2017年06月12日

今週はFOMCだが先週末のダウ上昇もナスダック大幅安に要注意!?

先週金曜日はNYダウが0.4%上昇して史上最高値を更新する一方、ナスダック指数は1.8%安で急落しました。

アップルの新型iphoneのモデム半導体はダウンロード速度が劣るとか、発売が遅れるとかの噂、
有名空売りファンドがエヌビディアは割高とするポジショントーク、もとい皆に教えて儲けさせてあげようと親切な(!?)レポートを出したとか
で該当個別銘柄が売られるのはわかるのですが、全面安という展開になったようです。

これで市場が悲観モードになればダウも売られて世界にも波及するのですが、一方でダウはイケイケで最高値更新しているので、単なるセクターローテーション?
ダウ30銘柄にもアップルやマイクロソフト等のナスダック4銘柄が含まれていますから、ハイテク銘柄の売りが相場の勢いを変えられない程強気と言えるのかも知れません。

でも、大した理由でもなく全面安となったナスダックの今後の動きには要警戒かも知れませんね。
異常なPERまで上昇した2000年のハイテクバブルとその崩壊の頃と現状を同一視は出来ませんが、やれAIだ!IOTだ!自動運転だ!ロボだ!ニューテクノロジーにより革命が起こる新時代だ!と持て囃されています。

確かにスマホの登場は人々のライフスタイルも変えたし、それを収益に結びつけてアップルは時価総額世界一の企業にもなったし、先進的なハイテク企業が時代を切り拓いて成長を続けることを否定するものではありません。
(その天才を失ったアップルが今でも先進的なのかは甚だ疑問だが・・。)

バブルではなくても過剰な期待が剥落してナスダックの変調から相場全体が崩れていくキッカケになる可能性はあるかなと?
今週はFOMCもありますが、急落後のナスダックの動向にも要注意ですね。
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2017年06月06日

6月に入りNYダウが最高値更新で日経平均も2万円越えだが梅雨到来!?

6月に入りましたがジメジメした梅雨の季節の始まりですね。
個人的には1年の中で真夏や真冬よりもレイニーシーズンが一番好きではない季節ですが、相場は今のところ晴天継続ですね!?

NYダウは6月に入り3月頭に付けた高値(21,115)を3カ月ぶりに更新し再度最高値を付けました。
(でも、ここで下落に転じればダブルトップで抜けきったとは言えない僅差ですね。)
日経平均も1年半ぶりに2万円を上回ってきました。
こちらはリーマン後の最高値が2015年6月30日の20,952なのでまだ少し距離があり、2万1千円台に乗せてくれば新たな局面と言えるかも知れません。

当面の要注意日は6月8日ですね。
英総選挙が実施されますが、保守党が過半数割れの可能性も取り沙汰されています。
マンチェスターやロンドンで起きたテロが与える影響も大きいと思われますが、その票がどこに流れるかも明確ではないようです。

更に同日に米国では、トランプに「お前は首だ!」とファイヤーされたコミ―前FBI長官の議会証言があります。
捜査の関係上詳しく話せないのではとの憶測もありますが、大統領に関する疑惑を調査していた人がFBI長官という要職を大統領に奪われた時に普通はどういう行動に出るでしょうか?

既に奪われて失うものがない無職の立場で大統領への報復(=お前も首だとファイヤー返し!?)という行動に出るのは自然な行動でしょう。
(勿論でっち上げるのではなく掴んでいる事実を明かすという範囲で)

トランプ大統領弾劾へと繋がる証言がなされる可能性も充分にあると思います。
8日は昨年から「まさか」で騒がせている米英のダブルイベントですから、また何が飛び出しているかわかりません。

その後には6月13−14日にFOMCが開催されますが、利上げはかなり織り込まれているようです。
最近はFOMCで波乱をあまり見たことがない、つまり市場に事前に織り込ませるのが上手いとも言えるし、サプライズのないツマラナイ決定ばかりとも言えます。
そろそろ波乱も見てみたいですね!?

何度か言っていますが、”Sell in May”は6月以降の軟調相場に備えて5月の高値で売っておけという意味であり、5月に売られて暴落するという意味はありません。
さて、今年は(も)Sell in Mayが正解となるような相場にもジメジメとした梅雨はやって来るのでしょうか?
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2017年05月29日

日本のやる気社員は6%で世界最下位クラスのやる気なさをAIで解決!?

日経によると、米ギャラップが世界の企業を対象に実施した調査では、日本の「熱意ある社員」は6%しかおらず139カ国中132位だったそうです。(因みに米国は32%で日本の5倍以上いる!?)
更には「やる気のない社員」が70%で、問題児に分類される「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」が24%もいるそうです。

率直な感想はやる気が世界平均以下なのは納得だが、世界3位の経済大国が地球上でワーストクラスの「やる気なさ」なのは大きな違和感。

問題児を含めた「やる気のない社員」が日本では94%を占めることになるが、「やる気」のハードルが高過ぎじゃないの?
高すぎだとしても世界の中で相対的に最下位クラスなら確かに問題だよね。

統計の取り方や母数がわからないので額面通りには受け取れないが、139カ国に対して同じ調査をするのだから大掛かりには行っているのでしょう。
ギャラップ社の過去調査でも他社の調査でも似たような結果であり、この種の調査は概して日本が最下位クラスになるようです。

例えば、調査の中で「社外で自社のことを悪く言ったことがある」「同僚と上司の悪口や愚痴を言ったことがある」なんて項目があってYesならマイナスされるのであれば、
残業終わっても群れて飲み屋で会社や上司の悪口で盛り上がって発散する日本的サラリーマンは「やる気なし」と見做されて不利ですね!?

しかし裏を返せば、残業終わっても同僚と群れて終電まで飲んで貴重なオフ時間に会社や上司のことで頭がいっぱいの日本人はどんだけ仕事や会社好きやねん!とも言える訳で、欧米的価値観で裁かれている面もあるのかなと思いますね!?

そういう統計の怪しさを踏まえた上でも日本人が世界的に仕事熱心との評価をされる一方で、矛盾するようにやる気し社員と評価されるのは仕方ないかなとも思います。
だって全然矛盾していなくて、「仕事熱心」を無理強いされればヒトは仕事にやる気を失くすのは必然だから!?
長時間労働を強いられれば仕事に集中力を保ち続けるのは不可能でダラダラ仕事になるから。

日本人の94%がやる気ないとの調査結果でも、表面的には「やる気ある」振りをしていることがとても大事なお国柄なので94%はそう見せないように振る舞うんですよ。

海外では周囲にまき散らす程の不満がある人はさっさと辞めて他社に転職するかさっさと机を片付けられて明日から来なくていいと解雇されるが、日本では雇用慣行上お互いに簡単ではないことも多くその環境に甘んじる人も多い。
就社と就職の違い、更には雇用が契約で成り立ち仕事の範囲が明確で上司や同僚が残業しているから付き合いで帰れないなんて人生の浪費も欧米には少ない。
徹夜で仕事する人を(嫌々やっていても)「やる気ある」と中身や成果よりも評価する間違った文化が長時間労働是正ブームで変わるといいですけどね。

昭和の時代はそれが有効に機能したけど、もう30年近くも日本は会社や労働の文化を変えて社員のパフォーマンスを最大限引き出すことが出来ていないように思います。
欧米の文化ややり方をそのまま移植しても日本人には合わずに拒絶反応で上手く行かないけど、今頃長時間残業是正に国を挙げて取り組まないと変われない文化が世界最下位クラスの「やる気なさ」を醸成していることは間違いない訳で・・。

額面通りには受け取れない調査だが、日本が最適解を求めるためにも従業員は世界ワーストレベルのやる気なさだが第三位の経済大国というパラドックスから目を逸らすべきではないでしょう。
ちょっと社長、よし6%を残して94%はAIに置き換えて解決だってオイ!その名案はやめて!?
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2017年05月08日

ビットコインが最高値更新!その一因である本邦勢買いは天井掴みの逆指標!?

ビットコインが日本で一番騒ぎになったのは東京に拠点を構える取引所のマウントゴックスが破綻した2014年2月の後だったでしょうか?

ビットコインそのものではなく日本国内の取引所・一企業の運営や管理に問題があった訳ですが、どうしても「ビットコインはそもそも胡散臭いと思っていたらやっぱり」とか、もう少しマイルドに「海のものとも山のものともわからないし取引所運営会社も未熟だから近づかない方がいい」との印象を保守的な日本人に与えてしまいました。

あれから約3年経ちましたが、また最近はビットコインの話題を多く見聞きするようになってきたと思います。
4月からはビックカメラでビットコインの支払いが可能となりましたが、ごく一部の日本人ホルダーの利便性向上のためではなく、ホルダーの多い中国人観光客を取り込むためのようです。

また4月1日からは交換業者を登録制にすることなどを盛り込んだ仮想通貨関連法が施行され、ネット証券やFX業者が参入の意思を示しています。
7月から購入時の消費税が非課税となる等、法制度もかなり整備されます。

さて、マウントゴックス破綻前に1000ドル程度をつけて250ドル程度まで暴落したビットコインの価格は今いくらでしょうか?

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2017年05月01日

5月相場開始もGW中の平和ボケに市場が鉄槌には注意!?

5月最初の週が始まりますが、営業日は月・火だけで水曜日から5連休ですね。
と言っても、月・火も休んで先週土曜日から既に9連休中の人も多くマーケットも閑散でしょう。

29日に北朝鮮がミサイルを発射後失敗しましたが大きな影響はなさそうです。
しかしながら、米国のリアクションや北の再挑発を含めて短期的にも中長期的にも地政学リスクとしては燻ぶり続けそうです。

連休最後の7日にはフランス大統領選の決選投票が行われますが、マクロン勝利ルペン敗北が濃厚と予想されています。
ということは、国民戦線ルペン姐さんが勝てば英米に続き仏でも「まさか」で間違いなく市場に衝撃が走ります。

時期もゴールデンウィーク明けの東京市場に重なり波乱が起こるにはベストタイミング(!?)かも知れませんが、さてどうなりますか?
第一回投票である程度世論が読めているし米英の時と違って僅差ではないようなので、ルペン勝利はまさか中の「まさか」なのかも知れません。

その他の材料でもゴールデンウィーク中は遊びほうけている日本人へ向けた市場の鉄槌には注意ですね!?
日経も円も閑散相場で薄くなるので、海外投機筋が円買い仕掛け・日経平均ショート仕掛けで相場を崩しやすくなります。
まあ、長期休暇中にレバレッジ掛けっ放しで遊んでいる人には天罰が落ちるという教訓だと思っていた方が良いですね!?

まあ今週はレバ掛けずにシートベルトを締めつつ相場をお休みして本格的には来週からですね!
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2017年04月24日

仏大統領予選は波乱なく「まさか」はGWを挟んで決勝戦に持ち越し!?

