2021年02月22日

業界最低水準を目指すPayPay投信はeMAXIS Slimに真っ向勝負か逃げの一手か!?

昨年の7月にZホールディングの金融6社が社名やサービスを「PayPay」ブランドに統一することを発表していました。
ジャパンネット銀行はPayPay銀行、One Tap BuyがPayPay証券、YJFX!がPay Pay FXなど。
この社名変更を喜んでいる社員は1人もいないと思いますが(?)、スマホ決済「PayPay」をいかに重視してブランドを浸透させようといるかがわかるし、何でも利用して手段を選ばず、もといグループの総力を結集して徹底してやるのがソフトバンクらしいところですね。

この時に「アストマックス投信投資顧問株式会社」も「PayPayアセットマネジメント株式会社」に社名変更し、サービス名は「PayPay投信」となることは決まっていました。
3月8日付けで新生「PayPayアセットマネジメント」が始動しますが、これに合わせて同日から
「PayPay投信 日経225インデックス」(信託報酬:税抜0.13%)及び
「PayPay投信 NYダウインデックス」(信託報酬:税抜0.18%)
の運用開始を発表しました。

どちらも業界最安値で投入してきましたが、これらは「PayPay投信インデックスファンドシリーズ」第1弾であり、業界最低水準の運用コストを目指すとしています。
つまり、今後シリーズ内で追加される投信についても業界最安値での設定が期待されます。
私は今回の出し方を見て、PayPay投信シリーズには真逆に近い2つの方向性が考えられると思いました。

@eMAXIS Slim等にガチンコ勝負を挑む王道路線
最初に日経とNYダウを選んだのは業界最安値を取れるインデックスだからであり、今後はMSCIコクサイやS&P500等の王道(?)インデックスでも業界最低水準の同コストで設定していく方向。
最初にコクサイやS&P500を出してSlimと同値では注目されないし、下回ってもSlimに公約通り追随されるだけ。
まずはメジャーな指数でありながら比較的コスト高めの日経とNYダウで最安値を取って注目を集めようと考えただけ。

AeMAXIS Slimとの勝負を避け敬遠して若干ニッチな路線へ!?
PayPayアセットマネジメントは「インデックスファンドシリーズ」としか言っていません。
私は1月25日のiFree NEXTに関するエントリーでも「インデックス投信の主要指数は値下げ競争が激しく今更コクサイ指数やエマージングマーケット指数を出したり値下げしても儲かる訳がないという状況になっている」と書きました。

今更後追いでeMAXIS Slimやニッセイの超低コストインデックスファンドに勝負を仕掛けてゼロからシェアを奪ってかつ薄利で儲けられると考える運用会社が出て来るとは思いませんでした。
それなら大和アセットの「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」のようにどこも手を付けていないファンドを出した方が儲かるでしょう。
これも立派なインデックスファンドであり、勝手にイメージで決め付けてしまいますがファンドシリーズ内にMSCIコクサイ連動を含める義務もない。

ここまでニッチではなくてもまだ信託報酬競争が進んでいないNASDAQ100指数とか業界最安値を狙えるインデックスだけを選んでシリーズ化する可能性もあると思います。
その第一弾として、S&P500と比べて30銘柄に過ぎないのにコスト高の説明もつかないNYダウと、S&P500と比べて自国の株式なのにコスト高の説明もつかない日経225を選んだ。
第二弾以降も最安値を取れるインデックスだけを選び、どうせ勝ち目のないeMAIXS Slimとのガチンコ勝負は徹底的に避けるというパターン。

さて、どういう路線になるかはシリーズ3本目の投入を見てみましょう!
当初はジャパンネット銀行とSBI証券での取り扱いになりますが、販路は順次拡大する考えのようです。
まずは身内からでしょうが、SBIグループとソフトバンクは既に2006年から資本関係を解消しているんですよね。
Zホールディング傘下の金融各社はライバル関係にもあるのですが、PayPay金融がSBIグループに挑んでいく気概があるのかも気になりますね。

Zホールディングの親会社である「携帯のソフトバンク」にとっては携帯を始めた楽天グループの金融各社も当然意識して「PayPay投信」を投入して来たと思います。
楽天グループの携帯回線安売りがそうであるように、参入が遅れた後発にとっては業界最低水準を死守してシェアを拡げていくしか道はありません。
様々な意味で「PayPayインデックスシリーズ」の次の一手が注目されます!
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posted by 韋駄天太助 at 10:54 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月15日

SBI証券とマネックス証券がクレカ投信積立ポイント還元で楽天証券を2年半後に追随!?

楽天証券が楽天カードのクレジット払いで月5万円までの投信積立に1%の楽天スーパーポイントを付与するサービスを開始したのは2018年10月のことです。
その後に類似サービスを投入する大手ネット証券もなく楽天グループの独壇場かと思われたところで2021年になってから2社の追随が明らかになりました。

マネックス証券は新生銀行グループのアプラスと業務提携して今春に「マネックスカード」を発行して投信積立サービスも提供予定です。
投信積立額に対して何%の付与かは明らかになってないと思いますが、ショッピング100円につきマネックスポイント1%還元なので投信積立においても1%付与が期待されます。

SBI証券は三井住友カードと提携して6月30日に「三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス」を開始して月5万円を上限に0.5%のVポイントを付与します。

第一印象として、楽天証券に遅れること2年半での追随はあまりにも遅く中途半端に映ります。
ポイントの利便性でも楽天スーパーポイントが圧倒的に勝るのに追随で上回る所もなさそう。

当初は楽天カード積立でポイント還元の影響を軽視して追随する意思もなかったが、楽天証券はこれにより契約者も増やして預かり残高もジワジワと拡大させて来た。
一方、SBIやマネックスもジワジワと楽天に奪われる悪影響を無視できなくなり2年半後に仕方なく追随したということでしょう。

簡単に追随できないのは証券会社の負担が大きいからだと思います。
楽天証券はグループ内の楽天カード決済なので証券会社がカード会社に手数料何%を払おうが、グループとしては楽天カードが顧客に付与する1%の持ち出しだけです。
(これも投信積立なら大きな負担だけどね、JCB/VISA/Masterへの支払分は不明なのでここでは除く)

一方でSBIや楽天は関係が近くても連結対象にはならない提携相手なのでカード会社が付与する0.5%-1%還元以上の決済手数料を負担すると考えるのが自然です。
通常3%程度はかかる決済手数料を投信積立で証券会社が負担すればビジネスが成り立たないのでかなりディスカウントした率で提携していることは間違いないでしょう。

もしかしたら、投信積立に関しては還元分だけの手数料負担にしてもらって提携したかも知れません。
カード会社にとっても大手ネット証券の顧客を自社に取り込める訳で月5万円の積立をする顧客ならそこは儲けなしで提携しても通常ショッピング利用での儲けに期待できると。
(個人投資家の場合は投資額と消費額が逆相関だったりして全然アテにならないのだけど[笑])

ここで1つ疑問なのは、SBI証券ならSBIグループの住信SBIネット銀行がミライノカードを発行しているので三井住友を使わずにグループ内取引でコスト削減できるのにしなかったこと。
SBIグループはそれ以前のSBIカード時代からクレカ事業には弱く規模も小さいので、ミライノカードでは楽天カードに全く対抗できないと自らの弱みを認識した上でブランド力のある三井住友カードと提携したのかも知れませんね。

即追随したとしてもポイントの強さで楽天証券と楽天カード連合が選好されていたと思いますが、更に2年半遅れですからね。
楽天から奪い返すのではなく共存しながらウチでも積立してくれれば良いという考えでも、投信積立だけで3社に月15万円を落とせる顧客は限られるので、優先順位を付けると楽天証券楽天カード連合がトップで優位は簡単に揺るがないように思います。

遅ればせながらやらないよりはマシだし、結果論で言えば2年も待たず可及的速やかに追随するべきだったんでしょうね。
文句ばかりになってしまった感がありますが、各社が競争して顧客が低廉で利便性の高いサービスを利用できるようになることは歓迎です!
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posted by 韋駄天太助 at 11:24 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月08日

日経平均が30年ぶりの2万9千円台ってまさかの3万円が早くも目前に!

