2019年11月18日

ヤフーとLINEの経営統合で国内ネット企業首位になるが問題は世界!

ヤフーとLINEの経営統合がほぼ確実な状況となり、18日にも双方の取締役会で敬継した上で記者会見して正式発表となる見通しです。

確度の高い憶測が流れた時に両者の株価は急上昇しましたが翌日以降は少し戻して落ち着いています。
特にヤフーは統合がプラスばかりではないと少し冷静になって最初の上昇分の半値レベルまで下げたでしょうか?

色々と言われていますが、統合に至ったのはキャッシュレス決済でのPayPayとLINE payでの消耗戦とLINE側の敗北濃厚という結果(途中経過)が大きかったのではないでしょうか?
キャッシュレスで後発だったペイペイが百億円あげちゃうキャンペーンを複数回実施する等の積極策で首位に躍り出ています。
LINEペイもこれに対抗して300億円をキャンペーン予算に注ぎ込み対抗しましたが完全にペイペイに捲くられました。

両グループがキャッシュレス決済をそれだけ重要視していたから何百億円を投入した訳ですが、先行投資でほとんど売上は付いて来ないからキャンペーン費用の何百億円が丸々利益に響いてLINEは大赤字を垂れ流している状況。
ばら撒いて消耗しただけでシェアも取れないんでは回収も出来ません。

ペイペイも単体では同じく大赤字を垂れ流していますが、営業利益が2兆円を越えるソフトバンクグループにとって数百億円の先行投資は利益の1%を削っているに過ぎず蚊に刺された程度の痒みで(?)LINEの放置してるとヤバい激痛とは比べるまでもありません!?
そう言えば、LINEが始めたMVNO「LINEモバイル」も2年足らずで白旗を挙げてソフトバンクと資本提携して51%を与えて主導権を渡したし、決して悪い意味ではなく敗北の判断が早く実行に移せるのでしょうね。

まあ既に両グループは片手(MVNO)では固く手を握りながら、もう一つの手(キャッシュレス決済)では激しく殴り合うという愛憎共存の関係にあった訳です。(笑)

株主とは異なり、消費者にとっては歓迎すべきことなのかはわかりません。
LINEはMVNOにしろキャッシュレスにしろ新たな取り組みに熱心で攻めの姿勢を続けて来ました。
それは消費者にとっては選択肢が増えることを意味して、競争による顧客への還元(キャンペーンや低料金)も期待できました。

LINEがソフトバンク傘下に入るということは競合事業には手を出せなくなるし、それがソフトバンクの取り込む理由でもある訳です。
またネット企業とは言ってもヤフーとLINEでは老舗と新興であり企業文化含めて統合することは簡単ではないし、統合によりLINEがヤフー化してしまえばLINEの良い所も失われてしまいます。

せっかく統合するなら、米国のGAFAや中国のテンセント・アリババ(はSBが大株主だが)に追いつけなくても世界の中で存在感があるネット企業を目指して欲しいですね。
せめて東南アジアではテンセントにヤフーLINE連合が負けずにシェアを取れるプチグローバルカンパニーになれるように。

日本に閉じこもってもジリ貧だからこそ世界を見ての統合判断だと思いますが、世界では全く戦えない日本のネット企業というイメージを覆してくれることを期待します。
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2019年11月11日

来年確定申告から「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要!

来年の確定申告から「給与所得等の源泉徴収票」に加えて、「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」が添付不要となります!

実は今年の4月から税制改正で既に添付不要となっていますが、殆どの人は既に平成30年の確定申告を終えていた筈なので、実質平成31年分が対象となる来年の確定申告から適用されます。

驚くことに保存義務もなくなります。
つまり税務署からお尋ねが来ても「義務がないから持ってねえよ!」と言ってもいいし、それ以前に納税者に確認しなくても税務署で情報を押さえられるから保存が義務づけられない訳なのでゴマカシは通じません。

この改正を受けて証明書を紙で交付してくれる証券会社の対応にも変化がありそうです。
マネックス証券では『「特定口座源泉徴収なし」、「電子交付契約あり」のご契約となっているお客様に対しての「特定口座年間取引報告書」の送付を、今年度から取り止めさせていただきます』と明示されました。

提出も保存の義務もないのでWebで確認すりゃあ充分だろって話ですね!?
この辺りの対応も証券各社でマチマチとなりそうだし、来年(今年分申告)から添付不要の周知も充分ではなく混乱をきたしそうですね。

具体的に申告書への記入はどうなるのでしょうか?
e-taxで電子申告する場合は既に添付不要となっていますが、省略する場合は証券会社毎に報告書の内容をほぼ丸々転記する必要があります。
手書きでそんなことするなら添付した方が楽ですが、証券会社毎に合計額を記入する程度なのか、それも必要なく総合計だけ書けば中身は税務署で全て確認できるのか?

併せてe-taxの入力も簡略化して貰えると助かるし、e-taxで提出省略した書面の5年間保管義務の扱いがどうなるかも気になります。
書面で出せば報告書の保管義務がないけど、電子申告してあげたらe-taxのルールで保管義務が生じるのもおかしな話です。

まあ簡略化される方向性は歓迎ですし、今回の確定申告をやってみないとわからないことも多そうですが、添付不要による記入方法の変更や証券各社の送付対応変更には注意しておいた方が良さそうですね。

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posted by 韋駄天太助 at 11:40 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

SBIホールディングスがネオ証券化で株式手数料完全無料への3ヶ年計画を公言!

以前のエントリー「米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか?」
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/470887607.html
でも少し触れたのですが、SBIホールディングス北尾社長の発言だけではなく、10月30日に行われた決算発表のプレゼンで「3ヶ年計画で、SBIグループ内の証券関連事業会社で手数料の完全無料化をめざす」方針が公表されました!

第1弾としてSBI証券の夜間PTS無料化、第2弾としてネオモバイル証券での手数料無料化、そして第3弾でSBI証券の現物・信用取引手数料無料化を明確に謳いました。
つまり、約束ではないが3年後を目途にSBI証券の株式取引手数料を無料化する強い意志を公に示した訳ですから、これは業界を震撼させる爆弾発言ですね!

手数料無料化のメリットとして以下を挙げています。
・NISAやiDeCo等新規顧客の更なる獲得(そのためのエサ?)
・特にネオモバを通じての若年層顧客獲得

手数料無料化により収入減を補う施策は以下を挙げています。
・株式・債券の引受業務やM&A関連事業に注力することで、ホールセールビジネス拡充 ・金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
・FXおよび暗号資産取引事業拡大による収益力強化
・手数料無料化に伴う取引高増加によるPTS取引拡大、ダークプール取引によるマッチング向上、信用取引建玉残高増加に伴う金利収入の増加

SBI証券の売上に占める委託手数料のシェアは徐々に下がって現在23%程度のようです。
色々な施策を講じつつも3年後には売上の2割超を自らゼロにするとは大胆な方針ですね。

しかし、ネット証券最大手のSBI証券が手数料無料化に動き出されると他のネット証券各社はたまったものではないでしょう。
SBIグループの個人株式委託売買代金の業界シェアはトップの約35%あるので、2位の楽天証券(シェア約23%)以下の各社も手数料無料化に対抗せざるを得ず、他に選択肢はありません。

でも、SBIが方針を公表してくれたのは他ネット証券にとって有難いことです。
秘密裏に進められて寝耳に水で突然実施されたら対処のしようがありません。

SBIが3年の猶予を与えてくれたと感謝しつつ逆手に取って逆転する方法は1つしかありませんね!?
SBIが3年計画とか悠長なことを言っている間に先んじて無料化を実施してシェアをがっぽり奪ってしまいましょう!

勿論そんな簡単に出来る訳がないことは察しますが、今の売上を3年守ってSBIにシェアを奪われながら仕方なく無料化に追随するのはあまりにも無策愚策です。
どうせXデーは来るんだから専守防衛ではなく先制攻撃に出てSBIの1年前倒しで無料化してシェアを奪いに行くべきです!

まあ実際に無料化の恩恵が個人的に大きい訳ではありませんが、一番守りに入ってもおかしくないSBIが手数料無料化を公言することには感心するし、他ネット証券がどう対抗するかは見ものですね!?
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2019年10月28日

一般NISAのロールオーバーは手続きや期限が各社バラバラなので注意!

一般NISAのロールオーバーは昨年が第一回目でしたが、すっかり手続きを忘れていて年明けに気付いたら特定(一般)口座にNISA口座の銘柄が移されていて目が点になってしまった人もいるかも知れません。
今年のNISA枠を使い切ることは忘れなくても4年前にNISA口座買い付けた銘柄は放置してしまう人は少なくないでしょう。

ロールオーバーとは5年間の非課税期間が満了したのちも翌年のNISA非課税投資枠へ移すことで、さらに5年間(計10年間)非課税で保有することが可能になります。

年明けに特定口座に移されても自分でその銘柄に売り注文出してNISA口座に買い注文を出して手動ロールオーバーすれば同じじゃないの?
年末年始の値動きで若干税金が発生するかも知れないってだけでしょ?

いや違います!
最大のメリットはロールオーバー前の評価額が翌年NISA120万円の限度額を越えていても無条件で持ち越せること。
極端に言えば、4年前にNISAで購入した100万円分が100倍に増えて1億円になっていても翌年の本来120万円までのNISA枠にぶち込めます!
(やったことないしやれないから体験談ではないが、理屈の上では100億円でも出来るはずですけどね!?)

よって、含み益がタップリ乗っているほどロールオーバーの手続きをして持ち越した方が得になりますが、この手続きと期限は各社でバラバラなので注意です。
今年も残り約2カ月なので、NISAの今年度枠の消化と共にロールオーバーもそろそろ方針を決めておく必要があります。

ネット証券のロールオーバー手続きと期限をざっと見ると、

SBI証券 Web手続き12月8日、書面郵送12月4日必着
楽天証券 スマホ手続き12月23日、書面郵送12月12日申込(12月20日投函)
マネックス証券 書面郵送11月29日必着
岡三オンライン 書面郵送11月29日必着

となっており、楽天だけは遅めですが12月に入ってから始めても間に合わないケースが多い。
楽天証券のスマホ手続きはその後に結局書面の提出が必要になりますが、SBI証券は今年から本人確認書類のアップは必要なもののWebだけで手続きを完結できるようにしたのはやはり最大手ですね。

一般NISA口座でロールオーバーを検討する人は年末の含み益を睨みながらとか悠長なことは言ってられないので手続きはお早めに!
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2019年10月21日

「手数料無料」ゼロコスト投資は本当に広がるのか?ETFや投信では無理がある!

日経新聞に『「手数料無料」ゼロコスト投資広がる』という記事がありましたが本当なんでしょうか?

先週のエントリーでも書いた通り確かに米国のネット証券で株式取引手数料無料は広がり始めました。
日経の記事によると、米国では信託報酬ゼロのETFや投資信託も続々登場しているかのような印象を受けます。

バークレイズが最近米市場に上場した金銀ETFは運用手数料がゼロとのこと。
金ETFで先行するステートストリートやブラックロックへの対抗と言っても、普通に考えれば売れば売る程赤字ですね。
だって、普通に考えると売上・収入ナッシングでコストだけ膨らむんですから!

フィディリティが昨年米国内で販売した運用手数料ゼロの株式投信にも言及されていますが、これは限定的ですね。
この投信は米国フィディリティ証券に口座を保有しなければ買えません。
この無料投信を目玉商品にして赤字でも口座数を増やして他のファンドが売れれば全体では儲けられるという考え方でしょう。

ソルト・ファイナンシャルの投資家が手数料を受け取れるマイナス手数料のETFにも言及されていますが、これはミスリードですね。
手数料を受け取れるのは期間限定で運用残高にも上限が設けられているので、期限や一定規模に達すると普通にプラス手数料が課されます。

基本的にETFや投資信託を手数料ゼロで提供することは運用側が赤字を垂れ流すことを覚悟する必要あるので何らかの裏があると疑ってかかるべきです。
バークレイズの金銀ETFも同様だと思います。

株式取引手数料を無料化したチャールズ・シュワブはネット証券もやりながらETFも独自で運用しています。
ETFも信託報酬は低く抑えていますが、売買手数料を無料にしても自社運用のETFを保有してくれれば信託報酬は収入として入って来るので、無料化の裏は明確にわかるし低料金に納得も出来ます。

マイナス手数料とか度を超えた低コスト化は見せ掛けだけで、その赤字を回収するためにサービス期間終了後の信託報酬は無駄に高く設定される可能性もあり、投資家にとっても健全な投資環境とは思えません。
企業も商品もゴーイングコンサーンが大事でリターンを求める投資家も適正なコストは気持ちよく払いたいものです。
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2019年10月15日

米国ネット証券の手数料無料化の流れは日本にも飛び火してやって来るのか?

今月初旬に米国のチャールズ・シュワブ証券が米国株などの手数料無料化を発表しました。
これは前月下旬に先んじて無料化したインタラクティブ・ブローカーズへの対抗です。
更にはTDアメリトレードやEトレードも追随して米国のネット証券に手数料無料化の波が押し寄せました。

無料化を発表したチャールズ・シュワブが10%安で他ネット証券他社も軒並み安となり、市場は勝者なき無料化競争と判断しました。
更には日本市場にも飛び火してマネックスグループは3年ぶりの安値圏に沈みました。

おー、日本のマネックス証券も手数料無料化に踏み切るのか?
そこまで予想している訳ではなく、子会社に米ネット証券のトレードステーショングループを持っているので米国内での競争激化がグループ収益を押し下げるという直接的な懸念です。

しかしながら、日本にも何れは手数料無料化への流れが米国から押し寄せるのではないかとの懸念も含まれていることは間違いないでしょう。
確かに日本株を売買しても一切手数料が掛からないという環境は万人にとって素晴らしいように思えます。

でも、ネット証券も慈善事業でやってる訳ではないので利益を上げなければなりません。
外国株の取引手数料、信用取引の金利収入、貸株金利、投資信託の信託報酬、ダークプールで抜ける利ザヤ等々で稼ぐしかありませんが、まだまだ日本株の取引手数料は大きな収入減でいきなりこれをゼロとするのは厳しいでしょう。

でも米国は出来ただろと言っても、1社がやり始めると顧客を奪われるから仕方なく追随して厳しい競争環境になってしまった訳ですが、日本よりは自国株取引手数料の収入に占める割合が小さいから出来たことも事実でしょう。

この動きを受けて、SBIホールディングの北尾社長も手数料ゼロの方針を明確にして来年度にも大胆な戦略を打てると宣言しています!?
具体的にどこまでやるつもりかはわかりませんが、既にスマホ取引のSBIネオモバイル証券では約定代金50万円以下なら月額220円で取引し放題となっていますが、これには毎月200Tポイントが還元されるので実質月20円で約定代金50万円以下なら取引し放題です。
1単元50万円以下なら多くの銘柄をカバーできるので現状でも日本株の手数料無料に近い状況(月20円相当)は実現しています。

来年にもSBI証券で日本株手数料の無料化を行うことが「大胆な戦略」に含まれているのかはわかりませんが、ネット証券最大手が率先して動けばあっという間に米国同様の無料化が拡がるかも知れませんね!?
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2019年10月07日

つみたてNISAで投資期間20年を確保するための延長?一般NISAは終わり?

政府与党が「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入ったと朝日新聞が報じました。
さて、これは何を意味するのでしょうか?

元々積立の長期投資を謳いながら投資期限を2037までに設定していたのが欠陥制度だったんですね。
初年度の2018年に投資した分は37年までの20年間運用。
今年の2019年投資分は37年までの19年間運用。
2037年投資分はその年の12月まで1年未満の運用しかできない・・。

制度を利用する個人から見ても毎年非課税期間が減っていく欠陥がありますが、世代間で見ても15年後から誰が喜んで加入するんだっていう不公平感がありますね。
麻生氏が炎上させておいて受け取りを拒否するという独り相撲を取った老後2000万円不足レポートの中でも金融庁は制度の延長・恒久化を要望していました。

しかしながら、今回政府与党が前向きなのは「20年間の積立期間を確保する」ことなので制度の延長・恒久化が為されるのかは不明です。
つみたてNISAの制度欠陥を正すだけなら、投資開始可能期間を2037年までとして運用期間を20年間にすると定めればマトモにはなりますが、これは恒久化ではありません。
2037年を以って時限措置(!?)は終わりますが、既投資分はその後も最長20年の運用が可能ですと。

これだと世代間不公平は残りますが、そもそもの制度設計で間違えている欠陥は正されます。
少なくとも今の段階では、おそらく恒久化はないでしょうね。

ところで、一般NISAの制度延長・恒久化はどうなるのでしょうか?
こちらは一度延長されて、現状では2023年まで投資可能で運用期間5年で最長2027年までの口座利用となっています。

「つみたて」と統合するなんて話もありましたが(どうやって?)、一般は廃止するならするで決めて欲しいですね。
現在一般の方は利用していますが、2024年から「つみたて」に移行しても14年間は制度利用できて20年間の運用期間も確保されそうです。
年間投資額がより少なく投資対象も極端に絞られる「つみたて」に「一般」から早期に移行するメリットはないと考えますが、NISA両制度の今後の姿が見えないことには判断のしようもありませんので。

NISAの恒久化を盛り込んだレポートは受け取って貰えませんでしたが、2000万円不足問題が炎上した結果政府も世論を意識して長期の資産運用をサポートしなければならないと前向きになったのなら、麻生さんは金融庁のトップとしてかなりの策士で役者ですが多分違うのでしょうね。(笑)
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2019年09月30日

トランプが中国株投資を制限し上場廃止や株価指数から除外する!?

先週末のNYダウは下落して終了しましたが、米政権か対中国投資の制限を検討と複数メディアが伝えたことが大きな理由のようです。

トランプ政権の検討は初期段階のようで実現可能性が低いことも含まれていると思いますが、伝えられる内容は確かに穏やかではなく驚きの内容です。
●中国企業の米預託証券(ADR)の上場廃止
●米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求める

これとは別に、対中強硬派の議員が公的年金に中国投資を見合わせるようにと既に要請しているようです。
この報道を受けて、米市場にADRで上場する中国株はアリババの一時7%安を代表として軒並み下落しました。

ADRが上場廃止になれば当該銘柄が下げるのは当然ですが、特にアリババやバイドゥは米国市場にしか上場していないので影響は大きいですね。
また無視できないのが2つ目の検討内容で本当に実行できるのかも疑わしいですがトランプのやることですし、されたら影響は大きそうです。

素直に読めば、例えばMSCI社が算定するエマージングマーケット指数から中国株を外すように求めるということですね!?
これが香港市場の中国株も含めての話なら影響は甚大だし、新興国株価指数としての体を成さなくなるのではと危惧します。

でも、FTSE社は英国企業なので外す必要はなく多くの投信やETFがこちらの新興国指数を採用するようになり、結果MSCIは競争に負けることに為り兼ねないのでトランプが実施させるハードルはかなり高いと思いますけどね!?

まあ、グリーンランド購入も検討したトランプなので荒唐無稽とも思える施策を検討の初期段階でマジメに心配しても仕方ないとは思います。
しかしながら、対中制裁がエスカレートして金融市場でもトンデモ規制で中国を封じ込めようとすれば、直接に金融市場を震撼させることにもなりかねないのでテールリスクとしては動きに注意した方がいいかも知れませんね。

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2019年09月24日

10月の消費増税を機に現金やめてキャッシュレス決済にすると消費減税に!?

消費税が10%に上がる10月まで残り1週間となりました。
10月から税込み価格では約2%程度確実に上がる訳ですから、今のうちに買い溜めを考えたり実行している人も多いかも知れません。

しかしながら、政府が消費増税のショック緩和で様々な施策を実行するので、むしろ10月以降に買った方が負担が低いというケースも充分に考えられます。
対象者は限られますが、市町村が発行するプレミアム商品券なら2万5千円分を2万円で購入できるので、2%増税後に20%割引なので10月以降の方が約18%安く買えます!?

全ての人に恩恵があるのは現金信仰の強い国民性を変えるため、消費増税時にエサを撒いてキャッシュレス決済を普及させつつ増税の負担も緩和して消費を刺激しようとする政策。
大企業のフランチャイズ店なら2%のポイント還元で増税分をチャラに、中小の小売店なら5%の還元で実質▲3%の消費減税(!?)になります!
これを10月から来年6月まで9ヵ月間実施します。

現金を使えば2%の増税となりますが、キャッシュレスなら9ヵ月間はチャラか実質消費減税になるという本末転倒な(!?)政策です。
但し、近所の小規模な小売店ならどこでも還元される訳ではなく、申請しない小売も多いし使える場合でも決済手段が限られるので事前に確認しておくべきでしょう。

大手でも申請予定だった吉野家が取り止めたりと大きなチェーン店ならどこでも2%還元が受けられる訳ではありません。
使える店は下のURLで調べられるので近所の店は確認しておくとよいでしょう。
https://cashless.go.jp/consumer/

これらは国の施策ですが、クレカ・電子マネー・スマホ決済のキャッシュレス業者が競争によりシェア拡大を狙って上乗せしたり独自の還元を実施するケースも多く、個人的にはこちらの還元の方が多く受けられそうです。
スマホのあるアプリを通して限られたクレカで後払い式の電子マネーで決済すればどこで使っても20%還元とか大盤振る舞いをしています。
他にもスマホ決済のなんちゃらpayは割と高還元のキャンペーンを実施しているので利用を検討してみると良いと思います。

国の狙い通りにキャッシュレス決済が浸透して現金一切持たず使わずに生活できるようなればいいですね。
私のスマホは電子マネーが使えてなんちゃらpayのアプリもいくつか入れて使っているので、財布持たずにスマホだけで決済完了が増えましたが、まだまだ現金も必要ですからね。
しばらくはお国の為に消費減税を受けながらキャッシュレス決済の普及に喜んでご協力しますよ!?

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posted by 韋駄天太助 at 11:34 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

NYダウが史上最高値最接近も中東情勢により反落で潮目は変わるか?

8月は米中貿易摩擦等の懸念で世界的に大きく株価を下げましたが、その後は懸念後退や金融緩和により短期間で回復して、NYダウは27000を越えて史上最高値に最接近して来ました。

米国発で世界を勝手に揺らしておいて自分達だけは真っ先に回復する米国の得意技ですね!?
8月の悲観は何だったのかと思えるほど急激な回復で先週まではダウが8営業日続伸していました。

今週明けのNYダウは142ドル下げて引けましたが、率にしたら▲0.5%の下げなのでまだ大きな悲観にはなっていません。
サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け中東の地政学リスク懸念から売られました。

一方、WTI原油価格は15%急騰して1バレル=62.90ドルで終えました。
これは2008年(=リーマンショック前)以来の上昇率だそうです。

当時は1バレル=140ドル超まで急上昇したので価格レベルはまだ全然違いますし、その後40ドル割れまでの大暴落も凄まじくまさにリーマンショック前後という動きでした。
今の株式市場は中東リスクを懸念しているだけで原油価格の上昇を嫌気しているレベルではないと思うので、更に原油価格が上昇を続ければ企業の利益圧迫懸念としてリスク回避に拍車が掛かるでしょう。

ここからリスク回避が進んでNYダウが反落を続けるとダブルトップを形成しそうですね。
今日からは利下げが予想されているFOMCが開かれるし、米中貿易摩擦等の懸念も延期気味になっているだけで消えた訳ではないので、まだまだ上にも下にも材料には事欠かないのかも知れませんね。

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2019年09月09日

楽天証券で10月28日から楽天スーパーポイントを現物株投資代金へ充当可能に!

楽天証券で10月28日からポイントで株投資が始まります!
これまでも投資信託の購入代金に楽天スーパーポイントを充当することは可能でしたが、その範囲が現物株投資にも拡大されます。

購入手数料にだけポイントが使えるのではなく、現物取引の購入代金にも充当可能で金額によってはポイントだけで手数料を含めた現物株の購入が可能となります!

対象銘柄:国内株式 現物取引 取扱銘柄(IPO・PO除く)
対象取引:現物取引 買い注文(夜間PTS含む)
対象口座:NISA口座、特定口座、一般口座
ポイントの利用可能上限:500,000ポイント/1日、500,000ポイント/1ヶ月
*利用上限は会員ランクによって異なります

ポイントの上限は会員ランクにより異なると注意書きはありますが、50万ポイントがどのランクかは明記されていません。
恐らく買い物でもダイヤモンド会員だけが50万ポイント利用可能なので、その他の会員はもっと低く設定される可能性がありますが現状明確ではありません。
ダイヤモンド会員なら月に1回は1単元50万円未満の現物株をポイントだけで現金使わず購入することも可能です!(50万ポイント保有してれば[笑])

投信は買わないけど現物株は取引する投資家が一部でもポイントを充用できるようになるのは大きいですね。
また現物株には当然ETFを含むので、1日10万円未満なら手数料無料で購入代金の全部または一部にポイントを充当して購入することも可能です!

SBI証券が7月下旬からTポイントで投信購入可能としたので、楽天証券は今回現物株にまで範囲を広げて優位性を確保しに来たと思います。
また証券サイドだけではなく、Tポイントへの対抗としても楽天スーパーポイントの優位性を確保する為にも現物株購入まで拡げたのでしょう。

SBI証券もTポイントで対抗してくる可能性はありますが、投資家にとって利便性が高まるなら歓迎ですね。

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2019年09月03日

SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンドが登場!VOO直接買い付け何それ美味しいの?

SBI証券はSBIグループとバンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」を9月12日より募集開始と発表しました。

プレスリリースはSBI証券から出されていますが、SBIアセットマネジメントとバンガード・インベストメンツ・ジャパンの3社連名で発表となっています。
バンガードが運用するS&P500指数連動ETFの「VOO」(経費率0.03%)を投資対象としています。

ファンドの信託報酬を驚愕の0.058%(税抜)に抑えているので、実質信託報酬は0.088%(税抜)。
税込みベースでも現状で年0.09264%程度、消費税10%に増税後でも年0.0938%程度と軽く0.1%を切る低コストに抑えています!

これは楽天バンガードにコスト圧倒的な差を付けつつ、東証上場のSPDR S&P500 ETF(1557)の信託報酬0.945%を強く意識しながらも下を潜る大胆な低コストです!
その他経費は不明ながらも日本でS&P500に投資するならETFを含めてもSBIバンガードが一番低コストの選択肢となりそうです。

では、VOOに直接投資する場合と比べてどうでしょうか?
為替手数料を無視しても米国株の売買手数料は0.45%(税抜)なので往復で0.9%掛かります。

その他経費は無視しますが、SBIバンガードがVOOに上乗せしている信託報酬は0.058%(税抜)なので、15.5年以下のホールドならVOO直接買い付けよりSBIバンガードを買う方がコスト的に有利と言えそうです。
これはザックリとした概算なので為替手数料を考慮すれば最大24年程度に伸びるし、その他経費の掛かり方によっては大きく縮む可能性もあります。

SBIとバンガードにはVOOに留まらずに同じ低コストで横展開のシリーズ化をして本邦投資家が日本で気軽にバンガードETFに投資できる環境作りをお願いしたいですね。
eMAXIS slimや楽天バンガードの対抗策にも期待したいところです。

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2019年08月26日

用心すべき要人発言はG7でもジャクソンでもなくトランプのツイッター!?

先週末のNYダウは600ドル超下げて2.37%の大幅下落となりました。

やっぱりジャクソンホールでパウエル議長が市場にネガティブな発言をしたのでしょうか?
パウエルの講演は利下げに含みを持たせたほぼ予想通りの内容で、安堵から市場は上昇して一時は前日比プラス圏に浮上しました。

大きなイベントを無事通過するかと思われた矢先に中国政府が米国輸入品に対する新たな関税措置を発表し、ジャクソンホールなどスルー状態で市場は悲観に走りました。

しかし、中国はトランプに打撃を与えるタイミングとしてジャクソンホールの議長講演の裏を狙ったのか?
米国株の下落は中国株にも波及するので下げすぎないようにジャクソンとタイミングを合わせたのか?

もしかしたらパウエルが習近平に並ぶ敵と発言したトランプへの挑発を演出したかったのかも?(笑)

これに対してトランプがツイッターで中国を非難して報復への報復で追加関税措置を表明したので、米中貿易摩擦の激化と長期化を懸念して下げ幅が600ドルを越えました。

要人発言に用心とは書いたのですが、ジャクソンやG7等での公式発言ではなく、トランプのツイッターとはやれやれですね。

警戒しているイベントを無事通過するかと安心したところで思わぬ落とし穴が待っているというトランプ先生からの教訓ですね!?
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2019年08月19日

逆イールドでリスク回避継続しジャクソンホールからG7へ要人に用心!?

先週は逆イールドの発生で米国株が今年最大の急落を見せてリスク回避継続となりました。

以前に起こったのが12年前でその後にリーマンショックがやって来ました。

この現象が起こると1-2年後に景気後退が訪れると言われ、前回も当たって大きなリーマン後の不況がやって来たので皆ビビりまくって逃げたという訳ですね。

週末には少し戻して一旦は落ち着きを取り戻して今週を迎えていますがまだまだ予断を許しません。

今週は22-24日にジャクソンホールでパウエルFRB議長の講演があり、当面の利下げ等の短期的な金融政策に関する発言がなされるかが注目されます。

また21日には7月開催分のFOMC議事録が公開されるので、ここでの議論内容も材料視されるでしょう。

9月の利上げは確実と見られる中、色んな発言から探りが入れられて市場が勝手に一喜一憂・右往左往する可能性があります。

更には週末24日からフランスでG7首脳会議が開かれます。
トランプを中心にG7首脳の発言が注目されます。

ということで、今週はとにかく市場を揺さぶる要人発言にはくれぐれもご用心ですね!?
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2019年08月13日

米中摩擦や香港アルゼンチンの悪材料でお盆に1ドル104円台まで行くか!?

NYダウは一旦の底から反発したかに見えましたが、昨夜はまた1.5%の下落となりました。
米中貿易摩擦の長期化懸念が大きな理由ですが、ワールドワイドな悪材料も重なりリスク回避に拍車を掛けました。

中国関連ではあるのですが貿易摩擦とは関係なく、香港の反政府デモ活動が香港国際空港を占拠して全便欠航という事態へ。
政府の対応次第ではより大きな問題へと拡大していく可能性はありますね。

アルゼンチンでは大統領予備選で現職が野党候補に予想外の大差を付けられ国外へと資金が逃避。
アルゼンチンペソが一時15%安でアルゼンチン株ETFも22%の大幅下落でパニック安となり、米国株にもリスク回避が波及しました。

日経平均は20400円前後で為替はドル円が一時105円台前半まで円高が進みましたね。
年初の1月3日は瞬間的に104円台を付けましたが、今回はジワジワと104円台に迫っています。

前回との共通点は、「盆暮れ正月」ですね!?
1月3日も薄商いであるが故にストップロスをなぎ倒して108円台から104円台まで一気に円高が進みました。

今回も似たようなことが起これば104円台ではとても止まりませんね。
お盆の薄商いで更に仕掛ける材料はまだ出て来るor悪化する可能性は充分にあり注意が必要ですね。

レバ掛けて長期で休むなは基本です!
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2019年08月05日

米利下げ期待後退と対中関税第四弾でリスク回避!1ドル105円台へ?

猛暑が続きますが、相場はサマーラリーとは行かないようです。

FOMCで決定された利下げ幅が0.25%に留まり、FRBパウエル議長が利下げ局面入りを否定。
勝手に期待して織り込み過ぎていた市場は失望して売りで反応しました。

この決定にもツイッターで野次を飛ばしていた(大統領だっけ?)トランプが更に追い打ちを掛けるように、ツイッターで対中制裁関税の「第四弾」を発動しました。
これに対して中国も対抗措置による報復を警告してリスク回避に拍車が掛かっているようです。

FRBに利下げを催促してプレッシャーを掛けているのもマーケット以上にトランプなので、結局は全てトランプ劇場の中で起こっていることとも言えます。

NYダウも大きく下げてはいますが、26500前後なのでまだまだ高値です。
一方、日経平均は20600前後まで下げているのでもう少しリスク回避が進めば年末年始以来の2万円割れも現実的になって来ました。

米国から日本が関税を掛けられたのかと勘違いしてしまいそうですが、米中の当事者以上にダメージを受けてしまうのは毎度のことですね。

ドル円が一時105円台に突入して、日経平均が19000円割れした年末年始より円高が進んでいるので日本にはキツイですね。
以前ほど日経平均も円高に反応しませんが、日米金利差縮小とリスク回避で円高が進み、それに日経平均が下落で反応してまた一層円高が進み、更に日経平均が反応・・というスパイラルですね。

8月円高というアノマリーも近年は当てはまらないことが多いようですが、今年はお盆に向けて更なら円高に進むことも警戒が必要かも知れませんね。

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2019年07月30日

10万の大台に乗せた新政権ブラジルと4万の大台で折り返した二次政権インドの明暗!?

ブラジルのボベスパ指数は6月の下旬に10万の大台を越えました。
3月に10万台にワンタッチはしたのですがさすがに桁が1つ増える大台が意識されたのか直ぐに折り返して戻ってくるまで3カ月掛かりました。

今回は1カ月以上も10万台に乗せたまま推移し、現在も102000の上で留まっています。
(しかし桁が多くてわかりにくい。10で割ろうよ。)
しっかり10万台の足場を固めて9万台への逆戻りがなければいいのですが、たった3%下がれば大台割れなので簡単には行かないかも知れませんね。

一方、インドのSENSEX指数は6月上旬に4万の大台に数日乗せた後に中旬には39000まで下げて、7月上旬に再度4万台に迫った後に大きく下げて現状は37000台で推移しています。
大台に乗せて推移するブラジルと大台でダブルトップ気味に下落するインドと明暗は別れました。

インドは第二次モディ政権の予算案が期待に届かないことと材料出尽くしによる反落で、市場の期待し過ぎた分が剥げ落ちたと考えればそれ程心配する必要もないかも知れません。
ブラジルは年金改革成立の見通しによる財政健全化、それを前提にした利下げ観測等の好循環によりボベスパ指数が10万台を越えて推移しているようです。

ブラジルの総選挙は昨年10月末なので市場が好感したボルソナロ新政権とインドの第二次モディ政権では半年以上のタイムラグがあります。
過大・過剰になりがちな選挙の公約が全て速やかには実行されない失望が起こって、その後着実に有効な経済政策が実行されれば再度市場は評価して上昇するので、インドの第二次モディ政権の真価もこれからでしょう。

新興国なので株価はジェットコースターのように上下に大きく変動しがちですが、ブラジル・インド共に着実に力を付けて大台を足場に通過点として大きく飛躍することを期待します。
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posted by 韋駄天太助 at 00:06 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月22日

SBI証券のTポイントサービス開始により他店とマイレージで貯めて投信買付可能!?

SBI証券でTポイントサービスが7月20日に開始予定です。
これを改善と感じる人も改悪と感じる人もいるでしょう。

簡単に言えば、これまでSBI証券の各種サービス利用で付与されていたSBIポイントに置き換えて、Tポイント付与に変更される。
かつ、SBIポイントでは不可だったがTポイントでは投資信託の買い付け代金に利用することが可能になる。

実は現状でもSBIポイントをTポイントに等価交換できるので投信マイレージ等で還元されたSBIポイントは500ポイント以上ならいつでも自由にTポイントに変換できます。
二度手間にはなりますが、今更Tポイントサービス開始!と訴えられてもSBIポイントのままでいいよと思う人も多いでしょう。
SBIポイントならnanaco等の他ポイントサービスや商品への変更も自分で選べるのでTポイントに制限されることもありません。

しかしながら、Tポイントで投信を買い付けられるなら魅力を感じる人が多いでしょう。
SBIポイントでも可能にしてくれたら済む話だろ?いや済まない!
Tポイントならネットでも店舗でも多種多様なサービスで貯めることができ、SBI証券の投信マイレージ等で貯めたTポイント(旧SBIポイント)と合わせて投信買付に利用できれば効果は大きい。

まあ、SBIポイントでは楽天証券の楽天ポイントには対抗できないけどTポイントなら匹敵するということですね。
対抗が一年遅いですけど楽天のように自社グループで完結しないので、調整や連携が簡単ではないのでしょうね。

SBI証券でTポイント(現状SBIポイント)を貯められる主要3サービスはこれでしょう。

<国内株式手数料マイレージ>
スタンダードプラン手数料及びPTS取引手数料の月間の合計手数料の1.1%相当

<投信マイレージ>
対象投資信託の月間平均保有額が、
1,000万円未満のお客様に年率0.1%相当のポイント
1,000万円以上のお客様に年率0.2%相当のポイント

<国内株式入庫>
1回の移管入庫につき100ポイント

これらに加えて、スーパー・ドラッグストア・外食で貯めたTポイントを投信買い付けに利用できるのは魅力かも知れませんね。
何も手続きしなくてもSBIポイント付与は今年末までのサービス利用で終了してTポイント付与に切り替わります。

SBIポイントをTポイント以外に利用している人は今年一杯そのままでもいいかも知れませんね。
私みたいにどうせSBIポイントで貰ってもほぼTポイントに交換している人は一手間減るし、キャンペーンもあるので早めにTポイントに切り替える方が良いでしょう。

Tポイントサービス自体が楽天等の他ポイントサービスに押され気味なので、双方にとってメリットある連携となればいいですね。
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2019年07月15日

米国株取引手数料の最低5ドルを無料化なら敷居が下がり初心者を取り込める!?

主要ネット証券の米国株「最低」取引手数料の無料化競争が熱いです!

マネックス証券が7月8日から5ドルに設定されていた手数料の下限額は0.1ドルに引き下げました。
これに対抗して下回って来た楽天証券とSBI証券に合わせる形で7月22日から更に0.01ドルに下げるとの発表を変更して最低取引手数料を無料とし、結果3社横並びとなりました。

約定代金に対して0.45%の取引手数料自体は変更されていないので、小額取引でも(ザックリ言えば10万円以下の約定なら)最低5ドル取られていた手数料がどんなに約定代金が小さくても0.45%の手数料で済むようになるということで、「無料」で取引できる訳ではありません。
しかしながら、下限撤廃は初心者をいきなり米国株取引に誘う上でも効果は大きいと思います。

日本株なら約定10万円以下なら無料もしくは格安の手数料で取引できますが、米国株では最低手数料が設定されているのでいきなり米国株から投資を始めることの数ある「高い敷居」の1つでした。
特にETFへの投資なら、英語力や銘柄分析というハードルがないので初心者でも日本株ETF(投信)ではなく米国ETFからいきなり入ることはそれ程難しくはありません。

取引手数料は東証よりも掛かりますが、信託報酬は安いケースが多く長期保有ならローコストになります。
それでも取引毎に10万円以上の約定でないて手数料が片道0.45%を越えてしまうと初心者や毎月小額買い付けたい人には敷居が高くなり、日本の投信やETFで妥協してしまいます。
低コストに加えて米国の方がETFも多種多様な商品が選べる利点も大きいですね。

一番良いのは0.45%の取引手数料率自体の引き下げですけどね。
ネット証券で往復1%近い手数料はやはりまだまだ低廉なコストとは言えません。

今回の下限撤廃により米国株取引と各社に落ちる手数料も結果増えて、手数料率引き下げ競争にも繋がっていくことを期待します。

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posted by 韋駄天太助 at 11:35 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月08日

老後2000万円不足問題は炎上商法によりセミナーや口座申込急増で大成功!?

老後2000万円不足問題は大騒動となり、元となった金融庁の作成レポートを麻生さんが受け取らないとか、安倍総理も不適切だったとの発言をする等、年金安心を国民に吹き込んできた政権・自民党が年金制度自体の問題と不信へと及び、選挙に影響を与えないように必死の火消しをしてようやく鎮火しつつありますかね?

しかし、いくら火消ししようが政治家・役人が発言しまくってマスコミが連日取り上げれば国民の不安を一層掻き立てられることになります。
この問題の影響で、ネット証券では20-40代を中心にNISAやiDeCoの申し込みが急増し、老後の資産運用をテーマにしたセミナーでも同様に応募者が急増したとのこと。

これは麻生さんが目的を達成させるために捨て身の炎上商法を行い大成功させたのでしょうか?(笑)
そもそもの問題は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で述べられた、年金受領後でも老後に2000万円不足するという指摘を麻生さんが舌足らずに上から目線で抜粋してメディアに伝えて炎上を招きました。

それを言うことがこのレポートの主旨ではないし、どういう前提条件で2000万円不足すると試算したかも明記されているし、レポートの目的の1つは国民に年金では足りない分を資産運用で備えてもらうことであり、その為には年金で不足するという現実を広く周知して危機感を持ってもらう必要がある訳です(=政権が選挙前に一番避けたいこと)。

この類のレポートは金融庁のホームページで公開されていてもマニアしか読みませんが、今回の騒ぎにより何が書かれているのかと関心を持って目を通した人も多いでしょう。
NISAやiDeCoを使って資産形成をして欲しくて、初心者はセミナー等で金融リテラシーを身に付けて欲しいと報告書を纏めたのですから、麻生さんが受け取らなくても国民の多くはそのメッセージを受け取った訳です。

麻生さんや安倍さんが必死で否定すればする程、なるほど政権にとっての「不都合な真実」がそこには確実にある訳ですねと国民が解釈して、政治家にとっては逆効果で報告書の効果が発揮された訳です!?

麻生さんの炎上商法でご本人はレポート受け取り拒否しても、国民が代わりにレポート受け取ったので金融庁も万々歳ですね!?
金融庁はボス捨て身の炎上商法さすが!「禍転じて福と為す」で行きましょう!

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posted by 韋駄天太助 at 12:14 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする