2017年12月11日

EXE-i つみたて新興国株式ファンドが信託報酬0.19%で登場!もう海外ETFは要らない!?

12月6日からSBI証券にてEXE-iシリーズの「つみたてグローバル(中小型含む)株式ファンド」と「つみたて 新興国株式ファンド」が割とひっそり取扱開始されました!

信託報酬はグローバルが0.15%程度、新興国が0.1948%程度と低廉ですが、低廉すぎて投信マイレージ付与率はグローバルが年0.03%、新興国は年0%で付与対象外になりました。

SBIアセットのホームページを見ても、お知らせ欄では取扱開始を伝えるのみでどんなファンドかの説明もなく、ファンド情報ではEXE-iシリーズにしれーっと追加され積極的に売る気がないことが見て取れます。(笑)
考えられる理由は2つ。

楽天バンガードシリーズに対抗するために出した商品で薄利なので、そこの層だけが移行してくれればよく薄利商品を世間一般に広く売るつもりはなく、商品棚の端っこに置いておきたいだけ。
あまりアピールすると既存EXE-iシリーズとのコスト差が浮き彫りになり既存客の不満を買うし、そこの層が移行してくれてもSBIアセットには減収になるだけなので気付かないように目立たせない。
つまり、とても良い商品ということです。

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posted by 韋駄天太助 at 12:26 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月04日

日興アセットが中国H株等3ETFを繰上償還も乖離の酷いパンダ(中国A株)は継続の何故?

海外指数に連動する国内ETFが投資家から信用を得るために正して欲しいと感じることが常々あって記事にするつもりだったのですが、今回グッドタイミング(?)で関連ニュースがあったので書いてみます。

日興アセットマネジメントが11月27日付で
S&P日本新興株100 (コード:1314)
FTSE日本グリーンチップ35 (コード:1347)
中国H株 [ハンセン中国企業株](コード:1548)
の3ETFについて来年3月12日を信託終了日として繰上償還する予定と発表しました。

理由は何れも「純資産総額が減少していることから、当ETFは対象インデックスへの
連動性を維持した運用の継続が困難」で「繰上償還することが受益者にとって有利と判断」したとのこと。
2つの日本株関連ETFは確かにニッチでしょうが、新興国とはいえ中国H株ETF(1548)はニッチではありません。
表面的なスペックは香港市場に上場する中国本土株に信託報酬税抜0.55%で分散投資できるETFで廃止されるべきモノでは断じてない。

MSCIやFTSEの新興国指数連動の投信でもETFでも買えば、最大シェアはこの中国H株が占めているはずです。(テンセントとか)
私もこのETFに手を出したことはないので運用に問題があったのかは知りませんが、これが結果償還されてしまう状況は恥ずかしいし情けないですね。

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posted by 韋駄天太助 at 12:22 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

eMAXIS Slim新興国株式インデックスが信託報酬0.19%に値下げで乗換えも検討!?

三菱UFJ国際投信がeMAXIS Slim新興国株式インデックスの信託報酬を12月13日より0.339%から0.19%(税抜)へ引き下げると発表しました!
他社類似ファンドの状況を見て引き下げを決めたとのことですが、取り敢えず今回は他社ファンドとの比較ではなく、老舗(?)の新興国インデックス投信から乗換えに値するかという観点で書いてみます。

2017年に新興国インデックス投信の信託報酬が税抜きで0.2%を切ってくると誰が予想できたでしょうか?
私は常々新興国の信託報酬は先進国に比べまだ大きな値下げ余地があると言ってきましたが、今後はもう下げる余地が極めて小さいと思います。
先進国と変わらないレベルまで信託報酬を下げて採算が取れるのかと逆に心配になりますが、簡単には取れないんでしょうね。(笑)

次々と新たなファンドが出て既存も対抗で値下げしたりとなかなか最安ファンドに乗り換えるタイミングも難しいと思いますが、ここまで下がって来ると検討に値します。
特に新興国インデックスは信託財産留保額0.3%が設定されているファンドが多いので、安易な乗換えは逆にコスト高になりかねません。

年末までに損益相殺の状況を見ながら新興国ファンドの旧から新への乗り換えを行うのも良いかも知れません。
老舗と言っては失礼かも知れないが、かつて一世を風靡した(?)SMTとかFunds-iとかeMAXIS (fat?)等の新興国インデックスは信託報酬0.6%(税抜)で設定されています。
リターンを同一と仮定しその他コストを考慮しない場合に信託財産留保額を払ってもeMAXIS Slimに乗り換えて何年後からコストダウンになるのでしょうか?

0.6% x 1.08 x T > 0.19% x 1.08 x T +0.3%
0.4428% x T > 0.3%
T > 0.6775年(=8.13ヵ月)

ということで、乗り換えて8ヵ月と少しで信託財産留保額は元が取れて以降はコストが下がります。
まあ1年間ホールドするなら乗り換えても損はしません。ここまで信託報酬が下がったからこそですね。

以上で「損益調整次第でどんどん乗り換えましょう」でいいのですが、SBI証券でマイレージポイントを貰ってる人は若干計算式が異なるので補足。
新興国インデックスはポイントが通常の0.1%貰える美味しいレベルに信託報酬が設定されていました。
eMAXIS Slimも信託報酬0.339%でもポイント0.1%付いたのですが、さすがに今回の値下げでそれは無理がある。楽天バンガードのように0.03%付与されるかも知れないが試算なので厳しめにポイント対象外で考えます。