週明けの日経平均は一時600円近く上昇して2万9千円台を軽々と超えて来ました!
なんと1990年8月6日以来で30年半ぶりの高値です!

その頃確か私は・・・と記憶を手繰り寄せてもすぐには思い出せない程の長い長い失われた30年ですね!?

先週末の雇用統計を受けたNYダウは0.3%高で大きく上昇した訳ではありませんでしたが、週初に3万ドルを回復して上がり続けた1週間でした。
1月21日に付けた最高値31188ドルに後一歩とまた迫って来ました。

ゲームストップ株を巡るロビンフッダーとヘッジファンドの対決に振り回された先々週の動きをものともせずに下落分を取り戻してきました。
市場参加者全体がファンダメンタルズ無視のイナゴ状態でロビンフッダーを笑えないという状況にならなければ良いですけどね!?

私は年初に「ここからたった7%上昇すればなんと日経3万円ですが、今月や今年中に見られるのでしょうか?」と書きましたが、今年中はともかく1月中は大袈裟のつもりでした。
でも、そんなに大袈裟でもなく現実に2月上旬には29400円手前まで来てしまいました。

ここから3万円に到達するために必要な上昇率はたったの2%です!
まさかの日経平均3万円が数日以内にも見られるかも知れませんね。

過去のエントリーでは日経平均が最高値3万8915円を越えるのは何十年後のことだろうかと書いた記憶もあるのですが、いやいやわからなくなってきました。(笑)
30年前の日経平均もゲームストップ株みたいにファンダメンタルズ(この国の脆弱さ)を無視した(過大すぎる評価であまりにも過剰な期待を織り込んだ)上昇だったのに、ユーフォリアの渦中にいる人の中で気付く者は稀だったことを忘れてはなりませんね。

「節分天井、彼岸底」のアノマリーにある通りに2月上旬は高値を付けやすい時期ですね。
相場全体がゲームストップ株みたいな動きになり市場参加者全員がロビンフッダー「れべる」だったとならないことを願います!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:31 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月01日

ゲームストップ株における正義の個人対ヘッジファンド対決はもうゲームストップせえや!?

米国で個人対ヘッジファンドの対決が世界の相場まで揺らして下落させる事態にまで発展しています。
米ゲームストップ株が割高だとして空売りを仕掛けたヘッジファンド勢に対して個人投資家がSNSで連帯して買いで応戦した結果、個人がファンド勢を打ち負かして買い戻しを迫られて株価は急騰。
個人は大儲けしてヘッジファンドは大きな損失を出しました。

その結果、ヘッジファンド勢が損失を穴埋めするために他銘柄に売りを出して相場全体が下落して世界にも波及した?(ほんまかいな?)
私はこのニュースでback numberが歌う「水平線」の歌詞が思い浮かびました。


さて、個人投資家の行いはヘッジファンドの売り崩しからゲームストップ株と企業を守って救った正義でしょうか?
ファンダメンタルズから見て高いと判断して売りから入ることは健全な価格調整機能であると考えられているので「空売り」という仕組みがあります。
しかしながら、ヘッジファンドが流動性の低い小型株によってたかってハイエナの如く売り崩しに集まってきて、資金力にモノを言わせて力業で個人の買いを投げさせて不当に安い価格まで落とし込んだ所で買い戻して儲けるという悪行(?)を得意としていることも事実。

今回は個人が連帯することでヘッジファンドを上回る資金力を生みヘッジファンドの悪行を防いだという見方も出来ます。
でも、ネットの掲示板で情報交換した個人が連帯して業績が好調でもない株価を何倍にも釣り上げる行為は健全な市場機能の破壊者に過ぎません。

今回俺たちがお前らにしたことは今までずっとお前らにされて来たことだ!
相場で資金のある方が資金のない方を振り回して奪うことは簡単でお前らは無能だ!何がファンダメンタルズなんだか?思い知ったか!!!
その通りではある。

個人対機関という構図だけではなく、更には個人対富裕層という構図もあります。
連帯した個人は無料掲示板(SNS)で情報交換して無料取引できるロビンフッドを使って株式投資を行う層でありハイソサイエティーとは言えませんね。
(日本で言えば、5ちゃんねらーが連帯してヘッジファンドの売りに立ちふさがり踏み上げるとか考えられないけどね)

一方、ヘッジファンドに大金を預けるのは概して富裕層でありそれを元手にレバを掛けて売り崩して来る訳です。
金持ちではない零細投資家が連帯して買いで応じて踏み上げさせてヘッジファンドに大損させることは即ち大嫌いな富裕層に大損させてやることです。
更には、ゼロサムゲームなので彼らの損失は俺たちの利益になる訳で富裕層から金を奪い取ってやったぜと溜飲が下がる訳です。

さて、これは正義でしょうか?
否。
でも、「正しさを別の正しさで無くす悲しみにも出会うけれど」「あなたの夢が一つ叶って歓声と拍手の中に誰かの悲鳴が隠れていること」は別の正しさで失って初めて「耐える理由を探しながら」「あなたは自分を知る」のかも知れません!?

でも、ゲームストップ株だけにもういい加減ゲームストップしてくれないと世界が悲鳴を上げるから!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:58 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月25日

「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」は低コストかつユニークなインデックス投信で高評価!

大和アセットマネジメントが1月13日に「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」というユニークなインデックス投信を設定しました。
このファンドは、NASDAQ Q-50指数(円ベース)の動きに連動した投資成果を目指します。

と言われてもわかりませんが、
「NASDAQ Q-50指数は、将来的にNASDAQ-100指数への組み入れが見込まれる企業のパフォーマンスを追跡するために設計された時価総額加重型の株価指数です。
NASDAQ Q-50指数は、時価総額でランク付けされた50社の株式で構成されており、コンピュータ・ハードウェアおよびソフトウェア、電気通信、小売/卸売業、バイオテクノ
ロジーなどの業種グループの企業を反映します。」

ということでザックリ言えば、NASDAQ市場から上位100銘柄を除いて将来NASDAQ100指数に入るまで育つと有望視される50銘柄を組み入れたインデックスファンドですね。
GAFAMはおろかテスラもネットフリックスも含まれないので、相当詳しくない限りは本邦投資家にとってロク?クラウドストライク?トレードデスク?と上位3銘柄の名前を聞いてもイメージが湧かないのではないでしょうか?
日本人にとってはこれらを筆頭に馴染みのない銘柄が50集まっているので、個別株ではなくインデックス投信で分散して買うにはうってつけの銘柄群だと思います。

目の付け所も良いのですが、評価すべきは驚き(!?)の低コスト!
信託報酬は年率0.495%[税抜0.45%]です!(はあ?どこが安いねん?)
絶対値で言えば安くはありませんが、NASDAQ市場の小粒銘柄群にも関わらずNASDAQ100指数に連動するファンドと同率の0.495%に設定されているのです!
同じくiFree NEXTシリーズでTOPIX小型株(一応東証一部上場)を対象とする日本小型株インデックスの信託報酬は0.44%でNASDAQ Q50と大差ありません。
GAFAを含む大型10銘柄だけで構成されるFANG+インデックス投信の信託報酬は年率0.7755%に設定されています。
NASDAQ Q50ならこれより高く設定されてもおかしくないのにNASDAQ100と同率で設定したのは良心的であり非常に低コストと言えるのです!

iFreeはNASDAQ関係のインデックスファンドを既に3つ(レバレッジ型含むと5つ)出しています。

NEXT NASDAQ100インデックス
NEXT FANG+インデックス
NEXT NASDAQバイオテクノロジーインデックス

株価の好調さもありNASDAQ関連インデックスの売れ行きが良くて、NASDAQ Q50をNASDAQ100に並ぶ主力商品に据えたいという意図が信託報酬に表れているのかも知れませんね。

インデックス投信の主要指数は値下げ競争が激しく今更コクサイ指数やエマージングマーケット指数を出したり値下げしても儲かる訳がないという状況になっていると思います。
それは大和アセットのiFreeシリーズも同様であり上記指数連動よりNEXT NASDAQ100ファンドの純資産総額の方が遥かに大きいのが現状です。
そもそもiFree NEXTのコンセプトが「もっと個性的な投資」で「特徴のある成長分野に着目した個性あるインデックスファンドシリーズ」なので、儲けるためにはiFreeではなくNEXTシリーズを強化していくべきでしょう。

大和アセットにはNASDAQに限らず個性的なインデックスシリーズを広げていくことを、他運用会社にも儲からない主要インデックス離れして多様なインデックスファンドを開発投入することを期待します。
そういう意味でも、大和アセットマネジメントがNASDAQ100と同率の低コストでiFreeNEXT NASDAQ次世代50を出してきたことは、インデックス投信業界に変化をもたらす参考でトリガーになり得ることも含めて高評価です!
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posted by 韋駄天太助 at 12:36 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月18日

新興国インデックスへの低コスト投資にニッセイ世界株式ファンドをミソに上手く使おう!?