フランス大統領選の第一回投票が行われ、出口調査によれば中道マクロンと極右ルペンの2名が決戦投票に進むことが確実視されているようです。
順当な結果ですが、波乱が一先ず回避されて東京市場もリスクオンのムードです。

市場が一番恐れていたのは、支持率上昇中だった反EUの極左候補がルペンと共に決戦に進み、この予選の段階でフランスEU離脱の方向性が決まってしまう最悪の事態。
昨年は米英2度の「まさか」で週明けの東京市場が荒れるという事態が起こったので、今回も警戒されましたが流石にこの大「まさか」は回避されました。

しかしながら、当初の想定通りに決勝戦は中道vs国民戦線と決まっただけで怖いルペン姐さんは勝ち残っているので「まさか」は消えずに5月7日に持ち越されただけです。
最新の世論調査によれば、決戦予想得票率はマクロン60%台半ば・ルペン30%台半ばなので、今後2週間で国民戦線を率いる姐さんがどれだけ票を積み上げられかに「まさか」が掛かってきます。

日本はゴールデンウィーク明けなので波乱が起こるには丁度いいタイミングかも知れません!?
GW前の今週近隣国の地政学リスクで大波乱が起こるよりは良いかも・・もとい比べるものではありませんね。

日経平均も19000円台を回復しそうな勢いですが、GW前後は平和ボケに市場が鉄槌を食らわせるような出来事が多いようにも思えるので警戒は解かないほうが良さそうですね。

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2017年04月17日

軟調相場は続くか?週末はフランス大統領選で地政学リスクは来週まで警戒要!

日経平均はトランプ当選後からザックリ言えば、17000円から12月中に19500円の高値を付け3月までレンジで揉み合った後に、4月から下抜けして現在が18200円前後。
トランプラリーを追い風にした上昇トレンドは完全に崩れましたが、12月中旬に1ドル118円台から108円台まで円高に振れた割には株価は保たれていると言えるかも知れません。

一方、NYダウを見るとザックリ18000から4カ月上昇トレンドで3月頭に21000まで上昇し、3月以降は下値を切り下げ現在は20500を割り込んだ水準。
上昇トレンドは崩れましたが、トランプラリーの1/6だけ戻した水準で、こんなレベルはリスク回避ではなく調整に過ぎません。

北朝鮮情勢では15日の金日成生誕105周年が警戒されましたが、ミサイル発射は試みられたようですが失敗したと・・。
威嚇はしたいが米国を怒らせたくないから打ったけど失敗したところまで計算ずくの作戦ならまだマシですが(?)、この状況でミサイル発射したのは事実なので今週も地政学リスクへの警戒モードは緩和しないかも知れませんね。
25日が軍創設85周年なので来週前半までは特に要注意ですね。

また、今週末23日にはフランス大統領選の1回目投票が行われるので今週中に出て来る世論調査、結果を受けた来週のリアクションで相場が大きく動くかも知れません。
しかしながら、上位2名による決戦投票(5月7日)には国民戦線ルペン姐さんが進むことは予想されています。

進むがルペン姐さんが決戦でも勝つことは「まさか」と想定されているので、1回目投票で予想以上の票を確保しないと相場への反応は限られるかも知れません。
最近世界で頻発しているテロがフランス国民のマインドに影響を与え、ルペン姐さん率いる国民戦線を最後に若干一押ししそうな気もしますが・・?

来週末から日本ではゴールデンウィークですしね、来週まで警戒は怠らないほうが良いですね。
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2017年04月10日

政治が焦点の4月相場!?地政学リスクの高まりで米中露関係も変わるか?

4月に入ってからNYダウは横這いの展開ですが、日経平均は19000-19500円のレンジを下抜けして安値18500円程度から若干反発している状況ですね。
一時的な影響に留まることが多いのですが、ここに来て地政学リスクの高まりが気になります。

テロがロシア・スウェーデン・エジプトで起こっています。
米軍がシリア政府軍基地に報復で攻撃を行いました。
爆撃開始は米中会談で習主席がトランプと夕食を共にしている最中だったと。

米中会談や北朝鮮動向が意思決定に影響がなかったとしても、トランプが武力行使をためらわず政治の駆け引きにも利用する男だと警戒すべきでしょう。
(それを習に見せつける効果的なタイミングを選んだ)

トランプの威嚇も効いたのか?今回の米中会談で中国側は大人しいという印象でした。
初回だしトランプだし、先ずは様子見でいきなり強気には出ないという方針でしょうか?
トランプ就任前から口撃で応酬し懸念された米中関係を鑑みると、成果はなくても無難な米中の初顔合わせとなったと言えるかも知れません。

一方、就任前からトランプがプーチン好き好きで接近と言われた米露ですが、プーチンはシリア攻撃を強く批判し米露関係への深刻な懸念も表明しました。
非常に短期間で見ても予測不能なトランプ大統領を中心に、米中改善・米露悪化という国際関係が見られ、今後の展開も読めなくなってきました。

米海軍の原子力空母がシンガポールから北朝鮮に向かったとの報道もあり、北朝鮮問題で米中関係もどう転ぶかわかりません。
(悲観的なストーリーを描けば、この2つの問題により米国と中露が対立して第3次・・と妄想を膨らますことは出来るのですが?)

北朝鮮は11日に最高人民会議、15日に金日成生誕105周年、25日に軍創設85周年と政治イベントが控えているようです。(因みに韓国大統領選が5月9日)
かまってちゃんがまたお祝いの花火代わりにミサイル飛ばして、トランプが本当に構ってあげちゃうと日本への影響も大きいし、中国が警戒していることでもある。

地政学リスクの高まりは選挙結果にも影響を及ぼすかも知れませんね。
各地で起こっているテロは民衆の不安心理を駆り立て、移民に厳しい政策を取る極右政党に勢いを与えるでしょう。
フランス選挙で国民戦線のルペン姐さんは最終投票で負けるとの予想が多いようですが、連続するテロがルペンの得票を押し上げかねません。

しばらくは政治動向が相場で一番大きなかく乱要因かも知れませんね。
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2017年03月27日

トランプラリーは2月末で終わり?3月中はダラダラ下げて政治が動く4月へ?

今日の日経平均は300円近く下げて、終値ベースでは2月9日以来の1万9千円割れでした。
日経は12月中旬からザックリ言えば19000円-19500円のレンジで、下限を割っても18500円までは下げずに反発してレンジに戻ってくる展開ですが、18500円を明確に割り込んでくれば雰囲気も少し変わって来るかも知れませんね。

日経を見てもわかりませんが、3月に入ってから明らかにムードが変わったのはNYダウ!
11月初旬トランプ大統領誕生の18000ドル割れから約4カ月間右肩上がりのトランプラリーを演じて、3月1日には21,169ドルの最高値を付けましたがその後はダラダラと下げ続けて先週末24日には終値で20,596ドルまで下げました。

1月中の横這いを含む4カ月に及ぶトランプラリーと3月中の失速が明確に現れています。
直近の下げはオバマケア代替法案の取り下げでトランプ政権の政策実行能力に疑問符が付いたからだそうですが、そんなものは皆頭の中にクエスチョンマークが10個程はあったのではなかったのか!?

それでも高値から500ドル程度下げただけなので、もっと沢山やらかして今の下げの6倍で3000ドル(全てがトランプのお陰でないとしてもせめて2000ドル)程度は下げないとトランプラリー失速とは言えませんね!?

英国は29日にEU離脱通告予定で5月から交渉に入るようです。
フランスの大統領選は4月23日に1回目の投票が行われます。

オランダ選挙では極右の躍進とまではいかず一旦懸念は払しょくされましたが、ルペン姐さん率いる国民戦線の躍進はあるのでしょうか?
国民戦線って何ともウルトラライトなネーミングが素敵ですね!?
ルペン姐さん、何と戦っているのでしょうか?怖いっす!?

よく知りませんが、日本の政治も何やらスキャンダルですか?
日韓以外の相場に大きな影響があるとは思えませんが、スキャンダルで失脚した後釜を選ぶ韓国の大統領選も5月9日ですか?

4月相場は米トランプのみならず世界の政治に焦点が当たる季節かも知れませんね?
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2017年03月21日

後発ネット証券が続々と投資信託の取扱いを開始・再生するがキーはノーロード!?

大手ネット証券は総花的な商品ラインナップで当然の如く投資信託も幅広く取り揃えていますが、投資信託を完全無視していた準大手もチラホラありました。

確かに投信と言えば、銀行の窓口であまり投資に詳しくない初心者に銀行員がテキトー、もとい適切なアドバイスをして3%の手数料を取った上に元本から毎月分配してあげる有り難いサービスというイメージあり(!?)、大手ネット証券に対して低料金を売りにすることが多くトレーダー率も高そうな準大手が揃えたい商品ではなかったかも知れません。

しかしながら、最近はNISAやiDeCoの拡大もあってか準大手が続々と取り扱いや改革を発表しています。
準大手ではなく大手の一角である松井証券は昨年11月末に投資信託の取り扱いを「再開」しました。
しかしながら、取り扱いはノーロード低信託報酬のインデックス投信90銘柄に絞っています。

GMOクリック証券は3月25日から投資信託の取り扱いを開始しますが、インデックスファンドを中心にノーロード44銘柄に絞っています。

更に凄い手を打ってきたのが岡三オンライン証券!
既に180銘柄の投資信託を扱っていましたが、3月21日から「ZEROファンド」プログラムを導入してロード投信でも購入手数料相当額を恒常的にキャッシュバックします!
こういうキャンペーンを期間限定で各社実施することはありましたが、いつでもキャッシュバックは例がないと思います。
(厳密には払った消費税分は返ってこないので、販売手数料税抜き3%なら0.24%の消費税は取られてノーロードより損であることには注意が必要!)

岡三オンラインの場合は以前から扱っているので高信託報酬のアクティブファンドを揃えていますが、販売手数料実質無料化はNISA拡充と共に他社新規参入への対抗意識もあるでしょう。
逆に言えば、ノーロードインデックスファンドの取り扱い会社が増え競争激化のおかげで、アクティブファンド派がいつでも販売手数料実質ほぼ無料で買える環境になりラッキーとも言える。

後発は低料金や付加サービスで先行組からシェアを奪う戦略を取るのが常ですが、投信の場合はノーロードが増えて信託報酬も勝手に変えて売れないので参入したからと証券会社を変えてくれる人は少なく差別化が難しいですね。
特に大手の方が投信保有に対するポイント還元サービスはリードしていて、後発が奪っていくのは簡単ではないかも知れません。

競争は歓迎ですので今後も各社が知恵を絞って、どこで買っても値段も中身も同じになってしまった投資信託サービスにどう違いを作って差別化していくのか楽しみですね。
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2017年03月14日

今週はイベント盛沢山で15日はFOMCとオランダ選挙!犬猿の米独会談にも注意!?

節分天井彼岸底のアノマリーが今年は当てはまらずに、日経平均は横這いながらじりじりと下値を切り上げて天井圏での彼岸入りとなるのでしょうか?
春分の日が来週の月曜日なので今週派手に下げればアノマリーのお尻だけ当たる可能性はまだ残っていますが・・。
時間は限られるが今週のイベンドは盛沢山ですよ!

英下院でEU離脱法案再審議:13日‐14日
米独首脳会談:14日(17日に延期)
米FOMC:14日‐15日(声明文とイエレン会見は15日)
中国全人代閉幕(李首相会見):15日
オランダ下院選:15日
日銀金融政策決定会合:15日‐16日
G20財務相会議:17日‐18日 など。

なんと言ってもFOMCですが利上げ織り込みは90%に達し、なければサプライズという状況のようです。
利上げ予想通りなら、声明文やイエレン会見から今後の利上げペース等に焦点が移りそうですね。

個人的には米独首脳会談に注目ですね。
米国内の大雪により17日延期がトランプからメルケルに伝えられたようですが、既にベルリン空港へ向かう途中だったという間の悪さ。(笑)
トランプとメルケルの嚙み合わなさ、今後の米独関係を暗示しているようにも思えます!?

FOMC利上げが既定路線ならオランダ選挙結果の重要度が相対的に増しますね。
昨年の英EU離脱選挙、トランプ勝利の米大統領選が(曖昧な表現で)極右躍進の始まりに過ぎない不可避な新時代のトレンドなら、今年も世界各国のトップや政権政党がドミノ倒しのように極右色に塗り替えられるのかも知れません。

そういう意味で極右政党が第1党をうかがうオランダ選挙はEUの1小国だけの問題ではなく、英米から繋がっている世界の波であり、仏独選挙に繋がってEUの土台を揺るがし兼ねない影響力があります。
フランスのルペン姐さん率いる国民戦線も士気が上がっちゃいますよ!?

さて、犬猿のトランプとメルケルは会談で大喧嘩せずに無風で彼岸入りとなるのでしょうか!?
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2017年02月27日

確定申告をe-Taxにてマイナンバーカードで署名し電子申告でラクチン終了!

確定申告の季節ですね。
私はe-Taxで電子申告を何年も続けていますが、一度やると便利さに慣れてなかなか元には戻れません。

紙で印刷して税務署に持参するか郵送するなんて当たり前の義務と数百円の交通費や切手代が負担に思えて来ます!?
そうは言っても住基カードなら発行費用(計1000円)と有効期限3年の電子証明書(500円)のランニングコストが掛かっていたしコスト的なメリットは余りありませんでしたが、大雨でも花粉飛びまくりでも並ばず待たずに自宅のPCで作成してそのまま電子送信で申告終了となるのは大きなメリットでした。

しかしながら、マイナンバーカードは国や行政が普及させる為に必死なので(笑)、大サービスで発行費用も5年間有効の電子証明書も全て無料です。
私も今回は住基カードの期限が切れるのでマイナンバーカードに切り替えて、カードリーダーはマイナンバー公式非対応(笑)の旧式から買い替えずにチャレンジしました。

<関連エントリー>
e-Taxの住基カード用ICカードリーダーが公式非対応の個人番号カードでも継続して使える!
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/443549781.html

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2017年02月20日

節分天井彼岸底となるのか?3月中旬はFOMC・英EU離脱・オランダ選挙を意識!

相場のアノマリーに「節分天井、彼岸底」がありますが、2月上旬に高値を付けて調整し3月中旬に安値を付け易いと・・。
当たるなら今が真っ最中ということになりますが、NYダウは16日に最高値を付けているし調整過程に入ったとはまだ言い難い。

おっと、節分・彼岸なんて日本市場限定のアノマリーだ!?
日経平均を見ると、13日に高値が19500円を越えてその後若干調整気味であることは確か。
ただ、上旬というより既に中旬でアノマリー通りとは言い難いですが、お尻だけは当たる可能性もある!?

トランプ絡みで悪材料は逐一出て来るのですが(出すなって言っても無理!)、9日にトランプが税制に関する驚くべき発表を2〜3週間以内に発表すると好材料をぶち上げて期待が不安を上回っている状況でしょうか?
トランプが米国から豆を撒いて節分天井のアノマリーを吹き飛ばしてしまった感がありますが、3月14日-15日にはFOMCが開催されます!
イエレン議長は3月FOMCでの利上げも排除せずに年前半の金融引き締めに意欲を示しているようです。
また、英国が3月末までにEU離脱通知を行うと表明しているので、この関連で悪材料が出て来るかも知れません。

更には3月15日にはオランダ下院総選挙がありますが、最新の世論調査では反ユーロ、反移民、反イスラムを掲げる政党が支持率トップとなっているようです。
オランダ自体の影響力は小さいでしょうが、右派が伸長すれば5月に控えるフランス大統領選や秋のドイツ総選挙への悪影響が懸念される事態となるかも知れません。

うーん、やっぱり3月中旬は相場を動かしそうな材料が集中しているので彼岸底となるのかな?(3月中旬から懸念のような!?)
しかし、その為にはそろそろ大きな悪材料が出てきてダウも下げ始めなきゃいけないのですが、さて?(減税勝手に過剰期待の大失望かな!?)
まあ、トランプの口やTwitterからは節分だろうが彼岸だろうが、何がいつ飛び出すのかは予測不能ですけどね!?
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2017年02月13日

金融庁も毛嫌いする「毎月分配投信」は販売側以上に顧客側の問題へフォーカスすべき!

とてもよく売れて証券会社にとっても収益源となっている毎月分配型投信ですが、金融庁が販売側の悪事として目の敵にしていることには少々違和感を覚えます。

金融庁調べでは、分配金として元本の一部が払い戻されることもあると理解している人は37%だそうですが、逆に言えば63%は正しく理解しているということです。
仕組みは理解していても、今自分が受け取っている分配金が自分の払った元本に過ぎないことを理解していない人は過半数を超えるのかも知れませんが、理解していて確認しない側にも大きな問題がありますね。

それは各論で是正すればよい話で毎月分配することが何ら悪いわけではなく、(投資家という用語を使うのは不適切なので)「顧客」が望む商品を設計して証券会社が提供することに金融庁がアレコレ口出しする問題ではないですね。
普通の投信であれ個別株であれ忙しくて数カ月あるいは数年見ずに放置していたら大損していたなんて話はよく聞くし、そんなことは売った側には何の責任もないのに「毎月分配」だけ問題視してあげることは過保護な面も大きいのではないでしょうか?

販売側の問題が小さいとは言わないが、顧客側の問題も大きくて世界でも稀に見る異常なガラパゴス状態が生じている訳で、海外のヘッジファンドのマネージャーが元本削って分配するガラパゴス投信に驚いたって同じ日本人でも投資家なら普通に驚きますって!
ブラジルレアル型のブームは去って、今はUSリート型の分配金引き下げが問題なんですか?
あれだけブラジルレアルに殺到した「顧客」は一体何を学んだんでしょうか?

懲りたから米ドル建てで安心の先進国の不動産で運用ですか?
何も悪い商品じゃないし、自分で選択したのなら何の問題もない。
ただ、儲かる保証すらない投資商品で分配ゼロでも1年後にプラスかマイナスかはわからないのに、年20%も分配がされて確認もせずに元本が削られたら怒り出す方にも大いに問題がある訳です。

金融庁が「毎月分配」を目の敵にして積立NISAから除外する宣言をしても、顧客層が被らないからあまり意味がないし、そんなことより国民の金融リテラシー向上に力を注いだ方が良いのではないでしょうか?
海外リートだけでなく、日本の現物不動産も相続税対策で賃貸アパートがやたらと建設されているそうですが、これも団塊前後の煽られやすくて横並びの恐ろしい団体行動でバブル創出・破壊をもたらし、戦後生まれの長男坊が日本社会に与える最後の一撃でしょうか?(笑)

まだ新しいことを覚えられるし変われる下の世代にしっかり基礎的な金融リテラシーを身に付けさせて「自己責任原則」を徹底して植え付けることに注力した方が良いと思います。
分配なしでも年1でも毎月でも、ブラジルレアルでもUSリートでも何1つ問題はないし、んなこたぁーどうでもいいんですよ!
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2017年02月06日

合理的なAI運用の拡大で幻想の効率的市場が形成されて投資家が職を失う!?

ゴールドマン・サックス・マネジメントがAIで運用する公募投信を24日に設定しますが、色々な意味で面白そうですね。
まだ情報が少ないのですが、販売会社の1つであるSMBC日興証券のページより。
http://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/item/inv_8495/index.html

「GS グローバル・ビッグデータ投資戦略」(愛称:AIブレイン)
購入手数料は上限3.24%で販売会社が定める率と一般的で、おそらく3.24%で販売されるのではないでしょうか?
しかしながら、信託報酬は年率1.323%(税込)で大手証券会社がセミナー開催して販売する投信にしては低率に抑えられているようで、24時間不平言わずに働くAI君が人を追いやってコスト削減できた効果なのでしょうか!?

●ファンドの特徴
1.日本を含む先進国の株式を主な投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用
2.ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資

●投資判断に活用するビッグデータの例
・100万本以上のアナリストレポート
・28.8万件の決算説明会議事録
・無数のウェブ・アクセス
・2600万件以上のニュース記事
をAIが24時間収集して分析するんだそうです。

そりゃ人間ごときには無理な芸当ですわ!
しかも、自然言語処理技術とやらで100万本のレポートからアナリストの「文章の意図を見抜く!」ことにより、「アナリストが買い推奨に転じる前に株価上昇の恩恵を享受」できるんだとさ!
そりゃ処理能力では機械に勝てないけど、文章の意図まで的確に見抜かれては人間様がやることはありませんね・・。

さて、合理的な市場参加者により形成されているはずの(という前提から間違っている)「効率的市場論」はAIの登場により修正が迫られる、というより真の「効率的」が達成される逆説となるのでしょうか!?
いいえ、この投信ではそもそもアナリストの人間技分析が間違っていればAIが先んじて市場に「非効率」を織り込むだけなのでそうとは言えません。
(それは投信が儲けられないことを意味しないし、分析の正しさに関心はないのでしょう。機械だから!?)

そうは言っても、ヘッジファンドの短期収益狙いから企業分析に基づく長期投資までAI活用は様々に試みられているし、感情的で間違いだらけの人間を隅に追いやり合理的なAIによる「効率的市場」形成という新たな時代に投資家は立ち向かわなければならないのかも知れません。

プロ棋士も将棋でAIに負けるのに、へっぽこ投資家の我々が市場でAIに勝てるのでしょうか?
AIの登場により投資家も失業!?
この投信も能書きでは文章見抜くとか言っていますが、東大目指したAIロボが壁にぶち当たったのは「読解力」で、研究者は「現段階のAIにとって文章の意味を理解することは不可能に近い」と判断しています。

ただAIの進化過程とスピードはなかなか想像しにくいし、人間とAIが共存共栄で競い合って幻想の「効率的」を目指そうと努力する新たな市場を想定して向き合う必要はあるのかなと思います。
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2017年01月30日

NYダウは2万ドル突破もトランプ新大統領の横暴ぶりは想定通りで前途多難!?

1月25日にNYダウがとうとう2万ドルを突破しましたね。
20日の就任式は期待外れかつ不安も煽りましたが、トランプがオバマの判断を覆して原油パイプラインの建設計画に署名したこと等によりインフラ投資政策への期待が高まり株価を後押ししたようです。

トランプは2万ドル突破に”Great!”と呟きましたが、選挙中には株価がバブルでそれを維持するイエレンを批判していたにも関わらず、(バブルなのか虚像なのかもわからない!?)自らの不透明な政策を織り込んだトランプラリーは正しくてグレートなんや?トランプらしい(笑)

NYダウは昨年12月20日に2万ドルまでたったの13ドル未満に迫りましたが越えられずに19974ドルで引けました。
年明けの1月6日にはなんと後わずか37セント!の19999.63まで上昇しましたが、またしても越えられずに19963ドルで引けました。
そりゃ理屈を言えば2万ドルが迫れば利益確定が増えるし、ここらでショート仕掛ける人も居て頭を打つのもわかりますが、残り37セントで越えられないのは人間技と思えない奇跡的な確率でしょう。

これは年末から年始の奇跡的な2万直前ダブルトップを形成して、就任式からトランプが何かやらかしてくれて歴史的な天井形成かと思われましたが、就任後もトランプラリーで今度はあっさり越えてしまいましたね。
「相場は不安の壁を駆け上る」と言いますが、プラス要素もマイナス要素も満載だと思います。

トランプ新大統領の横暴ぶりは私の想定の範囲の上方であり、ある意味彼への期待は裏切られていません!?
当選後のスピーチ等で彼が見せた穏健な態度を織り込んで割とまともな大統領になるとの期待は既に裏切られていると思いますが、トランプリスクを市場はまだまだ織り込んで(めて)いないように思います。

多少苦労して越えたダウ2万ドルはもう下回らない”Great America”な未来への発射台となるのでしょうか?
トランプがメキシコ国境に壁を構築するとしても彼は基本的にコンストラクターではなく、世界の様々な既存の枠組みを破壊するデストロイヤーであって市場を何度も揺らし兼ねないリスクの塊であることは想定しておいた方が良いのかなと思います。

日本を含めトバッチリを受ける側はたまったものではないと思いますが(といってもヘイトされる被害者は世界の半分以上なのかも!?)、世界最大の権力者でありながら正義のヒーローではないトランプ劇場が今後も楽しませてくれそうですね!?
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posted by 韋駄天太助 at 17:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

SBI証券の投信マイレージが全銘柄を対象に!超低コストファンドはモヤシやティッシュ扱い!?

SBI証券が2月1日から原則すべての銘柄を投信マイレージの対象にすると発表しました。
近年に投入された超低コストファンドの内ポイント還元してしまうと全く儲からない銘柄については付与対象外としていましたが、これらにも0.05%のポイントが付与されます。

0.1%還元の通常ファンドは残高が1千万円を越えると0.2%還元になりますが、0.05%付与分については残高1千万円超でも倍増されずに0.05%還元のままです。
しかしながら、その基準となる月間平均保有額1千万円の判定対象には0.05%付与分も含まれるように改定されるので、残高がそれなりに大きい方には0.05%還元以上に大きなメリットかも知れません。

例えば、0.1%付与対象のファンド残高が700万円、0.05%付与対象の残高が300万円あるとします。
従来は、700万円x0.1% + 300万円x0% = 年間7000ポイント でしたが、
今後は、700万円x0.2% + 300万円x0.05%= 年間15500ポイント(14000+1500)
と2倍以上に膨らみますが、寄与しているのは0.05%付与分ではなく残高判定が1千万円超となることで700万円分に2倍付与されるからです。

この改定により顧客側でデメリットになる人は誰もいないので太っ腹な改良です!
私もこの改定は驚きでしたが、これ自体がそんなに嬉しい訳ではありません。
それよりも、低信託報酬の対象外ファンドが増えていたので投信マイレージサービスの存続自体も危ういかなと見ていましたが、こんな改定をするくらいだから当面は全くマイレージを止めるつもりがないとわかって嬉しいですね!?

でも、販売会社取り分からポイント還元すると殆ど何も残らないのに何故ここまで慈善事業のような大盤振る舞いをするのでしょうか?
付与対象外ファンドの売れ行きが明らかに落ちて、既存分まで付与対象としている他社に移管されるケースが少なくなかったのかも知れません。
それなら儲からなくても付与して、引き続きメイン証券で使ってもらって他のサービスで元を取ることを考えたのかも知れません。
(でも、この手のファンドばかり買う層は他に一切金を落とさない「不良顧客」だったりするのですが!?)

更にはNISAやiDeCoもサービスや対象が拡大傾向なので取り敢えずSBIブランドで囲い込みたいという思惑もあるのかも知れません。
どうせ還元しなくても大して儲からない商品だから、儲けゼロで客寄せに使ってしまえ作戦ではないでしょうか?

つまり、SBI証券の低コストファンドは特売品であり、スーパーで言えばモヤシ、ドラッグストアで言えばティッシュを仕入れ値スレスレで売っているようなものです!?
それも会社として規模と体力があって、アクティブファンド等で高信託報酬を気前よく払ってくれる「優良顧客」が沢山いるから利益を出しながらやっていける訳で、優良も不良も皆に感謝ですね!?

「君子豹変す」で高還元をやめた同グループのネット銀行とは姿勢が異なり、業界最安水準を攻めて守り続けているSBI証券の変わらぬ姿勢は素晴らしい!
結論はシステムにフリーライドしながら使い倒して半額モヤシばかり好んで食べる顧客が一番得をするってことでいいでしょうか?
(いやちょっと違うな!?)
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posted by 韋駄天太助 at 13:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月11日

鈍痛の電通に必要なのは社外の名クオーターバック!残業改革は日本電産永守社長に期待!

電通の石井社長が新入社員の過労死問題に関する労働基準法違反の疑いで書類送検されたことを受けて引責辞任の意向を表明しました。
社長としての実績も詳しい経歴も存じ上げませんが、上智大学アメフト部出身で営業畑の長い方ですか?
まさに電通を象徴・体現されている方なのかも知れませんね。

社長が責任を取って新たな後任が舵取りしたところで電通の問題が解決されるとは思えません。
何故なら、きっと同じ空気を吸い同じ水を飲み同じ釜の飯を食ってきた電通在籍30年以上の「金太郎」が「飴」の中で指名されるだけでしょうから!?
石井社長は歴代の経営陣全ての非も被って辞任されるということでしょうね。
何故なら、同じ電通特有の体質を継承していない(=長時間労働を非と判断し是正できる)人が社長に選ばれることなどありえなかった筈だから・・。

この件によって、日本企業全体に長時間労働是正の動きが拡がっていることは良いことですが、そもそも長時間残業だけの問題にしてしまうのもミスリード。
それも含めて、身だけではなく心も壊す人権侵害・無視なんて当たり前の奴隷制度ですよ、日本の会社と社会が考え直すべきは。

電通特有の問題と日本企業全般の問題も(程度問題で多くは共通するものの)分けて考えるべきですが、これを書き始めると論点が多すぎて収拾がつかなくなるので今回は立ち入りません。
(それだけこの問題は日本において解決するのは大変だと思います。)

一例を言うと、日本企業全般の残業是正したいなら冗談でも何でもなく高校球児の丸刈りから止めさせて審判のミスジャッジに球児が異議を申し立てることを「健康健全で高校生らしい」是として日本の文化にもメスを入れる必要があるんですよ!?

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posted by 韋駄天太助 at 11:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月06日

歴史のうねりにある2017年は昨年とセットで考えよう!今後30年が水晶玉に映るか!?

あけましておめどうとうございます。今年もよろしくお願いします。
って、もう6日ですね。

新年になって今年の展望や株価予想が様々なメディアで取り上げられていますが、99%の専門家・評論家諸氏が昨年の展望を大きく外していたことを忘れずに、耳を傾ける側も学習する必要がありますね。(勿論こんなブログの戯言も含めて)

2017年の予想というよりも、今年に起こることを昨年とセットで考えて、今後10年から30年先を予想する年になるのかなと思います。
昨年は万馬券並み(?)の確率で「英EU離脱」と「米トランプ大統領」という2つの「まさか」が連続して起こりました。
(この2つが共に起こると予想した人がいたのか私は寡聞にして知りません。万馬券以上かな?)

世界の歴史は既に大きく変えられてしまった訳ですが、民意により選択された2つの混沌とした「まさか」がより具体化してくる年ですね。
開かれるのは「パンドラの箱」なのでしょうか?
苦難の道となっても最後は箱の底にある希望が飛び出すのでしょうか?

今年は欧州で選挙が続き、米英に倣ってもう「まさか」とは言えない(極)右傾化のトレンドが加速するのでしょうか?
米中関係はトランプ就任前から決して穏やかで良好にはならないであろう様相を呈しています。

2017年が歴史の大きな転換点・うねりの中にあることは間違いないと思います。
1989年前後に匹敵するなら、今は戦後第三章のプロローグで少なくとも今後30年続く筋書きの始まりの地点に立っているのだと思います。
その中心人物は世界の秩序を変え得る最大の力を持つ米大統領のトランプだと思います。

新年はTwitterでトヨタにもメキシコ工場建設を恫喝してプレッシャーを掛け始め、現副大統領からも奔放で挑発的な投稿に「大人になる時だ」「考えを示してほしい」と呆れられていますが同感です。
トヨタとかGMの個別案件じゃなくて、どういう目的と法律で全ての企業に等しい縛りを掛けるのかを言えと・・。
でもね、残念もう70歳ですから無理です!?

一言で言えば、大統領にしてはならず色々と足りないリスク高の人ですよね。
時々聞きますが、トランプは頭の良い人???
ビジネスでは成功したかも知れないが、I don’t think so!
足りな過ぎ!理性弱く感情的過ぎ!軽率過ぎ!事実誤認多過ぎ!リアクション読めな過ぎ!
日本なら〇カッターと呼ばれる軽率な炎上投稿する若者と米大統領のオツムの違いがイマイチわからない!?

今年の出来事を観察すると未来が水晶玉に映るでしょうか?
「未来はわからない」という当たり前の大前提で立ち止まり、現実を直視せず目と耳を塞ぐなら思考は停止する他ありません。
ということで、今年もお付き合いの程宜しくお願いいたします。
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posted by 韋駄天太助 at 12:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月30日

税制改正で積立NISA新設に隠れて現行の含み益無制限繰り越し可能は大きなメリット!

金融庁が上限60万円/年で要望していた積立NISAは例によって妥協の産物で減額され、上限40万円/年x非課税期間20年で落ち着いたようです。
現行NISAが上限120万円/年x非課税期間5年=総額600万円に対して、積立NISAは総額800万円が非課税枠なのでその点は有利です。

選択制なのでどちらかを選ばなければなりませんが、総額では有利としても後者はないよなあー。
感想は案の段階で4カ月前に書いたものと変わりありません(↓)。
「税制改正要望の現行NISA改善と選択制積立NISAの創設は複雑でわかりにくい!」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/442094434.html

積立NISAは2018年からの新設なので、現行NISAを最初から使っている人は18年が最後の5年目になりますが、120万円の枠を捨てて積立NISAに乗り換えますか?
5年間の枠を使い終わってから考えようかとなりますわね。

2019年からは2周目に入るので、ここが積立NISAに変更するならタイミングのよい時期でしょう。
ロールオーバーとか枠を超えた分は特定口座に移管されるとかようわからんし面倒だし・・と?

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posted by 韋駄天太助 at 10:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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