<平均保有額が1千万円以下(ポイント0.1%)の場合>
(0.4428% - 0.1%)x T > 留保額0.3%
T > 0.8751年(=10.50ヵ月)

<平均保有額が1千万円以上(ポイント0.2%)の場合>
(0.4428% - 0.2%)x T > 留保額0.3%
T > 1.3465年(=16.16ヵ月)

まあ、それでも1年前後で元は取れますね。
現状信託報酬0.34%前後のファンドは対抗値下げするかも知れないし、乗り換えても元を取るのに何年も掛かるので、また新たな動きを眺めながら様子見でいいと思います。

守りに入って値下げ競争に背を向けている老舗ファンドには忠誠尽くす必要もなく、fatからslimへスッキリと乗り換えも検討しましょう!
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posted by 韋駄天太助 at 12:10 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

基礎控除を50万円程度に引き上げ!?証券関連の減税になる?

まだ詳細は信用すべき情報ではないと思いますが、政府・与党は給与所得控除を縮小する一方で基礎控除を拡大する方向で調整に入ったとのこと。
目的は雇用形態の多様化でサラリーマンに手厚い給与所得控除を減らしフリーランス等で働く人との格差を縮小するとのこと。

但し、高年収ではないサラリーマンが増税にならないように調整するので、実質増税となるのはそれ以外の方々(=高年収サラリーマン)ということになりそう。
これを詰めて年末にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すとのこと。

ここでは、サラリーマンは控除が大きくて有利だから縮小は当たり前だとか、いや収入の捕捉率はトーゴーサンで丸裸のサラリーマンは控除が大きくて当然だから5の自営業からもっと取れとか、百年議論しても平行線の是非には触れずに淡々と事実(噂)に基づき書きます。

金額等は現段階で全く信用できませんが、基礎控除38万円を50万円程度に引き上げる案が一部報道で伝えられています。
基礎控除は万人に適用されるから基礎なので、株式であれFXであれ、総合課税であれ分離課税であれ、所得があれば差し引けます。

但し、給与や事業所得で差し引いた後で控除が使われず残っている場合なので、結局高所得ではないサラリーマンが給与所得控除を縮小された分だけ基礎控除が増えるとするなら何も変わらないし株式譲渡益等からは差し引けず意味がありません。

しかしながら、特に長期積立をしているようなサラリーマンが退職後に売却する時には年金との兼ね合いもありますが基礎控除が大きいと有利に働く場合もあります。
年金を無視すれば年間50万円までの売却は基礎控除で非課税となります。

50万円はあくまで現時点の仮定ですが、基礎控除12万円の増加で税率20%とすると年間2万4千円の減税となります。
(なーんだ、はした金の話かと思った方はここまで読んでご苦労様でした[笑])

因みに、市民税と国保の基礎控除は国税と異なり33万円で設定されていますが、これも国税と同じ幅で引き上げられるのかも確認事項です。
(恐らく引き上げなければ給与所得控除を減らされたサラリーマンは市民税が増税になるので引き上げと予想。
市民税の基礎控除に連動すると思われる国保の控除も引き上げるのが自然だが、こちらはサラリーマンには関係なく全員保険料引き下げサービスになるので据え置きか?わからん!)

ということで、サラリーマンも源泉徴収上は何も変わらなくても退職後は影響ある「みんなの基礎控除」なので投資家なら情報は追っておきましょう。
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posted by 韋駄天太助 at 21:18 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月13日

ブラジル株に投資したいなら野村NEXT FUNDS[1325]かピクテ投信が有力な選択肢!

前回のインド株に続いてブラジル株へ比較的低コストで容易に投資する方法を考えてみます。
インド株と同様にMSCIエマージング指数等に連動する新興国分散型の投信(or ETF)をべースにすれば信託報酬0.3%台から投資できます。

しかしながら、ブラジルの国別構成比は約7%程度でシェア1位の中国は勿論のことインドよりも若干低いシェアです。
ブラジルに低コストで70万円投資したいからと言って、無理に新興国インデックス投信を1000万円買い付けるのはやめましょう!?

このようなニーズのためにブラジル1カ国単体で投資する手段があります。
HSBCブラジルオープン等のアクティブファンドはインド同様に信託報酬は約2%程度と高コストです。
海外ETFもありますが容易な手段ではないのでここではスルーして国内ETFを考えてみます。

ブラジルのETFはNEXT FUNDS ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)の1種類だけで信託報酬は税抜0.95%です。

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2017年11月06日

インド株に投資したいなら国内ETFの野村NEXT FUNDS[1678]は最有力の選択肢!

世界分散型のインデックス投資なら投信に対する国内ETFのコスト的な優位性はなくなりつつあると以前書きましたが、個別国投資ではまだ国内ETFは有効活用できるという視点でインドを例に挙げて書いてみます。

日本でインド株に投資したくても手段は限られます。
一番低コストで基本となるのはMSCIエマージング指数等の新興国分散型投信(ETF)をベースにしてインドに投資すること。
国別にコストが違う訳ではなく信託報酬0.3%台でインド株も買い付けてくれるのですから使わない手はない。
MSCIエマージング指数でインドの構成比は約8%なので、100万円買えば内約8万円はインド株を買うことになるので、これで満足であれば信託報酬0.3%台の超低コストでインド株投資の出来上がりです!?

しかしながら、エマージング指数ではシェア1位の中国が約25%と大きく、南アフリカがインドと然程変わらない高比率だったりと不満があり、インドへの投資割合を自分で調整したい場合があると思います。
その場合に主な選択肢はアクティブ投信と海外ETFと国内ETFがあります。

インドはどの手段でもコスト高になりがちなのですが、アクティブ投信は信託報酬2%前後なので第一候補にはならない。
海外ETFはインデックス投信を買ってインドを少し増やしたいだけの人には敷居が高く、インドの場合は0.8%程度の信託報酬が掛かるのでコストもそんなに抑えられません。
既に外国株やETFに投資している方で抵抗も敷居も感じない人には良いかも知れません。

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posted by 韋駄天太助 at 14:01 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

適温相場に暴落なし?ダウは最高値を更新し続け日経平均は15連騰?暴落求む!

ゴルディロックス(適温)相場が続いて右肩上がりの上昇となっていますが、今年も残り2カ月余りとなりましたが暴落らしい暴落ってありましたっけ?
日経は3月から4月に若干調整と言えるものはありましたが、米国では今年押し目らしい押し目も作らず緩やかな上昇となっているような・・。

前回の暴落と言えるのは、昨年の英EU離脱ショックとトランプ大統領当選ショックまで遡らないとないかな?
トランプショックは数時間で終わったので、昨年6月の英EU離脱ショックから1年半近くプチ暴落も発生していないと言えるかも知れません。
大体1年に2回程度はプチ暴落が起こるものですが、トランプという波乱を予想させる米大統領が登場したのに緩和的な「適温」により相場が安定を増して上昇するのは皮肉というか、予想の難しさを物語っているのかも知れません。

日経平均もなんと56年ぶりの14連騰を記録していますが、週末のダウは上昇して引けて為替も円安に振れているので週明けも寄り付きは連騰で始まる可能性が高いと思います。
選挙結果は自公の安定多数という結果になり、政局期待で買って来た層が事実で売るという方向があってもマイナス圏に沈むこともなさそうな?

定期的に軽い暴落が起きてくれないと大きいのが来そうで心配になるのはリーマンショックを経験しているからですかね?
適温相場に心地よさは全く感じません。
そろそろ10%はドカーンと落ちろよと思っていますが、あまり年末になって下げるのも嫌だし、10月中は大暴落のイメージが強いので11月のプチ暴落を期待します!

トランプさん、色々問題は振りまいても相場は全然波乱にならないから、そろそろ軽いトランプショックを期待!
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2017年10月16日

残念だけど国内上場の新興国株ETF(1681)からインデックス投信に乗り換えようかな?

前回エントリーでiシェアーズの新興国株ETF入れ替えについて書きましたが、国内上場ETFにはもう1つ「上場インデックスファンド海外新興国株式」ETF(1681)があります。

私もiシェアーズ廃止予定の1582は持っていませんが、1681は少しホールドしています。
でも、大変残念ですが応援したい国内上場ETF(1681)を売ってインデックス投信に乗り換えようかなと考えています。

何故か?
残念ながら単純に新興国株ETFのリターンがインデックス投信に負けているからです。
このグラフは新興国株インデックス投信3本(eMAXIS,SMT,Funds-i)とETF2本の2年リターンを比較したものです。
20171016.png

20%を超える一番上のラインが1本に見えますが、これはインデックス投信3本がピタリと重なって1本に見えるだけです。
つまり、このグラフではどの投信を選んでも2年リターンは目視できない誤差に過ぎない。

その下に20%を若干下回るリターンでいい勝負をしている2本がETFで橙色(1582)と黒色(1681)です。
どれも対象指数はMSCIエマージング(1582だけ類似のエマージングIMI)指数でどれも配当・分配金は出していない。
信託報酬は投信が税抜0.6%、1681が税抜(実質)0.25%、1582が税抜0.14%。
で、ETFのリターンが投信を下回る要素がどこにあんねん?
信託報酬の差で2年なら1%弱上回るリターンを当然期待するのですが、このグラフは数字が出ないので目視ですが2年で5%程度負けていますかね?なんで?

1681を見るとどうもここ1-2年のリターン差が大きいようですが現状基準価額と大きな乖離がある訳でもなく、3年でも5年でも投信に負けていることは変わりません。
詳しい要因はわかりませんが、1681は課税等の問題により先物で運用されているようですが配当がないことから差が付いているのかなー?

各社知恵を絞ってコスト高になりがちな新興国株への投資を低信託報酬で出しているとは思いますが、販売会社への信託報酬が不要で投信よりも低コストで設計できるETFが費用控除後でインデックス投信のリターンに劣後するのでは部分的な低コストに意味がない!

非常に残念ですが、グラフが事実を表しているし今後のトレンドも変わりそうにないし、信託報酬0.6%台の投信に負けているのに最安0.34%ならもっと差が付くだろうし、スイッチングを検討せざるを得ません。
国内ETFには頑張ってほしいし応援したいのですが、同じ指数を対象にしながら投信にリターンで負けるETFには個人的に意味を見出せません・・。

iシェアーズが入れ替えで出した1658や1681の盛り返し、新たな新興国株ETFの登場に期待しつつ、損益相殺に絡めて1681を売ってインデックス投信へのスイッチングを検討します。
厳しいことを言えば、能書きはいいから黙って結果の数字で優位性を示してくれETF!

本当にこのままでは低コストの進んだ投信市場に食われて存在意義がなくなってしまうので国内上場ETF市場が盛り上がるように巻き返しを期待します!
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2017年10月07日

iシェアーズがフロンティアを含むETF10銘柄を廃止も日本市場に後ろ向きではない!?

iシェアーズがS&P500やMSCI先進国・新興国株を含む5銘柄のETFを9月28日に東証に上場して、8月上場分と合わせて7銘柄が追加されました。
あれ、でもMSCIの先進国・新興国は既にあるよなと思ったら、ひっそりと(?)これらを含む既上場ETF-JDRの10銘柄が来年1月に廃止予定となっています!

10銘柄廃止だけを見れば、iシェアーズを擁する世界的なETFプロバイダーのブラックロックが日本市場から撤退に向けた後ろ向きな姿勢かとも勘繰りたくなりますが、同指数連動を含む新規7銘柄と入れ替えていることからその意図はないと思います。
まあ、個人のポートフォリオ入れ替えみたいなものですかね?
(オイオイ、振り回される立場の人もいることを考えろ!)

重複課税の問題があるJDR形式のETFを全て廃止して、米国は指数をメジャーなS&P500に変えて、先進国・新興国は指数をそのままに新ETFへ切り替えるのはそれが重要銘柄だからこそでしょう。

しかし、フロンティア株ETFが廃止の中に含まれていて復活がないのは残念!
まあこれがバカ売れするのもおかしいですが。新興中の新興であるフロンティア市場に経費率0.79%で投資できるETFは日本で画期的かつ貴重だったのに・・。
一度も買わなかった私が言うのも何ですが、タイミング等の問題だけで選択肢の1つには入れていたんだけど、廃止なら結果買わなくて良かったかな。

また別で書くつもりですが、世界分散型インデックス投信の信託報酬が劇的に下がり国内ETFの優位性が消滅しつつある状況下では、フロンティア市場とか個別国とか投信では太刀打ち出来ない商品性で勝負した方が良いと思います。
これに懲りずにフロンティア株ETFの復活を是非検討頂きたく!

●MSCI先進国・新興国の入れ替え銘柄
【新規上場】
1657 iシェアーズ・コア MSCI 先進国株(除く日本)ETF 0.19%以内
1658 iシェアーズ・コア MSCI 新興国株 ETF 0.23%以内
【廃止予定】
1581 iシェアーズ 先進国株ETF-JDR(MSCIコクサイ) 0.25%
1582 iシェアーズ エマージング株ETF-JDR 0.14%

先進国の経費率は下がり、新興国は逆に上がっていますが元々が低いので新興国で0.23%は申し分のない低コストと言えます。
これを見てもインデックス投信の最安レベルを意識して信託報酬を定めているように思えますが、新規S&P500連動ETFの経費率0.15%を含めてインデックス投信よりコスト優位が大きいとは言えなくなって来ました。
(それ程投信側のコストが劇的に下がっているのが理由ですが)

個人的には新興国ETFに一番興味がありますが、税抜き信託報酬0.34%レベルのインデックス投信が複数登場している現状で、0.1%程度のコスト優位は決定打になりません。
少なくとも1年間は様子見で[1658]の実績を見てから考えれば良いかなと思います。

私個人は上場廃止で売らされる状況をそこまで気にしませんが、バイ&ホールド長期投資家にとっては今回のブラックロックによるiシェアーズ銘柄入れ替えが、外資ETFは長期投資に向かないと思わされてしまった面があることは否めないでしょう。
入れ替えETFの首尾良い運用や魅力的な新商品の投入でiシェアーズブラントと本邦投資家の信用を回復し、フロンティア株ETFを復活させることも期待します!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:55 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月02日

楽天・バンガード・ファンドはVT・VTIに始まりVOO・VWOを経て更に拡充?

楽天投信からバンガードのETFを対象にしたノーロード投資信託が設定され、既に楽天証券とマネックス証券では取り扱われ、SBI証券でも10/20から取扱開始となります。

「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」 信託報酬0.2396%程度
対象ETF:VT(Vanguard Total World Stock ETF) 経費率0.11%
対象指数:・FTSE Global All Cap Index

「楽天・全米株式インデックス・ファンド」信託報酬0.1696%程度
対象ETF:VTI(Vanguard Total Stock Market ETF)経費率0.04%
対象指数:CRSP U.S. Total Market Index

バンガードの低コストETFに0.13%程度の信託報酬を乗せただけで低コストの投信を仕上げました!?
対象ETFが圧倒的低コストのバンガードなので、日本では最安クラスの投信の出来上がりですが、シンプルに何の捻りもなくこれ充分ですよ。(笑)

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2017年09月25日

積立NISAという「毒」が投資信託の高コスト体質という「毒」を制す!?

2018年から積立(つみたて)NISAが始まりますが。盛り上がっているような?いないような?
私は以前も書きましたが、この制度には必ずしも賛同はしてません。
まず「積立」という簡単な漢字を「つみたて」と平仮名にして制度名にしてしまうことから、利用者をどう見てるかがわかるような!?

それは置いておいてケチを付ければキリがありませんが、NISA制度全体を複雑にすることと、官が箸の上げ下ろしにまで口を出し「正しさ」の押し付けがましさを感じるからです。
基本的に現行NISA継続予定なので積立の細かい条件まで見ていませんでしたが、金融庁がここまで細かな要件を定めていることに驚きと少々の嫌気を感じます。

例えば、インデックス投信(ETF)の対象指数まで金融庁が指定していることとか。
国別には日本(日経平均やTOPIX)と米国(S&P500)の指数は買えるが、その他全ての国毎指数を認めないのは何故なのか?
いわゆる「インデックス投資」には必要ないし、あっても分散の害にしかならいから?
個人の勝手な思想で押し付けではないのか?
それを何故金融庁が代弁代行して全国民に「正義の縛り」を押し付けるのか?
自分たちが積立にとって何が「正しい」と判断できる立場にあると考えるのは傲慢では?

他にも突っ込み所は山ほどありますが、また別の機会にでも。
良い面に目を向ければ、来年から始まる積立NISA制度が投資信託の信託報酬引き下げを促進させていることも事実。

これは全投資信託のうちで積立NISA要件を満たす1〜2%に含めて貰うための引き下げだけではありません。
インデックス投信は信託報酬の要件が国内0.5%・海外0.75%以下なので、多くは引き下げなくても現状維持で対象になります。
今インデックス投信で起こっている国内0.1%台、先進国0.2%台、新興国0.3%台レベルの信託報酬最安競争は積立NISAの中で商品選択されるための競争でしょう。

確かに20年継続してくれるなら利幅ギリギリまで下げてもトータルではペイすると考えれるかも知れません?
証券会社にとっても自分たちの取り分が雀の涙ほどでも口座開設のキッカケになったり、20年解約されずに継続取引される可能性も高く、その間に他商品へと誘うことも出来れば積立NISA自体は赤字の持ち出しでも積極的に売ろうと考えるでしょう。
それによって、積立NISAを利用しない人も低信託報酬の投資信託を通常NISA口座や特定・一般口座でも売買できるようになり「漁夫の利」を得られてハッピーですね!?

通常NISAが始まる時もそうでしたが、その制度自体は儲からないしシステム対応や事務作業等のコストが掛かっても、競争上やらざるを得ないしどうせやるならエサにして顧客を獲得しようと躍起になります。
積立NISA用に低コストの投信を投入して来る運用会社があれば、既存投信も積立NISAという影響の読めない「小さな箱庭の競争」の為であっても引き下げて対抗する会社も出て来ます。
これによって、日本における比較的高コストの投資信託が全体的に下がってくれば金融庁の目的も果たされるかも知れません。

何が言いたいかというと、業界の高コスト投信という「毒」が金融庁による強引な積立NISA制度という「毒」によって制されるのかも知れません。
「毒をもって毒を制す」という荒療治も必要(悪?)かも知れませんね!
積立NISAを利用しない人も毒の消された果実を得られるのだとしたら!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:20 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

金融庁の平成30年度税制改正要望!小粒だか目玉は投資信託の内外二重課税調整?

金融庁の平成30年度税制改正要望が公表されていますが、今年は大きな改正要望はないかな?
(PDF → http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170831/20170831.pdf

●NISAの口座開設時に即日買付を可能とする
口座開設が1000万口座に達したが未稼働が多いのは開設の当日に買い付けが出来ずに意欲を失うからという分析は本気で言っているのか疑問ですが(笑)、利便性向上は良いことですね。
それによって稼働率が目に見えて上昇するとも思えませんが・・。

●NISAロールオーバー時に特段の手続きなく特定口座へ移行できることとする
現状ではロールオーバーを希望しない場合で意思表示がなければ一般口座に移管されるようです。
(へー、そうなんだと初めて知りましたが[笑])
これをデフォルトなら特定口座が選択されるように変更されるようですが、特定口座を保有している大多数が一般口座への移行は望まないでしょうし、手続きを忘れることもあるから良いことですね。

●NISAの恒久化
10年間で平成35年までの時限措置であるNISA制度恒久化を昨年から引き続きの要望ですが、今年も要望は通らず却下もされずに意思表示なく保留なんでしょうね。
最終的には何らかの形で延長はされるとは思いますが、きっと平成35年で終了は出来ないでしょう。
積み立てNISAへの統合一本化?仕組みが違い過ぎて通常NISA終了と同じだからそれも難しいかな?

●公募投資信託等の内外二重課税の調整
小粒な今年の要望の中でも目玉はこれかな?
「公募投資信託等を経由して支払った外国税を、国内で支払う源泉所得税から控除できる
ようにするなど、内外二重課税の調整措置を講じること」
投資信託は外国で配当課税されても国内投資家に支払う分配金にも源泉所得税が掛かり二重課税となっているが、これを調整可能とする措置。

これを投資家が確定申告で取り戻すのではなく源泉所得税の中で調整して分配してくれれば手間も掛からず受け取りも増えて結構なことですね。
でも、特別分配金(含み損だから課税されない場合)なら外国税分を加算して分配してくれるのだろうか?
更には、外国で源泉課税された配当金は受け取っているが投資信託が分配金を出さない場合(つまり外国で課税されなければ基準価額が高くなり含み益が増える筈)は考慮されずなのか?
この辺の細かい所が不明ですが、方向性としては良いことですね。

●金融所得課税の一体化
毎年言い続けている項目ですね。ゼロ金利の預貯金との一体課税はどうでもいいですが、FXやCFD等とも損益通算されて一体化されれば良いですね。

あくまで金融庁からの要望なので、これら全てが税制改正に反映される訳ではなく妥協した結果となる訳ですが、それ程反対されるような内容もなくNISA恒久化と一体課税はいつものスルーで他は通りそうですけどね。
どうなりますか?
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2017年08月28日

バフェットの神通力も衰えか?ITがもたらす時代の大きな変わり目の象徴か?

ウォーレン・バフェット氏も86歳です。当たり前ですが、4年後には90歳です。
どんな天才も加齢による思考力や判断力の低下には抗えないのかなあと氏に対して思うことも多くなりました。

今年に入ってからバフェット銘柄としても有名な小売り大手のウォルマート株をほとんど売却しました。
大きな理由の1つはネット通販に浸食されているからでアマゾンの影響が一番大きいことは明らか。

更には、今年IBM株の保有も大きく減らしました。IBMに立ちはだかったのもクラウド事業にも強いIT企業の顔も持つアマゾン。
IBM株への投資は比較的新しく2011年からの保有なので、バフェットが5〜6年で手放すのは長期投資の見通しを最初から誤ったと言えるかも知れません・・。

更には、業績低迷のGE株も見切り売りで全て売却したようです。
また、不祥事が続く金融ウェルズ・ファーゴの保有も少し減らしたようです。

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2017年08月07日

eMAXIS Slim新興国はマイレージ1%還元対象で場合によっては先進国並み低コスト!?

前回紹介したeMAXIS Slim 新興国株式インデックスですが、SBI証券のHPで取り扱いがアナウンスされました。
販売会社にはあまり旨みがなくライバル商品の売れ行きにも影響するので、そーっと追加するかも思いましたが(笑)、大きく扱っていますね。
しかしながら、紹介ページでは投信マイレージの扱いには触れていません。

投信マイレージサービスポイント付与率一覧を確認すると、8/2以降の0.05%付与対象の銘柄には含まれていない。
ということは、Slim新興国は0.1%付与対象に含まれることで間違いないと思います!

因みに、Slimシリーズの他5銘柄は全て0.05%付与対象なので新興国だけ還元率が高くなります。
5銘柄のうち信託報酬が一番高いバランス型が税抜き0.22%、新興国が税抜き0.34%なのでおそらくボーダーラインはこの間にあります。

これにより、新興国と先進国の保有コスト(信託報酬‐ポイント還元)がほぼ同等になるケースがあります。
全投信の平均保有額が1000万円以上の場合に、0.1%還元は2倍になるが0.05%はそのままなので

先進国 税込0.216%‐還元0.05%=0.166%
新興国 税込0.3672%‐還元0.2%=0.1672%

あーら不思議、残高1000万円以上の場合は先進国と新興国の保有コストが還元込みならほぼ同水準になります!
絶対的水準でも新興国で約0.17%は国内ETFと変わらず、低コストの海外ETFに敢えて手を出す理由ももうないと言っていい!?

ところで、Slim新興国の販売会社取り分の信託報酬は0.17%です。
還元の原資はこれしかない筈だから、0.1%還元したら0.07%の薄利、0.2%還元なら▲0.03%の持ち出しで持ってけドロボー状態!?(笑)

SBI証券は頑張ってますねー。
通常還元出来る最下限まで新興国の信託報酬が下がって来たから起こる現象で、これ以上下がらない方が良いのかも?
(あくまでSBI証券のマイレージサービスを合わせて考えた場合の話です)

アクティブファンドも売れなければ、こういうサービスも持続不能ですから目の敵にするのはやめましょう。(笑)
eMAXIS Slim新興国株式インデックスは低コストに高還元を重ねられて、とてもお買い得な商品になっていますね!?
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2017年07月31日

eMAXIS Slim新興国株式インデックスが最安水準で登場!投信マイレージの扱いは?

三菱UFJ国際投信の「eMAXIS Slim 新興国株式インデックス」が本日設定になりますが、信託報酬が税抜0.34%(税込0.3672%)の最安値水準で登場です!
信託財産留保額の設定もありません。
既存で最安値のiFree新興国インデックスに揃えて来た形ですが、iFreeは連動指数が異なるので主流のMSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動する中では圧倒的な最安値になります!

先進国インデックスのコストはほぼ下がり切ったものの新興国インデックスはまだまだ下げの余地があると主張して来ましたが、MSCI指数連動で他社を大幅に下回る0.3%台半ばで投入して来るとはサプライズ!
(因みにスリムではない方のふくよかな既存eMAXIS新興国インデックスは信託報酬税抜0.6%です!?)

他社の追随動向も気になりますが、先進国インデックスで小さくなった利幅を比較的高めの新興国インデックスでカバーしたかったのが本音かも知れませんね。

そして個人的に気になるのは、ここまで信託報酬を下げた新興国インデックスがSBI証券の投信マイレージ0.1%還元対象になるのか?です。
なるのなら、実質コストが0.2%台、条件によっては0.1%台にまで下がることになります。(笑)

SBI証券での取扱開始は8月2日予定で具体的な記述は今のところ見当たりませんでした。
また、0.05%付与対象の一部銘柄の中にも含まれていませんが、取扱開始されてませんからね?

しかしながら、0.05%対象に含まれている新興国インデックスはEXE-i(税込0.3794%程度)だけであり、eMAXIS slimと同コストのiFree新興国は0.1%還元対象に含まれています!
(EXE-iはSBIグループの商品なので同程度の信託報酬でも扱いに違いがあるのかも知れません。)
よって、eMAXIS slim新興国インデックスもおそらく0.1%還元対象に含まれるだろうと推測します!

MSCI連動の新興国インデックスの中で選び場合には、圧倒的低コストのeMAXIS slimが有力候補となることは間違いないと思います!
さあ、他社もガチンコ勝負で新興国インデックスの信託報酬を下げて対抗するしかない!?
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2017年07月24日

ビットコイン3000ドルまで止まらない上昇はチューリップバブルの再来か本物か?

ビットコインが1500ドルを越えて高値を更新と書いたのが5月初旬でしたが、それでバブルとか甘かったですね!?

まあ、バブルは弾けるまでわからないし天井を当てることも無理な訳ですが、ビットコインの価格上昇は右肩上がりで天井を考える方が無意味なのでしょうか?
6月12日に3000ドル台の高値を付けたので1500ドルで目を瞑って買っても約1カ月で2倍になった訳ですが、まあまともに正当化できる上昇ではないですよね。

その後は右肩下がりで7月16日には2000ドル割れまでビットコインらしく急落しましたが、今度は1約1カ月で33%減です。
そこから4日後の20日には2800ドル台まで戻し(たった4日で40%の上昇!)、今日現在も2700ドル台で推移していますね。

2000ドル割れの急落を見せた理由は、8月1日に複数の陣営に分裂するとの懸念があったからですが今も懸念が払しょくされた訳ではないようです。
正直、ビットコインに詳しい訳ではない自分も分裂とか何を言っているのかわからない部分もあるのですが、おい責任者出てきてちゃんと説明しろよと言いたくても責任者がいないビットコインの怖さと不安定さを象徴している出来事かも知れませんね。

総裁の黒田さん、一体どういうことやねん?ワシの大事な円やねん!ちゃんと説明せえや!
と、ビットコインでは文句言えません!?

草の根の仮想通貨で、誰が考えて誰が決めて誰が責任取るの?
こんな管理体制で今後も上手くやっていけてビットコインは進展し続け本当に価値も上がり続けるの?
と、疑問や不安が噴出して当然だと思います。

8月1日前後にまた大きなジェットコースターを乗っている方は楽しめるのでしょうか?
(いや、楽しめるのは高みの見物で懐の痛みと関係ない外野の方ですね[笑])
これから10倍・100倍になるのだから現状の2倍とか半減でビクビクする必要はない!
押したところは黙って買っておけばいいと考える人が多いから、暴落から4日で高値近辺まで戻してしまうんでしょうか?

ビットコインが17世紀オランダで起きたチューリップバブルの再来という可能性はないのでしょうか?
何れにせよ、くれぐれも失っても痛手にならない範囲の金額だけでビットコインに投資・投機・ベットすることをお勧めします。
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2017年07月18日

毎月分配型が初の資金流出でインデックス投信に代わっても官の力!?

日経によると、今年上半期に毎月分配型投信が初の資金流出に転じ、足元では低コストインデックス投信等に資金流入しているとのこと。

顧客が毎月分配型を見放した訳ではなく、それを目の敵にする金融庁の指導により金融機関が販売自粛に動いた影響が大きいようです。
方向性としては正しいと思いますが、自由意思を持つ顧客の選択ではなく官が睨みをきかせて金融機関に売らせないというやり方には少々違和感あり。

そもそも歪に形成された市場を官の腕力で正すという良い結果を招いているのかも知れませんが、急激な締め付けは市場に大きな反動をもたらします。
現に東証REIT指数は1年半ぶりの安値に沈んでいますが、金融庁の指導がもたらした影響も大きいと言われています。

これは地銀が主力商品のREIT投信販売を自粛している動きと共に、REITの大きな買い手であった地銀そのものにREITばっかり買い過ぎでリスクが偏り過ぎなんじゃボケ改めろと金融庁が指導しているというダブルの影響があるようです。
REITの低迷がプチバブルの不動産市場を冷やすキッカケになれば金融庁の強面も良いのか悪いのか?

ともかくこれまで放置(?)してきた金融庁が急激に反対方向に走り出せばマーケットや実体経済にも大きな影響を与えかねません。
毎月分配からインデックス投信に資金流入が移るのは良い傾向だと思いますが、顧客の自由意思で「顧客から投資家へ」と成長を促されて市場の論理で毎月分配が廃れていくのが本来だと思います。

判断を放棄している「顧客」が多ければ金融機関はまた彼らにとって画期的な商品を企画して押し込んで、形を変えて問題が繰り返されることになりかねないので、金融庁は金融機関だけでなく「顧客」も指導して本邦「投資家」を増やす施策も講じて頂くことを期待します。
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2017年07月03日

今年も半分終了だが梅雨から夏の終わりにかけて相場は弱く熱中症に注意!?

7月ですね。
年度で言えば3カ月過ぎただけですが、相場はグローバルだし納税の観点からもカレンダーイヤーで考えるので、早くも半年を終えて今週から後半戦ですね。

トランプの引っ搔き回しも落ち着いてきたというか、慣れっこになったといか、疑惑のデパートだし問題や危険性は沢山孕んでいますが、ちょっとやそっとではマーケットも反応しなくなって来ましたね。
6月はNYダウも日経平均も上昇し比較的穏やかでした。

しかしながら、例年梅雨の時期から夏の終わりにかけては(6月から9月まで)相場が弱いというアノマリーがあります。
みずほ証券さんの平均月間騰落率(1993年から2016年まで)のデータをお借りすると、

     6月   7月  8月  9月
NYダウ ▲0.7% +1.1% ▲0.9% ▲0.6%
日経平均 +0.3% ▲0.0% ▲1.5% ▲1.3%
と確かに弱いですね。

これがSell in Mayと言われる理由です。この格言は9月に買い戻せと続きます。
10月も弱いというイメージがあると思いますが、リーマンショックのような大暴落を含んでもNYダウは平均では+1.9%で弱くありません。
(日経平均は10月も▲0.9%なので、そのイメージが強いのかも。
そりゃ、世界の中でもこの株価指数は年間の騰落率がそもそもアレなので!?)

ダウも日経も今年前半は良い感じで上げて来たので、ヘッジファンドの売り崩しはキッカケ待ちという気もしますし、大きく調整してもおかしくないような?
米国に続いて欧州と英国の中銀も金融引き締めを示唆したことが1つのキッカケになるでしょうか?
トランプ中心に政策や地政学で大きなリスクが飛び出して来るのでしょうか?

ということで、相場は雨と暑さに弱い!
夏本番がやって来るので、自分と相場の熱中症に気を付けましょう!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

今週はFOMCだが先週末のダウ上昇もナスダック大幅安に要注意!?

先週金曜日はNYダウが0.4%上昇して史上最高値を更新する一方、ナスダック指数は1.8%安で急落しました。

アップルの新型iphoneのモデム半導体はダウンロード速度が劣るとか、発売が遅れるとかの噂、
有名空売りファンドがエヌビディアは割高とするポジショントーク、もとい皆に教えて儲けさせてあげようと親切な(!?)レポートを出したとか
で該当個別銘柄が売られるのはわかるのですが、全面安という展開になったようです。

これで市場が悲観モードになればダウも売られて世界にも波及するのですが、一方でダウはイケイケで最高値更新しているので、単なるセクターローテーション?
ダウ30銘柄にもアップルやマイクロソフト等のナスダック4銘柄が含まれていますから、ハイテク銘柄の売りが相場の勢いを変えられない程強気と言えるのかも知れません。

でも、大した理由でもなく全面安となったナスダックの今後の動きには要警戒かも知れませんね。
異常なPERまで上昇した2000年のハイテクバブルとその崩壊の頃と現状を同一視は出来ませんが、やれAIだ!IOTだ!自動運転だ!ロボだ!ニューテクノロジーにより革命が起こる新時代だ!と持て囃されています。

確かにスマホの登場は人々のライフスタイルも変えたし、それを収益に結びつけてアップルは時価総額世界一の企業にもなったし、先進的なハイテク企業が時代を切り拓いて成長を続けることを否定するものではありません。
(その天才を失ったアップルが今でも先進的なのかは甚だ疑問だが・・。)

バブルではなくても過剰な期待が剥落してナスダックの変調から相場全体が崩れていくキッカケになる可能性はあるかなと?
今週はFOMCもありますが、急落後のナスダックの動向にも要注意ですね。
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2017年06月06日

6月に入りNYダウが最高値更新で日経平均も2万円越えだが梅雨到来!?

6月に入りましたがジメジメした梅雨の季節の始まりですね。
個人的には1年の中で真夏や真冬よりもレイニーシーズンが一番好きではない季節ですが、相場は今のところ晴天継続ですね!?

NYダウは6月に入り3月頭に付けた高値(21,115)を3カ月ぶりに更新し再度最高値を付けました。
(でも、ここで下落に転じればダブルトップで抜けきったとは言えない僅差ですね。)
日経平均も1年半ぶりに2万円を上回ってきました。
こちらはリーマン後の最高値が2015年6月30日の20,952なのでまだ少し距離があり、2万1千円台に乗せてくれば新たな局面と言えるかも知れません。

当面の要注意日は6月8日ですね。
英総選挙が実施されますが、保守党が過半数割れの可能性も取り沙汰されています。
マンチェスターやロンドンで起きたテロが与える影響も大きいと思われますが、その票がどこに流れるかも明確ではないようです。

更に同日に米国では、トランプに「お前は首だ!」とファイヤーされたコミ―前FBI長官の議会証言があります。
捜査の関係上詳しく話せないのではとの憶測もありますが、大統領に関する疑惑を調査していた人がFBI長官という要職を大統領に奪われた時に普通はどういう行動に出るでしょうか?

既に奪われて失うものがない無職の立場で大統領への報復(=お前も首だとファイヤー返し!?)という行動に出るのは自然な行動でしょう。
(勿論でっち上げるのではなく掴んでいる事実を明かすという範囲で)

トランプ大統領弾劾へと繋がる証言がなされる可能性も充分にあると思います。
8日は昨年から「まさか」で騒がせている米英のダブルイベントですから、また何が飛び出しているかわかりません。

その後には6月13−14日にFOMCが開催されますが、利上げはかなり織り込まれているようです。
最近はFOMCで波乱をあまり見たことがない、つまり市場に事前に織り込ませるのが上手いとも言えるし、サプライズのないツマラナイ決定ばかりとも言えます。
そろそろ波乱も見てみたいですね!?

何度か言っていますが、”Sell in May”は6月以降の軟調相場に備えて5月の高値で売っておけという意味であり、5月に売られて暴落するという意味はありません。
さて、今年は(も)Sell in Mayが正解となるような相場にもジメジメとした梅雨はやって来るのでしょうか?
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posted by 韋駄天太助 at 10:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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