新興国インデックスへの投資はコストが下がったとはいえ、日本や米国・先進国インデックスへの投資に比べるとまだまだ高く年間信託報酬0.2%以上は掛かります。
でも、条件付きですがもっと低コストで新興国に投資する方法があります!

まずメイン材料を1つだけ用意します。
「<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バスケット)」
これに各自でお好みのスパイスを振りかければ出来上がりです!(はあ?)

このファンドは国内株式、先進国株式、新興国株式に名目GDP総額比の割合で投資を行い、年1回投資割合を見直します。
という崇高な思想は置いておいて(?)、単なる調理材料なので割合を確認しておきます。
20年6月の設定時で国内6%、先進国54%、新興国40%の割合となり、名目GDPのお蔭で新興国比率がかなり高いのですが、信託報酬は0.1144%であることがミソです!?

このファンドは単に3地域のインデックスをブレンドしただけなので、個々のインデックス投信をこの割合で買えば世界株式ファンドになりますが信託報酬は?
ニッセイTOPIX :0.154%
ニッセイ外国株式 :0.1023%
ニッセイ新興国株式:0.2079%
上記3ファンドを上の地域割合でブレンドすると平均信託報酬は0.1476%となり、世界株式ファンドの方が0.033%分低コストになります。

ニッセイは何故こんなに割安のコストで世界株式ファンドを設定しているのでしょうか?
これは単にライバルとなるeMAXIS slim世界株式と競争上同一コストに設定せざるを得なかったからでしょう。
人気がある同一信託報酬のeMAXIS slim世界株式(オール・カントリー)における新興国比率は直近で約13%ですから、新興国比率がその約3倍となるニッセイ世界株式はサービスコストで設定されているお得ファンドなんです!

実はeMAXIS slimにも世界株式(3地域均等型)があり信託報酬も同一ですが、これは単純に割合が33.3%でコスト的にはオールカントリーよりも有利になるものの日本株割合が33.3%を占めると使いにくいし、新興国も40%のニッセイには劣るので調理材料には使いません。(こちらが好みの方はどうぞお使い下さい。)

ざっくり言えば、単独で新興国インデックスに投資すれば0.2%掛かる信託報酬がニッセイ世界株式を通じて新興国に投資すれば約半額の0.11%で済んでしまうのがミソです!
後は名目GDP比を無視して、自分が好むブレンド割合になるまで3種類のスパイスを振っていきます。
(尚、スパイス部分はニッセイに変えてeMAXIS slimを使うのも同コストなので可)

40%では新興国成分が足りないというアグレッシブな人は新興国インデックスを追加していきましょう。
多くは新興国40%は割合高すぎると感じると思うので、先進国や米国単独のインデックスを追加していき新興国の割合を下げていきましょう。
13%まで下げるならeMAXIS slimオールカントリーを素直に買った方が面倒なく良いと思います。

オールカントリーの比率より高めで新興国に投資したい人は同信託報酬のニッセイ世界株式をブレンドしながら新興国比率40%以上でも以下でも自由自在です!
特に新興国比率を40%以下に抑えたくて先進国インデックスのスパイスを振っていく場合は信託報酬0.10%をメインの0.11%に混ぜていくことになるので平均コストは0.10%に近づいていくことになり人気のオールカントリーより低コストになります!

逆に新興国比率を上げて40%から50%にする場合を考えます。
ニッセイ世界株式に100万円を投資する場合は新興国に40万円が投じられることになるので、スパイスとして新興国インデックスを20万円分追加すると総投資額120万円に対して60万円の50%が新興国比率となります。
実はこの場合にも同じ新興国マザーファンドを買っていることになるのですが、世界株式と新興国の信託報酬に倍近い開きがあるので加重平均すると新興国分の信託報酬は0.1456%まで下がり、全額を新興国インデックスに投資した場合の0.2079%より遥かに低コストで投資が可能になるのです!

これらが新興国投資のメイン材料に「ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バスケット)」を使う理由です!
名目GDP比なんてどうでもいいのですけど(!?)、新興国割合が高くても競争上で他社の世界株式ファンドと同コストに抑えていることをミソにして自分好みに上手く料理して、地域別インデックスのスパイス振って好みのブレンドに仕上げると新興国投資を低コストに行えるのです!

名目GDP比でブレンド設定した運用側は意図してないと思いますが、こういう邪道な使い方もあるし投資家の自由ですね!?
(因みに私は日本株比率が邪魔である等の理由で実行していないし今後もやるかはわかりません!?)
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posted by 韋駄天太助 at 12:21 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月09日

いいとこ取りのイケイケ上昇で始まった2021年相場!ダウも日経もビットコインも!?

2021年の相場が始まりましたが凄い勢いで上がっていますね。
上がる理由をとにかく探して少しでもあれば上昇で反応するような「いいとこ取り」の相場が昨年と変わらず続いていますね。

トランプが最後の最後まで失点を重ねてくれたので事前予想に反して民主党が上院でも多数派を奪還してトリプルブルーを達成しました。
上院は共和党が多数派を握ることによりバイデンの反市場的な政策が抑止されるという前提で株価は上昇して来た筈です。
しかし、トリプルブルーを達成したらそれはそれで好感して(ハア?)、NASDAQは一時的に下落したものの結局は世界的に市場が上昇するという「いいとこ取り」がまた再開しました。

これは昨年の大統領選の時にも見られました。
前評判の良くないバイデン当選予想に反してトランプが善戦して均衡し始めるとトランプ再任期待で上昇!
やっぱりバイデン優勢となるも上院は共和党が握り程よく緩和されるとの期待で上昇!
トリプルブルーの可能性が浮上してもそれはそれで大規模な財政政策等良いこともあるとまた上昇!

どう転んでも上昇とまるで好材料を無理矢理探し出し作り出し正当化するみたいなふざけた相場!?
市場が効率的と頑なに信じて疑わない人はこの現象をどう説明するのでしょうね?

NYダウも31000ドルを越えて、日経平均も2営業日で1000円超上げて30年5カ月ぶりの28000円台を付けました。
ビットコインが2020年末に3万ドル一歩手前まで上昇して、年始に3万ドルを超えたと思ったら10日も経たずに4万ドルを越えてしまいました。
昨年12月10日頃は1万8000ドル付近なのでたった1カ月で2倍超ですね。
もう滅茶苦茶ですね(笑)。
数日で50%超下落しても全く驚きません。

年始は少し上げた始まった方が気持ちもそりゃ良いのですが、ちょっと怖いほどの上昇で手放しでは喜べませんね。
例年も年始は資金流入が期待されて上げやすい傾向にあると思いますが、今年は過剰流動性が輪を掛けて異常な上昇を演じているように見えます。

一方でコロナ感染は拡大の一途で日本でも年始早々から首都圏中心に緊急事態宣言が再発令されました。
世界では英国を中心に新種コロナの感染も拡がり始めていますが、頑張ってワクチンを開発したのにそれをあざ笑うかのように登場してくるタイミングは単なる偶然で、人類の英知により早期にパンデミックを抑え込めると期待して良いものでしょうか?
2021年も2020年に引き続き(上昇か下落かを置いておいて)難しい相場になるムードが新年から漂っているように思います。

取り敢えず、「失われた30年」を取り戻す日経の上昇は新年から誠に目出度いですなーと言っておきましょう。
28000円の往って来いで当時生まれた赤ちゃんが俺ももう三十のオッサンで最近は腰が痛いとオヤジギャグをかまし始める程の長い長い年月が掛かりました!?
ここからたった7%上昇すればなんと日経3万円ですが、今月や今年中に見られるのでしょうか?
令和の足場をしっかり固めてゆっくり行こうね、でなけりゃ30年前の3万円台の二の舞でまた失われる!?

今年もお付き合いよろしくお願いします。
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posted by 韋駄天太助 at 23:43 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月30日

コロナ禍の2020年が収束しないまま暮れてゆくが株価は絶好調の1年!?

本日の大納会で日経平均の2020年終値も決まり、本邦投資家にとっても今日が今年の締めくくりという人も多いと思います。
昨日は受渡日が年をまたぎ来年度のNISA枠が使えるので待ちきれない人も沢山いた影響も大きかったのか(?)700円以上も上昇して27000円を越えました。
バブル期以来「失われた29年」ぶりの高値となる快挙です!?

大きなバッドニュースが出なければ日経平均が27000円を死守して2020年を締めくくるでしょう。
いやー、2020年は目出度いめでたい順調な一年でした!ってそんな訳ないだろ!

でも、1年前からタイムスリップして来た人がまず株価を見ればきっと平穏で好調な一年だったんだねと信じて疑わないでしょう。
ところでほほ全員がマスクしてるけどインフル大流行中ですかねと!?

コロナショックで3月19日に日経平均は16358円の安値を付けました。
これは2014年から2016年頃の水準まで巻き戻されたことになるのですが、そこから1万1千円を9カ月で積み上げて29年ぶりの高値まで上昇しました。

NYダウは3月23日に18,213ドルの安値を付けました。
これは2016年にトランプがサプライズ当選した日の終値18,332ドルを図ったかのように一瞬下回りました。
コロナショックはトランプノミクスで3年半上昇して来た株価を一瞬で奈落の底に突き落としました。
そのトランプはコロナで失点を重ねたこともあり大統領には再任されずバイデンが選ばれ、3月の安値から12,000ドルも積み上げて30,000ドルを越えています。
結果として、コロナはトランプ阻止のため直接間接に襲い掛かり目的を達成したようにも見えます!?

確かにダウが3月毎日1000ドル安とか2000ドル安とか狂ったように下落していった光景は今年のことだったかと少し遠くに思えます。
しかしながら、現実世界ではコロナ禍の真っ只中にあり何ら収束を見せずに日本でも世界でも拡大中であり危機は去っていません。
ワクチン期待はあるものの来年も収束を見せるのかは未知であり、低金利・金融緩和で世界が日本化して債券が金融商品としての魅力を失い、行き場を失ったジャブジャブ資金が株式市場に流入を続け実体経済とは乖離しリスクも過小評価して、音楽が鳴り止むまで踊り続けるしかないという状況にも見えます。

「withコロナ」なんて言うと「プチ贅沢」みたいで可愛らしいですが、コロナはコロナだから「withインフル」と同じで何も可愛くない!(いやプチ贅沢も別に!?)
感染が食い止まり「aferコロナ」が視野に入って初めて使うべきワードであり、来年も厳しい「コロナ禍」の中でスタートして長く付き合い続けることは間違いないでしょう。

でも、コロナという厳しさに耐えた後で「失われた29年」を取り戻す日経平均の高値があり、恐怖で放り出したまま逃げなかった者達には褒美が待っていたと言えるのかも知れませんね。
人生も相場も山あり谷ありですが、だからと言って29年の谷に付き合う必要はないけど!?
2021年が真の意味で日本と世界がデジタルたけではなくトランスフォーメーションしながらコロナ禍から立ち直っていく一年となりますよう。

今年の更新は最後になります。お付き合い頂き有難うございました。
良いお年をお迎えください。
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posted by 韋駄天太助 at 12:09 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月28日

楽天モバイルはドコモのアハモ官製値下げに負けず生き残れるか?一年無料利用での見極め方!

NTTドコモがアハモという新メニューを発表しましたが、明らかに楽天モバイルの提供条件を意識しながら、データ無制限に対して月間20G、通話無制限に対して5分まで無料と若干劣るものの月額税抜2980円で楽天と同額まで引き下げてきました。
これはサプライズでしたが、おそらくNTTグループによるドコモ完全子会社化についてお上に事前承認を得る過程で交換条件的に約束させられたものと推測されます。

そもそもNTT分割はかつて通信業界に競争を促すために政府が決めたことなので、世界と戦うためという名目で再結集することに政府の了解を得るためには大きな痛手も飲まざるを得ず、政府とNTTが裏で握った結果として菅要望を汲んでアハモが登場したと(妄想含む)推測されます。
提供条件ではまだ上回っているとはいえ、同料金で大容量の無料5分カケホ付きを業界最大手に出されては楽天モバイルにとって厳しい環境になったとことは事実だと思います。

事前に発表しながら料金で下回られたソフトバンクもほぼ同条件での追随を発表したし、KDDIも1月にもおそらく横並び2980円で追随発表すると予想されます。
あまりにも後発過ぎる楽天にとっては料金でのリードは是が非でも守りたいところでしょうが、最初から目一杯背伸びして無制限2980円を出しているのでこれ以上の値下げは損益分岐点700万契約(三木谷氏発言)の更なる上積みが必要になり、もしアハモが追随値上げして来たら本当に詰んでしまうかも知れません。
(ドコモの2980円を想像できなかった我々にドコモの更なる追随値下げがないとは断言できない訳で)

私は単純値下げよりも楽天経済圏でのモバイルとの組み合わせによるポイント還元を強化した実質値下げで対抗すると推測します。
今でもモバイル契約者は楽天市場利用で+1%還元になりますが、例えばダイヤモンド会員なら月〇百ポイント還元とか楽天他サービスで金を落としている客にモバイルの実質値引きを手厚くすれば、ドコモには対抗しようがないので追随されません!?
並行して値下げよりもまずは自社基地局展開を地道にかつスピーディーに展開することでしょう。
auのローミングに頼っている限りはキャリアに成り切れていない訳で、3キャリアと対等に勝負する土俵にすらまだ立てていない訳です。

さて、楽天モバイルは現在も1年無料キャンペーンを継続中ですが11月時点で契約申込数が179万人と公表しました。


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2020年12月21日

外国株の損益計算には架空の申告用為替レートで利益圧縮・損失拡大の節税となり有利!?

随分前に取得した中国株の個別銘柄が一般口座に残っていて年内に売却する予定ですが、損益計算は自分で行い申告しなければなりません。
取得時の古い情報は紙でしか残ってないので引っ張り出して来て取得価額は再確認したのですが、取得時も売却時も適用される為替レートがわかりにくいので再整理しておきます。

「株式譲渡は、約定日の為替レートを使い、売却価額はTTB、取得価額はTTSで換算する」のがルールです。
TTBとTTSの中間にTTM(仲値)があり、実際の為替レートであるTTMとの差が上下のスプレッドになりますね。

中国株の香港ドルではわかりにくいので米国株の米ドルに変えて話をしますが、では確定申告で実際にはいつ時点でどのTTSとTTBを使えば良いのでしょうか?
マネックス証券の説明では以下になります。
確定申告の損益=(米ドル建ての売却時の受払金額×売却約定日のTTB為替レート)−(米ドル建ての購入時の受払金額×購入約定日のTTS為替レート)

初歩的な間違いとして、米ドルベースの損益に売却時の為替レートを掛けて損益だけを円換算して申告するのは論外です!
大手ネット証券では入出金レートのスプレッドが25銭に設定されているのでこれを確定申告にも使いたくなりますが、これを使わなきゃいけないと思っている人は損をします!

マネックス証券の場合はスプレッド1円の米ドル評価用為替レートが日次で公表され、これを確定申告にも使えます。
確定申告用の損益がいくら変わってくるのか概算してみましょう。

わかりやすく購入時も売却時も変わらず1ドル=100円として、1万ドルで買った株が2万ドルになって売却するとします。
<スプレッド25銭の場合>
2万ドルxTTB(100-0.25)−1万ドルxTTS(100+0.25)=99万2500円の利益
為替レートが変わらず実態は100万円の利益ですが、入手金レートを使っても7500円分の利益を圧縮して確定申告が出来ます。

<スプレッド1円の場合>
2万ドルxTTB(100-1)−1万ドルxTTS(100+1)=97万円の利益
米ドル口座の残高は同一なのに、評価用レートを使えば利益を3万円も圧縮して確定申告が出来ます。

課税を丸めて20%とすると、
(30,000円−7,500円)x20%=4500円の節税になります!(もちろん合法です!)

評価用為替レートと表記しているのはマネックス証券だけで、SBIや楽天も見てみたのですが詳しい解説までは見つけられなかったので同様だとは思うのですが、以下はマネックス証券に関しての話です。

特定口座の損益計算にはこの評価用為替レートが用いられているので入出金時とは異なるスプレッド広めのレートを一般口座の計算に用いることに何ら問題はないし、入手金レートを使えば特定口座よりも損益で不利になってしまいます。
外国株の配当金の税金計算にも評価用為替レートが用いられて、通知書には「税額計算用為替単価」とか「申告用為替単価」と表記されて顧客の税金減となる有利なレートが使われ、この金額が税務署に報告されている筈なので譲渡益の損益計算にも堂々と使えば良いのです。

実際には米ドルや香港ドルで持ち続けている限り、購入時や売却時の為替レートなんて何の意味もなく円ベースで架空の利益と税金を計算して納めるだけです。
中国株の香港ドルは入手金の為替レートで既に1%以上のスプレッドが設定され、評価用為替レートのスプレッドはそれよりも大きいので税金計算上は米国株より更に有利になります。

外国株の個別株は売買手数料が高めですが、上の例のように為替適用の有利さで5千円前後の節税が出来ればむしろお釣りが来るケースもあるし、申告用為替レート適用のメリットに着目する人は少ないですが「小さくない節税効果」はもっと強調されても良いと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 12:20 | Comment(2) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月14日

2020年内受渡となる最終取引日を確認!投信は銘柄毎かつ早いので注意!

12月も中旬になりましたので年内の取引予定を立てておきたいですね。
特に注意したいのが年内受渡となる最終取引日です。

基本中の基本ではありますが、取引最終日である30日(水)の大納会で売却してもこの日は「約定日」であり、「受渡日」は年を跨ぐことになるので2021年の損益になります。
従いまして、年内の損益に含めたい「売却」に関しては商品毎に年内受渡となる最終取引日を確認してその日までに取引を終えておく必要があります。

【主要国株の年内受渡となる最終取引日】
日本株 28日(月)
米国株 24日(木)
中国株 28日(月) *香港市場

日本株にはもちろん東証上場のETFやREITを含みます。
クリスマス休暇もあって米国株は早めになるので注意ですね。

一番厄介なのが投資信託で約定から受渡までの所要日数が現物株より長い上に銘柄毎で異なるので一律ではありません。
また、海外株の投信は申込日の翌営業日が「約定日」となるので現物株と同じ感覚でいるとこれだけで1日延びます。

更に厄介なのが海外側の祝日は申込不可日となるのですがこれも銘柄毎に異なり、クリスマスのある年末は思わぬ早期に「年内受渡となる最終取引日」が到来する可能性があります。
私も投信では気付いたら年内受渡期限が過ぎていて失敗したことがあります。

従いまして、年内損益に含めたい投信があるなら銘柄毎に自分で逆算して確認しておく必要があります。
まあ、なるべく早めに取引を終えて年内の損益を確定させて下旬にはバタバタしないのが一番ですね。
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posted by 韋駄天太助 at 12:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月07日

年末に向けて所得税の基礎控除10万円引き上げをおさらい!住民税も国保も連動!?

投資家は年末に向けて現状の損益を睨みながら益出しor損出しにより確定損益を自分の思う所に持って行こうと画策する時期ですね!?
今年はコロナショックで一旦大きな損失を確定させたけど、(現状は)V字以上で埋め合わせる含み益があって助かったというパターンも多いかも知れませんね。

でも、税制改正により2020年から投資家にとっても大きな変更があることを忘れてはなりません。(もしかして、まだ知らないとかもっての外)
2020年から所得税に適用される基礎控除が38万円から48万円に変更(一応減税)されています!

公的年金控除と給与所得控除が代わりに10万円上がるので、年金収入者と給与収入が850万円未満の人は結果変わらずで850万円超の人はむしろ増税になるという設計に変わりました。
給与所得控除のない自営業・フリーランス・無職(投資家をここに括るな!?)にとっては所得から差し引ける控除が10万円増える訳ですから減税になります。

つまり、狙いとする確定損益を昨年までのベースより10万円上に持って行けるはずです。
でも、税金は所得税だけではなく住民税もありますがこちらはどう変わるのでしょうか?
そもそも所得税とは控除額が異なり33万円に設定されているし、改正は所得税から1年遅れるという解説も多々ありました。

結論を言うと、所得税と同様に2020年所得(2021年支払い)分から基礎控除が10万円引き上げられて43万円にアップします。
1年遅れるという話は2021年(支払いで2020年所得)の住民税から適用という説明が2021年(所得で2022年支払い)から適用と広く誤解された結果と思われます。
よって、所得税も住民税も2020年から基礎控除が10万円上がると単純に考えれば良いと思います。

では、国民健康保険料(税)の基礎控除はどう変わるのでしょうか?
これについては、厚生労働省の令和2年度税制改正概要に以下のように明記されています。

「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を43万円(現行:33万円)に引き上げる
(注)上記の改正は、令和3年度分以後の国民健康保険税について適用する。」

減額の条件は無視して、国保の基礎控除が43万円に引き上げられることは厚労省が明言しています。
ここでも「令和3年度以降の・・」と書いてあるので誤解を招くのですが、令和3年度に支払う国民健康保険税(料)から適用されると解釈するのが正しく、つまり2020年(令和2年度)の所得分から国保料の計算に43万円の基礎控除が適用されるという意味です。

結局、2020年の所得税・住民税・国保それぞれに基礎控除が10万円増額されるという理解で間違いないようです!
(但し、給与所得控除や公的年金控除がある方は10万円増額と相殺されて控除額に増減なし・・orz。)

あくまで私が調べて理解したことですので、所得税に関する変更は間違いありませんが、住民税や国保に関する変更や適用時期は在住市町村のホームページや電話で確認するなりして下さい。
(市町村によってバラつきがあればそれはそれでおかしいですけど、私がお墨付きを与えて保証する立場にもないので)
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posted by 韋駄天太助 at 13:30 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月30日

新興国でもコロナ禍のインドが史上最高値を更新しブラジルも迫る!コロナ3兄弟の長男はあの国?

NYダウが再び30000ドルに迫り突破するかしないかの攻防で、日経平均も26000円台で推移し27000円も視野に入るレベルで世界的にマーケットは好調です。
米大統領選を通過し不透明感の払拭及び政策期待とワクチン開発期待が主な要因のようです。

これらの影響はもちろん新興国マーケットにも及びますし、特にワクチン期待はコロナ感染が深刻で今も影響の大きい国ほど株価を押し上げるようです。
インドのSENSEX指数はコロナショック前に付けた史上最高値を米大統領選後に更新して上に突き抜け今も更新し続けています。
こういう株価の動きはインドがコロナ禍のロックダウン等でGDPが4-6月で過去最悪の24%減(7-9月でも7.5%減)で今も感染拡大は収まっていない現実を見ているとどうしても違和感を覚えますね。(まあ米国も同じですけど!?)

でも、未来を真っ先に織り込もうとするのが株価なので、谷深ければ山高しでインド株が史上最高値を力強く(?)更新していることも現実です。
新興国で同じくコロナ禍の影響が大きいブラジルでもショック前の最高値には至っていませんが、ボベスパ指数は11万台に回復して史上最高値に再度迫りつつあります。

新興国の中でコロナ発祥地である中国は感染も早期に最小限に留めて株価の落ち込みが小さかった影響もありますが、上海指数や香港ハンセン指数はそこまで顕著に上昇している訳ではありません。
日米の株価が高値で手を出しにくいと感じるなら新興国に目を向けるのも良いですね。

株価の動きはマチマチなので国別に投資するのも(自己責任で)良し。
新興国全体のPERで見ても先進国に比べればまだまだ割安なのでエマージングマーケット指数の低コスト投信やETFに投資するのも(自己責任で)良し。

インドやブラジルが怖いって、NYダウ3万の米国も負けず劣らず怖いと思いますけどね!?
コロナ感染防止後進国のアメリカもワクチン期待が外れたり今冬に尋常ではないコロナ再拡大が起これば共倒れになるコロナ感染者数世界トップ3兄弟の長男坊ですから!?
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posted by 韋駄天太助 at 12:11 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月24日

今年のNISAロールオーバーの際も2024年開始の新NISAを見据えた理解が欠かせない!

一般NISAを利用されている方は2016年投資分が非課税終了を迎えるので@2021年投資枠にロールオーバーするかA売却するかB特定(一般)口座移管するかをそろそろ決めるか手続きしなければならない時期だと思います。
ロールオーバーする際のメリットは120万円の枠に収まらなくても時価で持ち越せることですし、最大10年の非課税期間を得られることですね。
しかしながら、2024年から開始される新NISAの概要を理解して見据えておかないと現在のロールオーバー方針や銘柄選択も左右されるかも知れません。

新NISAは2024年から始まり投資期間5年非課税5年で一般NISAに似せた制度ですが、年122万円枠の二階建ての制度になります。
一階部分(20万円枠)は実質「つみたてNISA」枠で同制度の対象商品を積立で購入する方法しか選べません。
二階部分(102万円枠)は現行の「一般NISA」とほぼ同様で自由に商品を選択することが出来ますが、原則一階部分を利用していないと二階部分の利用が許可されません。
一般NISA利用者や上場株投資経験者は証券会社に届け出れば二階部分だけ利用することも出来ますが、投資対象は「個別株」に限られてしまい使い勝手は悪くなります。
(但し一階部分を20万円までフルに使う必要はなく、最低金額で積立設定さえしていれば二階を使えるようなので抜け道はありそうですが・・?)

一般NISAから新NISAへロールオーバーすることも可能ですが、複雑ではあるもののこの行為が新NISAのデメリットをぶっ壊して絶大なメリットを発揮するケースがあります!
ロールオーバーの際はまず二階部分(102万円分)から使っていき、足りなければ一階部分(20万円分)を埋めていきます。

例を挙げましょう。
時価80万円をロールオーバーした場合は、22万円分の二階部分と20万円分の一階部分に新規追加投資が出来ます。
時価110万円をロールオーバーした場合は、二階部分は使い切って新規投資は出来ずに12万円分の一階部分に新規「積立」投資だけ出来ます!
(これって嬉しい人そんなにいる?いるなら「つみたて」NISAやってるよね?)

しかしながら、一般NISAと同様に枠を越えても時価で全てロールオーバー出来る仕組みになっているので、時価122万円以上の場合は一階部分の枠も全て埋めた上で全額を持ち越せます。
何がメリットかはもうおわかりですね?
新NISA最大のデメリットである「つみたて」強制を取っ払います!
122万円以上でロールオーバーする際は新NISAでも一般NISAと違いを感じることもなく、実行したら枠を使い切ってまた最大5年放置なので「つみたて?何それ美味しいの?ロールオーバーだからやらないよ!」と言い放てます!?

新NISAも見据えると、今年ロールオーバーして2021年枠に回した分は更に5年後の2026年新NISA枠にも再度ロールオーバーして最大15年の非課税を受けることが可能です。
或いは途中から始めた人や2016年分は売却の判断をした人でも2021年投資分は2026年に新NISAにロールオーバー出来ることは頭に入れて方針を考えるべきでしょう。
2026年の時点で120万円の簿価から太っていればいるほど青天井で枠取っ払いのロールオーバーが威力を発揮して、かつ「つみたてNISA」の強要も蹴とばす(!?)ことが出来ます!

新NISAの二階部分は一般NISAと「ほぼ」同様と書きましたが、レバレッジ型投信は購入不可になることは注意が必要でしょう。
『新NISAへのロールオーバーも考慮するなら今から一般NISAでもレバレッジ型投信の購入は避けるべきでしょう!』

一手段に過ぎない積立という手法を投資シロウトの金融庁が推奨するのは勝手ですが、まず「つみたて」しなければ個別株や指定外商品も買わせないと全ての投資家に上から目線で押し付けるようなやり方は傲慢で「正義」の押し付けや勘違いも甚だしく感じます。
投資家としてはロールオーバーという有利さも使いながら新NISA制度も上手く利用したいものです!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:55 | Comment(4) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月16日

ハンセンテック指数連動ETFはまだ日本のネット証券では買えないが香港には上場も!?

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は決算会見で「地域にこだわらずに投資していきたいが、中心は米国と中国になる」と語りました。
ポートフォリオがアリババに偏重している為本当なら中国リスクを減らして世界に分散したいところでしょうが、米中が世界の中で圧倒しつつあるハイテク企業では無理があります。

ソフトバンクならスタッフを揃え情報収集分析して非上場を含めたハイテク企業に一早く投資することも可能ですが、個人投資家には敷居が高いですね。
米国ならナスダック100指数に連動する米国本家QQQや日本の連動ETF・投信で気軽に低コストで投資できる環境になっていますが、中国となると簡単ではありません。

テンセントやアリババの個別株を香港市場で売買するだけなら大手ネット証券で(香港ドルの為替手数料は高いけど)米国株より低廉なコストで取引できます。
でも、ETFの場合はそもそもQQQに相当する指数が存在しない状況でしたが、以前紹介した通りに香港ハンセンテック指数が今年から算出されるようになりました。
(香港版NASDAQの「ハンセンテック指数」が始動したのでETF組成にも期待!
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/477004590.html

これに連動するETFも9月4日に香港で上場されましたが現状では日本の大手ネット証券では取扱いがないようです。
情報も少ないのですがこのETFの概要を一行で。

ハンセンテック(恒生科技)ETF [03032.HK] : 経費率 0.87%

うーん、経費率がちょっとまだ高くてこれでは手が伸びませんね・・。
新設指数かつ新設ETFなので今後連動ETFが増えて競争原理が働けばもっとコストも下がるかも知れません。
この経費率なら構成銘柄の個別株を自分で買い付けた方が良いと思われます。

トランプからバイデンに代わって米国の中国対応がどう変化するか?
馬氏の当局批判とも取れる発言に習近平が激怒してアント香港上場が延期になった?
とか中国ハイテク企業は取り巻く環境により大きな制約を受ける可能性があることも確かですが、それ故に孫さんもアリババ一極集中を改めようとしているもののハイテクに集中投資する以上は中国比率を下げることに限界があることも確か。

よって、ハンセンテック指数ETFには期待していたんですがQQQの経費率0.2%とは行かなくても0.5%は切って欲しいところですね。
経費率の低廉化と共に日本の大手ネット証券での取り扱いにも期待します。
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posted by 韋駄天太助 at 11:17 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月09日

バイデン勝利はシナリオ通り!?コロナがトランプに襲い掛かり大統領から引き摺り下ろす!

バイデン氏が勝利宣言しました。
ほら、言った通り!(笑)
開票作業の速報中はトランプが追い上げを見せて逆転するかという場面もありましたが、それも一大イベントを盛り上げるために用意されたシナリオ通りの演出に過ぎなかったのかも知れません!?

