となるので調整が必要になるでしょうね。
給与所得がなく配当金や株式譲渡所得が収入のメインだとしても、仮に基礎控除が75万円分アップすれば分離課税ベースでその20.315％分が減税となるので、年間15.2万円程の減税効果となるかも知れません。
正直言って国民民主の基礎控除アップで手取りを増やすとか、年収103万円の壁を取り払えばパートやバイトが税金を気にせず働き効果が大きいとか非常に荒っぽく、導き出した単に基礎控除等で178万円に引き上げという設計も稚拙ではあると思いますが、自公連立はこれをたたき台にして揉んで練って受け入れて妥協案を通すしかないでしょう。
万人に及ぶ大きな税制変更になりそうなので、今後も「基礎控除等の引き上げ」議論と意思決定には注目ですね。
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今回のテーマではないので感想や意見は控えますが、現野党の協力がなければ法案も通らないということで自民党は政策ごとに連携する考えを示しています。
野党の中では政策的に妥協できそうな国民民主党を取り込むことを考えているようですが、国民民主は年収の壁103万円を178万円に引き上げる公約の実現を肝としています。
年収の壁103万円とは基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計で、『給与』所得が年間103万円以下であれば所得税が発生しないボーダーラインになります。
給与所得控除に変更を加えないとすれば基礎控除を48万円から75万円アップして123万円に上げる必要があり、影響は納税者全てに及ぶ極めて大きな税制変更となります。
自民の林官房長官は国民民主案では国・地方で7.6兆円の税収減となり、かつ高所得者ほど減税の恩恵が大きいとして否定的な見解を示しました。
これに対して国民民主の玉木代表は「（年収の壁引き上げを）全くやらないということであれば我々も協力できません。予算も通らない、法律も通らない。」と自民をけん制して盛り上がって参りました！？
国民民主は基礎控除等の引き上げを一丁目一番地として先ずこれで合意できないなら他全ての予算や政策に協力しないと脅しているので、何らかの着地点を見つけ妥協し合意して基礎控除等が引き上げられる方向性自体は極めて可能性が高いと見て良さそうです。
7.6兆円の税収減でそのまま通る可能性も低いと思われ、基礎控除引き上げ幅の縮小か所得税率や給与所得控除額の見直しをセットして税収減を圧縮して着地点を見出していくのかなと推測します。
林氏が言う通りに基礎控除額の引き上げにより高所得者が一番恩恵を受けるのは当たり前で、そのまま通せば累進課税なので（基礎控除引き上げ額）ｘ（自らに適用されている最大の税率）＝（個人の減税額）となるので調整が必要になるでしょうね。
給与所得がなく配当金や株式譲渡所得が収入のメインだとしても、仮に基礎控除が75万円分アップすれば分離課税ベースでその20.315％分が減税となるので、年間15.2万円程の減税効果となるかも知れません。
正直言って国民民主の基礎控除アップで手取りを増やすとか、年収103万円の壁を取り払えばパートやバイトが税金を気にせず働き効果が大きいとか非常に荒っぽく、導き出した単に基礎控除等で178万円に引き上げという設計も稚拙ではあると思いますが、自公連立はこれをたたき台にして揉んで練って受け入れて妥協案を通すしかないでしょう。
万人に及ぶ大きな税制変更になりそうなので、今後も「基礎控除等の引き上げ」議論と意思決定には注目ですね。
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2024年10月25日
IPO東京地下鉄の初値売りから変更して配当・優待目当てで保有すると個人的利回り４％？
話題の東京地下鉄IPOに私も参加しました。
IPOの記事とか書いたことありませんけど、基本真剣にはやってませんから書くこともなく。
店頭証券とのお付き合いもなく、IPOの為だけに多数の口座開設するということもやってないのでそれ程当たりませんし緩くやっています。
東京地下鉄（呼び名に慣れないので以下東京メトロ）も口座を保有するネット証券で申し込んだら結果バラバラに300株当選しました。
本来なら上場日の始値で手放すのですが、100株だけ売って200株は取り敢えずホールドに方針を変更しました。
200株保有すれば優待が得られるという頭はあったのですが、それがメインの理由でホールドした訳ではありません。
今年の実現利益をあまり増やしたくなかったので、取り敢えず200株は来年に持ち越そうと！？
普通のIPOなら３カ月後の株価も読めませんが、東京メトロの場合は公募価格を大きく割り込んで右肩で下げていくことも考えにくく、取り敢えず含み益は来年に持ち越せるかなと？
でも、３月末まで持てば配当も優待も得られるのでどうせならそこまではホールドしてその後は状況に応じて検討しようかと。
ということでIPO前にさほど興味はなかったのですが、事後に[優待＋配当]利回りを検証してみました。
公募価格1200円ｘ200株＝24万円が東京メトロへの投入資金になります。
１株配当（予想）が40円なので、配当金は40円 x 200株＝8000円貰えそうです。
よって、予想配当利回りは公募価格に対して3.33％（税引前）になります。
株主優待は複数用意されていますが、乗車券以外で個人的に使いそうな優待は少ないので（かき揚げ無料券とか！？）これらの価値は0円で見積もります。
当方は東京在住ではありませんが、東京メトロを使う機会はあるので無料乗車券を貰えれば使えそうです。
200株以上400株未満で年間計6枚の全線きっぷを貰えますが、これが一日乗り降り自由の乗車券なら良かったのですが、単なる片道きっぷでメトロに入場して改札を出れば一枚消費して終わりです。
また、メトロは最遠でも330円区間なのですが端から端まで乗車するケースも少ないので、260円区間で乗車することを想定して優待の価値を算出すると、260円ｘ6枚＝1,560円になります。
優待利回りは0.65％になりますが、それ程魅力的な優待ではありませんね。
個人的な[優待+配当]利回り（予想）は3.98％になるので突出している訳ではありませんが、東京メトロをホールド継続でまったり[優待+配当]を貰うのでもまあまあ魅力的ではありますね。
深く調べもせずにザックリとしてイメージで東京メトロの将来性を考えると、
地下鉄としては日本で一番有利な地域に根を張り地方のように空気を運ぶ赤字路線を抱えることもなく営業利益率も高いが、地下鉄本業に事業が集中するものの延伸計画の実行は2030年代であり成長性は低い。
日本の人口減少による需要減が一番少ない地域と思われるが、今後リモートワークが更に進展したとしてもインバウンド需要で充分補完できる地域でもあり、需要の大きな減少も考えにくく売上が大きく落ち込むこともなさそう。
地下鉄屋さんなので地上の土地保有も少なく不動産事業等の周辺事業の伸長もあまり期待できないもののホールドするのに心配点が少ない銘柄ではある。
従い、配当（＋優待）目当てで保有するのも悪くなさそう。
因みに１万株保有すると全線定期乗車券を貰えますが、公募価格で集めても1200万円が必要です。
この定期券は６カ月95,420円で誰もが自由に買えるので年間では190,840円となり、優待利回りは1.6％程度になります。
その為に1000万円以上をメトロに突っ込む人なんているのか？というのが普通の反応だと思いますが、東京メトロ沿線には超が付く富裕層も多いのでレクサス２台分程度で近隣交通費が全てタダになるならと突っ込める人も少なくないでしょう。
富裕層の全線定期優待狙いの初日大量買いが株価を1700円まで押し上げた原動力かも知れませんね！？
片道乗車券6枚でお腹いっぱいな私が東京メトロを長期保有するかは来年４月以降に再検討したいと思います！
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IPOの記事とか書いたことありませんけど、基本真剣にはやってませんから書くこともなく。
店頭証券とのお付き合いもなく、IPOの為だけに多数の口座開設するということもやってないのでそれ程当たりませんし緩くやっています。
東京地下鉄（呼び名に慣れないので以下東京メトロ）も口座を保有するネット証券で申し込んだら結果バラバラに300株当選しました。
本来なら上場日の始値で手放すのですが、100株だけ売って200株は取り敢えずホールドに方針を変更しました。
200株保有すれば優待が得られるという頭はあったのですが、それがメインの理由でホールドした訳ではありません。
今年の実現利益をあまり増やしたくなかったので、取り敢えず200株は来年に持ち越そうと！？
普通のIPOなら３カ月後の株価も読めませんが、東京メトロの場合は公募価格を大きく割り込んで右肩で下げていくことも考えにくく、取り敢えず含み益は来年に持ち越せるかなと？
でも、３月末まで持てば配当も優待も得られるのでどうせならそこまではホールドしてその後は状況に応じて検討しようかと。
ということでIPO前にさほど興味はなかったのですが、事後に[優待＋配当]利回りを検証してみました。
公募価格1200円ｘ200株＝24万円が東京メトロへの投入資金になります。
１株配当（予想）が40円なので、配当金は40円 x 200株＝8000円貰えそうです。
よって、予想配当利回りは公募価格に対して3.33％（税引前）になります。
株主優待は複数用意されていますが、乗車券以外で個人的に使いそうな優待は少ないので（かき揚げ無料券とか！？）これらの価値は0円で見積もります。
当方は東京在住ではありませんが、東京メトロを使う機会はあるので無料乗車券を貰えれば使えそうです。
200株以上400株未満で年間計6枚の全線きっぷを貰えますが、これが一日乗り降り自由の乗車券なら良かったのですが、単なる片道きっぷでメトロに入場して改札を出れば一枚消費して終わりです。
また、メトロは最遠でも330円区間なのですが端から端まで乗車するケースも少ないので、260円区間で乗車することを想定して優待の価値を算出すると、260円ｘ6枚＝1,560円になります。
優待利回りは0.65％になりますが、それ程魅力的な優待ではありませんね。
個人的な[優待+配当]利回り（予想）は3.98％になるので突出している訳ではありませんが、東京メトロをホールド継続でまったり[優待+配当]を貰うのでもまあまあ魅力的ではありますね。
深く調べもせずにザックリとしてイメージで東京メトロの将来性を考えると、
地下鉄としては日本で一番有利な地域に根を張り地方のように空気を運ぶ赤字路線を抱えることもなく営業利益率も高いが、地下鉄本業に事業が集中するものの延伸計画の実行は2030年代であり成長性は低い。
日本の人口減少による需要減が一番少ない地域と思われるが、今後リモートワークが更に進展したとしてもインバウンド需要で充分補完できる地域でもあり、需要の大きな減少も考えにくく売上が大きく落ち込むこともなさそう。
地下鉄屋さんなので地上の土地保有も少なく不動産事業等の周辺事業の伸長もあまり期待できないもののホールドするのに心配点が少ない銘柄ではある。
従い、配当（＋優待）目当てで保有するのも悪くなさそう。
因みに１万株保有すると全線定期乗車券を貰えますが、公募価格で集めても1200万円が必要です。
この定期券は６カ月95,420円で誰もが自由に買えるので年間では190,840円となり、優待利回りは1.6％程度になります。
その為に1000万円以上をメトロに突っ込む人なんているのか？というのが普通の反応だと思いますが、東京メトロ沿線には超が付く富裕層も多いのでレクサス２台分程度で近隣交通費が全てタダになるならと突っ込める人も少なくないでしょう。
富裕層の全線定期優待狙いの初日大量買いが株価を1700円まで押し上げた原動力かも知れませんね！？
片道乗車券6枚でお腹いっぱいな私が東京メトロを長期保有するかは来年４月以降に再検討したいと思います！
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2024年10月18日
SBIサウジアラビア株式ETFが信託報酬0.19%で東証上場！新興国ではシェア7位の主要国？
出ますね、サウジアラビア株式ETF！
SBIアセットマネジメントが東証上場承認を受け、「SBI サウジアラビア株式上場投信」（273A）を10月31日に設定・運用開始と発表しました！
このETFには２つの「初」があり、日本「初」のサウジアラビア株価指数連動型ETFであると共に、SBIアセットが組成する「初」のETFになります。
驚きなのはその信託報酬で一瞬目を疑いましたが、中東の新興国サウジでなんと税込0.1925％という低廉コスト！
サウジアラビア株式連動である米国ETF(KSA)が経費率0.74％、香港ETFが経費率1.20％に対して東証ETFが約0.19％ってどういうこと？
おそらく圧倒的に世界最安のサウジETFが東証に上場することになるのだと思います。
このETF上場は５月に報道された日本とサウジの政界トップ同士で合意した協力案件の１つであり、現地の情報通信大手NTGグループと業務提携して組成したことにより、日本のSBIだけ大きなコストダウンとなり低信託報酬で提供できる便宜があったのでしょうか？
東証ETFの連動対象指数は「MSCI サウジアラビア・インデックス（円換算ベース）」ですが、米国ETFのiシェアーズ・MSCI・サウジアラビア・ETF(KSA)は「MSCIサウジアラビアIMI・25/50インデックス」連動なので、同じMSCI社のサウジアラビア株指数でも若干異なるようには思いますが、KSAの直近分配金利回りが（ブルームバーグのデータでは）税込2.9％あるので、東証のサウジETFも３％前後の高分配金が期待できるかも知れませんね。
（分配金利回りの確認を含めて慎重な人は運用実績１年を待った方が良いでしょうね。）
サウジの株価指数と言ってもイメージや今後の予想は本邦投資家にとっては難しいと思われますが、SBIアセットの説明によれば、
「世界一の産油国である中東アラブの大国であるサウジが2016年に発表したサウジの「サウジ・ビジョン2030」で謳っている3つの課題解決（①脱石油依存経済、②雇用の創出、③効率的な行政）により持続可能な経済成長を目指す、という画期的且つ具体的な国の政策に注目しています。
これらの改革により、サウジアラビア市場は急速に発展しており、投資機会が増加し、これまで日本に馴染の薄い中東への投資機会を提供する事により、個人投資家ポートフォリオの多様化、長期的な資産形成に貢献出来ると考えています」
とのこと。（わからないから丸投げ！）
確かに対象指数の騰落率は過去３年で45.9％、過去5年で105.9％と高い伸びを示しており、2016年発表のビジョンとそれに沿った改革が投資家の期待も集めているように思えます。
では、サウジって新興国の中でどの程度の存在感や規模感があるのでしょうか？
私もサウジは新興国の中でも1-2％程度のシェアではないかという程度の認識しかありませんでしたが、現状は成長した結果異なります。
MSCIエマージング指数に連動するeMAXIS Slim新興国ファンドの直近月次レポートで確認すると、なんと国別シェア3.8％で７位に位置して６位でシェア4.2％のブラジルに肉薄しています。
サウジアラビアの下に南ア2.9％、メキシコ1.9％、インドネシア1.7％が上位10カ国に並んでいるので、中東のサウジアラビアは新興国の中で存在感が高まり既に上位国の位置付けですね。
新興国ファンドを100万円分買い付ければ４万円弱がサウジにも投資される訳ですが、もう少しチャレンジしてサウジの比率を上げてみようかという時に東証サウジETF（273A）の出番ですね！？
私もサウジ株に特段の期待や優位という判断がある訳ではありませんが、新興国好きとしてはSBIアセットが驚愕の信託報酬0.19％で頑張って出してくれたことにも敬意を表して、どこかのタイミングでサウジETF(273A)を小規模に留めつつ買い付けて保有したいと思います。
また、今回の件はSBIアセットが初のETF組成で競合が存在しないにも関わらず低廉な信託報酬を設定したことを高く評価したいと思います。
今後もSBIアセットが続々とETFを投入するのかは不明ですが、その場合は次々と価格破壊的な信託報酬を設定して東証ETFを活性化させることを大いに期待します！
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SBIアセットマネジメントが東証上場承認を受け、「SBI サウジアラビア株式上場投信」（273A）を10月31日に設定・運用開始と発表しました！
このETFには２つの「初」があり、日本「初」のサウジアラビア株価指数連動型ETFであると共に、SBIアセットが組成する「初」のETFになります。
驚きなのはその信託報酬で一瞬目を疑いましたが、中東の新興国サウジでなんと税込0.1925％という低廉コスト！
サウジアラビア株式連動である米国ETF(KSA)が経費率0.74％、香港ETFが経費率1.20％に対して東証ETFが約0.19％ってどういうこと？
おそらく圧倒的に世界最安のサウジETFが東証に上場することになるのだと思います。
このETF上場は５月に報道された日本とサウジの政界トップ同士で合意した協力案件の１つであり、現地の情報通信大手NTGグループと業務提携して組成したことにより、日本のSBIだけ大きなコストダウンとなり低信託報酬で提供できる便宜があったのでしょうか？
東証ETFの連動対象指数は「MSCI サウジアラビア・インデックス（円換算ベース）」ですが、米国ETFのiシェアーズ・MSCI・サウジアラビア・ETF(KSA)は「MSCIサウジアラビアIMI・25/50インデックス」連動なので、同じMSCI社のサウジアラビア株指数でも若干異なるようには思いますが、KSAの直近分配金利回りが（ブルームバーグのデータでは）税込2.9％あるので、東証のサウジETFも３％前後の高分配金が期待できるかも知れませんね。
（分配金利回りの確認を含めて慎重な人は運用実績１年を待った方が良いでしょうね。）
サウジの株価指数と言ってもイメージや今後の予想は本邦投資家にとっては難しいと思われますが、SBIアセットの説明によれば、
「世界一の産油国である中東アラブの大国であるサウジが2016年に発表したサウジの「サウジ・ビジョン2030」で謳っている3つの課題解決（①脱石油依存経済、②雇用の創出、③効率的な行政）により持続可能な経済成長を目指す、という画期的且つ具体的な国の政策に注目しています。
これらの改革により、サウジアラビア市場は急速に発展しており、投資機会が増加し、これまで日本に馴染の薄い中東への投資機会を提供する事により、個人投資家ポートフォリオの多様化、長期的な資産形成に貢献出来ると考えています」
とのこと。（わからないから丸投げ！）
確かに対象指数の騰落率は過去３年で45.9％、過去5年で105.9％と高い伸びを示しており、2016年発表のビジョンとそれに沿った改革が投資家の期待も集めているように思えます。
では、サウジって新興国の中でどの程度の存在感や規模感があるのでしょうか？
私もサウジは新興国の中でも1-2％程度のシェアではないかという程度の認識しかありませんでしたが、現状は成長した結果異なります。
MSCIエマージング指数に連動するeMAXIS Slim新興国ファンドの直近月次レポートで確認すると、なんと国別シェア3.8％で７位に位置して６位でシェア4.2％のブラジルに肉薄しています。
サウジアラビアの下に南ア2.9％、メキシコ1.9％、インドネシア1.7％が上位10カ国に並んでいるので、中東のサウジアラビアは新興国の中で存在感が高まり既に上位国の位置付けですね。
新興国ファンドを100万円分買い付ければ４万円弱がサウジにも投資される訳ですが、もう少しチャレンジしてサウジの比率を上げてみようかという時に東証サウジETF（273A）の出番ですね！？
私もサウジ株に特段の期待や優位という判断がある訳ではありませんが、新興国好きとしてはSBIアセットが驚愕の信託報酬0.19％で頑張って出してくれたことにも敬意を表して、どこかのタイミングでサウジETF(273A)を小規模に留めつつ買い付けて保有したいと思います。
また、今回の件はSBIアセットが初のETF組成で競合が存在しないにも関わらず低廉な信託報酬を設定したことを高く評価したいと思います。
今後もSBIアセットが続々とETFを投入するのかは不明ですが、その場合は次々と価格破壊的な信託報酬を設定して東証ETFを活性化させることを大いに期待します！
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2024年10月11日
eMAXIS Slim先進国株式(含む日本)が新規設定も比較して際立つのは全世界の超低コスト！
三菱UFJアセットが10月25日に『eMAXIS Slim 先進国株式（含む日本）＜オール先進国＞』を新規設定します。
簡単に言えば、既存の「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」は日本を含まないので、これに日本を加えてパッケージ化して信託報酬は先進国で揃えて税込0.09889％で設定したのが（含む日本）になります。
８月末現在で日本成分は5.8％なので、94.2％は先進国（日本含まず）と同じくMSCIコクサイ連動の「外国株式インデックスマザーファンド」に投資され、残り5.8％が「日本株式インデックスマザーファンド」に投資されます。
MSCIジャパンに連動する「日本株式インデックス」をマザーとする単体商品はありませんが、Slimシリーズでは日経平均もTOPIXも信託報酬0.143％で設定されているのでコストは同等として加重平均し、（含む日本）の理論上信託報酬を算出すると0.101％になります。
自分で日本株インデックスと先進国インデックスを買ってミックスするよりも、（含む日本）を一本で買うことで信託報酬が約2％安くなりお得になります。
これは単に先進国カテゴリーの信託報酬を揃えたことで（含む日本）がお得価格になった訳です。
でも、これより更にとんでもなくお得なカテゴリーと商品がありますね！？
Slimシリーズには以下３つのマザーファンドをミックスしただけの商品が複数あります。
日本株式には日経平均とTOPIX連動を流用して、下の２つには構成比100％の単品である先進国ファンドと新興国ファンドがあるのでその信託報酬を流用します。
＜マザーファンド＞ ＜想定信託報酬＞
日本株式インデックス 0.143％
外国株式インデックス 0.09889％
新興国株式インデックス 0.1518％
上記マザーファンドに投資する商品の構成比は以下。
＜各ファンドの構成比＞ 先進国（含む日本） 全世界（オルカン） 全世界（除く日本）
日本株式インデックス 5.8％ 5.1％ 0％
外国株式インデックス 94.2％ 84.3％ 88.8％
新興国株式インデックス 0％ 10.7％ 11.2％
*全世界の構成比は9月末現在
想定信託報酬を構成比で加重平均して各ファンドの理論上信託報酬を計算すると
先進国（含む日本） 全世界（オルカン） 全世界（除く日本）
理論上信託報酬 0.101％ 0.106％ 0.104％
実信託報酬 0.09889％ 0.05775％ 0.05775％
差異 0.002％ 0.041％ 0.046％
ディスカウント率 ▲2.5％ ▲45.4％ ▲44.4％
先進国（含む日本）の登場で全世界カテゴリーの圧倒的な低コストが際立ちますね。
これら３ファンドは３つのマザーファンドの組み合わせを変えているだけに過ぎません。
先進国（含む日本）は言い換えれば全世界（除く新興国）ですね。
でも、先進国カテゴリーに入れたから（含む日本）の信託報酬は0.09889%であり、全世界カテゴリーに入れたから（除く日本）の信託報酬は0.05775％に設定されたに過ぎず、コストベースで設定されているのではありません。
全世界がオトクではあるものの、信託報酬年0.04％の差に拘り過ぎるのも考えもので、先進国（含む日本）のカテゴリーを好むのであれば然程気にする必要もないのかなとも思います。
Slimシリーズに先進国（含む日本）という新たな選択肢が増えるのは良いことですね。
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簡単に言えば、既存の「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」は日本を含まないので、これに日本を加えてパッケージ化して信託報酬は先進国で揃えて税込0.09889％で設定したのが（含む日本）になります。
８月末現在で日本成分は5.8％なので、94.2％は先進国（日本含まず）と同じくMSCIコクサイ連動の「外国株式インデックスマザーファンド」に投資され、残り5.8％が「日本株式インデックスマザーファンド」に投資されます。
MSCIジャパンに連動する「日本株式インデックス」をマザーとする単体商品はありませんが、Slimシリーズでは日経平均もTOPIXも信託報酬0.143％で設定されているのでコストは同等として加重平均し、（含む日本）の理論上信託報酬を算出すると0.101％になります。
自分で日本株インデックスと先進国インデックスを買ってミックスするよりも、（含む日本）を一本で買うことで信託報酬が約2％安くなりお得になります。
これは単に先進国カテゴリーの信託報酬を揃えたことで（含む日本）がお得価格になった訳です。
でも、これより更にとんでもなくお得なカテゴリーと商品がありますね！？
Slimシリーズには以下３つのマザーファンドをミックスしただけの商品が複数あります。
日本株式には日経平均とTOPIX連動を流用して、下の２つには構成比100％の単品である先進国ファンドと新興国ファンドがあるのでその信託報酬を流用します。
＜マザーファンド＞ ＜想定信託報酬＞
日本株式インデックス 0.143％
外国株式インデックス 0.09889％
新興国株式インデックス 0.1518％
上記マザーファンドに投資する商品の構成比は以下。
＜各ファンドの構成比＞ 先進国（含む日本） 全世界（オルカン） 全世界（除く日本）
日本株式インデックス 5.8％ 5.1％ 0％
外国株式インデックス 94.2％ 84.3％ 88.8％
新興国株式インデックス 0％ 10.7％ 11.2％
*全世界の構成比は9月末現在
想定信託報酬を構成比で加重平均して各ファンドの理論上信託報酬を計算すると
先進国（含む日本） 全世界（オルカン） 全世界（除く日本）
理論上信託報酬 0.101％ 0.106％ 0.104％
実信託報酬 0.09889％ 0.05775％ 0.05775％
差異 0.002％ 0.041％ 0.046％
ディスカウント率 ▲2.5％ ▲45.4％ ▲44.4％
先進国（含む日本）の登場で全世界カテゴリーの圧倒的な低コストが際立ちますね。
これら３ファンドは３つのマザーファンドの組み合わせを変えているだけに過ぎません。
先進国（含む日本）は言い換えれば全世界（除く新興国）ですね。
でも、先進国カテゴリーに入れたから（含む日本）の信託報酬は0.09889%であり、全世界カテゴリーに入れたから（除く日本）の信託報酬は0.05775％に設定されたに過ぎず、コストベースで設定されているのではありません。
全世界がオトクではあるものの、信託報酬年0.04％の差に拘り過ぎるのも考えもので、先進国（含む日本）のカテゴリーを好むのであれば然程気にする必要もないのかなとも思います。
Slimシリーズに先進国（含む日本）という新たな選択肢が増えるのは良いことですね。
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2024年10月04日
MATSUI Bankが普通預金金利を対抗で無条件0.31％に改定！楽銀は金利競争脱退！？
松井証券の「MATSUI Bank」が10月1日から普通預金金利を0.31％（税抜）に引き上げました！
私は松井証券が（表現悪いですが細々とやっている）松井バンクで引き上げたとしてもauじぶんやSBI新生には対抗しないと思っていたので前回の比較にも含めていませんでした。
【日銀利上げでネット銀の優遇金利が上昇！auじぶん0.31％＞SBI新生0.3％！楽銀はどう出る？】
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/504388214.html
因みに楽天銀行は8月23日に適用金利の+0.08％アップを発表しただけでマネーブリッジの300万円以下部分でも年0.18％に過ぎず金利面での魅力は全くありません。
何のひねりもない改定なのでもっと早く発表できたと思いますが、この遅さは様々な検討をした結果ネット銀行の中で強く大きくなった楽天銀行にはもう高金利で客を引き付ける必要はないという判断に落ち着いたのでしょうね。
松井と楽銀の情報を含めて金利順にアップデートすると、
MATSUI Bank0.31％(無条件!) ＝ auじぶん0.31％(auまとめて優遇)
＞ SBI新生0.30％(ダイヤモンド会員)
＞＞ 楽銀0.18％(マネブリ300万円以下) ＞＞＞ 住信SBI0.11％(ハイブリ論外！)
松井バンクは明らかに10月1日から金利を引き上げるauじぶん銀行の優遇金利0.31％に対抗した形ですが、既にダイヤモンドステージで0.3％に引き上げたSBI新生銀行への流出による影響も大きかったので、更にauじぶんへも流出することを防ぎ逆に資金流入を狙って最高水準の金利まで引き上げることを決めたのかも知れませんね。
このタイミングでの発表は積極的な手を打った結果ではないと思います。
何と言っても、松井バンクの金利0.31％は無条件で適用されるのが強みです！（銀行口座開設条件に松井証券口座保有があるのみ！）
でも、auじぶんやSBI新生で優遇金利が受けられるのであれば敢えて松井バンクを開設する必要はないでしょうね。
本業は証券であり高金利をいつまで続けてくれるかは未知数です。
（だからこそ銀行業で儲けるつもりもなく金利を維持できるという考えもできますが、その負担も小さくないはず。）
個人的には住信SBIネット銀行の１支店扱いであるMATSUI Bankの使い勝手はauじぶんやSBI新生より遥かに優れるので、今回の0.31％対抗利上げはサプライズでありグッドニュースです！
松井証券は松井バンクに限らず投信ポイント高還元など昨年辺りから積極的な攻めの姿勢を見せており好感を持てます。
松井証券全般における今後の施策にも期待します！
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私は松井証券が（表現悪いですが細々とやっている）松井バンクで引き上げたとしてもauじぶんやSBI新生には対抗しないと思っていたので前回の比較にも含めていませんでした。
【日銀利上げでネット銀の優遇金利が上昇！auじぶん0.31％＞SBI新生0.3％！楽銀はどう出る？】
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/504388214.html
因みに楽天銀行は8月23日に適用金利の+0.08％アップを発表しただけでマネーブリッジの300万円以下部分でも年0.18％に過ぎず金利面での魅力は全くありません。
何のひねりもない改定なのでもっと早く発表できたと思いますが、この遅さは様々な検討をした結果ネット銀行の中で強く大きくなった楽天銀行にはもう高金利で客を引き付ける必要はないという判断に落ち着いたのでしょうね。
松井と楽銀の情報を含めて金利順にアップデートすると、
MATSUI Bank0.31％(無条件!) ＝ auじぶん0.31％(auまとめて優遇)
＞ SBI新生0.30％(ダイヤモンド会員)
＞＞ 楽銀0.18％(マネブリ300万円以下) ＞＞＞ 住信SBI0.11％(ハイブリ論外！)
松井バンクは明らかに10月1日から金利を引き上げるauじぶん銀行の優遇金利0.31％に対抗した形ですが、既にダイヤモンドステージで0.3％に引き上げたSBI新生銀行への流出による影響も大きかったので、更にauじぶんへも流出することを防ぎ逆に資金流入を狙って最高水準の金利まで引き上げることを決めたのかも知れませんね。
このタイミングでの発表は積極的な手を打った結果ではないと思います。
何と言っても、松井バンクの金利0.31％は無条件で適用されるのが強みです！（銀行口座開設条件に松井証券口座保有があるのみ！）
でも、auじぶんやSBI新生で優遇金利が受けられるのであれば敢えて松井バンクを開設する必要はないでしょうね。
本業は証券であり高金利をいつまで続けてくれるかは未知数です。
（だからこそ銀行業で儲けるつもりもなく金利を維持できるという考えもできますが、その負担も小さくないはず。）
個人的には住信SBIネット銀行の１支店扱いであるMATSUI Bankの使い勝手はauじぶんやSBI新生より遥かに優れるので、今回の0.31％対抗利上げはサプライズでありグッドニュースです！
松井証券は松井バンクに限らず投信ポイント高還元など昨年辺りから積極的な攻めの姿勢を見せており好感を持てます。
松井証券全般における今後の施策にも期待します！
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2024年09月27日
SBIアセットがフランクリン提携で最安のインド株インデックスを出すも第一弾で次はブラジル！？
SBIアセットがインド株式対象のインデックスファンド
「SBI-フランクリン・テンプルトン・インド株式インデックス・ファンド」（愛称：SBI・フランクリン・.インド株式）
を10月22日に設定すると発表しました！
投資対象は提携先のフランクリンが米国で運用する「フランクリン FTSE インディア UCITS ETF」で信託報酬はインド対象で国内最安となる0.2538％程度（税込）です！
SBIアセットは既にBSE SENSEX指数連動の「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」を運用していますが、フランクリンは中型株を含む「FTSE India 30/18 Capped Index（配当込み、円換算ベース）」が対象指数となり、SENSEXの30銘柄に対して230銘柄に分散していることが特徴です。
新興国で日経平均と同程度の銘柄数を組み入れることが必ずしもメリットばかりではないと思いますが、新興国指数にありがちな上位大型銘柄集中による金融業偏重のデメリットは緩和されます。(9月現在でSENSEXの金融業比率36％に対して約23％)
インドのNifty50でもSENSEXでもない対象指数で最安値のファンド登場もグッドニュースではあるのですが、既に過当競争気味のインド投信においては大きなインパクトがある訳ではありません。
大事なことはSBIアセットが「フランクリン・テンプルトンとの提携商品第一弾として」このファンドをリリースしたことを明記していること、つまり第二弾・第三弾とテンプルトン提携商品のリリースが続いていくことです！
SBIは7月26日にフランクリンとの提携を発表しましたが主眼は暗号資産であり、日経新聞は「現段階では日本国内のデジタル資産の市場が育っていないことから、まずはフランクリンが海外で提供するインドやブラジルなどの株式のＥＴＦを投資対象とした投信を日本で販売する見通しだ。25年度中の商品提供を目指す」と報じました。
前倒しで24年中にインド投信は出るので第二弾以降に「ブラジルなどの株式のＥＴＦを投資対象とした投信」が続くはずです！
今回の信託報酬0.2538％を分解すると、フランクリンETFの経費率0.19％にファンドが税込0.0638％（税抜0.058％）を乗せています。
この上乗せ信託報酬はSBIアセットが提供する「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ500」「ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式」「ＳＢＩ・iシェアーズ・インド株」「ＳＢＩ・インベスコQQQ」と同一であり、「SBI・フランクリン・.インド株式」が競合の中で最安値となるように特別値引いた信託報酬ではなくSBIアセットの海外ETF連動投信の標準上乗せ価格です。
つまり、第二弾以降のフランクリンETF連動にも当該経費率に税込0.0638％を上乗せした信託報酬が設定される可能性が極めて高い（＝ローコスト）！
ということは、フランクリンが既に米国で上場させている国別ETFに連動させたファンドをSBIアセットが設定した場合の信託報酬は以下の通りと予想できます！
【予想信託報酬0.1538％】(経費率0.09％)：日本、香港、豪、カナダ、ドイツ、韓国、スイス、英国
【予想信託報酬0.2538％】(経費率0.19％)：台湾、インド、ブラジル、中国、メキシコ
第二弾は日経も報じたブラジルを出して来る可能性が高いと思われますが、過当競争インドに並ぶ信託報酬0.2538％なら激安価格です！（SBIさん、是非とも出して下され！）
先進各国も日本は自国なのでさほどインパクトはありませんが、約0.15％で国単位に投資できるなら激安ですね。
そもそも豪英独などの単国に（ブラジルも）投資しようと思っても高い安い以前に選択肢が限られるので存在が貴重です。
SBIアセットさん、これらをもう惜しみなく全部投信にして出しましょう！
ブラジル株投信を筆頭にフランクリン提供商品第二弾以降の前倒し早期展開にも期待します！
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「SBI-フランクリン・テンプルトン・インド株式インデックス・ファンド」（愛称：SBI・フランクリン・.インド株式）
を10月22日に設定すると発表しました！
投資対象は提携先のフランクリンが米国で運用する「フランクリン FTSE インディア UCITS ETF」で信託報酬はインド対象で国内最安となる0.2538％程度（税込）です！
SBIアセットは既にBSE SENSEX指数連動の「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」を運用していますが、フランクリンは中型株を含む「FTSE India 30/18 Capped Index（配当込み、円換算ベース）」が対象指数となり、SENSEXの30銘柄に対して230銘柄に分散していることが特徴です。
新興国で日経平均と同程度の銘柄数を組み入れることが必ずしもメリットばかりではないと思いますが、新興国指数にありがちな上位大型銘柄集中による金融業偏重のデメリットは緩和されます。(9月現在でSENSEXの金融業比率36％に対して約23％)
インドのNifty50でもSENSEXでもない対象指数で最安値のファンド登場もグッドニュースではあるのですが、既に過当競争気味のインド投信においては大きなインパクトがある訳ではありません。
大事なことはSBIアセットが「フランクリン・テンプルトンとの提携商品第一弾として」このファンドをリリースしたことを明記していること、つまり第二弾・第三弾とテンプルトン提携商品のリリースが続いていくことです！
SBIは7月26日にフランクリンとの提携を発表しましたが主眼は暗号資産であり、日経新聞は「現段階では日本国内のデジタル資産の市場が育っていないことから、まずはフランクリンが海外で提供するインドやブラジルなどの株式のＥＴＦを投資対象とした投信を日本で販売する見通しだ。25年度中の商品提供を目指す」と報じました。
前倒しで24年中にインド投信は出るので第二弾以降に「ブラジルなどの株式のＥＴＦを投資対象とした投信」が続くはずです！
今回の信託報酬0.2538％を分解すると、フランクリンETFの経費率0.19％にファンドが税込0.0638％（税抜0.058％）を乗せています。
この上乗せ信託報酬はSBIアセットが提供する「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ500」「ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式」「ＳＢＩ・iシェアーズ・インド株」「ＳＢＩ・インベスコQQQ」と同一であり、「SBI・フランクリン・.インド株式」が競合の中で最安値となるように特別値引いた信託報酬ではなくSBIアセットの海外ETF連動投信の標準上乗せ価格です。
つまり、第二弾以降のフランクリンETF連動にも当該経費率に税込0.0638％を上乗せした信託報酬が設定される可能性が極めて高い（＝ローコスト）！
ということは、フランクリンが既に米国で上場させている国別ETFに連動させたファンドをSBIアセットが設定した場合の信託報酬は以下の通りと予想できます！
【予想信託報酬0.1538％】(経費率0.09％)：日本、香港、豪、カナダ、ドイツ、韓国、スイス、英国
【予想信託報酬0.2538％】(経費率0.19％)：台湾、インド、ブラジル、中国、メキシコ
第二弾は日経も報じたブラジルを出して来る可能性が高いと思われますが、過当競争インドに並ぶ信託報酬0.2538％なら激安価格です！（SBIさん、是非とも出して下され！）
先進各国も日本は自国なのでさほどインパクトはありませんが、約0.15％で国単位に投資できるなら激安ですね。
そもそも豪英独などの単国に（ブラジルも）投資しようと思っても高い安い以前に選択肢が限られるので存在が貴重です。
SBIアセットさん、これらをもう惜しみなく全部投信にして出しましょう！
ブラジル株投信を筆頭にフランクリン提供商品第二弾以降の前倒し早期展開にも期待します！
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2024年09月20日
Tracers S&P500トップ10インデックスが銘柄入替でM７投信から脱皮！？3カ月後の運用状況は？
５月16日に運用開始された日興の「Tracers S&P500トップ10インデックス(米国株式)」ですが、３カ月以上経過して年１回の銘柄入替も行われたので運用状況をチェックしてみましょう。
銘柄入れ替えは6月21日に行われましたが、
除外：テスラ、ユナイテッドヘルス、ジョンソン・アンド・ジョンソン
追加：イーライリリー、ブロードコム、JPモルガン
となりました。
私はこのファンドを悪く言えばM７投信と揶揄しましたが、早くもそれを覆す良くも悪くもノンポリで思想信条と思い入れのなさを発揮する入れ替えをしてくれました！？
テスラを外したのでもうM7投信とは呼ばせない！（という強いこだわりも主張もないけど）
年１の入れ替えによりM7の中で勢いの落ちたテスラを外して、今をときめくイーライリリーとブロードコムを追加して、毎年強者のS&Pトップ10銘柄に投資し続けるのがこの投信のポリシーですからね。
これを個人でやると売買コストも嵩み利益なら課税も発生するところをファンド内で自動でやってくれるのがメリットですね。
但し、年１回５月の最終営業日を基準に入れ替えを行うのは荒っぽ過ぎますね。
たまたまその日だけ最大瞬間風速でトップ10入りして年間364日は圏外でもその銘柄を組み入れることになります。
毎月入れ替えればより良いことは間違いないと思いますが、頻繁な入れ替えでは売買コストも嵩むし低廉な信託報酬を維持することも難しくなるかも知れません。
今回追加の３銘柄でもトップ10内のシェアが12％近いので、そもそも10銘柄しか投資しないファンドで銘柄入れ替えはコスト高を招くため時期を決めて年１回機械的に選ぶことは仕方ないかも知れませんね。
運用開始から３カ月以上経過したので、S&P500連動投信とS&P10と値動きが近いと言われるNASDAQ100連動投信との騰落率を比較してみましょう。
騰落率(9/19現在) １カ月 ３カ月
Tracers S&P10 ▲4.16％ ▲11.74％
eMAXIS Slim米国株 ▲1.67％ ▲6.64％
ニッセイNASDAQ100 ▲3.67％ ▲11.53％
残念ながらこの３か月間だけを見るとS&P10のパフォーマンスが一番悪いですね。
でも、やはりNASDAQ100の値動きに近くパフォーマンスも若干劣る程度でほぼ同等です。
じゃあNASDAQ100でええやん！という意見もあると思いますが、今後10年20年スパンでS&P10の値動きがNASDAQ100と似通るとは限らず、信託報酬もニッセイNASDAQ100の税込0.2035％に対してTracers S&P10は税込0.10725％で約半額で済みます。
非NASDAQ銘柄ではバークシャー・ハサウェイとJPモルガンを含みますがS&P10内でのシェアは計10％未満であり、テスラを除外しても現状はNASDAQ100とほぼ連動してしまうことは不可避かも知れませんね。
純資産総額も既に400億円を越えて、SBI証券の各種投信ランキングでも20-30位に位置しているのでソコソコ人気を集めています。
（因みにSlim米国はオルカンに次ぐ２位独占、ニッセイNASDAQは軒並みランキング一桁の大人気投信）
非常にユニークな投信なので今後も継続ウォッチしたいと思います！
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銘柄入れ替えは6月21日に行われましたが、
除外：テスラ、ユナイテッドヘルス、ジョンソン・アンド・ジョンソン
追加：イーライリリー、ブロードコム、JPモルガン
となりました。
私はこのファンドを悪く言えばM７投信と揶揄しましたが、早くもそれを覆す良くも悪くもノンポリで思想信条と思い入れのなさを発揮する入れ替えをしてくれました！？
テスラを外したのでもうM7投信とは呼ばせない！（という強いこだわりも主張もないけど）
年１の入れ替えによりM7の中で勢いの落ちたテスラを外して、今をときめくイーライリリーとブロードコムを追加して、毎年強者のS&Pトップ10銘柄に投資し続けるのがこの投信のポリシーですからね。
これを個人でやると売買コストも嵩み利益なら課税も発生するところをファンド内で自動でやってくれるのがメリットですね。
但し、年１回５月の最終営業日を基準に入れ替えを行うのは荒っぽ過ぎますね。
たまたまその日だけ最大瞬間風速でトップ10入りして年間364日は圏外でもその銘柄を組み入れることになります。
毎月入れ替えればより良いことは間違いないと思いますが、頻繁な入れ替えでは売買コストも嵩むし低廉な信託報酬を維持することも難しくなるかも知れません。
今回追加の３銘柄でもトップ10内のシェアが12％近いので、そもそも10銘柄しか投資しないファンドで銘柄入れ替えはコスト高を招くため時期を決めて年１回機械的に選ぶことは仕方ないかも知れませんね。
運用開始から３カ月以上経過したので、S&P500連動投信とS&P10と値動きが近いと言われるNASDAQ100連動投信との騰落率を比較してみましょう。
騰落率(9/19現在) １カ月 ３カ月
Tracers S&P10 ▲4.16％ ▲11.74％
eMAXIS Slim米国株 ▲1.67％ ▲6.64％
ニッセイNASDAQ100 ▲3.67％ ▲11.53％
残念ながらこの３か月間だけを見るとS&P10のパフォーマンスが一番悪いですね。
でも、やはりNASDAQ100の値動きに近くパフォーマンスも若干劣る程度でほぼ同等です。
じゃあNASDAQ100でええやん！という意見もあると思いますが、今後10年20年スパンでS&P10の値動きがNASDAQ100と似通るとは限らず、信託報酬もニッセイNASDAQ100の税込0.2035％に対してTracers S&P10は税込0.10725％で約半額で済みます。
非NASDAQ銘柄ではバークシャー・ハサウェイとJPモルガンを含みますがS&P10内でのシェアは計10％未満であり、テスラを除外しても現状はNASDAQ100とほぼ連動してしまうことは不可避かも知れませんね。
純資産総額も既に400億円を越えて、SBI証券の各種投信ランキングでも20-30位に位置しているのでソコソコ人気を集めています。
（因みにSlim米国はオルカンに次ぐ２位独占、ニッセイNASDAQは軒並みランキング一桁の大人気投信）
非常にユニークな投信なので今後も継続ウォッチしたいと思います！
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2024年09月13日
隠れ高分配のブラジル株ETF(1325)は下がっても利回り５％を維持！でも低コスト投信に期待！
今年もＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)から分配金が出ました。
決算日：24年７月8日 1012円（100口あたり）
分配金利回りは分母に持って来る株価によって変動してしまいますが、直近の9月12日終値である203.6円を用いると100口で20,360円の時価に対して分配金を1012円貰えるので利回りは四捨五入でピタリ5.0％になります。
過去２年の分配金は100口あたりで22年：1807円、23年：1752円でしたのでこれでも大きく下げています。
面倒なので過去分も今年の直近株価で分母を統一すると、分配金利回りは22年：8.9％ -> 23年：8.6％ -> 24年：5.0％と下げて来ましたが、それでも国単位の株価指数連動ETFとしては高利回りを維持しています。
因みに、このETFは上場以来の2009年から2021年までは一度も分配金を出しませんでした。
突如として高分配ETFに化けた訳ですが一時的ではなく３年は続いていると言えます。
郵送された収益分配金計算書を確認すると、収益分配金に対する外国源泉税額の比率が6.8％になっています。
一方、本来15.315％であるべき所得税の比率が8.6％になっているので、外国源泉税額分を所得税から差し引くことで二重課税調整も行われて確定申告せずとも6.8％分の外国源泉税額は自動で取り戻してくれています。
３年間の分配金利回り合計で20％を越えるので、15年持ても分配金だけでお釣りが貰える勢いですがそうなってくれれば良いのですけど、その前は10年以上無分配でしたから過度な期待はしない方が良いですね。
来年は分配金利回りが上がるか下がるか、はたまた無分配に戻るのかはわかりかねますが、単なる株価指数連動でブラジルほど分配金を出す（＝配当利回りの高い企業が多い）国はないし、S&P500や日経平均を買って５％以上の分配金なんてアリエナイことは確かであり、ブラジル株投資の魅力ではありますね。
但し、このETFは信託報酬が高めだし、個人的には配当金を分配せずに含みで再投資して欲しいので良質なブラジル株投信の組成に期待します。
以前書いたように、SBIがフランクリンと提携して海外上場のブラジル株式ETFを対象とした投信を販売する見通しとの報道があるので、まずはこの投信に期待します！
おそらく対象となるブラジルETFの経費率は0.19％だと思われ、投信側の儲けを乗せても低廉なコストでの組成が可能な筈です。
（因みに1325ETFの信託報酬率は税込1.045％です！）
但し、ブラジル株連動の米国ETFを対象とする投信だと三重課税問題がある分不利になりますが1325ETFは信託報酬高過ぎなので、その辺は実際に出てから検討しましょう。
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決算日：24年７月8日 1012円（100口あたり）
分配金利回りは分母に持って来る株価によって変動してしまいますが、直近の9月12日終値である203.6円を用いると100口で20,360円の時価に対して分配金を1012円貰えるので利回りは四捨五入でピタリ5.0％になります。
過去２年の分配金は100口あたりで22年：1807円、23年：1752円でしたのでこれでも大きく下げています。
面倒なので過去分も今年の直近株価で分母を統一すると、分配金利回りは22年：8.9％ -> 23年：8.6％ -> 24年：5.0％と下げて来ましたが、それでも国単位の株価指数連動ETFとしては高利回りを維持しています。
因みに、このETFは上場以来の2009年から2021年までは一度も分配金を出しませんでした。
突如として高分配ETFに化けた訳ですが一時的ではなく３年は続いていると言えます。
郵送された収益分配金計算書を確認すると、収益分配金に対する外国源泉税額の比率が6.8％になっています。
一方、本来15.315％であるべき所得税の比率が8.6％になっているので、外国源泉税額分を所得税から差し引くことで二重課税調整も行われて確定申告せずとも6.8％分の外国源泉税額は自動で取り戻してくれています。
３年間の分配金利回り合計で20％を越えるので、15年持ても分配金だけでお釣りが貰える勢いですがそうなってくれれば良いのですけど、その前は10年以上無分配でしたから過度な期待はしない方が良いですね。
来年は分配金利回りが上がるか下がるか、はたまた無分配に戻るのかはわかりかねますが、単なる株価指数連動でブラジルほど分配金を出す（＝配当利回りの高い企業が多い）国はないし、S&P500や日経平均を買って５％以上の分配金なんてアリエナイことは確かであり、ブラジル株投資の魅力ではありますね。
但し、このETFは信託報酬が高めだし、個人的には配当金を分配せずに含みで再投資して欲しいので良質なブラジル株投信の組成に期待します。
以前書いたように、SBIがフランクリンと提携して海外上場のブラジル株式ETFを対象とした投信を販売する見通しとの報道があるので、まずはこの投信に期待します！
おそらく対象となるブラジルETFの経費率は0.19％だと思われ、投信側の儲けを乗せても低廉なコストでの組成が可能な筈です。
（因みに1325ETFの信託報酬率は税込1.045％です！）
但し、ブラジル株連動の米国ETFを対象とする投信だと三重課税問題がある分不利になりますが1325ETFは信託報酬高過ぎなので、その辺は実際に出てから検討しましょう。
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2024年09月06日
金持ち優遇是正で金融課税強化なら高所得層優遇のiDeCo拠出額引き上げも駄目だよね！？
自民党総裁選が金融課税強化の是非で盛り上がっているようですが、一方でiDeCoについては6月21日に閣議決定された方針で「拠出限度額の引上げ等について大胆な改革を検討し結論を得る」とされています。
方向性は既に決まっているので、現在は個人事業主が月額6万8千円、サラリーマンが月額2万3千円となっている拠出限度額が引き上げられる可能性は高そうです。
NISAとiDeCoが両輪のように語られますが、非課税制度のNISAに対してiDeCoは課税繰り延べ制度であり、NISAとは異なり万人にメリットのある制度ではありません。
では、誰にとってメリットの大きい制度なのでしょうか？
現役から老後に課税を繰り延べることで税率ダウンの大きい人 ≒ 現在課税率の高い人 ≒ 現在所得や給与の高い人
が一番恩恵を受ける制度であり、逆の立場の人が安易に利用すれば恩恵がないどころかむしろ課税が増えて損してしまう可能性のある恐ろしい(!?)制度でもあります。
私もiDeCoに熟知している訳ではありませんが、何も考えずにiDeCoに飛びついても損がないのは現在の所得税率が20％以上（地方税込みで30％以上）の層ではないでしょうか？
（逆に言えばそれ未満ならよーく考えて理解して納得して始める必要があると思います。）
年間所得金額330万円を越える部分から所得税率20％が課されます。
これは一見低く見えますが謎の給与所得控除があるサラリーマンならその他控除も含めてザックリ年収650万円以上となります。
もちろん累進課税なので一番得になる最上位層は所得税率45％となる年間所得4千万円以上の方々ですね。
あれ？石破さんはこの上位層が金融所得税率約20％で済んでいることがケシカランのではないですか？
それならiDeCoも庶民には恩恵のない拠出限度額拡大は同じロジックで否定しなければ理屈屋のくせして歩く論理矛盾の塊になってしまわないですかね、石破さん？
なぜ最上位層のiDeCo拠出時に地方税込みで55％もの非課税控除を「大幅に大胆に拡大する」ことには賛同しておきながら、同時並行で（策を講じて金持ちに限定したとしても）特定口座の課税率アップを声高に言い始めることは大いなる違和感と矛盾を感じます。
現状のiDeCoで個人事業主なら年間816,000円の拠出が出来るのにそれを更に「大幅に大胆に」引き上げて、国にとって金融課税のベースが縮小するから特定口座の税率アップが必要となるなら、iDeCoで金持ち優遇した結果普通の投資家に特定口座で穴埋めさせる本末転倒になり兼ねませんね。
非課税（繰り延べ）制度であるNISAやiDeCoは「善」なので積極拡大して、非課税枠外の特定口座で投資なんかやってる道楽金持ちは「悪」なのでどんどん巻き上げろという頭の弱い単純化で思考停止するのは止めた方が良いですね。
「大幅引き上げ」と言うからには月額10万円年間120万円程度への限度額拡大は目線にあると思いますが、
①一般層にとってはNISAに加えて、iDeCoで年間120万円を積み立てる余裕も資金もある訳がない
②現在低税率の庶民にとっては仮に資金があったとしてもiDeCoへの過大な拠出は老後に受け取る際の所得増により現在以上の高税率での課税を招きかず逆効果になりかねない
ことからiDeCo拠出額上限の拡大なんて「金持ち」以外には何の意味も恩恵もありませんね。
そもそもiDeCoは利益に非課税なんて言われますがコレがとんでもないミスリードであり、いやいや課税時期を老後に先送りしているだけでiDeCoは「利益」にも「元本」にもしっかり課税しますね。
金持ちが使うなら確実にメリットのある制度ですが、庶民にとっては利益だけに約20％課税される特定口座の方が優しい制度（かも知れない）ですよね！？
iDeCoに毎月10万円を何年も拠出できる高所得か資産家に課税を繰り延べた上で税率下げて助ける必要もない老後の資産形成を助けることを「善」とする一方、NISAとiDeCo拡大で金融課税ベースが縮小しているし「金持ち優遇」はケシカランから特定口座の税率引き上げが必要と言うのは詭弁を自覚しないなら理屈屋なだけで頭が弱いんですよ！？
本末転倒にも程がある！
全体や将来を踏まえずに各論かつ部分的な理屈が得意なことと聡明なことは別物ですね。
聡明な方に総理になって欲しいけど、誰でしょうね？
iDeCoって知れば知るほど本当にややこしい面倒な制度なんですよね。この件とは別でまた書いてみます。
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方向性は既に決まっているので、現在は個人事業主が月額6万8千円、サラリーマンが月額2万3千円となっている拠出限度額が引き上げられる可能性は高そうです。
NISAとiDeCoが両輪のように語られますが、非課税制度のNISAに対してiDeCoは課税繰り延べ制度であり、NISAとは異なり万人にメリットのある制度ではありません。
では、誰にとってメリットの大きい制度なのでしょうか？
現役から老後に課税を繰り延べることで税率ダウンの大きい人 ≒ 現在課税率の高い人 ≒ 現在所得や給与の高い人
が一番恩恵を受ける制度であり、逆の立場の人が安易に利用すれば恩恵がないどころかむしろ課税が増えて損してしまう可能性のある恐ろしい(!?)制度でもあります。
私もiDeCoに熟知している訳ではありませんが、何も考えずにiDeCoに飛びついても損がないのは現在の所得税率が20％以上（地方税込みで30％以上）の層ではないでしょうか？
（逆に言えばそれ未満ならよーく考えて理解して納得して始める必要があると思います。）
年間所得金額330万円を越える部分から所得税率20％が課されます。
これは一見低く見えますが謎の給与所得控除があるサラリーマンならその他控除も含めてザックリ年収650万円以上となります。
もちろん累進課税なので一番得になる最上位層は所得税率45％となる年間所得4千万円以上の方々ですね。
あれ？石破さんはこの上位層が金融所得税率約20％で済んでいることがケシカランのではないですか？
それならiDeCoも庶民には恩恵のない拠出限度額拡大は同じロジックで否定しなければ理屈屋のくせして歩く論理矛盾の塊になってしまわないですかね、石破さん？
なぜ最上位層のiDeCo拠出時に地方税込みで55％もの非課税控除を「大幅に大胆に拡大する」ことには賛同しておきながら、同時並行で（策を講じて金持ちに限定したとしても）特定口座の課税率アップを声高に言い始めることは大いなる違和感と矛盾を感じます。
現状のiDeCoで個人事業主なら年間816,000円の拠出が出来るのにそれを更に「大幅に大胆に」引き上げて、国にとって金融課税のベースが縮小するから特定口座の税率アップが必要となるなら、iDeCoで金持ち優遇した結果普通の投資家に特定口座で穴埋めさせる本末転倒になり兼ねませんね。
非課税（繰り延べ）制度であるNISAやiDeCoは「善」なので積極拡大して、非課税枠外の特定口座で投資なんかやってる道楽金持ちは「悪」なのでどんどん巻き上げろという頭の弱い単純化で思考停止するのは止めた方が良いですね。
「大幅引き上げ」と言うからには月額10万円年間120万円程度への限度額拡大は目線にあると思いますが、
①一般層にとってはNISAに加えて、iDeCoで年間120万円を積み立てる余裕も資金もある訳がない
②現在低税率の庶民にとっては仮に資金があったとしてもiDeCoへの過大な拠出は老後に受け取る際の所得増により現在以上の高税率での課税を招きかず逆効果になりかねない
ことからiDeCo拠出額上限の拡大なんて「金持ち」以外には何の意味も恩恵もありませんね。
そもそもiDeCoは利益に非課税なんて言われますがコレがとんでもないミスリードであり、いやいや課税時期を老後に先送りしているだけでiDeCoは「利益」にも「元本」にもしっかり課税しますね。
金持ちが使うなら確実にメリットのある制度ですが、庶民にとっては利益だけに約20％課税される特定口座の方が優しい制度（かも知れない）ですよね！？
iDeCoに毎月10万円を何年も拠出できる高所得か資産家に課税を繰り延べた上で税率下げて助ける必要もない老後の資産形成を助けることを「善」とする一方、NISAとiDeCo拡大で金融課税ベースが縮小しているし「金持ち優遇」はケシカランから特定口座の税率引き上げが必要と言うのは詭弁を自覚しないなら理屈屋なだけで頭が弱いんですよ！？
本末転倒にも程がある！
全体や将来を踏まえずに各論かつ部分的な理屈が得意なことと聡明なことは別物ですね。
聡明な方に総理になって欲しいけど、誰でしょうね？
iDeCoって知れば知るほど本当にややこしい面倒な制度なんですよね。この件とは別でまた書いてみます。
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