2020年01月20日

MAXIS全世界・米国株式ETFは二重課税調整かつマーケットメイク銘柄で順調な滑り出し?

低コストETFのMAIXS全世界株式(2559)・米国株式(2558)が1月9日から東証に上場されましたが滑り出しはどんな感じなのでしょう?

●出来高
ばらつきはありますが、6営業日でザックリ
2558米国 :1500万円から6000万円
2559全世界:800万円から4400万円
因みにスパイダーのS&P500ETF(1557)はこの間に最低でも9900万円程度の出来高はあるので及んではいませんが、いきなり上回るのもサプライズなので新規上場としては問題なく順調でしょう。

●マーケットメイク銘柄で低スプレッド!
2銘柄ともにマーケットメイク銘柄に指定されたので、板が薄くなりスプレッドが大きく開くこともありません。
1万円前後の値段に対して板が厚い時にはスプレッドが全く開かず(=売りと買いの差は10円)、全世界の方は30円まで開く時もあることは確認しました。
全ての時間でチェックしてないので更に開くこともあるでしょうが、スプレッド率は0.1%から0.3%程度だと考えられるので極めて良好でしょう。
2559全世界の方が日によっては出来高少なく不安に思えても、メイカーが常に売りと買いに気配値を出しているので、売り買いしたくても板が薄くて値が飛びすぎて困るという状況を然程心配する必要はないと思います。

●乖離率
1月17日の終値と同日に開示された基準価額を比べると、
2558米国 :+0.49%
2559全世界:+0.73%
で、取引価格が基準価額を若干上回っていますが問題視するほど乖離している訳ではありません。
今後更に縮むと良いですが、外国株なので例えば前日に米国市場が終了してからもドル円レートは常に変化するし、時間外でも米国先物の価格は変動します。
これらが国内ETFの市場価格にどのように反映されているのか詳しくありませんが、日経のように基準価額にピタリと一致することはないと思います。
長いスパンで見て、常に上方か下方へ乖離しっ放しであれば連動性に問題ありという判断が出来ると思います。要継続ウォッチ。

●二重課税調整制度の対象銘柄(の可能性が高い)!
前回のエントリーで対象となるかは確認必要と書きましたが、既にJPXのホームページで対象のリストに入っていました。(該当PDF↓)
https://www.jpx.co.jp/learning/basics/tax/tvdivq00000170tw-att/nlsgeu000004gjxm.pdf
でも、このリストは昨年12月23.日時点で「二重課税調整制度の対象となる可能性の高いETF・REIT」の一覧です!?
おいおい、「可能性の高い」ってどういうことですか?
私の対象予想よりどの程度信頼できる情報なのかわかりませんが(笑)、一応JPXでも2558米国と2559全世界は外国税額控除(二重課税自動調整)して貰えるおトクな国内ETFである(可能性が高い)と言っています!

ということで、低コストのMAXIS両ETFは良い条件にも恵まれて順調な滑り出しで始まったと言えると思います。
投資家も様子見ばかりではなく、出来高増に貢献することで三菱UFJ国際投信もそれなら新興国インデックスもETF版を出そうかとラインナップを増やしてそれがまた国内ETFの盛り上がりに繋がるという好循環に繋がるので、興味を持った方は自己責任で是非!?

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2020年01月14日

二重課税調整制度の有利さは三重課税を一重にするMAXIS全世界株式ETFで考えてみる!?

MAXISの米国株式(2558)と全世界株式(2559)が東証に9日から上場されましたが、私は先週お話しした外国税額の二重課税調整制度の開始に合わせて三菱UFJ国際投信が投入して来たのではないかと考えています。

何故なら、ETFの方がこの制度を活用できて税制上有利になるから!?
わかり易い比較が出来るので、全世界株式ETFを例に有利さを説明してみます。

キーポイントは、国内ETFなら三重課税問題をナッシングにして一重課税にしてしまうマジック!
全世界株式に投資する商品として、米国ETFのVT、インデックス投信のeMAXIS slim全世界株式、国内ETFのMAXIS全世界株式ETF(2559)で税引き後分配金がどう変わるかを比較します。

話を単純化するために(あり得ないけど)3商品ともに分配率が2%で各国の分配率は等しく、国別構成比は米国比率50%でその他は外国税額の掛からない国が10%で残り40%の国々は10%の外国税額が発生し、日本での源泉所得税率は地方税も含めて20%と単純化して前提を置きます。

●米国ETF:VTの場合
米国では10%の外国税額が掛かりますが、第三国で掛かった場合でも控除されずに米国で再度10%課税は行われるので、最終的に日本でも源泉課税されて「三重課税」という問題が発生します。
税引き後分配金=2%x0.9x(50%+40%x0.9+10%)x0.8
=2%(分配金)x86.4%(1-平均外国税額率)x0.8(1-国内課税率)=1.38%

米国ETFなので「確定申告をすることにより」米国課税分は一部または全てを控除することが出来ますが、第三国分については控除不可能です。
米国課税分を取り戻せる場合は、2%(分配金)x96%(1-米国課税除く第三国課税分)x0.8(国内課税)=1.536%

●インデックス投信:slim全世界株式の場合
配当金は必ず発生する訳ですが、運用サイドが無分配のままであれば外国税額控除は一切されずに基準価額の上昇(から差し引く)として反映されます。
また、この投信の場合は米国経由ではないので三重課税は発生しません。

税引き後分配金=2%x(50%x0.9+40%x0.9+10%)x0.8
=2%(分配金)x91.0%(1-平均外国税額率)=1.82%
がファンドの基準価額上昇に反映されるが、投資家への分配は行われず国内課税分(20%)は利益確定時の未来まで繰り延べされる。

●国内ETF:MAXIS全世界株式(2559)の場合
確認は必要ですが、国内籍で外国現物株運用のETFなので二重課税調整制度の対象になると思われます。
また、ここがミソなのですが米国も経由しないので三重課税問題は発生せず日本と各国間の外国税額のみ発生はしますが、これらはほぼほぼ自動で国内源泉所得税から控除されるので計算上は発生しない(=所得税から控除される額と同等)とみなせます。

税引き後分配金=2%(分配金)x0.8(国内課税)=1.6%
米国ETFと比べると税引き後分配利回りは0.22%高くなるので、0.01%の信託報酬差を血眼になって気にしている人には22倍ほど無視できないメリットのはず!?

確定申告で米国課税分は取り戻せた場合でも、三重課税が発生せずほぼ外国税額分を全額取り戻せる国内ETFの方が0.064%高くなります!
鼻で笑う差だと思われるかも知れませんが、これは両者の年間信託報酬に匹敵する規模になるので、第三国の外国税額を控除できるか否かの違いだけで海外ETFに投資することは分配金で国内ETFに年間信託報酬の規模で損をするということです!(粗々の試算であることには注意)

海外ETFでも確定申告で全く取り戻せないケースでは0.22%で約3年間の信託報酬に相当する差がある訳ですから、国内ETFと比べて如何に不利になるかがわかります。

逆に言えば、外国税額の二重課税調整制度は国内ETFにだけ圧倒的に有利なのです!
海外ETFなら三重課税問題だが(申告すれば人によっては二重課税に出来るかも)、新制度により「誰に対しても」国内ETFならなんと一重課税に負けてくれるのです!?

インデックス投信なら国内課税をせずに繰り延べるので単年の税率(外国税額のみ)だけなら一見有利に見えますが、見えないところで外国税額をフルに取られつつ取り戻すことは不可能で未来のどこかでは国内課税が発生する訳ですから一概に有利とは言えません。

これがコペルニクス的転回の一例です。
外国税額を取り戻して分配金を多く貰いたいなら、海外ETFより国内ETF!

将来的な利回りも、無分配のインデックス投信(毎年見えないところで外国税額を払う)が国内ETF(外国税額はほぼ取り戻せるが毎年分配金に国内課税された後に再投資)を上回るかは前提や期間によって有利不利は異なるようです。

外国税額の自動調整制度が出来たからと言って、投資家によって希望や有利不利は異なるし投信で無分配の方針を簡単に変えることは出来ない。
従って、三菱UFJ国際投信はこの制度をフルに享受でき投資家の選択で選んで貰えるように、slimインデックスのETF版である全世界株式(2559)と米国S&P(2558)を20年の1月早々に投入して来たと読みます。

それなら、この有利さを運用サイドもアピールすべきなんですがまだまだ情報が少なく、ハッキリしたこと(本当に2559を買えば三重課税が一重になり自動で外国税額控除が為されるのか?等)は断定できません。
また、追々書いていきます。
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2020年01月06日

2020年から始まる二重課税自動調整制度(外国税額控除の変更)はコペルニクス的転回となるか!?

2020年から投資信託等で徴収された外国所得税の二重課税調整措置(外国税額控除の自動適用)が既に1月1日から開始されています!?
何を言ってるかわからないと思いますが、投資家にとって非常に重要な制度変更であると推察されものの充分な情報がなくあまり周知されていないように思われます。

投資家サイドでこの制度変更を完璧に理解している人がいるのでしょうか?
そういう私も現状理解し切れていませんし、掘り下げるのは追々にして今後訂正・撤回もありえるという前提で表面的な理解をザックリと書いてみます。

外国株式等に投資する場合には配当金に外国側で一定率(例:米国なら10%)の徴税が行われて差し引かれた後に日本側で源泉徴収課税(20.315%)が行われて二重課税されていることは多くの人が理解していると思います。
制度変更前の昨年までは確定申告を行うことにより限度額の範囲内で外国所得税額を所得税から差し引くこと(外国税額控除)で取り戻すことが出来ました。

これが2020年1月1日以降に支払われる分配金から源泉徴収される際に国税から外国所得税を差し引いて支払われるので確定申告せずとも自動で外国税額控除が行われるように制度変更されました!(でも条件付きが沢山なので注意!)
あー、確定申告の手間が省けるようになるのねってそんな単純な話ではなく絶大なメリットがある!

●貧乏人でもほぼ全額外国所得税を取り戻せるかも?
二重課税を調整することが目的なので確定申告では納める所得税の範囲かつ面倒な計算方法で上限が決められてしまい所得税をかなり払ってる人でなければ全額を外国税額控除で取り戻すことは出来ません。
でも、源泉徴収で差し引く場合はあなた個人の総所得や所得税なんて知る由もないので一律の条件を適用するしかありません。

そこで、源泉徴収で自動調整する場合は地方税(5%)からは差し引けないが所得税(15.315%)を上限として差し引ける仕組みになっているので外国所得税率が10%程度なら丸々控除されます!(説明を少し端折っています)
また、控除の適用を受けるために分配金を確定申告することによって総所得が増えてしまい支障が出る心配もありません。
つまり、(貧乏人ほど)自分で申告するより自動調整した後に分配して貰った方が得になる人やケースが多い!

●外国税額控除の対象が公募投信等にも拡大!
昨年までは確定申告で私募投資信託、ETF・J-REIT・JDR(株式比例配分方式以外)についてのみ外国税額控除が可能でした。
今年からは公募投資信託、ETF・J-REIT・JDR(株式比例配分方式)についても二重課税調整が可能となり、かつ自動で手間なくやってくれます。
(個別株については対象に含まれていませんが、自動調整の対象外ではあっても従来通りに確定申告での外国税額控除は可能で制度変更にはなっていないだけだと思われます。海外ETFについても同様の扱いと思われます!)

日本証券業協会の資料によると、二重課税調整措置の対象となるのは
〇外国資産に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等
〇NISA口座で保有している場合は、国税分は非課税となり、二重課税状態にはならないので対象外!

つまり、分配しない限り外国税額控除は行われないので無分配が多いインデックス投信は制度変更による外国税額控除のメリットは一切ありません!
従来通り、外国所得税は取られ損、払い損のままで取り戻す術は一切ありません!
分配される場合のみ国税から自動調整の外国税額控除により取られた外国所得税はほぼほぼ取り戻すことが出来そうです。

おっと、これは無分配で税金の支払いをずっと繰り延べる方が確実に利回りが良くなるという思考停止、もとい金科玉条(あんまり変わらん!)、強く信じられて来た定説が外国税額控除2020年バージョンによりコペルニクス的転回を迎えるのでしょうか!?
今回の制度変更は利益をもとに投資家に分配金を払わなければならない外国株連動の国内上場ETFにとっては追い風になり、従来は100%取り戻すことは難しかった人やケースでも外国所得税をほぼほぼ取り戻せることになりそうです。

この制度変更は投資家の側にも商品選択に大きな影響を及ぼすし、投資信託運用側の分配方針にも影響を与えるかも知れません。
かなり大雑把で表面的にザックリと書きましたが、掘り下げると複雑で詳細不明で大変なんですよ(笑)

また追々書いていくつもりですが、2020年から始まった外国税額控除の制度変更(二重課税の自動調整措置)は投資家なら絶対押さえておかなければならないポイントで、投資方針を大きく揺るがすコペルニクス的転回となるかも知れません!?
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posted by 韋駄天太助 at 00:20 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月30日

MAXIS全世界株式ETFと米国株式ETFがVTを下回る(?)信託報酬0.858%で東証上場!

三菱UFJ国際投信が、
『MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信』(2559) と
『MAXIS米国株式(S&P500)上場投信』(2558)
を2020 年1 月 9 日に東証へ上場します!

目を引くのは信託報酬の低さで両者ともに年率税込0.0858%(税抜0.078%)で全世界株式は米国ETFのVTの経費率0.9%を下回ります。
名目上はあのVTを下回るレベルで世界最安水準の全世界株ETFが国内運用会社により東証に上場される訳で画期的なことではあります。
実際には対象指数の商標利用料0.055%(年率税込)や上場料が信託報酬の外側でかかるので世界最安とはならないかも知れませんが、充分低廉は国内ETFであることは間違いありません。

この2つのETFは同じく三菱UFJ国際投信が運用するインデックスファンドeMAXIS slimシリーズのオールカントリーとS&P500連動のETF版とも言えますが、前者の信託報酬が税込0.104%で後者が税込0.088%なのでETF版の方が安く抑えられています。

だからと言って、運用会社にとってはETFの方が儲からない訳ではありません!
インデックスファンドの信託報酬から販売会社の取り分を除くとオールカントリーが0.062%で米国(S&P500)が0.054%となるので、販売会社への支払いが発生しないETF版(0.0858%)の方が三菱UFJ国際投信にとっても儲かり、投資家ともWin-Winの関係にあるのでインデックスファンドよりETFを買って欲しい筈です。

インデックスファンドの激しい値下げ競争で利幅が激減してしまった結果、同一のマザーファンドを活用してなんとか儲けを出すために、三菱UFJ国際投信にとっても少し利幅が大きくなるETF版を投入して来たと読みます。
そうは言ってもインデックスファンドと大きなコスト差がある訳でもなく、米国ETFのVTと比べての優位性もまだ不明なので1年程度経過を見るとより詳細な比較も出来るでしょうね。

三者三様のメリット・デメリットがありそうですが、分配金を受け取りたいならインデックスファンドよりETF、かつ外国税額控除の扱いが変わって国内ETFの分配金に源泉徴収上で適用され外国税額を取り戻して(源泉所得税から外国税額控除が為された上で)分配してくれるからVTより国内ETF(2559)の方が有利になるかも知れません。
更には国内ETFの売買手数料は最早ゼロで想定して問題なく投信に対するデメリットにはならず、米国ETF(VTでも売却時はかかるし為替手数料が発生)に対しては大きな優位になります。

また、忘れてはならないのが国内運用会社のETFなので貸株で金利収入が得られそうなこと。
MAXISのMSCIコクサイ連動ETF(1550)は楽天証券で見ると現状で貸株金利0.1%が付いているので、オールカントリー(2559)もS&P500(2558)も0.1%以上の金利が付くことは確実だと思います。
そうなれば、信託報酬は金利収入でカバーしてお釣りが来るので投信や米国ETFに対する大きな優位になります。

基準価額との連動や流動性も頑張ってもらって、劣勢の国内ETFが盛り返す起爆剤にして欲しいですし、国内ETF全体の信託報酬が米国並みに下がっていく好影響を期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 13:46 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

本日より1日50万円までの株式取引が無料!年末需要をタダで囲い込む各社に感謝!?

松井証券が先制パンチを浴びせたことで本日より複数のネット証券で1日50万円までの現物株式取引手数料が無料化されました!
(他は知る限り、SBI証券・楽天証券・岡三オンライン証券)

これにより「1日1銘柄なら」上場銘柄の9割以上が無料で(片道の)売買できるようになり恩恵は大きいはずです。
ここまで来たら追随ではなく一気に完全無料化で打って出て、先頭を走ろうとする証券会社もあるかなと思いましたがまだ収益的にも根性的にも(!?)準備が出来ていないのでしょう。

しかしながら、これはもう「いつ」「どこ」が先に完全無料化を仕掛けるかの泥沼競争になって来ることは明らかです。
3年計画で無料化を発表して他社を急かせて先に走らせてしまったSBI証券は振り回される側に回ってしまい、下手を打ったと後悔しているかも知れませんね!?
ほんと不思議な手の内公開でしたね。

年の瀬も迫った年内の23日から50万円までの無料化をするということは、年末の取引需要を取り込んで囲い込みたいということでしょう。
囲い込んでも無料だから儲からないのですが(笑)、無料で取得しても貸株にしてくれれば証券会社にも落ちるし50万円以上の取引が増えたりとメインの証券に選んでもらうことで他の売上を増やしていくしかありません。

投資家の側は有り難く上手く利用すべきでしょう。
年内受渡しとなる最終取引日は26日なので2019年損益調整の売買に最大200万円(=50万円x4営業日)を無料で使えます。
4社を利用している人は更に最大800万円までの年内取引を行えます。
([買]には使えても[売]は銘柄を保有してないと無理なので現実的ではないが)

上場銘柄の9割が無料対象になる筈なので従来は手数料を気にしてスルーしていたケースでも損益調整の売買がやり易くなります。
国内ETFは1単元での取引額が個別株より更に小さいので、従来の1日10万円まで無料の範囲でも行えましたが、今年は更に大きな無料枠の中で売買できます。

国内ETFはこれだけでも充分ですが、来年1月半ばからは各社で90銘柄以上の取引手数料が無料化されます。
来年以降は国内ETFなら無料取引がノーマルという状況になり、投資信託と比べてデメリットの1つであった売買手数料はほとんど考慮する必要がなくなると思います。
これにより投信の低コスト化に押されがちだった国内ETF市場が活性化されると良いですね。

今日からは1日50万円までなら個別株でもETFでも無料で売買し放題という投資家にとっても新たな時代に突入したと言っても過言ではない!
取り敢えず年内の損益を睨んだ売買に手数料ゼロで上手く使いましょう!
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2019年12月16日

マネックスの米国ETF9銘柄買付無料化は楽天とSBIの急所を突いたがインドETFは良い!?

ネット証券各社の各サービス手数料引き下げ競争が激化しており、最早時系列もわからなくなって来ましたが、今回は米国ETF買付手数料無料化に絞った話を。

まず最初にマネックス証券が12月10日に米国ETF9銘柄の買付手数料を来年から実質無料化(税抜き手数料の全額キャッシュバック)すると発表しました。
これ以前にDMM.com証券が米国株取引手数料無料化を発表していますが、私はマネックスがこれに対抗した訳ではなく(対抗になってないし)SBIと楽天に対して仕掛けたのだと思います。

9銘柄のうち3銘柄はバンガードのVT・VTI・VOOで、これらは楽天とSBIがバンガードと組んで投信信託を組成し販売しているETF銘柄です。
マネックスは明らかにSBIと楽天の急所を突いて手数料値下げ対象銘柄を選んでいます。
バンガードの投資信託を売りたいSBIと楽天にとってはその本家である米国ETFの手数料を積極的には下げたくない筈。

マネックスにとってはおそらくSBIと楽天の投資信託販売の影響でバンガードETFの売買が減少したと思われ、無料化が痛手にはならないしSBIと楽天の投信&米国ETFから顧客を奪えれば売却手数料はマネックスに落ちる訳だから無料対象に真っ先に選ぶでしょう。
(国内株式も手数料無料化競争が起きているので混同しがちですが、米国ETFの無料化は買付のみで売却手数料は変わらず有料です。)

しかしながら、SBI証券はすぐさまマネックスに追随して同一9銘柄の買付手数料実質無料化を発表しました。
バンガード投信に多少の影響があろうともマネックスの手数料無料化は看過出来なかったのでしょう。
少し遅れて12月13日に楽天証券もバンガード以外の銘柄は違えたもののETF9銘柄の買付手数料無料化を発表しました。

9銘柄と限定的ですが、比較的高い米国株取引手数料が片道でも無料化されたことは大きいですね。
ネット証券各社は国内株式手数料完全無料化に備えて収益源を確保したいはずで、米国株手数料はあまり下げたくないし無料対象ETFも今後拡大し続けるという方向でもないと思いますが、どうなりますか?

無料対象ETFは米国株関連が多く新興国株価指数連動もない中でマネックスとSBIが無料化する「ウィズダムツリー インド株収益ファンド(EPI)」が異質で目を引きます!?
インド株への投資手段が限られる中で比較的管理報酬の低い米国ETFで買付手数料無料にてインド株への投資が可能になることも何気にポイントが高い。

管理費用が年0.84%と米国株と比べればべらぼうに高いですがインド株ETFとしてはごく普通で高くはありません。
日本のアクティブ投資信託ならインドは年2%程度の信託報酬が設定されていますから、取引コストを考慮すると国内ETFが一番の選択肢だったのですが、買付手数料無料なら米国ETFも充分考慮に値するでしょう。

手数料無料化競争が激化し過ぎでこの勢いで大丈夫なのかとの思いもあり、諸手を挙げて大歓迎でヤレヤレと煽る気にもならないのですが、今後も健全な競争の中での料金低廉化には大いに期待します!?
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posted by 韋駄天太助 at 00:31 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

Windows10起動SSDが壊れて確認したUSBメモリの使い方と代替Linuxの便利さ!

Windows10を起動させていた内蔵SSDが3年弱で壊れました・・orz。
HDDとは違ってSSDは前日まで何の問題もなく動いていたのに突然読めなくなるので困ります。
必要なデータはある程度バックアップは取っているので大きなダメージはないのですが、メインPCでWin10が立ち上がらないことには始まらないので復旧か交換が必要になる。

●問題がPC側ではなくSSD個体にあることを切り分けて確認
数回再起動を試みるが、HDD(実際はSSD)が見つからないとエラーが出てWindowsは立ち上がらない。
SSDは入れたままでUSBメモリから起動できるLinuxを走らせてディスクを見てもSSDを一切認識していないことを確認。
この時点でSSDを引っこ抜いてUSB接続にして、一応Win10をインストール済でなんとか動かすことは可能な先代PCを引っ張り出してきて外付けSSDとして認識可能か試したが不可。

時間を置けば読めるようになることもあるらしいので、約24時間後に再度上記3つのサイクルを繰り返したが一切認識せず。
これ以上は待てないので内蔵SSDの再購入を決定。

●量販店ではなく品揃えも安さもネットの一択!
急いでメインPCを使いたいからと一番近場の量販店へと走ってはいけない!
品揃えが少ない(内蔵SSDを取り扱っているかもわからない)上に概して割高です。

今時当座を凌ぐだけならスマホ・タブレット・代替PCでなんとかなります。数日は我慢しましょう。
(一番やりたくないのはなんとか動く先代PCでWindowsでしか動かせないアプリを使った作業)

久しぶりにネットで内蔵SSDの最新情報を調べて価格の下落っぷりに驚きました。
約3年前は120Gで最低価格が6千円前後だったと思いますが、今の最低価格はなんと1/3で2千円前後!
高い高いと言われたSSDの価格は今や同容量のUSBメモリの価格と大して変わりません。

前回も最低価格付近のモノを買ったから3年持たなかったのかも知れませんが、2千円まで下がると最早消耗品ですから1年持てば元が取れるかな?
今回が3代目の換装SSDになるので5年持ったところで現PC自体がそこまで持つかもわからない。
ということで、今回も懲りずに最安値レベルのモノを発注しました。(笑)

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posted by 韋駄天太助 at 23:31 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

「auカブコム証券」に生まれ変わり現物手数料無料化でSBI証券に宣戦布告!?

12月から「カブドットコム証券」が「auカブコム証券」へ社名変更し、今後はau主導での変化が期待できそうです。
早速ホームページに「ベストプライス宣言」を謳っていますが、いくつかある宣言の中で「信用取引手数料の無料化」も明言されました。
12月16日から制度・一般信用の区別なく全ての信用取引の取引手数料が無料化されます。

そして驚くことに、日経の報道によると
・年明けを目処に投信とETFに広げる
・来春には現物取引手数料を大幅に引き下げ、顧客増を確認しなから2020年度中にもゼロにする!

おっと、確かにホームページには「ベストプライス宣言第四弾!近日公開!」とは書かれているものの内容はまだ非公開。
ということは、日経がすっぱ抜いたか、カブコム側があえてリークしたのか、大間違いの飛ばし記事ということはなさそうです。

投信のおそらく販売手数料無料化はそれほどインパクトはありませんが、年明け早々にもETFの取引手数料が全廃されるとしたらインパクトは大きい!
更には、来年度中にも現物手数料を本当に無料化するなら巨大なインパクトをもたらします!

私は以前のエントリーでこう書きました。
「SBIホールディングスがネオ証券化で株式手数料完全無料への3ヶ年計画を公言!」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/471354762.html?1575258534

「でも、SBIが方針を公表してくれたのは他ネット証券にとって有難いことです。
秘密裏に進められて寝耳に水で突然実施されたら対処のしようがありません。
SBIが3年の猶予を与えてくれたと感謝しつつ逆手に取って逆転する方法は1つしかありませんね!?
SBIが3年計画とか悠長なことを言っている間に先んじて無料化を実施してシェアをがっぽり奪ってしまいましょう!」

逆に言えば、何故SBIが秘密裏に進めず手のうちを見せて他社に対策を練る猶予を与えるのか不思議だったのですが、まさかカブコムが先んじて来年度中に無料化の方針を打ち出すとは予想外でした。
これで楽天証券等の他ネット証券が指を咥えて見ている訳がなく、手数料無料化をどこがいつ一番に実現できるかの競争が期待できそうです。
爆誕!「auカブコム証券」が仕掛ける動きには今後も目が離せませんね!?

カブコムには先ずは少し見劣りするリアルタイム入金の対象銀行拡大と無料化も期待しています。
勿論来年度中の現物手数料完全無料化にも!

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posted by 韋駄天太助 at 13:15 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月25日

「つみたてNISA」いつ始めても非課税20年へ!「一般NISA」から乗換の必要性消滅!?

10月初旬に朝日新聞が「つみたてNISA」の期間延長を報じた時は恒久化を意味しないと予想しましたが、私の推測を概ね当たっていました。(↓)
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/470731181.html

先週日経新聞が報じたところによると、やはり「現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める」ということになりそうです。
(但し、正確な情報は正式発表まで待つ必要があります。)

これにより2018年から始めた人だけ20年間非課税を受けられ、「2037年に始めたい奴は始めればいいけどお前らの非課税は1年未満だからな」というトンデモな世代間不公平はなくなります。(更にそれ以降の世代とはあるけど現状棚上げでしょう)

現状でも少し不明な点は、制度利用開始の期限は2037年までとなりそうなこと。
そこから20年後の2056年までの非課税運用は確実なのですが、2037年に利用開始した人が2056年までの20年間積立できて非課税運用は最長2075年までとなるかは不明です。
何れにせよ2020年に現政府が2050年代か2070年代まで及ぶ長期の非課税制度を国民に約束するということになります!?

一度国民に約束したことを反故にして改悪することは簡単ではないので最低でも36年後まで影響することを今決めるのは大変ですね。
「つみたてNISAは40年安心」なんてキャッチフレーズでも付けられたら何かを連想して不安が走りそうですけど!?
よって、これにより恒久化が消えた訳ではないでしょう。
20年に及ぶ長い非課税措置をそんな簡単に恒久化して現政府が国民に約束など出来ません。
一回決めたら後戻り出来ないし、2037年までに決めればいいことを政治家が先送りにしない訳がないといったところ。

さて、一度延長された一般NISAについては再延長の話は今のところなく、2023年の投資分を最後にそこから最長2027年まで非課税運用して終了になると想定しておいた方が良さそうです。
では、現在一般NISAを利用している人が「つみたて」に切り替えるベストタイミングはいつでしょうか?

答えは1つしかありません!
最後まで一般NISAを使い切った後に、2024年から「つみたて」に乗り換えても「いつ始めても20年後」の2043年まで非課税となります。

但し、「利用開始期限が2037年まで」とは2037年に開始しても20年の非課税は保証するが2038年以降の「つみたて」は認めないという意味なら話は少し変わって来るので正確な情報を待ちたいと思います。
もしそうなら世代間不公平の欠陥制度であることに変わりはないのですが、確かに今の政府が最大2070年代までの非課税を簡単に決定できるのかも疑問です。

現時点で「つみたて」に乗り換えていない人は「一般」のメリットを評価している人だと思うので、今回の「つみたて」改正が後から乗り換える人にも有利な改正となることは間違いないので、何ら急いで仕方なく「つみたて」に移行する必要はなく最後まで「一般」を使うのがベターであることに変わりはありませんね。
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2019年11月18日

ヤフーとLINEの経営統合で国内ネット企業首位になるが問題は世界!

ヤフーとLINEの経営統合がほぼ確実な状況となり、18日にも双方の取締役会で敬継した上で記者会見して正式発表となる見通しです。

確度の高い憶測が流れた時に両者の株価は急上昇しましたが翌日以降は少し戻して落ち着いています。
特にヤフーは統合がプラスばかりではないと少し冷静になって最初の上昇分の半値レベルまで下げたでしょうか?

色々と言われていますが、統合に至ったのはキャッシュレス決済でのPayPayとLINE payでの消耗戦とLINE側の敗北濃厚という結果(途中経過)が大きかったのではないでしょうか?
キャッシュレスで後発だったペイペイが百億円あげちゃうキャンペーンを複数回実施する等の積極策で首位に躍り出ています。
LINEペイもこれに対抗して300億円をキャンペーン予算に注ぎ込み対抗しましたが完全にペイペイに捲くられました。

両グループがキャッシュレス決済をそれだけ重要視していたから何百億円を投入した訳ですが、先行投資でほとんど売上は付いて来ないからキャンペーン費用の何百億円が丸々利益に響いてLINEは大赤字を垂れ流している状況。
ばら撒いて消耗しただけでシェアも取れないんでは回収も出来ません。

ペイペイも単体では同じく大赤字を垂れ流していますが、営業利益が2兆円を越えるソフトバンクグループにとって数百億円の先行投資は利益の1%を削っているに過ぎず蚊に刺された程度の痒みで(?)LINEの放置してるとヤバい激痛とは比べるまでもありません!?
そう言えば、LINEが始めたMVNO「LINEモバイル」も2年足らずで白旗を挙げてソフトバンクと資本提携して51%を与えて主導権を渡したし、決して悪い意味ではなく敗北の判断が早く実行に移せるのでしょうね。

まあ既に両グループは片手(MVNO)では固く手を握りながら、もう一つの手(キャッシュレス決済)では激しく殴り合うという愛憎共存の関係にあった訳です。(笑)

株主とは異なり、消費者にとっては歓迎すべきことなのかはわかりません。
LINEはMVNOにしろキャッシュレスにしろ新たな取り組みに熱心で攻めの姿勢を続けて来ました。
それは消費者にとっては選択肢が増えることを意味して、競争による顧客への還元(キャンペーンや低料金)も期待できました。

LINEがソフトバンク傘下に入るということは競合事業には手を出せなくなるし、それがソフトバンクの取り込む理由でもある訳です。
またネット企業とは言ってもヤフーとLINEでは老舗と新興であり企業文化含めて統合することは簡単ではないし、統合によりLINEがヤフー化してしまえばLINEの良い所も失われてしまいます。

せっかく統合するなら、米国のGAFAや中国のテンセント・アリババ(はSBが大株主だが)に追いつけなくても世界の中で存在感があるネット企業を目指して欲しいですね。
せめて東南アジアではテンセントにヤフーLINE連合が負けずにシェアを取れるプチグローバルカンパニーになれるように。

日本に閉じこもってもジリ貧だからこそ世界を見ての統合判断だと思いますが、世界では全く戦えない日本のネット企業というイメージを覆してくれることを期待します。
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2019年11月11日

来年確定申告から「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要!

来年の確定申告から「給与所得等の源泉徴収票」に加えて、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要となります!

実は今年の4月から税制改正で既に添付不要となっていますが、殆どの人は既に平成30年の確定申告を終えていた筈なので、実質平成31年分が対象となる来年の確定申告から適用されます。

驚くことに保存義務もなくなります。
つまり税務署からお尋ねが来ても「義務がないから持ってねえよ!」と言ってもいいし、それ以前に納税者に確認しなくても税務署で情報を押さえられるから保存が義務づけられない訳なのでゴマカシは通じません。

この改正を受けて証明書を紙で交付してくれる証券会社の対応にも変化がありそうです。
マネックス証券では『「特定口座源泉徴収なし」、「電子交付契約あり」のご契約となっているお客様に対しての「特定口座年間取引報告書」の送付を、今年度から取り止めさせていただきます』と明示されました。

提出も保存の義務もないのでWebで確認すりゃあ充分だろって話ですね!?
この辺りの対応も証券各社でマチマチとなりそうだし、来年(今年分申告)から添付不要の周知も充分ではなく混乱をきたしそうですね。

具体的に申告書への記入はどうなるのでしょうか?
e-taxで電子申告する場合は既に添付不要となっていますが、省略する場合は証券会社毎に報告書の内容をほぼ丸々転記する必要があります。
手書きでそんなことするなら添付した方が楽ですが、証券会社毎に合計額を記入する程度なのか、それも必要なく総合計だけ書けば中身は税務署で全て確認できるのか?

併せてe-taxの入力も簡略化して貰えると助かるし、e-taxで提出省略した書面の5年間保管義務の扱いがどうなるかも気になります。
書面で出せば報告書の保管義務がないけど、電子申告してあげたらe-taxのルールで保管義務が生じるのもおかしな話です。

まあ簡略化される方向性は歓迎ですし、今回の確定申告をやってみないとわからないことも多そうですが、添付不要による記入方法の変更や証券各社の送付対応変更には注意しておいた方が良さそうですね。

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2019年11月05日

SBIホールディングスがネオ証券化で株式手数料完全無料への3ヶ年計画を公言!

以前のエントリー「米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか?」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/470887607.html
でも少し触れたのですが、SBIホールディングス北尾社長の発言だけではなく、10月30日に行われた決算発表のプレゼンで「3ヶ年計画で、SBIグループ内の証券関連事業会社で手数料の完全無料化をめざす」方針が公表されました!

第1弾としてSBI証券の夜間PTS無料化、第2弾としてネオモバイル証券での手数料無料化、そして第3弾でSBI証券の現物・信用取引手数料無料化を明確に謳いました。
つまり、約束ではないが3年後を目途にSBI証券の株式取引手数料を無料化する強い意志を公に示した訳ですから、これは業界を震撼させる爆弾発言ですね!

手数料無料化のメリットとして以下を挙げています。
・NISAやiDeCo等新規顧客の更なる獲得(そのためのエサ?)
・特にネオモバを通じての若年層顧客獲得

手数料無料化により収入減を補う施策は以下を挙げています。
・株式・債券の引受業務やM&A関連事業に注力することで、ホールセールビジネス拡充 ・金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
・FXおよび暗号資産取引事業拡大による収益力強化
・手数料無料化に伴う取引高増加によるPTS取引拡大、ダークプール取引によるマッチング向上、信用取引建玉残高増加に伴う金利収入の増加

SBI証券の売上に占める委託手数料のシェアは徐々に下がって現在23%程度のようです。
色々な施策を講じつつも3年後には売上の2割超を自らゼロにするとは大胆な方針ですね。

しかし、ネット証券最大手のSBI証券が手数料無料化に動き出されると他のネット証券各社はたまったものではないでしょう。
SBIグループの個人株式委託売買代金の業界シェアはトップの約35%あるので、2位の楽天証券(シェア約23%)以下の各社も手数料無料化に対抗せざるを得ず、他に選択肢はありません。

でも、SBIが方針を公表してくれたのは他ネット証券にとって有難いことです。
秘密裏に進められて寝耳に水で突然実施されたら対処のしようがありません。

SBIが3年の猶予を与えてくれたと感謝しつつ逆手に取って逆転する方法は1つしかありませんね!?
SBIが3年計画とか悠長なことを言っている間に先んじて無料化を実施してシェアをがっぽり奪ってしまいましょう!

勿論そんな簡単に出来る訳がないことは察しますが、今の売上を3年守ってSBIにシェアを奪われながら仕方なく無料化に追随するのはあまりにも無策愚策です。
どうせXデーは来るんだから専守防衛ではなく先制攻撃に出てSBIの1年前倒しで無料化してシェアを奪いに行くべきです!

まあ実際に無料化の恩恵が個人的に大きい訳ではありませんが、一番守りに入ってもおかしくないSBIが手数料無料化を公言することには感心するし、他ネット証券がどう対抗するかは見ものですね!?
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2019年10月28日

一般NISAのロールオーバーは手続きや期限が各社バラバラなので注意!

一般NISAのロールオーバーは昨年が第一回目でしたが、すっかり手続きを忘れていて年明けに気付いたら特定(一般)口座にNISA口座の銘柄が移されていて目が点になってしまった人もいるかも知れません。
今年のNISA枠を使い切ることは忘れなくても4年前にNISA口座買い付けた銘柄は放置してしまう人は少なくないでしょう。

ロールオーバーとは5年間の非課税期間が満了したのちも翌年のNISA非課税投資枠へ移すことで、さらに5年間(計10年間)非課税で保有することが可能になります。

年明けに特定口座に移されても自分でその銘柄に売り注文出してNISA口座に買い注文を出して手動ロールオーバーすれば同じじゃないの?
年末年始の値動きで若干税金が発生するかも知れないってだけでしょ?

いや違います!
最大のメリットはロールオーバー前の評価額が翌年NISA120万円の限度額を越えていても無条件で持ち越せること。
極端に言えば、4年前にNISAで購入した100万円分が100倍に増えて1億円になっていても翌年の本来120万円までのNISA枠にぶち込めます!
(やったことないしやれないから体験談ではないが、理屈の上では100億円でも出来るはずですけどね!?)

よって、含み益がタップリ乗っているほどロールオーバーの手続きをして持ち越した方が得になりますが、この手続きと期限は各社でバラバラなので注意です。
今年も残り約2カ月なので、NISAの今年度枠の消化と共にロールオーバーもそろそろ方針を決めておく必要があります。

ネット証券のロールオーバー手続きと期限をざっと見ると、

SBI証券 Web手続き12月8日、書面郵送12月4日必着
楽天証券 スマホ手続き12月23日、書面郵送12月12日申込(12月20日投函)
マネックス証券 書面郵送11月29日必着
岡三オンライン 書面郵送11月29日必着

となっており、楽天だけは遅めですが12月に入ってから始めても間に合わないケースが多い。
楽天証券のスマホ手続きはその後に結局書面の提出が必要になりますが、SBI証券は今年から本人確認書類のアップは必要なもののWebだけで手続きを完結できるようにしたのはやはり最大手ですね。

一般NISA口座でロールオーバーを検討する人は年末の含み益を睨みながらとか悠長なことは言ってられないので手続きはお早めに!
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2019年10月21日

「手数料無料」ゼロコスト投資は本当に広がるのか?ETFや投信では無理がある!

日経新聞に『「手数料無料」ゼロコスト投資広がる』という記事がありましたが本当なんでしょうか?

先週のエントリーでも書いた通り確かに米国のネット証券で株式取引手数料無料は広がり始めました。
日経の記事によると、米国では信託報酬ゼロのETFや投資信託も続々登場しているかのような印象を受けます。

バークレイズが最近米市場に上場した金銀ETFは運用手数料がゼロとのこと。
金ETFで先行するステートストリートやブラックロックへの対抗と言っても、普通に考えれば売れば売る程赤字ですね。
だって、普通に考えると売上・収入ナッシングでコストだけ膨らむんですから!

フィディリティが昨年米国内で販売した運用手数料ゼロの株式投信にも言及されていますが、これは限定的ですね。
この投信は米国フィディリティ証券に口座を保有しなければ買えません。
この無料投信を目玉商品にして赤字でも口座数を増やして他のファンドが売れれば全体では儲けられるという考え方でしょう。

ソルト・ファイナンシャルの投資家が手数料を受け取れるマイナス手数料のETFにも言及されていますが、これはミスリードですね。
手数料を受け取れるのは期間限定で運用残高にも上限が設けられているので、期限や一定規模に達すると普通にプラス手数料が課されます。

基本的にETFや投資信託を手数料ゼロで提供することは運用側が赤字を垂れ流すことを覚悟する必要あるので何らかの裏があると疑ってかかるべきです。
バークレイズの金銀ETFも同様だと思います。

株式取引手数料を無料化したチャールズ・シュワブはネット証券もやりながらETFも独自で運用しています。
ETFも信託報酬は低く抑えていますが、売買手数料を無料にしても自社運用のETFを保有してくれれば信託報酬は収入として入って来るので、無料化の裏は明確にわかるし低料金に納得も出来ます。

マイナス手数料とか度を超えた低コスト化は見せ掛けだけで、その赤字を回収するためにサービス期間終了後の信託報酬は無駄に高く設定される可能性もあり、投資家にとっても健全な投資環境とは思えません。
企業も商品もゴーイングコンサーンが大事でリターンを求める投資家も適正なコストは気持ちよく払いたいものです。
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2019年10月15日

米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか?

今月初旬に米国のチャールズ・シュワブ証券が米国株などの手数料無料化を発表しました。
これは前月下旬に先んじて無料化したインタラクティブ・ブローカーズへの対抗です。
更にはTDアメリトレードやEトレードも追随して米国のネット証券に手数料無料化の波が押し寄せました。

無料化を発表したチャールズ・シュワブが10%安で他ネット証券他社も軒並み安となり、市場は勝者なき無料化競争と判断しました。
更には日本市場にも飛び火してマネックスグループは3年ぶりの安値圏に沈みました。

おー、日本のマネックス証券も手数料無料化に踏み切るのか?
そこまで予想している訳ではなく、子会社に米ネット証券のトレードステーショングループを持っているので米国内での競争激化がグループ収益を押し下げるという直接的な懸念です。

しかしながら、日本にも何れは手数料無料化への流れが米国から押し寄せるのではないかとの懸念も含まれていることは間違いないでしょう。
確かに日本株を売買しても一切手数料が掛からないという環境は万人にとって素晴らしいように思えます。

でも、ネット証券も慈善事業でやってる訳ではないので利益を上げなければなりません。
外国株の取引手数料、信用取引の金利収入、貸株金利、投資信託の信託報酬、ダークプールで抜ける利ザヤ等々で稼ぐしかありませんが、まだまだ日本株の取引手数料は大きな収入減でいきなりこれをゼロとするのは厳しいでしょう。

でも米国は出来ただろと言っても、1社がやり始めると顧客を奪われるから仕方なく追随して厳しい競争環境になってしまった訳ですが、日本よりは自国株取引手数料の収入に占める割合が小さいから出来たことも事実でしょう。

この動きを受けて、SBIホールディングの北尾社長も手数料ゼロの方針を明確にして来年度にも大胆な戦略を打てると宣言しています!?
具体的にどこまでやるつもりかはわかりませんが、既にスマホ取引のSBIネオモバイル証券では約定代金50万円以下なら月額220円で取引し放題となっていますが、これには毎月200Tポイントが還元されるので実質月20円で約定代金50万円以下なら取引し放題です。
1単元50万円以下なら多くの銘柄をカバーできるので現状でも日本株の手数料無料に近い状況(月20円相当)は実現しています。

来年にもSBI証券で日本株手数料の無料化を行うことが「大胆な戦略」に含まれているのかはわかりませんが、ネット証券最大手が率先して動けばあっという間に米国同様の無料化が拡がるかも知れませんね!?
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2019年10月07日

つみたてNISAで投資期間20年を確保するための延長?一般NISAは終わり?

政府与党が「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入ったと朝日新聞が報じました。
さて、これは何を意味するのでしょうか?

元々積立の長期投資を謳いながら投資期限を2037までに設定していたのが欠陥制度だったんですね。
初年度の2018年に投資した分は37年までの20年間運用。
今年の2019年投資分は37年までの19年間運用。
2037年投資分はその年の12月まで1年未満の運用しかできない・・。

制度を利用する個人から見ても毎年非課税期間が減っていく欠陥がありますが、世代間で見ても15年後から誰が喜んで加入するんだっていう不公平感がありますね。
麻生氏が炎上させておいて受け取りを拒否するという独り相撲を取った老後2000万円不足レポートの中でも金融庁は制度の延長・恒久化を要望していました。

しかしながら、今回政府与党が前向きなのは「20年間の積立期間を確保する」ことなので制度の延長・恒久化が為されるのかは不明です。
つみたてNISAの制度欠陥を正すだけなら、投資開始可能期間を2037年までとして運用期間を20年間にすると定めればマトモにはなりますが、これは恒久化ではありません。
2037年を以って時限措置(!?)は終わりますが、既投資分はその後も最長20年の運用が可能ですと。

これだと世代間不公平は残りますが、そもそもの制度設計で間違えている欠陥は正されます。
少なくとも今の段階では、おそらく恒久化はないでしょうね。

ところで、一般NISAの制度延長・恒久化はどうなるのでしょうか?
こちらは一度延長されて、現状では2023年まで投資可能で運用期間5年で最長2027年までの口座利用となっています。

「つみたて」と統合するなんて話もありましたが(どうやって?)、一般は廃止するならするで決めて欲しいですね。
現在一般の方は利用していますが、2024年から「つみたて」に移行しても14年間は制度利用できて20年間の運用期間も確保されそうです。
年間投資額がより少なく投資対象も極端に絞られる「つみたて」に「一般」から早期に移行するメリットはないと考えますが、NISA両制度の今後の姿が見えないことには判断のしようもありませんので。

NISAの恒久化を盛り込んだレポートは受け取って貰えませんでしたが、2000万円不足問題が炎上した結果政府も世論を意識して長期の資産運用をサポートしなければならないと前向きになったのなら、麻生さんは金融庁のトップとしてかなりの策士で役者ですが多分違うのでしょうね。(笑)
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2019年09月30日

トランプが中国株投資を制限し上場廃止や株価指数から除外する!?

先週末のNYダウは下落して終了しましたが、米政権か対中国投資の制限を検討と複数メディアが伝えたことが大きな理由のようです。

トランプ政権の検討は初期段階のようで実現可能性が低いことも含まれていると思いますが、伝えられる内容は確かに穏やかではなく驚きの内容です。
●中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止
●米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求める

これとは別に、対中強硬派の議員が公的年金に中国投資を見合わせるようにと既に要請しているようです。
この報道を受けて、米市場にADRで上場する中国株はアリババの一時7%安を代表として軒並み下落しました。

ADRが上場廃止になれば当該銘柄が下げるのは当然ですが、特にアリババやバイドゥは米国市場にしか上場していないので影響は大きいですね。
また無視できないのが2つ目の検討内容で本当に実行できるのかも疑わしいですがトランプのやることですし、されたら影響は大きそうです。

素直に読めば、例えばMSCI社が算定するエマージングマーケット指数から中国株を外すように求めるということですね!?
これが香港市場の中国株も含めての話なら影響は甚大だし、新興国株価指数としての体を成さなくなるのではと危惧します。

でも、FTSE社は英国企業なので外す必要はなく多くの投信やETFがこちらの新興国指数を採用するようになり、結果MSCIは競争に負けることに為り兼ねないのでトランプが実施させるハードルはかなり高いと思いますけどね!?

まあ、グリーンランド購入も検討したトランプなので荒唐無稽とも思える施策を検討の初期段階でマジメに心配しても仕方ないとは思います。
しかしながら、対中制裁がエスカレートして金融市場でもトンデモ規制で中国を封じ込めようとすれば、直接に金融市場を震撼させることにもなりかねないのでテールリスクとしては動きに注意した方がいいかも知れませんね。

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2019年09月24日

10月の消費増税を機に現金やめてキャッシュレス決済にすると消費減税に!?

消費税が10%に上がる10月まで残り1週間となりました。
10月から税込み価格では約2%程度確実に上がる訳ですから、今のうちに買い溜めを考えたり実行している人も多いかも知れません。

しかしながら、政府が消費増税のショック緩和で様々な施策を実行するので、むしろ10月以降に買った方が負担が低いというケースも充分に考えられます。
対象者は限られますが、市町村が発行するプレミアム商品券なら2万5千円分を2万円で購入できるので、2%増税後に20%割引なので10月以降の方が約18%安く買えます!?

全ての人に恩恵があるのは現金信仰の強い国民性を変えるため、消費増税時にエサを撒いてキャッシュレス決済を普及させつつ増税の負担も緩和して消費を刺激しようとする政策。
大企業のフランチャイズ店なら2%のポイント還元で増税分をチャラに、中小の小売店なら5%の還元で実質▲3%の消費減税(!?)になります!
これを10月から来年6月まで9ヵ月間実施します。

現金を使えば2%の増税となりますが、キャッシュレスなら9ヵ月間はチャラか実質消費減税になるという本末転倒な(!?)政策です。
但し、近所の小規模な小売店ならどこでも還元される訳ではなく、申請しない小売も多いし使える場合でも決済手段が限られるので事前に確認しておくべきでしょう。

大手でも申請予定だった吉野家が取り止めたりと大きなチェーン店ならどこでも2%還元が受けられる訳ではありません。
使える店は下のURLで調べられるので近所の店は確認しておくとよいでしょう。
https://cashless.go.jp/consumer/

これらは国の施策ですが、クレカ・電子マネー・スマホ決済のキャッシュレス業者が競争によりシェア拡大を狙って上乗せしたり独自の還元を実施するケースも多く、個人的にはこちらの還元の方が多く受けられそうです。
スマホのあるアプリを通して限られたクレカで後払い式の電子マネーで決済すればどこで使っても20%還元とか大盤振る舞いをしています。
他にもスマホ決済のなんちゃらpayは割と高還元のキャンペーンを実施しているので利用を検討してみると良いと思います。

国の狙い通りにキャッシュレス決済が浸透して現金一切持たず使わずに生活できるようなればいいですね。
私のスマホは電子マネーが使えてなんちゃらpayのアプリもいくつか入れて使っているので、財布持たずにスマホだけで決済完了が増えましたが、まだまだ現金も必要ですからね。
しばらくはお国の為に消費減税を受けながらキャッシュレス決済の普及に喜んでご協力しますよ!?

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2019年09月17日

NYダウが史上最高値最接近も中東情勢により反落で潮目は変わるか?

8月は米中貿易摩擦等の懸念で世界的に大きく株価を下げましたが、その後は懸念後退や金融緩和により短期間で回復して、NYダウは27000を越えて史上最高値に最接近して来ました。

米国発で世界を勝手に揺らしておいて自分達だけは真っ先に回復する米国の得意技ですね!?
8月の悲観は何だったのかと思えるほど急激な回復で先週まではダウが8営業日続伸していました。

今週明けのNYダウは142ドル下げて引けましたが、率にしたら▲0.5%の下げなのでまだ大きな悲観にはなっていません。
サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け中東の地政学リスク懸念から売られました。

一方、WTI原油価格は15%急騰して1バレル=62.90ドルで終えました。
これは2008年(=リーマンショック前)以来の上昇率だそうです。

当時は1バレル=140ドル超まで急上昇したので価格レベルはまだ全然違いますし、その後40ドル割れまでの大暴落も凄まじくまさにリーマンショック前後という動きでした。
今の株式市場は中東リスクを懸念しているだけで原油価格の上昇を嫌気しているレベルではないと思うので、更に原油価格が上昇を続ければ企業の利益圧迫懸念としてリスク回避に拍車が掛かるでしょう。

ここからリスク回避が進んでNYダウが反落を続けるとダブルトップを形成しそうですね。
今日からは利下げが予想されているFOMCが開かれるし、米中貿易摩擦等の懸念も延期気味になっているだけで消えた訳ではないので、まだまだ上にも下にも材料には事欠かないのかも知れませんね。

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2019年09月09日

楽天証券で10月28日から楽天スーパーポイントを現物株投資代金へ充当可能に!

楽天証券で10月28日からポイントで株投資が始まります!
これまでも投資信託の購入代金に楽天スーパーポイントを充当することは可能でしたが、その範囲が現物株投資にも拡大されます。

購入手数料にだけポイントが使えるのではなく、現物取引の購入代金にも充当可能で金額によってはポイントだけで手数料を含めた現物株の購入が可能となります!

対象銘柄:国内株式 現物取引 取扱銘柄(IPO・PO除く)
対象取引:現物取引 買い注文(夜間PTS含む)
対象口座:NISA口座、特定口座、一般口座
ポイントの利用可能上限:500,000ポイント/1日、500,000ポイント/1ヶ月
*利用上限は会員ランクによって異なります

ポイントの上限は会員ランクにより異なると注意書きはありますが、50万ポイントがどのランクかは明記されていません。
恐らく買い物でもダイヤモンド会員だけが50万ポイント利用可能なので、その他の会員はもっと低く設定される可能性がありますが現状明確ではありません。
ダイヤモンド会員なら月に1回は1単元50万円未満の現物株をポイントだけで現金使わず購入することも可能です!(50万ポイント保有してれば[笑])

投信は買わないけど現物株は取引する投資家が一部でもポイントを充用できるようになるのは大きいですね。
また現物株には当然ETFを含むので、1日10万円未満なら手数料無料で購入代金の全部または一部にポイントを充当して購入することも可能です!

SBI証券が7月下旬からTポイントで投信購入可能としたので、楽天証券は今回現物株にまで範囲を広げて優位性を確保しに来たと思います。
また証券サイドだけではなく、Tポイントへの対抗としても楽天スーパーポイントの優位性を確保する為にも現物株購入まで拡げたのでしょう。

SBI証券もTポイントで対抗してくる可能性はありますが、投資家にとって利便性が高まるなら歓迎ですね。

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