●コロナの初期段階でトランプが舐めた対応や発言をしなければ?
●コロナの拡がりで各州が郵便投票を国民に促し奨励しなければ?
●コロナにトランプがマスクもせず防御不十分で感染しなければ?
●コロナ再感染が投票前に激戦州で多発しなければ?

これらが1つでも欠けていたらトランプが激戦を制して大統領再任だったかも知れません。
ということは、コロナ(チャイニーズウイルス)さえアメリカにやって来なければトランプ再選が優勢だったことでしょう。
つまり、チャイニーズウイルスが何度もトランプに襲い掛かり大統領の座から引き摺り下ろしたのです!?

アホな陰謀論を言いたい訳ではなく、結果としてそうなったということです。
(中国が狙ってやるのは桶屋を儲けさせるために自らも多大な犠牲を払いながら風を吹かせるような話で不可能)

特に開票作業の終盤にバイデンが優位を確保して差を付けたのは2点。
・バイデン支持率が比較的高い郵便投票の票数が加算されたこと
・激戦州でバイデンがなんとかトランプを寄り切ったこと
コロナ禍での郵便投票奨励により120年ぶりの高投票率がバイデンを押し上げ、再感染が投票前に激戦州を襲ったことでコロナ対策不十分なトランプからバイデンに直前で票が流れた影響は大きかったと思います。
まるで因果関係が逆で、トランプを大統領から引き摺り下ろすために仕組まれてコロナ禍が起こったかのように・・?

しかし、マーケットの大統領選に対する反応には笑ってしまいました。
開票前にはバイデン当選かつブルーウェーブ(上下院とも民主党)予想で財政出動政策が実行し易くなると見て上昇!
開票初期段階ではトランプが強さを見せ拮抗してトランプ再選の可能性も急浮上したことを好感して上昇!
開票中期段階ではトランプ劣勢が見え始めたものの上院は共和党が優勢でブルーウェーブが阻止されて民主党の市場に優しくない政策が通りにくくなると見て上昇!

と、予想される状況は目まぐるしく移り変わってるのに、良いとこ取りで市場は上がり続けています!
更には上院選については結局大接戦となり、来年1月のジョージア州決選投票まで決まらない可能性が高くなっていますが、ブルーウェーブ予想でも共和党勝利予想でも上昇したマーケットは織込み間違いを訂正すれば下げる筈なんですが無反応ですね。
上院が民主でも共和でも好感したのだから、結果はその2つのどちらかだから関係ないのでしょうね。(笑)
ミスターマーケットって本当に効率的ですね!?

トランプが訴訟に持ち込んでまだ紆余曲折はあるのかも知れませんが、結果としてトランプが大統領に返り咲くことが現実的に起こるとは考えにくいですね。
トランプ氏の決めセリフ「You're fired!」(お前は首だ!)を本人に突き付けたのは米国民なのか?コロナウイルスなのか?見えざるシナリオライターなのか?
熱狂もありませんが、トランプが米国大統領つまり地球上で一番影響力を持つ世界のリーダーを8年も務めるという悪夢(?)が避けられ、歴史がコロナウイルスによって塗り替えられたことは事実だと思います。
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posted by 韋駄天太助 at 11:25 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月02日

コロナ第二波が襲うのはど素人でもわかったはず?今週は米大統領選と絡んで今年の山場?

先週の相場はとても軟調でしたね。
NYダウは10月中旬に再度29000に迫りましたが、結局先週末(=10月末)は26500レベルまで下げました。

理由は複合的ですが、欧米を襲うコロナ第二波懸念も主要因であることは確か。
週末にはイングランドが4週間のロックダウンを再導入するとの新たな悪材料も出て来ています。

え?でも、個人的には第二波なんて来るのが当たり前で何も驚くような状況ではないんですけね。
日本でも猛暑の中でもコロナ感染が収まることはなく続きました。
その前には南半球の南米でも夏(=北半球の冬)にコロナ感染が拡がりました。

これだけしつこいパンデミックが寒くなり乾燥すれば更に感染の加速度を上げることはど素人でも容易に推測できたと思うのですが?
そして、制御不能に近づき再度ロックダウン等の措置が取られることも何ら想定の範囲外ではなかった筈・・。

だからこそ相場の二番底を多くの人が心配していたはずですが、上がり続ける相場を見て何故か第二派も来ない、或いはワクチン開発の話題が出る度に好感し相場が上昇して今すぐ対処できる話ではないのに何故か抑え込める前提となり、相場は第二波を織り込まないレベルまで上昇を続けました。
相場の多くがコロナ前の水準を回復して忘れた頃に、米大統領選と同時期に第二波に怯えて大きく下げるという展開。

コロナ感染再拡大はもう一つの相場下落要因である米大統領選にも大きな影響を与えています。
米国で再拡大しているのはオハイオ、ミシガン、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどの激戦が予想されている州が多いのです。
これは勿論トランプにとっての逆風であり、バイデンにとってはフォローの風となります。
そもそもコロナ対策の初動で舐めて評価を大きく落として、選挙戦の終盤でマスクもせず防御不充分な自らがコロナ感染するという失態を演じ、選挙戦の最後の最後で大事な激戦州でコロナが猛威を振るいトランプからバイデンに票が流れる・・?

これは偶然か必然か?
事実は小説よりも奇なり。
誰がトランプの米大統領継続に、世界のリーダー再任に、ノーを突き付けているのか?

大統領選の投開票日は米時間の3日ですが、今週はその結果が相場に与える影響よりも結果が判明せず互いに訴訟に持ち込んで米政局が混乱する可能性も懸念されています。
その一方で、コロナ感染は大統領選の如何とは関係なく欧米で猛威を振るい続けます。
相場にとっても今週が今年の大きな山場の1つであることは間違いないでしょう。
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posted by 韋駄天太助 at 09:41 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月26日

NTTドコモの市場価格は3890円を突破してどこまでTOB価格に迫るか?

2週間ほど前にNTTドコモ株を市場で売るか強制買取まで待つかと色々書いた訳ですが、市場の取引価格はその後からスルスル上がって3890円を越えてきてしまいました!
「えー、この価格ならTOBに応じる面倒な手続きなんてしなくて良かった」で私は済みますが、3876円付近の価格を見てTOB手続きを進めた人はガッカリかも知れませんね。
(それでも損する訳ではなく多少はプラスが得られると自分を慰めて下さい!?)

大手ネット証券なら1単元では売却手数料も掛からないので、千円未満のディスカウントであれば強制買取を待たずに市場で売ることに決定です!
確かに10月6日から13日までの6営業日連続で寄付価格は3876円だったので、この価格が上限であるかにも思えましたが強烈なダマシでしたね!?
その後は日々数円刻みで上がり続けて先週金曜日の高値は遂に3890円を付けて、週明けの今日の寄付が3890円で高値を3892円までありました。

では、今後どこまで上がって何円で売るのが得策でしょうか?結論を言うとわかりません。(笑)
理屈の上では、NTTは3899円で市場から買い上げてもTOB価格の3900円よりは買収価格を抑えることが出来るはずです。
総務部の(窓際で暇そうなってオイ!)誰かで株式トレードが得意そうな担当者を相場に張り付かせてしこたま買わせれば、4兆円規模の買収価格を多少は節約できるはずですね。
或いはプロに手数料を払って頼んでもいいのですが、TOB代理人を頼んでいるモルガンスタンレーとの契約で自力市場買取はやっちゃいけないとかあるのでしょうかね?
私にはNTT本体が間接的でも市場で買い注文を出しているのかはわかりません。

買いの主体が小遣い稼ぎの個人投資家である場合はどうでしょうか?
誰でも気付くのですがNTTが確実に3900円で買い取ってくれるのでそれ以下の価格で仕入れられればフリーランチですね。
てか、誰でも仕入れられて利益を得られる美味しい環境にはあるが資金効率の問題。

資金1000万円で市場価格が3876円の時に買い付ける場合を考えると、
2500株買えて100株当たりで2400円[(3900-3876)x100]の利益になるので計6万円の利益。
0.6%の利回りですが1.5カ月程度でノーリスクにより得られるので買い漁る個人投資家は多かったでしょう。

市場価格が3890円まで上がると1000万円の資金で2.5万円の利益まで落ちるので参戦者は減って来るはずです。
かつ、手数料が安いか無料のネット証券で買い付けてモルガンスタンレーに株式移管して11月16日期限のTOBに応じるとすれば、そろそろ手仕舞いして手続きに移行しなければなりません。
よって、個人が主体になって3890円まで市場価格を釣り上げているということはないと思います。

売りモノは吸収されて確実に減り続けるので当たり前ですが、日々の出来高を見ると右肩下がりのトレンドなので買いの勢いがそのままであれば価格が上昇するのは当然の成り行きではあります。
この傾向が続くなら待てば待つほど市場価格はTOBの3900円に近づき得をするはずですが、誰が何故買っているかわからないので決め付けも出来ません。
まあ3890円を越えてくれば残りは数百円の話なのであまり気にせずに適当なタイミングで売るべきでしょうね。(To 自分)
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posted by 韋駄天太助 at 10:54 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月19日

NASDAQを凌駕するハイテクバブルが日本市場で起こっている!?灯台下暗しのマザーズ指数!

コロナ禍でも史上最高値を更新するNASDAQ指数がバブルと指摘されますが、これを凌駕するハイテクバブルがなんと日本市場で起こっています!?
それは東証マザーズ指数です!

マザーズ指数は3月コロナショックの暴落後も堅調過ぎる程の推移で2006年以来の高値を付けています。
しかしながら、2006年と言えば思い出す人も多いと思いますがライブドアショックの起こった年であり、最高値が2600付近で最安値が1100付近と大暴落した年なので史上最高値にはまだ遠いです。
現実は2006年の安値をようやく上回った程度。(笑)

しかしながら、今年3月の安値527円から10月14日に付けた高値1368円まで約半年で2.6倍の上昇を見せています。
日経によると、3月末を基準にした場合でNASDAQ総合指数が54%高に対してマザーズ指数は122%高と圧倒的に上回っています!
GAFAMを含むNASDAQ指数よりも世界的には無名で小粒の「ジャパニーズ」マザーズ指数の方がパフォーマンスは良いのです!

米国のQQQとかGAFAM個別とかにわざわざ投資しなくても東証マザーズ指数を買っておけば遥かに儲かったということです!
(いや先見のない私も買えてませんよ)
マザーズで時価総額の大きい銘柄で知名度が高いのは、メルカリ・フリー・ラクス・弁護士ドットコム・BASE・マネーフォワード・メドレー辺りでしょうか?
GAFAMが上場し続けるNASDAQとは違って、ただでさえ小粒な日本市場である程度育ったDeNAやサイバーエージェント等は東証一部に移行して、マザーズは更に新興小粒となるので日本版NASDAQ指数として捉えることは出来ません。

今は亡きライブドアのショックで暴落した2006年とも主要銘柄は大きく異なるので14年前の株価を超えた越えないにもあまり意味はないのかも知れません。
東証一部のヤフーや楽天などの大手ネット企業でもGAFAMの足元にも及ばないのが日本の現実です。
マザーズ市場の中から将来匹敵するような世界的な企業にまで成長する銘柄が出て来ると良いですね。

マザーズ指数に投資する手段は東証マザーズ指数ETF(2516)がありますね。
信託報酬は税込0.55%ですが、国内ではあっても新興市場であることを勘案すると高めになるのも仕方ないと思いますが、NASDAQ100連動ETFの方が低いという現状では値下げの必要があるでしょう。
このETFの3月安値と10月高値を比べても確かに2.6倍まで上昇しているのでNASDAQに投資するより遥かに儲かったことになります!

但し、成長すれば卒業して東証一部に鞍替えするなど銘柄の入れ替わりも激しく指数の連動性という観点では疑問もあるので長期的な投資はよく考えた方が良いかも知れません。
その場合は銘柄を絞って、例えばメルカリなら東証一部に鞍替えした後も持ち続けるというやり方の方が良いでしょうね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:35 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月11日

NTTによるNTTドコモの公開買付に応じず市場で売るか強制買取を待つか?

NTTによるNTTドコモの公開買付(TOB)が行われますが、実は私も主に配当目的で100株だけドコモ株を保有しています。
よって、NTTが私の保有株も390,000円(=3900円x100株)で買い取ってくれる訳ですが待ってりゃいいだけではなくこちらから手続きをする必要があり結構面倒です。

ドコモ株主が取り得る選択肢は3つありますが、どれが良いでしょうか?

@公開買付に応じる
まず王道ですが、NTTによるドコモTOBに応じてNTTのTOB成功に貢献しましょう!
しかし、公開買付代理人となる三菱UFJモルガンスタンレー証券に本人確認書類を提出し口座開設して、公開買付応募申込書の請求・記入・提出をして、現保有証券会社に口座振替申請書を記入・提出してモルガンに株式移管・・・と、とにかく手間と時間が掛かります。
買付期間は11月16日までで決済日は11月24日になります。
しっかり手続きさえ踏めば買付が行われ390,000円がモルガン・スタンレー証券の口座に支払われます。
(うーん、やりたくない!)

A市場で売却する
一番手っ取り早い方法はTOBに応じず市場で売却することです。
先週一週間で見ると、3876円前後で上下の振れ幅は小さく取引されています。
売る相手でNTTなのか機関なのか個人なのかは知る由もありませんが3876円なら買い取るよと応じる人が沢山います。
そんなことせずにTOBに応じれば3900円で売れるのにバカみたいと思うかも知れませんが、TOBの手間を考えれば2400円のディスカウントは安いと考える人も沢山居るから売買が成立します。
また、現金化を急いで直ぐに他に使えるというメリットもあります。

BTOBを拒否して強制買取による金銭交付を待つ
私はNTTによるドコモの100%子会社化に反対です!よって、TOB不成立となるように応じないしドコモ株を今後も持ち続けます!
と1個人株主が果敢にNTTと戦っても無力なのですが、TOBを拒否して応じないことで後にNTTによる強制買取の対象になる可能性は極めて高い。
この場合は現保有証券会社に置いたままで投資家は何もする必要がなくドコモ100株とl交換で390,000円が交付されます。
それなら@より手間なくAより高くTOBと同額で買い取られるBで決まり!・・とは言い切れません。
まず、これはメリットにもデメリットにも成り得ますがタイミング的に強制買取は来年になるので2020年の損益には反映されません。
利益を来年に持ち越したい人にはメリットになりますが、金銭交付の場合は確定申告が必要になるとは書かれているのですが、具体的には所轄の税務署に確認せよとのこと。
個人的には確定申告必須でも来年の株式譲渡損失と利益を相殺できれば良いかなと思いますが、詳細はまだ確認出来ていません。

さて、税制上の扱いは一旦保留にして@市場売却はB強制買取よりディスカウントされるので損ではあるのですが、強制買取まで半年かかると想定した場合にはその間約39万円を拘束される訳で6カ月定期預金に預けていると考えることが出来ます。
この観点で損か得かを考えてみましょう。
市場で即売れば387,600円だけど約半年待てば390,000円の買取で2,400円の利子が付くと考えれば年利は約1.2%になると思うので、半年寝かせるのも悪くはありません。

強制買取による現金交付の場合に税制上でどう扱われるのかを確認した上で@市場売却かB強制買取のどちらで行くかを決めますかね。
(確認せずに市場売却を選ぶかも?)
AのTOBに応じるという選択肢は手続き上の煩雑さで却下かな?
元々配当目的の保有でそれを邪魔されたTOBにも賛成してませんから!?

TOBの結果は決まっているので、巨額4兆円でドコモ子会社化を決めた以上は電電公社体質もすっかり抜け切って(?)世界で戦える新生NTTグループとしての躍進を期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 23:34 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする