2024年08月16日

日銀利上げでネット銀の優遇金利が上昇!auじぶん0.31%>SBI新生0.3%!楽銀はどう出る?

日銀利上げを一因として株式市場は大幅急落となりましたが、日銀利上げの恩恵も受けておきたいところ。
大きく戻して来たとはいえ、いまだにドル円レートは140円台で160円台の円安は遠くなりにけりで外貨建て資産の減少には大きく貢献しています。
預金金利ごときは焼け石に水どころか、金融資産的には森林火災にコップ一杯の水程度かも知れませんが、コップ一杯でもないよりはマシですね。

メガバンクは日銀決定を受けて金利改定の発表も早く普通預金金利を0.02%から0.1%に上げると横並びでアナウンスしました。(例:三菱UFJが9月2日から実施)
フットワークの良さそうなネット銀行の方が意思決定と発表は遅く、他社動向も確認して動きたい意図もあったのでしょうね。

住信SBIネット銀行はメガバンクに遅れて8月1日に発表しましたが、従来通りのメガバンク横並びで普通預金金利は0.1%でした。(10月1日実施)
但し、ハイブリッド預金金利は0.11%にしましたが、通常金利より0.01%高いのも従来通りで相変わらず渋いですね。
金利目当てで住信SBIを使う理由は個人的に見当たりません。

8月2日にはSBI新生銀行が発表しましたが、普通預金金利は0.11%でした。(9月2日実施)
しかしながら、なんとダイヤモンドステージの優遇金利を0.15%から0.30%に引き上げました!(8月9日実施)
日銀利上げを機に攻めて来ましたね。政策金利の上を行ってますからね。
おそらくauじぶん銀行の優遇金利に匹敵できそうなレベルも意識しての判断だったのでしょう。

auじぶん銀行の発表は更に遅れて8月9日でしたが、普通預金金利は0.11%でした。(10月1日実施)
auまとめて金利優遇の上乗せ0.2%は変わらないので、カブコム証券・aupayカード・aupay(スマホ決済)と連携させた際の優遇金利は0.31%になりました!
でも、この改定ならシンプルで何の捻りもないのでもっと早く発表できたと思いますが、本当は楽天銀行の出方も見たくて待ってたのかも知れません。

その楽天銀行ですが8月も半ばを過ぎたのに何もアナウンスがなく公式ページには従来の金利が載っているだけです。
普通預金金利をメガバンクにも劣る0.02%のままでまさか据え置くつもりではないでしょうから、意思決定が遅れてまだ発表できない状況と推測されます。
捻りのない改定なら全て0.08%金利を上げて、通常金利0.1%、マネーブリッジの300万円以下0.18%、300万円超0.12%にすれば良いだけですが、ここまで発表されないということは違うのでしょうね。

今後の楽天銀行の出方は2パターン想像できます。
<パターン1:改悪盛り込み改定!>
証券と同様に銀行も契約獲得順調で1600万口座。
新生やauじ銀は下に見てライバルは住信SBIネットだがココも殿様気味で魅力のある金利は提示しない。
楽天グループとしてはモバイル黒字化まで銀行も利益確保に頑張ってもらう必要もあり、今回を機にマネーブリッジ金利を下げたいが具体的な率や改悪をなんとか改悪に見せない方法やキャンペーンを検討しつつ三木谷決裁が遅れている。

<パターン2:モバイル利用条件等追加で優遇拡大?>
単純な改悪ではなくauじぶん銀行方式に寄せた優遇へ拡大する可能性もあるかも?
今のマネーブリッジは楽天証券との連携だけなので、楽天モバイルとか楽天カードとか楽天payとか連携させることで更なる優遇金利を提示する可能性も?
(その中で従来の証券との連携だけなら金利改悪になるとか)
三木谷氏はグループの全ての力を使って700万を越えたモバイル契約を更に伸ばしたいと考えているでしょうし、これだけ発表が遅れているのは単なる改悪検討が理由とも考えにくいですね。

ということで楽銀の発表がまだですけれど、最大優遇でauじぶんやSBI新生に並ぶ感じて特別意識して対抗しようとは思っていないでしょう。(それなら従来からやってる筈)

優遇金利順ではauじぶん0.31%>SBI新生0.30%になりますが、0.01%の違いに過ぎずSBI証券と連携すれば得られるSBI新生ダイヤモンドステージよりもauまとめて金利優遇は遥かに敷居が高いですね。
仮に1千万円をSBI新生に預けてダイヤモンドステージなら普通預金でも年間で税引前3万円(税引後23,900円)、月間で税引前2500円(税引後約1990円)程度の金利は付くのでどこに預けても雀の涙で同じという感覚のままでいると損するかも知れませんね。

今のところは普通預金ならSBI新生かauじぶんの優遇金利を狙うのがベストでしょう。
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2024年08月09日

新NISA開始年に日経平均が89年最高値を更新し87年ブラックマンデー越えの暴落をしたのは偶然?

今年の日経平均は3月にアノ1989年史上最高値を更新した後に4万円台に乗せて横這い推移していましたが、7月11日に終値で42,246円の最高値を付けました。
しかし、そこから下落に転じて8月5日には1日でなんと▲12.6%下げて1987年ブラックマンデーを越える下げ幅▲4,451円となり、終値では31,458円を付けました。

1日の下げ幅としても物凄いのですが、最高値から1カ月足らずで1万円以上下落して8月5日の時点では年初来安値に転じました。
ということは、今年始まった新NISAで買い付けた日本株指数や個別株も平均的には多くが8月5日に含み損へ転じたことになります。

要因は米国景気後退懸念や日銀利上げとそれに伴う急速な円高など複数要因があると思いますが、ドル円も7月3日に1986年以来となる162円に迫る円安となった後に8月5日には一時141円台の円高まで振れたので日経の大幅下落が為替と大きな相関があることは間違いありません。
こうして見ると、1980年代以来の歴史的出来事が2014年に連続して起こっていますね。
日経平均が史上最高値を更新して4万円台を付けることもブラックマンデー越えの大暴落を起こすことも1ドルが160円台まで円安が進むことも人生で一度見られるか見られないかの珍事と言っても過言ではない!?

さて、これだけの出来事が新NISA開始年に集中して起こったことは単なる偶然なのでしょうか?
まるで投資家に、特に今年から新NISAで投資を始めた初心者に、相場の酸いも甘いも味わわせようとしているかのようです!?

まず30数年ぶりに日経平均が史上最高値を更新して4万円台を付けて陶酔を与える!
ドル円レートも30数年ぶりの円安に持っていき、外貨建ての海外資産も為替連動の日経平均も高みに押し上げる!
そこから30数年ぶりの歴史的大暴落を演じて悲観に大きく振れさせる!
まるで意思を持って(特に経験の浅い)投資家をジェットコースターに乗せて試しているようです!?

私は昨年末のエントリーでも書きましたが、新NISA開始年で日経平均の史上最高値更新もありえる状況なのでこういうトレンドは想定しておくべきと考えていましたが、ここまでの大急落となるとは・・。
つみたて投資だろうが、年初一括投資だろうが、安心安全絶対の方法など存在せず、相場は参加者に優しくないことは何度も痛いほど経験して来た筈です。
ドライに退場すべき者は退場せよ脱落せよと容赦なく迫り振り落としにかかります!
でも、痛みと共に他方では参加者に日経平均3万1千円台で買えるチャンスも与えているので相場は万人に平等です。
(もちろん3万1千円が安いと見るか、まだ高くて様子見と見るかは各投資家の自己責任による判断です。)

日本も米国も世界も一旦は下げ止まって少し反発している局面だと思いますが、今週月曜日が底だったと判断するのも時期尚早ですね。
特に日経平均は円安局面が終わって1ドル140円台で横這うか更なる円高へと進むのであればもう一段の下落も十分に考えられそうです。

相場は全然優しくありませんが、歴史的に長期的平均的には(日経は特殊例として)右肩上がりの上昇を演じて来たこともまた事実。

日経平均が4万2千円を付けるとどこまでも上昇しそうに見えて置いて行かれそうで焦燥感で手を出して、日経平均が1カ月後に3万1千円を付けると怖くなり投げてしまうということを繰り返していれば100%必然的に相場で損をしますね!?
小学生でもわかる理屈なのですが、この逆を実践するのもメンタル含めて難しいんですね。
相場に学習しろと促されていると思って、せめて今起こっている出来事や経験からは学びたいものですね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年08月02日

SBIがビットコインETF解禁に向けフランクリンと提携!ブラジル投信組成にも注目!?

SBIホールディングスが7月26日にフランクリン・テンプルトンと共同で日本における資産運用会社を設立することで合意書を締結したと発表しました。

驚くことにまだ日本では解禁されていないビットコイン等の暗号資産ETFを提供することも目論んでいる、というよりそれを主眼として設立されるようです。
素人目線では規制緩和に保守的で臆病で亀のように遅い日本で暗号資産ETFの解禁なんていつになるのか、そもそも解禁されるかも決め打ち出来ないと思うのですが、SBIは直接金融庁とも接点を持ってある程度の情報を掴んでその方向性に自信があるのでしょうね。

確かに米国以外でもビットコインETFの上場は増えているので、右見て左見て無駄に石橋を叩いてから渡る日本が競争上でも世界に大きく後れを取らない為にもそろそろ解禁に向けて前向きに動き出してもおかしくはありませんね。
フランクリンは既に現物のビットコインETFもイーサリアムETFも米国で上場させているので運用ノウハウを持っています。

日本で暗号資産ETFを解禁するならその前に税制を整理する必要がありそうです。
直接取引が総合課税のままで、暗号資産ETFを特定口座で持つ場合は源泉分離約20%課税で現物株・ETF・投信と損益通算でき3年間の損失繰越も可能になるのなら、信託報酬を取られてもETFが圧倒的に選好されるようになってしまうのでは?
日本における暗号資産ETF解禁に向けた道のりがそれ程平坦で短いようにも思えません。

さて、実は私がSBIとフランクリンの提携でビットコイン以上に注目していることがあります!
日経の暗号資産に着目した報道の中でサラリと書かれていましたが、「現段階では日本国内のデジタル資産の市場が育っていないことから、まずはフランクリンが海外で提供するインドやブラジルなどの株式のETFを投資対象とした投信を日本で販売する見通しだ。25年度中の商品提供を目指す。」

インド投信はお腹いっぱいですが、つまり25年度末までにSBIとフランクリンの共同会社がブラジル株投信を出すと期待して良いんですね?
フランクリンは米国で国別ETFを沢山上場させているのですが、経費率が非常に低廉で先進国は0.09%、ブラジル(FLBR)を含む新興国は0.19%の設定が標準です。
これに投信側で儲けを乗せてもブラジル投信を信託報酬0.3%から0.5%で設定できるのではないでしょうか?

因みにテンプルトンがどの国をETFで出しているかをザッと拾うと、
【経費率0.09%】日本、香港、豪、カナダ、ドイツ、韓国、スイス、英国
【経費率0.19%】台湾、インド、ブラジル、中国、メキシコ
となっていますが、これらを全部投信で組成して出して下さい!

「フランクリンが海外で提供するインドやブラジルなどの株式のETFを投資対象とした投信」とはまさにこのカテゴリーを主眼にしているはず!
報道内容からはSBIもビットコインETFが解禁されて提供できたとしても26年度以降になると考えていると思われ、まだ先の話です。

その前にテンプルトンが米国上場する低廉な国別ETFを対象とした投信をドンドン出して行きましょう!
まずはSBIとフランクリンのタッグにより実現するブラジル(FLBR)を対象にした投信組成を期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 11:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年07月26日

松井証券がJCBクレカ積立を25年以降に開始し投信残高ポイント高還元も継続?

本日の日経新聞で報じられていますが、松井証券がJCBと組んでオリジナルシリーズを対象にクレカ積立で「OkiDokiポイント」を付与するサービスを2025年以降に始めるようです。
(オリジナルだけなので、JCBブランドの楽天カード等は含みません。)

これでネット証券主要5社は全てクレカ積立が出揃うことになるのですが、ウーン松井証券もどうせやるなら新NISAに間に合わせて準備した方が良かったでしょうね。
普通の人は保有クレカ枚数も毎月の積立額もホイホイ増やさない(増やせない)ので、クレカ積立は先行者利益が大きいと思います。
(楽天証券がSBIに並ぶ二大ネット証券に伸し上がったのも真っ先に始めたクレカ積立で口座数も残高も急増させられたことが大きい)

新NISA開始時の獲得競争が終わった後に最後発で出してくる松井がクレカ積立で客を集めるには他社のクレカ積立から切り替えさせて奪う必要があると思いますが、キャンペーン期間だけでなく他社を上回る条件を出してくるか注目ですね。

松井証券は昨年から業界最高水準の投信残高ポイントサービスを提供していますが、私はこの施策をクレカ積立非提供の松井証券が投資信託で客を呼び込むための出血サービスと見ていました。
何らかの目玉がないと敢えて松井証券で投資信託を購入保有する動機もありませんからね。

よって懸念されることは、松井証券がクレカ積立を始めるなら投信残高ポイントサービスは廃止か縮小の方向に向かうかも知れないこと・・。
これについても日経新聞は「保有投信に対する毎月最大1%の還元も継続する」と報じているので当面の廃止縮小はなさそうです。
まあ聞けばそう答えるし、実際にクレカ積立開始で集客を図りたい時期に投信残高ポイントサービスを劣化させることもないでしょう。

問題はその後何年持つか?両還元サービスを並行して持続可能なのか?という点。
私は松井証券でクレカ積立する予定はないので、これがグッドニュースなのか?バッドニュースなのか?は判然としません!?

8月からはiDeCoにも投信残高ポイントサービスが導入され、来年以降はクレカ積立も開始して松井証券としては当面持ち出しも我慢して集客に努めたい時期だろうし、投信残高ポイントサービスが今度数年継続されるであろうことはグッドニュース!

しかしながら、基本信託報酬販売会社分全還元のポイントサービスと並行してポイント分持ち出しのクレカ積立を始めれば松井証券にとっては投信サービスにおける採算は厳しくなり、遠からず投信残高ポイントサービスの廃止劣化縮小に繋がりかねないことはバッドニュース!

松井証券の投信残高は6月末の対前年同月比で約2倍になっているそうなので、クレカ積立なしの投信残高ポイントサービス(+新NISA)だけで急増させていることは確かなようです。
この勢いをiDeCoとクレカ積立で更に加速させることが出来れば、業界最高水準の投信残高ポイントサービスの持続可能性も(エントリー忘れ狙い?や他サービス誘導で)高まるでしょうから、松井さん頑張って!
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posted by 韋駄天太助 at 11:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年07月19日

月3GB前後のモバイル利用ならMVNOよりUQモバイルのミニミニプランが条件付き最安!?

固定費となる毎月の通信費はなるべく抑えたいものですね。
モバイルの料金プランや提供条件はしばしば変わるので選択候補も変わって来ます。

KDDIが提供する基本料無料のpovoにはギガ活サービスがありましたが6月で終了しました。
これは対象のお店にてau payで決済するだけでpovoで使えるギガが貰えたので、これだけでデータ容量を賄って携帯(ほぼ)ゼロ円利用も猛者もいました。

こういうサービスは長続きしませんね。
最初から客寄せ狙いだった訳でもないと思いますが500円決済で0.3ギガを付与していたので、今時ならコンビニでタバコ一箱買えば500円近いのでスモーカーなら毎日コンビニ寄って一箱ずつ買えば(いやランチでも良いんですが)月間では9GB(=0.3GBx30日間)付与されるので、わざわざデータ容量を買うなんて行為は不要ですからね。
基本料無料のpovoも3GB(30日間)のデータトッピングをして使うなら毎月990円なので特に安く使える訳でもなく、MVNOならこれ以下の低料金も沢山あります。

でも、提供条件の変更により意外な穴となり条件によっては格安で使えそうな携帯会社とプランを見つけました!
ズバリ結論から言うと、UQモバイルのミニミニプランです!(但し、人を選びます・・)

データ容量は月4GBで超過後も300Kbpsの速度で使えて、低速に切り替えてギガ消費をセーブすることも出来ます。
一応KDDIのauに次ぐサブブランド(その更に下位ブランドがpovo)なので、このプランでも定価は月額2,365円も掛かります!
が、定価はあってないようなもので
@自宅セット割(auでんきやau系自宅ネット回線との併用)で▲1,100引き、
Aau payカード支払い割で▲187円引きとなり、
実質は月額1,078円で使えます!

これだけならpovoに100円足して+1GB増える程度でインパクトはありません。
KDDIはpontaポイントをau payマーケット限定ポイントに1.5倍で交換できるサービスを提供していますが、これも最近条件が大きく変更されました。
これまでは有料となるauスマートパスプレミアムへの加入が必須でしたが、7月からau・UQ mobile利用者にも対象が拡がりました。

UQ利用者もau payカードを保有していれば(どうせ保有は料金割引の条件です)月に1回最大でponta1000ポイントをau payマーケット限定1500ポイントに交換できます!
これに500円相当の価値があると思うか思わないかは人それぞれですが、ある人にとってはミニミニプランが実質578円(=プラン料金1078円−pontaポイント値引き500円)と捉えることが出来て、月4GBで実質この価格なら激安と言えますね!?

但し、au payマーケットはamazonや楽天に品揃えや安さで劣ることは否めず、毎月1000pontaポイント程度は貯まらなければ1.5倍交換で500円相当引きのメリットも生じませんね。
よって、人を選びます。

@auでんきかau系自宅ネット回線を利用中か変更可能
Aau payカード保有中か取得可能
Bpontaポイントを毎月1000ポイント消費していくペースで貯められる
Cau payマーケットを定期的に利用して交換後の限定ポイントを消化できる
人であれば、UQモバイルのミニミニプランは検討に値すると思います!

因みに限定ポイントは30日間有効なので月1回買い物する必要もなく、月末に交換して翌月分と合わせて2カ月に1度3000限定ポイントを消費するペースでも可能だと思います。
また、料金プランをトクトクプランにすれば最安税込990円で利用することも可能ですが、データ容量を月1GB未満に抑える必要があるので現実的ではないと思います。

低価格プランでも大手キャリアのサブブランドというだけでauと同等の特典が同じ条件で付与されて、実質価格が半額程度にまで下がってオトクになるというレアケースだと思います。
条件に合って、1000円強のプラン料金支払いで毎月au payマーケット500円値引きが魅力と思える人はUQミニミニを検討してみても良いかも知れませんね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年07月12日

米CPI鈍化でインフレ鎮静化好感もハイテク売られ円高進行で日経も大幅下落!?

6月の米国CPIが予想を0.1%下回る3.0%となり鈍化傾向が確認されました。
目出度しメデタシ!金利を上げて維持してインフレとファイトした成果が実って来た訳です。

しかしながら、ハイテク中心に売りが先行して株価上昇という結果にはなりませんでした。
本来なら、インフレ鈍化→長期金利低下→ハイテク株上昇となるはずですが直近でも大きく上げていた為に利益確定の動きとなり、利下げ観測の高まりで中小型株に資金がシフトしたからと解説されています。

確かにエヌビディア等を含まないNYダウは辛うじて上昇しましたが、S&P500は1%弱、ナスダックは2%弱、SOX指数は3%強の下落とマチマチの動きとなりました。

また、米長期金利低下によりドル円は円高に振れて為替介入もあったと言われますが、一時は1ドル157円台を付けました。
こうなると、最近はダウやS&P500よりもナスダックやSOXの動きへの連動を強めている日経平均は円高とのダブルパンチで大幅下落は免れませんね。
一時1000円超の下げとなりましたが、こちらも7月に4万円台を回復してから急伸して4万2千円を越えていたので、そりゃこの程度は当然売られますわね。

まあ、悪材料出尽くしで株価は材料がなくても上昇するように、好材料出尽くしで株価が下がるタイミングかも知れませんね。
今年上半期は基本的に右肩で上昇して来たと言えると思いますが、6月から9月頃までは株価弱含みがアノマリーです。

一旦ピークを打って9月辺りまで弱含んでFBRの9月利下げから11月の米大統領選を睨む展開になるのかなと思いますが、わかりませんね。
まあ10%から20%の下落ならウェルカムで待っておきます!?
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posted by 韋駄天太助 at 11:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年07月05日

iFreeNEXTベトナム株インデックスが登場!日経半導体指数ETFが続々登場で早くも底値?

私は野村が日経半導体指数ETFを出した時に「野村だけが日経半導体指数のETFを出して終わりということも考えにくく、第2第3のETFを組成する運用会社により信託報酬低減は期待できる」と書きましたが、早くもその通りの展開となりました!

上場インデックスファンド日経半導体株(213A):信託報酬0.165%(税込)、上場7月12日、日興AM提供
MAXIS日経半導体株上場投信(221A)    :信託報酬0.154%(税込)、上場7月19日、三菱UFJAM提供

野村の信託報酬0.462%と比べても圧倒的に低コストであり、日経平均連動ETFの信託報酬が0.1%強であることを考えると、これ以上の値下げ余地は少なく出し惜しみなく投入して来たと思います。
三菱UFJが最安値となっていますが、上場日は日興AMの一週間後であり、コバンザメ的に日興AMの信託報酬を確認してから若干潜った最安値を設定したのでしょうね。
これらの動きを受けて野村も7月11日から200Aの信託報酬を日興と同じ0.165%(税込)に引き下げることを決めました。
資本主義社会で殿様商売を許さない為にも競争は大事ですねー!?

三菱UFJAMは投資信託で「eMAXIS 日経半導体株インデックス」も7月12日に設定しますが、こちらの信託報酬は0.44%(税込)と低廉ではありません。
この点からもETFだけを日興AM対抗価格で頑張ったことがわかります。
本来はETFの方がファンドの信託報酬を下回るのが当然ですが最近は逆転も多い中で、0.3%程のコスト差があればインデックスファンドを選ぶ理由は少ないですね。
個人的には配当金を分配して欲しくないのでファンドを選ぶ動機はありますが、それに0.3%のコスト差を埋めるメリットがあるとは言えないですね。
日本株連動なので東京時間にリアルタイム取引が出来てコストも安い東証ETFを選ぶメリットが上回ります。

日経半導体指数に投資したいなら、3つのETFから(最安は三菱UFJ の221A)選んでおけば良さそうですね。
既に充分な低コストであり、ここからの値下げ余地は限られると思います。

もう一件、大和AMが6月28日に「iFreeNEXT ベトナム株インデックス」を設定しました!
VN100指数に連動する国内初のベトナムインデックスファンドで信託報酬は税込0.781%です。
えっ、高いって?このクラスの新興国単国投信なら頑張っていると言えますね。

一部の証券会社でしか買えない米国ETFのVanEck Vietnam ETF (VNM)の経費率が0.70%です。
香港ETFのdb x-トラッカーズ-FTSEベトナムETF(03087)の経費率が0.85%です。
従来は日本からベトナムにインデックス投資する手段はこの2つに限られていたのですが、大和のファンドは海外ETFとコスト的には同水準と考えられます。
高めの為替手数料や海外株取引手数料を考慮すれば、ベトナムへのインデックス投資は円貨でiFreeNEXTを買うのが最良の手段となりそうです。

大和さん、iFreeNEXTの新興国投信で大ヒットを飛ばしたインドからベトナムと来たら、次はブラジルでしょう!
現状は日本にブラジル株のインデックス投信は存在せず(償還されて消えた)、野村の東証ETF(1325)は信託報酬税込1%前後と高止まりしているので、実質競合不在です。
ベトナムと同程度の信託報酬でも構わないので過大な分配金なしで配当を含んでくれるなら、野村ETFから切り替えますよ!
前向きにブラジル株インデックス投信の組成を検討下さい!
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posted by 韋駄天太助 at 10:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月28日

松井証券がiDeCo保有投信も「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」の対象に!

松井証券が8月1日から「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」の対象にiDeCoで保有する投資信託を追加すると発表しました!

iDeCoの保有投信でポイント還元してくれるだけで凄いことですが、iDeCo固有の還元サービスではなく、NISAや特定口座で既に適用されている還元サービスの対象にiDeCoが加わるので高還元です!
松井証券は明言も約束もしていませんが、ポイント還元率は現状信託報酬販社取り分(税抜き)で設定されているので業界最高水準の還元に嘘はありません。

iDeCoは低信託報酬の投信が多いので還元率が1%に迫るモノはありませんが、eMAXIS Slimシリーズを例に取ると、オルカンで0.0175%、米国(S&P500)で0.0326%、高めの新興国で0.059%の還元はNISAや特定口座と同一であり信託報酬販社分です。
投信のポイント還元に積極的なSBI証券でもiDeCoではポイントが付かないので、私はiDeCoでポイント還元してはいけない規制でもあるのかと勝手に思っていたのですが別になさそうですね。

まあ規制なんかしなくてもiDeCoでポイント還元なんてしてたら、通常口座より手間暇掛かるのに提供側が儲かる訳ないですね。
では、何故松井証券はiDeCoでポイント還元なんて暴挙(?)に出たのでしょうか?
信託報酬販社取り分を還元するということは当たり前ですが「取り分=儲け」がなく顧客への奉仕活動になります。

既に提供している通常口座(NISA含)で投信ポイント還元サービスの手応えがあったので、iDeCoまで拡大を考えたのではないでしょうか?
松井証券にとっては、単純に投信残高が増えただけでは儲けをポイントで返すだけで一向に儲かりません。

@エントリー制なので全還元の儲けゼロにはならない?
SBI証券等とは違って、松井証券ではポイント還元を受けるために毎月エントリーが必要になります。
エントリーは月初のみとか制限がある訳ではなく、1カ月の間に大した手間なく手続きすれば良いのですが、それでも面倒でポイント放棄とか、忘れてしまうとかで100人中100人が毎月エントリーする訳ではないでしょう。
エントリーしない比率が何十%もあれば投信販売だけでもそこそこ儲かるのかも知れません!?

A投信ポイント還元をエサに他サービス誘導成功?
メインはこちらだと思いますが、投信サービスだけでは儲からないのでポイント還元をエサに他のサービスに誘導してお金を落としてもらいたい訳です。
毎月エントリー制にしているのも、エントリー忘れでの非還元も狙いつつ(笑)、最低月1で松井証券のサイトにアクセスしてログインするというルーティーンを作るためでしょう。
それならメイン証券で使おうとか、サイトの情報に触れて日米株・FX・先物等に興味を持って手数料を落としてくれる人も増えるでしょう。
通常口座で誘導効果が充分あると検証できたので、iDeCoまで対象の拡大を決めたのではないでしょうか?
iDeCoの方がそこだけで完結して他サービスに関心を示さない割合が多いと思われますが、ポイントの還元条件に通常口座の投信サイトにてiDeCo口座情報との連携を必須としているので、iDeCoで還元を受けたい人も通常口座で毎月エントリーの手続きが必要と思われ、誘導する仕組みと導線は用意してますね!?

ということで、松井証券がiDeCoに条件付きの大盤振る舞いポイント還元で仕掛けてきましたね。
因みに私は現状iDeCoはやっていないので恩恵も特にありません。
(現在検討されているiDeCoの拠出額上限拡大や条件改善の内容によっては行う可能性もありますが)

私にとってのニュースはiDeCoへの拡大自体よりも、iDeCoも対象に加わることで松井証券の投信ポイント還元の条件が当面維持されると予想できることです。
前述の通り松井が還元率は信託報酬販社分で設定と明言しないのは将来下げた時に改悪と言われない為と推測されます。
松井証券が根拠を示さず銘柄ごとにこの還元率と言ってる限りは、見直して還元率を変更しましたと一律に下げる改悪もハードルが下がります。

しかし、iDeCoに拡大なら拠出額拡大のタイミングも含めてまだ数年はポイント還元のエサを撒く期間と推測され、最大還元率は当面数年維持される可能性が高まったと思います。
そういう意味で、松井証券の投信ポイント還元をiDeCoに拡大はグッドニュースですね!?

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2024年06月21日

「auAMレバレッジNifty50インド株ファンド」がレバナスと同じ信託報酬0.4334%で登場!

auアセットマネジメントが5月31日から「auAMレバレッジNifty50インド株ファンド」の設定・運用を開始しています。
レバレッジ型にもかかわらず信託報酬は税込0.4334%に抑えられています!

この信託報酬はレバ2倍なのにインド株指数連動のインデックスファンドで一番売れている大和iFreeNEXTを下回っています。
auAMはレバ1倍の「auAM Nifty50インド株ファンド」を既に提供しており、信託報酬は現状最安となる税込0.297%です。
これは4月26日に引き下げられましたが、それまでの信託報酬は税込0.4675%でした。

もう気付きましたね?
レバ1倍を値下げしなければ、名前に「レバレッジ」が入っているかいないかの違いだけで同じ運用会社が提供するインド株投信でレバ2倍の方が安いという逆転状況になり兼ねなかったのです。
それ程レバ2倍を低コストで出して来たわけですが、レバ1倍を最安値に引き下げた理由は単に競合ファンドへの対抗だけではなく、レバレッジ投信も投入して双方を低コストで設定することで「インドファンド」の中でauAMの存在感を上げていきたいという戦略だったのでしょう。

因みにauAMはレバレッジ型NASDAQ100(レバナス)も出していますが、この信託報酬は税込0.4334%で今回のインドと同じです。
逆に言えば、レバ2倍インドをレバナスと同じ0.4334%で攻めた設定にしたいが、レバ1倍インドの信託報酬と逆転してしまうので、それならレバ1倍も最安値に下げて徹底的に低コストで攻めて行こうという発想になったのかも知れませんね。

現物であるナス1倍と異なるのはインドの場合は1倍でも先物運用なので為替ヘッジを除けば、投資家から預かった資金に対してレバ1倍は約100%で先物を買い入れる、レバ2倍は約200%で買い入れるだけの違いと想像され、auAMの運用も効率化される(=人件費等のコスト減)メリットがあると推測されます。

競合ファンドとして「NZAM・レバレッジ インド株式2倍ブル」が既にありますが、信託報酬税込0.88%で信託財産留保額0.2%の設定なのでauAMとは勝負になりませんね。(これでもレバ2倍なら充分安かった訳ですが)

レバレッジ型なのでNISAでは購入不可ですし、多くの人にとって基本はレバ1倍を選択する方が無難でしょう。
ただ、インドの場合はどうせレバ1倍でも殆どのインデックスファンドが先物運用なので、その点でコスト高になる面は1倍でも免れず、どうせ先物を買うならレバ2倍の方で資金効率等で良いという判断がデメリットを理解した上で出来る人にとっては魅力ある商品だとは思います。

販売会社はまだ少ないようですが、SBI証券ならポイント還元年率0.05%(実質信託報酬0.3834%)、6月24日から取扱予定の松井証券ならポイント還元年率0.162%(実質信託報酬0.2714%)になるので実質コストは更に下げられますね。

ということで、レバ2倍インドもレバナスと同じ低コストで攻めた設定をしたauAMを評価します!
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2024年06月14日

eMAXIS Slim全世界(除く日本)の純資産が5千億円を突破!オルカンは4兆円視野だけど!?

eMAXIS Slim全世界(除く日本)の純資産総額がこの6月に5千億円を突破しました!
いいですね、人気があるのかないのかわからないペースで着実に!?

全世界の兄貴分であるオルカンは3.6兆円を突破して4兆円到達も時間の問題ですが、「除く日本」も歩みは遅くとも1兆円ファンドになることは間違いないでしょう。
このファンドが人気化する必要はなく、オルカンが資金を集めてくれれば規模の経済は同信託報酬の「除く日本」にも働くのでオルカンが頑張ってくれればいいんです!

どうせ買い煽ってもオルカンに勝てる筈がなくその必要もないので、少しこのファンドを宣伝しておきましょう!?
2024年は年初から日経平均がグイグイ上昇して34年ぶりの史上最高値も更新しましたが、オルカンと「除く日本」のパフォーマンスはどちらが上だったのでしょうか?

SBI証券で騰落率を確認してみると、
オルカン 3カ月:△10.4%、6カ月:△23.8%、1年:36.0%
除く日本 3カ月:△10.7%、6カ月:△24.1%、1年:36.8%

あーら不思議!日経があんなに強かったのに1年以内でどこを取っても「除く日本」が上回ります。円安の影響も大きそうですね。
因みに、騰落率を3年で見ても5年で見ても「除く日本」が「オルカン」を上回ります!
でも、どちらのパフォーマンスが高いかは重要な問題ではないし、それを当て込んで「除く日本」を選択している訳でもない。(とも言い切れませんが主の理由ではない)

両者の違いは日本成分を5%強含むか含まないかだけであり基本運命共同体なので騰落率が大きく異なることも考えにくく、そもそも日本が全世界に与える影響など誤差程度だからです!?
大事なことはポートフォリオ全体を考えて国別構成比のバランスを取ることです。

NISA成長枠で意外にも日本の個別株が選好されているという報道もあるし、投信やETFも含めて配当目当てなら成長性を考慮せず身近な日本株から選ぶのはNISA関係なく以前から好まれていますね。
この場合に、つみたて枠ではオルカンをひたすら買っているケースも多いと思いますが、日本株がオーバーウェイトになっていませんか?

日本株(投信・ETF含む)だけでポートフォリオの5%程度以上を占めるなら、オルカンの日本成分は不要だし邪魔になるんです。
逆にオルカンで機械的に日本へ5%分投資するなら、その程度は趣味の範囲でも優待目的でも配当目的でも日本の個別銘柄を買ってみたらどうかと思いますね。
(現状ダダ下がりしているNTTなんて1万5千円から買えるし、大手ネット証券なら手数料も無料で、株主優待にdポイントも貰える!)

「除く日本」って日本株に期待がなく一切組み入れたくない人のニーズにも応えるのですが、本来は日本株が好みで自分で好きに弄りたい枠だからこそオーバーウェイトにならないよう全世界では日本を除外しておきたいというニーズに応えるためにあると思うのです!
先進国から日本を除いたMSCIコクサイ指数がポートフォリオに組み込みやすい本邦投資家の為にあるのと同じで、MSCIコクサイ版全世界指数が「除く日本」ですね。
勿論日本をとにかく0%で徹底排除したいというニーズにも応えられます!?

SBI証券の投信ランキングを見ていると、1位を独占するオルカンに対して「除く日本」は大体10位から20位程度に位置して地味で良いですね。
オルカンが頑張って何兆円を集めると「除く日本」の「その他経費」率も下げてくれる筈です!
そもそも「除く日本」ってダサいネーミングで脚光を浴びて主役になることをない!

これからも大人気ヒット商品「オルカン」にコバンザメ作戦で少々騰落率で上回りつつ目立たず地味に行きましょう!?
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2024年06月07日

インド株が総選挙で最高値更新後に急落!?「iシェアーズNifty50インド株ETF」が東証上場!

ブラックロック・ジャパンの「iシェアーズNifty50インド株ETF」(201A)が6月12日に東証へ上場します!

信託報酬0.385%(税込)は同種のインデックスファンドと比べて最安レベルではありませんが充分に低廉なコストであり、同じくNifty50先物で運用する野村ETFのNEXT FUNDSは信託報酬1.045%(税込)で高止まりしているので、ファンドよりETFを選好する場合は有力な選択肢になりそうです。

しばらくは様子見しても良いですが、特に問題がなさそうなら信託報酬0.7%近いコスト差は無視できず、野村よりiシェアーズを選好した方が良さそうですね。
今となっては驚くほどの高コストとなっているのに動きを見せない野村インドETFの信託報酬引き下げ対抗も期待したいですね。

iシェアーズのインドと言えば、SBIと組んで「SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」の投資対象となるETFを香港で運用していますが、こちらはBSE SENSEX指数連動です。
これがSBI証券単独販売にもかかわらず9カ月足らずで純資産が500億円を越えており、SBIがiシェアーズのETFにそのまま資金を流してくれる訳で「日本のインド」は美味しいと判断したのか、ETFを日本に重複上場させれば良さそうなものをSBIに配慮かつ充分な資金が集まるのに重複の必要はなく、ファンドでは過当競争気味だがETFではバカ高い野村しか競合のないNifty50先物連動で「日本のインド」における更なるパイ拡大を狙ったと言ったところでしょうか?

これだけ次々にインド株関連商品が出て来るのも好調なインド株市場があってこそですが、久しぶりにインドの新興国らしいジェットコースター相場が来ましたね!?

今週初めには総選挙でモディ首相率いる与党連合が圧勝するとの観測でBSE SENSEX指数が△3.4%上昇して史上最高値を更新しました。
ところが、翌日には与党連合が過半数は確保するもののモディ率いるインド人民党(BJP)だけで過半数という当初の予想が裏切られて大苦戦が伝えられると一時8%下落して終値でも▲5.7%の急落となりました。
翌営業日は悲観し過ぎの修正で一転△3.2%の上昇となり、更に翌営業日も△0.9%の上昇で落ち着きを取り戻しました。

結局、最高値の更新は選挙結果の見込み違いによる一瞬だけのまぼろしに終わりましたが、乱高下の往って来いで開票前の水準に戻っただけで悲観に染まっている訳ではありません。

インド株と長く付き合っている身としてはこの程度の暴れん坊乱高下はインド市場の日常だったはずですが、特にコロナショック後は暴落なしの安定した右肩上がりで先進国みたいな値動きでインドもツマラナイ大人になっちまったな!?

まあでも、この乱高下で伸るか反るかの分岐点にあり、3期目のモディが安定した連立政権を作って政策運営を行えないと判断すれば市場に悲観と失望が広がりかねませんね。
しばらくはインド株価が政局に左右される可能性が高そうですが、長期的には有望な市場であることも簡単には揺らがないとも思いますけど、さて?
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2024年05月31日

取引手数料0円のDMM米国株が静かに改悪して大手ネット証券と横並び価格に!?

DMM.com証券は米国株の取引手数料を2019年12月から無料化して注目を浴びましたが、静かに目立たぬように6月から手数料を改定し有料化するようです。

公式サイトに手数料値上げのお知らせはありませんが、5月24日付で「外貨決済サービスの開始予定」に関するお知らせがあるので中を見てみると、
フムフムこれまでの円貨決済に加えて外貨決済も6月下旬から提供すると、それは良い知らせですね!
で変更点をまとめた表を見ると、外貨決済時の取引手数料は「ドルベース約定金額x0.495%」とアレ全然安くないし大手と同じだね。

その下に円貨決済時の変更点も併記されて、
(変更前)約定代金にかかわらず一律0円
(変更後)取引手数料(外貨決済時と同様)x適用為替レート
とわざわざわかりにくい書き方をしていますが、従来0円であった円貨決済でも約定金額x0.495%の取引手数料に変更されるということですね。

「お知らせ」の最後に、「《取引手数料について》これまでは米国株式の売買に係る取引手数料を無料としておりましたが、「外貨決済サービス」の開始に伴い、上記のとおり取引手数料を改訂させていただくこととなりました。」
とありますが、これは手数料改定の告知ではなく、外貨決済の開始に関する告知の中にある文面です。

因みに私はDMM株の口座を持っていないので米国株の取引もありませんが、利用者には個別にメール等で丁寧な事前告知をしているのかも知れませんが、公式サイトを見る限りはなるべく改悪に見せないような工夫が施されて新規口座開設希望者も気付かないかも知れませんね。
個人的には横並びで高止まりするネット証券の米国株取引手数料でチャレンジングな試みをするDMM株を興味深く見ていましたが、再度大手ネット証券と同一の取引手数料まで値上げする結果となったのは大変残念ですね。

4年以上ゼロ円で頑張って来たものの採算的に厳しかったのかも知れませんが、改悪の仕方や告知方法に誠意を感じられません。
大手の半額で0.25%の取引手数料に引き上げるならまだ許容できる部分もあったと思いますが、SBIや楽天と同じ手数料レベルなら世間が何故DMMを選んでくれると考えるのか不思議です。

それとDMMが手数料ゼロ円だからと中長期保有目的で米国株を買った人に対して決済時にはお代を頂きますと掌返しをする結果となるのだからもう少し誠意が必要だと思うんです。
利害関係のない立場からはゼロ円なんて続く訳ないのに手数料だけで選んだ人の自業自得と言えなくもないが、取引の度に為替手数料25銭は取ってそれがDMMの収入になっていて4年は続いたのだから継続できず大幅値上げするのはDMM側の問題ですね。

むしろある程度持ちっぱなし顧客の保有株が増えたところで値上げした場合にいつかは確実に取れる売却手数料を皮算用して値上げ最大限となる大手ネット証券同等レベルにこのタイミングで引き上げたのかなと穿った見方だって出来るんですよ。
そう受け取られないために丁寧な告知や納得感のある引き上げ方が必要だったのではないかと思います。

DMMは米国株の出庫手数料はゼロ円設定で今のところ有料化の情報はないので、既に保有している方は他社への移管も選択肢に入れて良いかも知れませんね。

今回の値上げにより、米国株取引でSBIや楽天よりDMMを選択するメリットは見当たらなくなったと思います。
また、競争が1つ減り日本における米国株取引手数料高止まりは今後も続きそうだと思うと、今回のDMM米国株の手数料ゼロ円ギブアップは大変残念ですね。
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2024年05月24日

野村の「NF・日経半導体ETF」が東証上場決定でSBIのサウジアラビアETFも上場確実!?

ユニークなETF2本が東証上場予定となっています!?

まず1つ目はサウジアラビアETFです!
時期はまだ未定ですが、岸田総理がサウジアラビアとの首脳会談で包括的枠組みの中で合意したことなので、東証にサウジアラビアETFが上場することは間違いないと思います。
SBIHD傘下の資産運用会社(SBIアセットマネジメントと推測される)が現地企業との業務提携でETFを組成することも決まっています。
外国人の購入に制限を課しているサウジアラビア株を東証のETFで投資可能となることに意義があるとは思うものの、個人的にはサウジETFだけ出して来られても待ってましたとはなりません。

新興国好きな私でも仮にサウジに投資するとしても非常に小さな割合に留めると思いますし、どの程度の資金が集まり育つかは疑問です。
米国ETFのようにいくつもの国別ETFの選択肢がある中での1つにサウジだと思うので、SBIにはサウジを機に国別ETFを広く揃えて行って欲しいですね。
(英国ETFもオーストラリアETFもないのにサウジが先ですか?儲かりますかね?)

海外のサウジアラビアETFでは、米国ETF(KSA)の経費率が0.74%、香港ETFの経費率が1.2%なので、東証ETFもSBIが頑張って1%弱と言ったところになるのではないでしょうか?
個人的にはサウジETFでサウジに気軽に投資できるようになることよりも、波及効果となり東証上場の国別ETFが増えていくキッカケになれば良いと思います。

2つ目は、6月4日に上場決定の「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」(愛称:NF・日経半導体ETF)!
銘柄コード「200A」が覚えやすくて良い番号が取れましたね。

東証上場の時価総額上位30銘柄を加重平均した「日経半導体指数」が今年の3月25日から算出開始されていましたが、連動するETFはまだなく野村のETFが第1号となります。
フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)を猿真似した東証版が「日経半導体指数」であり、野村ETFは日本版SOX指数ETFとも言えます。
少し皮肉っぽくなりましたが、最近の日経平均を押し上げてきたのは半導体関連銘柄であり、生成AI等により高成長銘柄に返り咲いているので遅ればせながら日経は良い指数を組成したと思います。

SOX指数が伸びていくなら日経半導体指数も米国に右へ倣えで伸びていく、エヌビディアが伸びていくなら東京エレクトロンも伸びていく、米国株は敷居が高いし個別株もよく熟知してないけど半導体株全体の伸びにはベットしたいから、日本版半導体指数の東証ETFで充分というニーズに応えられそうです。
日経半導体指数にも今をときめく銘柄が並びますが、構成比18%で組み入れ1位の東京エレクトロンは今や一単元300万円ないと買えないので個人ではリッチにしか手が出ませんが、このETFなら1口2千円程度から購入できるので購入金額の敷居が低くなるメリットもあります。

ただ、信託報酬が税込0.462%でもう少し頑張れるだろうと思うのですが、まだ競合がなく日経指数連動ではありませんが「グローバルX 半導体関連-日本株式 ETF」の信託報酬が税込0.649%なので、このレベルを基準にして野村ですし安売りせずに設定して来たのでしょうね!?
野村だけが日経半導体指数のETFを出して終わりということも考えにくく、第2第3のETFを組成する運用会社により信託報酬低減は期待できると思います。

ということで、日経半導体指数は日本の今(今後?)の強みにフォーカスしたユニークな良い指数だと思いますし、いつ上場になるかは不明ですがサウジETFも東証ETFの多様化と活性化に貢献してくれることを期待します!

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2024年05月17日

eMAXIS NASDAQ100インデックスが信託報酬を約0.2%に値下げ!ニッセイと双璧!?

三菱UFJアセットマネジメントは6月13日に「eMAXIS NASDAQ100インデックス」の信託報酬を年率税込0.44%から0.2035%に引き下げると発表しました!

これはニッセイの同ファンドにピタリと合わせたコストとなりますが、純資産総額は1千億円を越えており今更このタイミングで実入りが半減となる値下げを敢行するのは違和感があります。
より意識しているのは、今年の設定にも関わらず信託報酬0.198%の4カ月足らずで純資産290億円を集めている楽天の同ファンドかも知れません。
楽天の再値下げを刺激するのも嫌だし、運用会社への信頼やブランドを考慮すると楽天と同値にする必要もなく、楽天とニッセイ両社への対抗とNISAで選ばれるようにとこのタイミングで値下げ敢行したのでしょうね。

現時点での販売ランキングを見ると、
SBI証券(楽天の扱いなし)では週間販売ベースでニッセイ5位に対してeMAXIS57位、
楽天証券では週間買付ベースで楽天17位ニッセイ25位に対してeMAXIS57位
となっているので、大手ネット証券での売れ行きの違いも値下げを促したかも知れませんね。

楽天はまだ未知数なのでこの程度の信託報酬差で飛びつくべきではなく、今回の値下げによりNASDAQ100投信はニッセイかeMAIXSのどちらかを選んでおけば無難だと思います。

SBI証券で現時点の1年騰落率を比較すると、eMAXIS57.26%に対してニッセイ57.70%で0.44%上回ります。
単純な信託報酬差は0.2365%なので、残り0.2%程度はその他要因でニッセイが上回っていることになりますが、今後は確実に信託報酬差による優劣はゼロになります。

ニッセイの「その他経費」は23年9月決算の第一期で0.06%、総経費率は0.26%と記載されています。
eMAXISは23年1月27日から24年1月26日における「その他経費」率が0.02%、総経費率が0.46%と記載されています。
その他経費率ではeMAXISの方が年間0.04%低く、その分だけ1年騰落率も良化する筈ですがそれは見受けられず、実際にはトラッキングエラー等でそれ以上にeMAXISが劣後する要因があると推測できます。

また、ニッセイの方はファンド立ち上げ後約半年に掛かったその他経費を年間ベースに直しているので、0.06%は今後圧縮されていくことが期待できるでしょう。
その為にも必要な純資産規模も3年超運用しているeMAXIS1千億円超に対してニッセイは1年余りで1千5百億円に迫っています。

ということで優劣を決めつけるのは難しい状況ですが、事実としては仮に同じ信託報酬だったとしても過去1年ではニッセイのパフォーマンスが年間0.2%程上回っていた筈ということ。

そもそも0.0X%の微小世界で今後縮小していくと期待される「その経費」率の違いだけでeMAXISを選択するのも個人的には疑問です。
その他経費が更新されるのも年1回なので、当面の選択には両社の騰落率の違いをウォッチするのがベストだと思います。

大きな差はないと考えて両方を買うのも一案ですし、今選ぶなら個人的にはパフォーマンスからもニッセイですかね。
それに心情的にも競争対抗上後から仕方なく値下げしたeMAIXSよりも、最初から良心的な信託報酬を設定したニッセイを応援したいですね。

それにしても本家米国NASDAQ100連動ETFのQQQが経費率0.2%ですから、日本のNASDAQ100投信のコストは今やそれに匹敵するし、その先陣を切ったのがニッセイです。
もちろんeMAXISの今回の値下げと競争拍車は大歓迎ですけどね。
NASDAQ100投信を信託報酬0.2%前後で複数選べるなら贅沢な悩みかも知れませんね。

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2024年05月10日

「グローバルXインド・トップ10+ETF」が東証上場!auAM投信の信託報酬0.2%台値下げと対照!?

「グローバルX インド・トップ10+ ETF」が5月23日に東証上場の予定となっています。

グルーバルXらしく(?)人気化マーケットにも正攻法では投入して来ません。
Mirae Asset India Select Top 10+ Index指数に連動させますが、この指数はインドを代表する企業15社で構成され、流動性の要件を満たした銘柄の中から(細かいことは端折りますが)時価総額上位の銘柄を選定します。

信託報酬は税込0.7185%に設定されていますが、インデックス投信が0.3%前後の競争になっているのでもう少し頑張って欲しかったところ。
でも、そういう競争に巻き込まれないように色を付けて信託報酬を維持するのがグローバルXの考え方なんでしょうね。

一方で「auAM Nifty50インド株ファンド」は4月26日に信託報酬(年率税込)を0.4675%から0.297%に引き下げました!
昨年からワラワラと登場したインド株インデックスファンドは殆どがNifty50指数連動であり、後出しのSMTAMと楽天が税込0.308%で設定して来たので、純資産総額が伸び悩んでいて運用会社の名前でも負けてしまうauAMが利益を削っても最安値の椅子を取りに来たということでしょう。
同じ指数に先物で連動させる投信ばかりなので過当競争の中で差別化するのは価格程度ということになりますね。

グローバルXは「トップ10+」が紛らわしいのですが「トップ15」と明確に定義されています。
ボンベイ証券取引所(BSE)の上場銘柄を対象にするようなので、Nifty50よりBSE SENSEX指数に近いと思われます。
15銘柄は少ないように感じるかも知れませんが、BSE SENSEX指数は30銘柄なので半数です。(Niftyでも50銘柄)
銘柄が少なくなるから分散が出来ずに偏るかというと新興国の場合そうとも言い切れません。

「SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」の対象ETFは連動対象がSENSEX指数なので直近の業種別構成比を見てみます。
金融37.4%、情報技術14.3%、エネルギー11.6%、生活実需品8.4%、消費財サービス8.3%
やはり単純な時価総額だと金融が4割近くとなり、これは新興国の指数全般にあてはまる傾向です。

Mirae Asset India Select Top 10+ Index指数の直近における業種別構成比は、
情報技術19.7%、金融19.0%、通信12.2%、ヘルスケア11.6%、エネルギー10.9%
となっていますが、業種の表記や区分が若干異なる可能性はあるものの、9業種から1銘柄は選ばれ、かつ1業種で3銘柄は選ばない仕組みになっているので金融の比率は抑えられて業種別の偏りは主要指数より小さいと言えます。

ということで、インド横並びのインデックスファンドの中でユニークなETFを投入して来たと思います。
ただ、今となってはインド株インデックスで0.7%台の信託報酬は高い部類なので、基本は0.4%前後のインデックスファンドから選べば良いと思います。

それなりにインドにのめり込んでいる投資家が色を付けてアロケーションするには良い選択肢になるかも知れません。
それと投信よりETFを好む人には野村のNEXT FUNDSインドが税込1.045%と価格競争に我関せずで下げていないので、「グローバルX インド・トップ10+ ETF」の方が安くて良いかも知れません。

但し、Nifty50のように先物運用したくてもTOP10+の先物がある訳なく100%現物運用となると思われ、キャピタルゲイン課税等の影響で指数に対して想像以上に下方乖離する可能性もあり、運用開始後しばらくは飛びつかずに観察した方が良いかも知れませんね。

インド株インデックス投資に新たな選択肢が加わることは歓迎したいし、信託報酬をもう少し頑張って貰いたかったところですが、横並びインドにおけるグローバルXのユニーク商品投入は評価したいと思います!
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posted by 韋駄天太助 at 11:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月02日

「Tracers S&P500トップ10インデックス(米国株式)」が登場!超低コストのS&P10ファンド!

日興AMが「Tracers S&P500トップ10インデックス(米国株式)」を5月16日に設定します!

連動対象となる「S&P500トップ10指数」は、S&P500指数のうち時価総額上位10社の株式で構成される株価指数で、毎年6月に構成銘柄の見直しを実施して、年4回構成比率の調整が行われるとのこと。

一言で言えば、S&P10指数でありS&P10ファンドです!

このファンドの最大評価ポイントは何と言っても驚愕の低信託報酬0.10725%(税込)!
10社程度しか組み入れないのにS&P500連動のslim米国0.0937%を上回るコストで別に安くもないと思うかも知れませんが、イヤイヤありえない低コストです!

競合ファンドと想定されるマグニフィセント7銘柄に投資するだけの「米国大型テクノロジー株式ファンド」が税込0.594%、NISAつみたての対象で10銘柄に投資するだけの「iFreeNEXT FANG+インデックス」がボッタの税込0.7755%に対してこの信託報酬設定です!
おそらく0.3%程度の設定でも充分に資金を集められるところをコストベースに基づき極めて良心的な価格設定をした日興AMを高く評価したいですね。
素人目線では500社を売買して入れ替えるファンドより、たった10社を売買して入れ替えるファンドの方が圧倒的にコストを抑えられる筈であり、個人的には10銘柄程度で信託報酬0.5%を越えるのはとんでもないボッタと見做しますね。

私はM7ファンドについては個別株を買う方がコストメリットもあり不要と判断しましたが、S&P10ファンドかつ低廉なコスト水準ならメリットがとても大きいと考えます!

@10年以内保有ならファンドの方が低コストかも?
ネット証券でもNISA枠外なら米国株の手数料は高く為替手数料と合わせて往復で1%超のコストは見ておく必要があります。
それならS&P10ファンドを10年保有しても約1%の信託報酬支払いであり、ファンド内容からその他経費が大きく膨らむことも考えにくく、長期保有目的の個別株でなければS&P10ファンドの方が気軽に売買できそのまま長期保有になってもコストは膨らまない!

Aファンドの方が配当金の非課税再投資で有利!
配当しない企業も多く含まれ配当金利回りは高くない筈ですが、ファンドなら外国税は引かれるものの日本側の源泉税はかからずに内部で再投資されます。
個人によりニーズは異なりますが、課税後の配当金受け取りを望まない人には個別株よりS&P10ファンドを買う方が良いかも知れません。
連動対象が(税引後配当込み、円換算ベース)となっているので、インデックスファンドですし無分配方針と推測されます。

B意思もなく毎年米国トップ10銘柄選ぶだけのノンポリファンド!
褒めて書いたつもりですが(笑)、類似のM7やFANG連動とコスト以外にも差別化されているのがこの点。
今はS&P10にM7が含まれますが、このファンドはM7に投資する為の道具ではありません。
これからは生成AIだ!M7の最強は不変だ!これからはエヌビディアだ!いやイーライラリーだ!といった思い入れも考えもなく、ただただ毎年時価総額トップ10を組み入れていくだけです。

24年2月末の指数構成銘柄はM7 + バークシャー + ユナイテッドヘルス + J&Jなので、これでは単なるM7ファンドと言われても仕方ありませんが、時価総額がそうなってるだけで知ったことではないんです!?

では、2015年12月末のS&P500指数構成上位10社を見てみると、AFAM(グーグル含まず4社)+ バークシャー + J&J + エクソン・GE・ウェルズファーゴ・JPモルガンと顔ぶれは変わり、M7のうち9年前も含まれていたのは4社になります。

では、9年後のM7はどうでしょう?
そんなことは関係なく、S&P10ファンドは9年後には9年後の時価総額トップ10を淡々と組み入れるだけであり、9年後のトップ10を当てられる人にはこんなファンド必要ないので個別株を全力買いしましょう!
トップ10銘柄追いを個人でやると毎年銘柄を入れ替えて都度課税が発生しますが、ファンド内部で行ってくれて常にトップ10銘柄を組み入れながら投資家の側にはファンド売却まで課税が発生しないことは大きなメリットになります!

ということで、個人的には評価ポイントが多くて高いファンドですね。
「Tracers S&P500トップ10インデックス(米国株式)」ファンドはかなり人気化するのではないかと思いますが、それも納得の内容だとは思うものの慎重に行くなら実際のパフォーマンスと総経費率実績等がわかる1年程度は待っても良いですね。
個人的にはS&P10ファンドよりM7やFANG+ファンドを選ぶ理由はコストの面でも内容の面でもないことになります。

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2024年04月26日

金融所得で保険料増検討!?源泉徴収済でも国保料取られる?「公平」って何ですか?

掲題に関するニュースがいくつか流れていますが、曖昧な部分も多いので整理してみます。

●自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム」が25日の初会合で議論開始(毎日新聞)
●医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた(日経新聞)
●現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった(共同通信)
●算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める(共同通信)

まとめると、源泉徴収で済ませた金融所得を国民健康保険料(税)の対象所得に自治体側で加えて保険料を算定することを検討開始したのだと思います。
自治体によって異なるので国保料率をザックリ10%・税率を丸めて20%とすると、確定申告した場合は結果金融所得から計30%引かれることになるが、特定口座なら確定申告せずに源泉徴収で済ませることで保険料はかからず税金20%だけで済むので不公平であるという指摘ですね。

どちらかは個人で選択できる訳ですが本当に不公平なんですかね?「公平」って何ですかね?
国保の加入者だけ申告していない金融所得にまで保険料を課すのは、自営業者とサラリーマン間の医療保険負担の不公平感を更に増幅助長することにもなりますね。
「公平」って自民党や厚労省が識者を交えて会議をすれば決定できる程簡単なことではありませんね。

この点に関しては「サラリーマンらが加入する被用者保険については、保険料を給与所得に基づき算出し、労使折半で負担しているため、「簡単には手を出せない」との声もある」(毎日新聞)と現状は議題に上っていないようであり、
「これに金融所得を反映するかどうかも今後検討課題にのぼる可能性がある」(日経新聞)と含みは持たせていますが、そこまで含めて制度設計するのは難題でしょうね。

一発解決する簡単な方法はありますが、まあわかっているでしょうし、コレを源徴しているんだからアレも源徴に含めてしまえば「公平」にサラリーマンからも取れるとか、入れ知恵するのはやめておきましょう。(笑)

2028年までに可否を検討なので実施はその後であり簡単に決まる話ではなさそうです。
実務的には税務署の仕事には一切関係ないので、各証券会社が税務署に提出している源泉徴収済の金融所得情報を各市町村にも提出させるか、各市町村が税務署から受け取る仕組みを作って、個人単位で確定申告の所得に非申告ベースの金融所得を正確に把握した上で加算し国保料を算定して市民に請求するというオペレーションをマンパワー含めて作り上げる必要がありますね。
(更に細かく言えば、源泉徴収済の金融所得から申告分を除いた上で加算する必要があるはずですが、それには人が明細を目視で確認する必要が生じると思われ、うわ自治体の担当者は大変だわ!計算間違い頻発で市民からクレームも多発しそう!)

今はサラリーマンだから関係ないと思っている人も特に非NISA枠で長期積立をしている場合などは定年後に国保へ変更した後は含み益に対して約30%引かれることになるので他人事ではありません。
サラリーマンは金融所得を源泉徴収20%で済ませるために定年までに利確しておけ!が未来の常識になるかも知れません。

(私の居住地ではありませんが)東京都港区の場合で令和5年度国民健康保険料の所得割が介護・後期高齢者支援含めて11.66%なので、今後上がることは当然でも下がることは考えにくく丸めて10%という見立てでは甘そうですね。
金融所得に対して保険料含めて35%程度は引かれる未来を想定しておいた方が良いかも知れません!?

まあ、これから5年もかけて議論することらしいので今後も話題は尽きないでしょうから何度でも突っ込みを入れて行きましょう!
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2024年04月19日

「グローバルX革新的優良企業ETF」と言われても何のこっちゃ!?4月10日に東証上場!

ユニークなETFを組成し東証上場にも積極的なグルーバルXが「グローバルX革新的優良企業ETF」(178A)を信託報酬税込0.4125%で4月10日に上場させました。
名前を聞いてイメージ出来ないとスルーされる可能性もあり損だなと思うのですが、革新的優良企業と言われても何のこっちゃですね。
(JTCでないことはわかる!?)

「Mirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index(配当込み)」指数に連動させ、世界を代表する15銘柄に投資するそうです。(まだサッパリですね)
細かいことは端折りますが、時価総額・売買代金・平均ROCE・売上高成長率でスクリーニングして候補銘柄を選定。
候補銘柄の中から以下4テーマにおいて時価総額上位銘柄を選定し、均等加重により合計15銘柄で構成。

@AI/ビッグデータ
A半導体
Bヘルスケア/バイオテクノロジー
C次世代モビリティ/バッテリー/再生可能エネルギー

なんとなく見えてきましたかね?
では、具体的に23年10月時点の15銘柄をテーマ別に確認してみます。

@GAFAM(5銘柄)、オラクル、アドビ
Aエヌビディア、TSMC(台湾)、ブロードコム、ASML(オランダ)
Bイーライラリー、アムジェン
Cテスラ、CATL(中国)

米国株に限定していないので非米国を数銘柄含むし、時流に乗ったテーマ株をこれでもかと集めるようなイメージを持ってしまいますが、例によってM7を洩れなく含み時価総額が高くなければ対象にもならないので、ここ3年ほどは顔ぶれが大きく変わることもなく意外と落ち着いた印象を受けますね。
(エヌビディアやイーライラリーにも人気化して飛びついているのではなく、確認できる21年4月時点では組み入れている。)

グローバルXが同じ信託報酬0.4125%で出している「US テック・トップ20 ETF」とかなり被っている印象はありますが、東証ETFで選択肢が増えることは良いことですね。
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2024年04月12日

ネット銀行の普通預金金利はauじぶん0.23%>MATSUI Bank0.20%>SBI新生0.15%!?

3月に日銀がマイナス金利政策を解除しましたが、これを受けてネット銀行の対応はマチマチです。

ネット銀行の中でも高めで元々無条件で金利0.02%だった楽天銀行は今のところスルーして引き上げはしていません。

住信SBIネット銀行は普通預金金利0.02%、ハイブリッド預金金利0.03%に引き上げました。
大幅引き上げではあるのですが、元が元なので正直引き上げ後でもショボいという印象しかありません。

やはり普通預金でもプログラムで優遇金利を提示しているネット銀行が強いしオトクですね。
auじぶん銀行は金利0.03%に引き上げましたが、これだけでも住信SBIの優遇金利であるはずのハイブリッド金利と同等です。
更にはauまとめて金利優遇にも普通預金金利の上昇を反映させたので計0.2%から0.23%にアップしました!
これは@auPAYアプリ連携、AauPAYカード引落設定、Bauマネーコネクト設定(auカブコム証券との連携)をすれば誰でも得られるので非常にオトクです。

SBI新生銀行も3月21日に普通預金金利0.03%引き上げを発表しましたが、それ以前の3月1日にダイヤモンドステージの金利を0.15%に引き上げると告知しました!
日銀発表前に決定しているので明確に関連している訳ではないのかも知れませんが、日銀の方向性は織り込んだ上での優遇金利引き上げ決定だったのでしょう。
SBI新生のダイヤモンドステージはSBI証券と連携させれば条件クリアできるので、auじぶんの3条件と比べれば遥かに敷居は低いですね。
しかし、同時に月50回あった無料振込回数を6月から月10回に減らすことも発表しています。(やり過ぎだったのでしょうね!)

SBI新生はダイヤ金利0.15%決めた後に日銀発表を受けて普通金利0.03%に引き上げたのだから、auじぶんと同様に合計0.18%を優遇金利として提示できるのでは?
それならいっそのこと他社対抗上もダイヤモンドステージは0.2%金利を提示して集客集金した方が良かったんでは?
と勝手なことを言いますが、私自身の考えでは0.2%を下回る限りSBI新生に預金を置く意味がないと判断します。

今回金利引き上げはしていませんがMATSUI Bankも普通預金金利0.2%を継続しているので、預金の置き場としてはauじぶんとマツイの2行で間に合ってしまいます。
後は楽天銀行を毎月の決済で使うことが多いので常に少額入れて置く程度。

でも、MATSUI Bankを常用する人は限られるでしょうし、auじぶんも3条件揃えるのが嫌とか面倒な人が少なくないだろうし、比較的クリア容易なSBI新生のダイヤモンドステージで金利0.15%なら魅力は充分にあるでしょうね。

個人的には使い勝手の面で金利は0.03%劣るもののMATSUI Bankが当面のメイン。
優先順位では、MATSUI 0.20% > auじぶん0.23% > SBI新生0.15% になります。

日銀政策変更の微小な恩恵を個人レベルでも何かしら受けたいところですね。
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posted by 韋駄天太助 at 11:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年04月05日

SBI証券からauカブコム証券にNISA移管してカード積立すると還元アップ!?

SBI証券のカード積立条件改悪を受けて、NISA口座の他証券への移管も検討してみます。
そもそも私が旧NISAからSBI証券を利用していた最大の理由は投信マイレージサービスですが、信託報酬の低廉化が進んだ現在はそれに応じた還元も小さくなっているので魅力は低下しています。

特に私の場合はNISA口座で低信託報酬のeMAXIS Slim全世界株(除く日本)を成長投資枠も含めて購入していく予定なので、ポイント付与率は保有額に対して年間0.0175%に過ぎません。
カード積立購入時の0.5%還元を維持した場合に、保有で同還元ポイントを得るには28年ホールドが必要になります。(基準価額の変動を考慮しない場合)

ということは、20年後に維持されているかもわからない投信残高に対する付与ポイントに拘るよりも、当面は確実に貰えるカード積立還元の0.X%の違いに拘った方が良いですね!?

私は既にau PAYカードを保有しているのでauカブコム証券にNISA移管してカード積立すれば確実に1%還元がなされます。
一方、投信残高ポイントはSlim全世界の場合でSBI証券の0.0175%還元からカブコムの0.005%還元に下がります。
このケースでNISA口座に対するポイント還元の損得を比較してみます。
(現実にはありえない前提ですが、計算上面倒なので基準価額は未来も不変とします。)

0.5%(SBI積立還元)+0.0175%(SBI残高還元)xY(年)=1%(au積立還元)+ 0.005%(au残高還元)xY(年)

まずはNISAつみたて枠だけの損得を考えた場合に両者のポイント還元が一致する年数を求めると、Y=40年となります。
つまり、つみたてNISA枠のslim全世界に対するポイント還元でSBI証券がカブコムを上回るのは40年以上保有した場合になります!
(もちろん基準価額の上昇を期待して保有している訳で40年後も今の基準価額と同じ前提がありえないので現実の逆転はもっと早いはずですが、正確にやりたいなら期待リターン(%)を設定して計算して下さい。)

しかし、この年数はつみたて枠だけの損得であり、成長投資枠だけSBI証券に残すことはできないので、NISA枠をSBIからカブコムに移管すれば成長投資枠の残高ポイントも減じるというデメリットがあります。
これを考慮するとNISA枠全体はつみたて枠の3倍なので計算式は省略しますが、年数は1/3に短縮されて13.3年以上保有すればSBI証券の方がおトク(カブコム移管は損)になります。

また、この比較は三井住友カードで1年間10万円以上利用して積立還元0.5%を確保することが前提なので、カード利用せずにつみたて還元率0%の場合を基準に考えれば、26.6年以上保有ならSBI証券の方がおトク(カブコム移管は損)になります。

前述の通り、基準価額が変動しない前提での年数なので現実はもっと短くなることが期待されるので、個人的には移管がトクとは言い切れません。
例えば、始点の基準価額が10000円で終点が30000円となるケースを考えるとわかり易いのですが、均等右肩上がりなら保有期間の平均基準価額は20000円になるので、このケースでは上述の分岐点となる保有年数は全て半減となります。
保有期間が10年以上スパンなら基準価額3倍は非現実的でもありませんからね。
(例えば、年間騰落率が△7%なら約16年後、△5%で見ても23年後には3倍になる。)

移管すると2つの証券会社にNISA口座が分かれてしまうことを気にする人も多いようですが、個人的にはWeb上のデータから基準価額を引っ張りExcelにまとめて損益管理する(=証券会社にログインして基準価額や損益を確認しない)ので特に問題にはなりません。
また、NISAを置いているからメイン証券とも限らず、資産の分散という観点からはむしろNISA口座をカブコムに移した方が良いとも言えます。

カブコムに移管する際少しデメリットになるかなと思うことは売却注文が口数指定のみになることですが、何万円単位でキッチリ売りたいというニーズもないので基準価額から逆算して口数指定で売って多少ズレてもまあ許容範囲ではあります。

シミュレーション結果としては移管によるポイント還元損得はとても微妙・・。
来年以降分のNISA枠に関して移管できるのは今年10月以降の手続きとなるので今決める必要もありません。
今のところSBI証券でNISA継続かなと思いますが、選択肢としてはノーマルカードで無条件1%積立還元のauカブコム証券への移管も残しておきます!
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posted by 韋駄天太助 at 12:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする