2019年09月03日

SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンドが登場!VOO直接買い付け何それ美味しいの?

SBI証券はSBIグループとバンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」を9月12日より募集開始と発表しました。

プレスリリースはSBI証券から出されていますが、SBIアセットマネジメントとバンガード・インベストメンツ・ジャパンの3社連名で発表となっています。
バンガードが運用するS&P500指数連動ETFの「VOO」(経費率0.03%)を投資対象としています。

ファンドの信託報酬を驚愕の0.058%(税抜)に抑えているので、実質信託報酬は0.088%(税抜)。
税込みベースでも現状で年0.09264%程度、消費税10%に増税後でも年0.0938%程度と軽く0.1%を切る低コストに抑えています!

これは楽天バンガードにコスト圧倒的な差を付けつつ、東証上場のSPDR S&P500 ETF(1557)の信託報酬0.945%を強く意識しながらも下を潜る大胆な低コストです!
その他経費は不明ながらも日本でS&P500に投資するならETFを含めてもSBIバンガードが一番低コストの選択肢となりそうです。

では、VOOに直接投資する場合と比べてどうでしょうか?
為替手数料を無視しても米国株の売買手数料は0.45%(税抜)なので往復で0.9%掛かります。

その他経費は無視しますが、SBIバンガードがVOOに上乗せしている信託報酬は0.058%(税抜)なので、15.5年以下のホールドならVOO直接買い付けよりSBIバンガードを買う方がコスト的に有利と言えそうです。
これはザックリとした概算なので為替手数料を考慮すれば最大24年程度に伸びるし、その他経費の掛かり方によっては大きく縮む可能性もあります。

SBIとバンガードにはVOOに留まらずに同じ低コストで横展開のシリーズ化をして本邦投資家が日本で気軽にバンガードETFに投資できる環境作りをお願いしたいですね。
eMAXIS slimや楽天バンガードの対抗策にも期待したいところです。

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2019年08月26日

用心すべき要人発言はG7でもジャクソンでもなくトランプのツイッター!?

先週末のNYダウは600ドル超下げて2.37%の大幅下落となりました。

やっぱりジャクソンホールでパウエル議長が市場にネガティブな発言をしたのでしょうか?
パウエルの講演は利下げに含みを持たせたほぼ予想通りの内容で、安堵から市場は上昇して一時は前日比プラス圏に浮上しました。

大きなイベントを無事通過するかと思われた矢先に中国政府が米国輸入品に対する新たな関税措置を発表し、ジャクソンホールなどスルー状態で市場は悲観に走りました。

しかし、中国はトランプに打撃を与えるタイミングとしてジャクソンホールの議長講演の裏を狙ったのか?
米国株の下落は中国株にも波及するので下げすぎないようにジャクソンとタイミングを合わせたのか?

もしかしたらパウエルが習近平に並ぶ敵と発言したトランプへの挑発を演出したかったのかも?(笑)

これに対してトランプがツイッターで中国を非難して報復への報復で追加関税措置を表明したので、米中貿易摩擦の激化と長期化を懸念して下げ幅が600ドルを越えました。

要人発言に用心とは書いたのですが、ジャクソンやG7等での公式発言ではなく、トランプのツイッターとはやれやれですね。

警戒しているイベントを無事通過するかと安心したところで思わぬ落とし穴が待っているというトランプ先生からの教訓ですね!?
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2019年08月19日

逆イールドでリスク回避継続しジャクソンホールからG7へ要人に用心!?

先週は逆イールドの発生で米国株が今年最大の急落を見せてリスク回避継続となりました。

以前に起こったのが12年前でその後にリーマンショックがやって来ました。

この現象が起こると1-2年後に景気後退が訪れると言われ、前回も当たって大きなリーマン後の不況がやって来たので皆ビビりまくって逃げたという訳ですね。

週末には少し戻して一旦は落ち着きを取り戻して今週を迎えていますがまだまだ予断を許しません。

今週は22-24日にジャクソンホールでパウエルFRB議長の講演があり、当面の利下げ等の短期的な金融政策に関する発言がなされるかが注目されます。

また21日には7月開催分のFOMC議事録が公開されるので、ここでの議論内容も材料視されるでしょう。

9月の利上げは確実と見られる中、色んな発言から探りが入れられて市場が勝手に一喜一憂・右往左往する可能性があります。

更には週末24日からフランスでG7首脳会議が開かれます。
トランプを中心にG7首脳の発言が注目されます。

ということで、今週はとにかく市場を揺さぶる要人発言にはくれぐれもご用心ですね!?
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2019年08月13日

米中摩擦や香港アルゼンチンの悪材料でお盆に1ドル104円台まで行くか!?

NYダウは一旦の底から反発したかに見えましたが、昨夜はまた1.5%の下落となりました。
米中貿易摩擦の長期化懸念が大きな理由ですが、ワールドワイドな悪材料も重なりリスク回避に拍車を掛けました。

中国関連ではあるのですが貿易摩擦とは関係なく、香港の反政府デモ活動が香港国際空港を占拠して全便欠航という事態へ。
政府の対応次第ではより大きな問題へと拡大していく可能性はありますね。

アルゼンチンでは大統領予備選で現職が野党候補に予想外の大差を付けられ国外へと資金が逃避。
アルゼンチンペソが一時15%安でアルゼンチン株ETFも22%の大幅下落でパニック安となり、米国株にもリスク回避が波及しました。

日経平均は20400円前後で為替はドル円が一時105円台前半まで円高が進みましたね。
年初の1月3日は瞬間的に104円台を付けましたが、今回はジワジワと104円台に迫っています。

前回との共通点は、「盆暮れ正月」ですね!?
1月3日も薄商いであるが故にストップロスをなぎ倒して108円台から104円台まで一気に円高が進みました。

今回も似たようなことが起これば104円台ではとても止まりませんね。
お盆の薄商いで更に仕掛ける材料はまだ出て来るor悪化する可能性は充分にあり注意が必要ですね。

レバ掛けて長期で休むなは基本です!
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2019年08月05日

米利下げ期待後退と対中関税第四弾でリスク回避!1ドル105円台へ?

猛暑が続きますが、相場はサマーラリーとは行かないようです。

FOMCで決定された利下げ幅が0.25%に留まり、FRBパウエル議長が利下げ局面入りを否定。
勝手に期待して織り込み過ぎていた市場は失望して売りで反応しました。

この決定にもツイッターで野次を飛ばしていた(大統領だっけ?)トランプが更に追い打ちを掛けるように、ツイッターで対中制裁関税の「第四弾」を発動しました。
これに対して中国も対抗措置による報復を警告してリスク回避に拍車が掛かっているようです。

FRBに利下げを催促してプレッシャーを掛けているのもマーケット以上にトランプなので、結局は全てトランプ劇場の中で起こっていることとも言えます。

NYダウも大きく下げてはいますが、26500前後なのでまだまだ高値です。
一方、日経平均は20600前後まで下げているのでもう少しリスク回避が進めば年末年始以来の2万円割れも現実的になって来ました。

米国から日本が関税を掛けられたのかと勘違いしてしまいそうですが、米中の当事者以上にダメージを受けてしまうのは毎度のことですね。

ドル円が一時105円台に突入して、日経平均が19000円割れした年末年始より円高が進んでいるので日本にはキツイですね。
以前ほど日経平均も円高に反応しませんが、日米金利差縮小とリスク回避で円高が進み、それに日経平均が下落で反応してまた一層円高が進み、更に日経平均が反応・・というスパイラルですね。

8月円高というアノマリーも近年は当てはまらないことが多いようですが、今年はお盆に向けて更なら円高に進むことも警戒が必要かも知れませんね。

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2019年07月30日

10万の大台に乗せた新政権ブラジルと4万の大台で折り返した二次政権インドの明暗!?

ブラジルのボベスパ指数は6月の下旬に10万の大台を越えました。
3月に10万台にワンタッチはしたのですがさすがに桁が1つ増える大台が意識されたのか直ぐに折り返して戻ってくるまで3カ月掛かりました。

今回は1カ月以上も10万台に乗せたまま推移し、現在も102000の上で留まっています。
(しかし桁が多くてわかりにくい。10で割ろうよ。)
しっかり10万台の足場を固めて9万台への逆戻りがなければいいのですが、たった3%下がれば大台割れなので簡単には行かないかも知れませんね。

一方、インドのSENSEX指数は6月上旬に4万の大台に数日乗せた後に中旬には39000まで下げて、7月上旬に再度4万台に迫った後に大きく下げて現状は37000台で推移しています。
大台に乗せて推移するブラジルと大台でダブルトップ気味に下落するインドと明暗は別れました。

インドは第二次モディ政権の予算案が期待に届かないことと材料出尽くしによる反落で、市場の期待し過ぎた分が剥げ落ちたと考えればそれ程心配する必要もないかも知れません。
ブラジルは年金改革成立の見通しによる財政健全化、それを前提にした利下げ観測等の好循環によりボベスパ指数が10万台を越えて推移しているようです。

ブラジルの総選挙は昨年10月末なので市場が好感したボルソナロ新政権とインドの第二次モディ政権では半年以上のタイムラグがあります。
過大・過剰になりがちな選挙の公約が全て速やかには実行されない失望が起こって、その後着実に有効な経済政策が実行されれば再度市場は評価して上昇するので、インドの第二次モディ政権の真価もこれからでしょう。

新興国なので株価はジェットコースターのように上下に大きく変動しがちですが、ブラジル・インド共に着実に力を付けて大台を足場に通過点として大きく飛躍することを期待します。
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2019年07月22日

SBI証券のTポイントサービス開始により他店とマイレージで貯めて投信買付可能!?

SBI証券でTポイントサービスが7月20日に開始予定です。
これを改善と感じる人も改悪と感じる人もいるでしょう。

簡単に言えば、これまでSBI証券の各種サービス利用で付与されていたSBIポイントに置き換えて、Tポイント付与に変更される。
かつ、SBIポイントでは不可だったがTポイントでは投資信託の買い付け代金に利用することが可能になる。

実は現状でもSBIポイントをTポイントに等価交換できるので投信マイレージ等で還元されたSBIポイントは500ポイント以上ならいつでも自由にTポイントに変換できます。
二度手間にはなりますが、今更Tポイントサービス開始!と訴えられてもSBIポイントのままでいいよと思う人も多いでしょう。
SBIポイントならnanaco等の他ポイントサービスや商品への変更も自分で選べるのでTポイントに制限されることもありません。

しかしながら、Tポイントで投信を買い付けられるなら魅力を感じる人が多いでしょう。
SBIポイントでも可能にしてくれたら済む話だろ?いや済まない!
Tポイントならネットでも店舗でも多種多様なサービスで貯めることができ、SBI証券の投信マイレージ等で貯めたTポイント(旧SBIポイント)と合わせて投信買付に利用できれば効果は大きい。

まあ、SBIポイントでは楽天証券の楽天ポイントには対抗できないけどTポイントなら匹敵するということですね。
対抗が一年遅いですけど楽天のように自社グループで完結しないので、調整や連携が簡単ではないのでしょうね。

SBI証券でTポイント(現状SBIポイント)を貯められる主要3サービスはこれでしょう。

<国内株式手数料マイレージ>
スタンダードプラン手数料及びPTS取引手数料の月間の合計手数料の1.1%相当

<投信マイレージ>
対象投資信託の月間平均保有額が、
1,000万円未満のお客様に年率0.1%相当のポイント
1,000万円以上のお客様に年率0.2%相当のポイント

<国内株式入庫>
1回の移管入庫につき100ポイント

これらに加えて、スーパー・ドラッグストア・外食で貯めたTポイントを投信買い付けに利用できるのは魅力かも知れませんね。
何も手続きしなくてもSBIポイント付与は今年末までのサービス利用で終了してTポイント付与に切り替わります。

SBIポイントをTポイント以外に利用している人は今年一杯そのままでもいいかも知れませんね。
私みたいにどうせSBIポイントで貰ってもほぼTポイントに交換している人は一手間減るし、キャンペーンもあるので早めにTポイントに切り替える方が良いでしょう。

Tポイントサービス自体が楽天等の他ポイントサービスに押され気味なので、双方にとってメリットある連携となればいいですね。
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2019年07月15日

米国株取引手数料の最低5ドルを無料化なら敷居が下がり初心者を取り込める!?

主要ネット証券の米国株「最低」取引手数料の無料化競争が熱いです!

マネックス証券が7月8日から5ドルに設定されていた手数料の下限額は0.1ドルに引き下げました。
これに対抗して下回って来た楽天証券とSBI証券に合わせる形で7月22日から更に0.01ドルに下げるとの発表を変更して最低取引手数料を無料とし、結果3社横並びとなりました。

約定代金に対して0.45%の取引手数料自体は変更されていないので、小額取引でも(ザックリ言えば10万円以下の約定なら)最低5ドル取られていた手数料がどんなに約定代金が小さくても0.45%の手数料で済むようになるということで、「無料」で取引できる訳ではありません。
しかしながら、下限撤廃は初心者をいきなり米国株取引に誘う上でも効果は大きいと思います。

日本株なら約定10万円以下なら無料もしくは格安の手数料で取引できますが、米国株では最低手数料が設定されているのでいきなり米国株から投資を始めることの数ある「高い敷居」の1つでした。
特にETFへの投資なら、英語力や銘柄分析というハードルがないので初心者でも日本株ETF(投信)ではなく米国ETFからいきなり入ることはそれ程難しくはありません。

取引手数料は東証よりも掛かりますが、信託報酬は安いケースが多く長期保有ならローコストになります。
それでも取引毎に10万円以上の約定でないて手数料が片道0.45%を越えてしまうと初心者や毎月小額買い付けたい人には敷居が高くなり、日本の投信やETFで妥協してしまいます。
低コストに加えて米国の方がETFも多種多様な商品が選べる利点も大きいですね。

一番良いのは0.45%の取引手数料率自体の引き下げですけどね。
ネット証券で往復1%近い手数料はやはりまだまだ低廉なコストとは言えません。

今回の下限撤廃により米国株取引と各社に落ちる手数料も結果増えて、手数料率引き下げ競争にも繋がっていくことを期待します。

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2019年07月08日

老後2000万円不足問題は炎上商法によりセミナーや口座申込急増で大成功!?

老後2000万円不足問題は大騒動となり、元となった金融庁の作成レポートを麻生さんが受け取らないとか、安倍総理も不適切だったとの発言をする等、年金安心を国民に吹き込んできた政権・自民党が年金制度自体の問題と不信へと及び、選挙に影響を与えないように必死の火消しをしてようやく鎮火しつつありますかね?

しかし、いくら火消ししようが政治家・役人が発言しまくってマスコミが連日取り上げれば国民の不安を一層掻き立てられることになります。
この問題の影響で、ネット証券では20-40代を中心にNISAやiDeCoの申し込みが急増し、老後の資産運用をテーマにしたセミナーでも同様に応募者が急増したとのこと。

これは麻生さんが目的を達成させるために捨て身の炎上商法を行い大成功させたのでしょうか?(笑)
そもそもの問題は金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で述べられた、年金受領後でも老後に2000万円不足するという指摘を麻生さんが舌足らずに上から目線で抜粋してメディアに伝えて炎上を招きました。

それを言うことがこのレポートの主旨ではないし、どういう前提条件で2000万円不足すると試算したかも明記されているし、レポートの目的の1つは国民に年金では足りない分を資産運用で備えてもらうことであり、その為には年金で不足するという現実を広く周知して危機感を持ってもらう必要がある訳です(=政権が選挙前に一番避けたいこと)。

この類のレポートは金融庁のホームページで公開されていてもマニアしか読みませんが、今回の騒ぎにより何が書かれているのかと関心を持って目を通した人も多いでしょう。
NISAやiDeCoを使って資産形成をして欲しくて、初心者はセミナー等で金融リテラシーを身に付けて欲しいと報告書を纏めたのですから、麻生さんが受け取らなくても国民の多くはそのメッセージを受け取った訳です。

麻生さんや安倍さんが必死で否定すればする程、なるほど政権にとっての「不都合な真実」がそこには確実にある訳ですねと国民が解釈して、政治家にとっては逆効果で報告書の効果が発揮された訳です!?

麻生さんの炎上商法でご本人はレポート受け取り拒否しても、国民が代わりにレポート受け取ったので金融庁も万々歳ですね!?
金融庁はボス捨て身の炎上商法さすが!「禍転じて福と為す」で行きましょう!

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2019年07月01日

米中首脳会談を経て今年の後半戦へ!一段の株高かNYダウのWトップで下落か?

G20よりもG2(G0?)の米中首脳会談での貿易協議再開と追加関税措置の延期を好感して週明けの日経平均は大幅上昇で始まりました。
今週から7月に入り今日が今年の後半戦スタートでもあります。

一先ず懸念が後退しただけで抜本的に解決された訳でもないし、短期的に解決する問題でもありません。
日経平均は今日上昇してもまだ21600円台なので、日本を世界の中心に見ていると今年上半期も株安で低迷だなという印象を受けますが、世界の状況は全然異なります。

新興国市場では当事者である上海や香港市場はさすがに堅調とは言えませんが、インドは最高値圏まで戻しているし、ブラジルもボベスパ指数が再び10万台を突破して来ました。
もう一方の当事者であるジャイアン米国は関税で中国がカウンターパンチを返してきても物ともせずに最高値圏まで戻しています。

多くの市場が年初の暴落から立ち直っていますが、上半期の戻りの鈍さでもアンタは中国市場なのと問いたくなるほど日経平均は群を抜いています!?
米国利下げ予想による円高進展の影響も多分に受けてはいると思いますけどね。

NYダウは昨年10月3日に2万6828ドルの高値を付けました。
先週末の終値が26,600なので米中会談を好感して今週初めにこれに並ぶ程度まで上昇するでしょうか?

ピタリ9か月間を経てNYダウがダブルトップ形成となりそうです。
懸念が一先ず遠のき、ここを発射台に更なる上昇に拍車が掛かるのでしょうか?

日経平均はG20でトランプと習近平の間に挟まれて調整している安倍さんみたいな動きになっていますね!?
ダウに連動してるの?上海に連動してるの?どっちやねん?両方大事です!両方に付き合います!

投資家も両方に付き合いながら2019年後半戦のスタートですね!?
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2019年06月24日

eMAXIS Slimとニッセイ値下げで外国株式インデックスの信託報酬は0.1%未満へ!?

三菱UFJ国際投信は6月25日からeMAXIS Slim先進国株式インデックスの信託報酬を税抜き0.109%から0.0999%に引き下げると発表しています。

おー、遂に外国株連動型ファンドのコストが0.1%以下になった!
と言えば衝撃ですが税込みではまだ0.1%以上であり、引き下げ幅は0.0091%に過ぎず今回の引き下げによる恩恵は殆どありません。(笑)

そうは言っても値下げ競争によりここまで下がって来て、見た目の信託報酬が税抜きで0.1%を切ったことは象徴的ではあります。
三菱UFJ国際投信のプレスリリースにはいつものように引き下げが「他社類似ファンドの情報を元に決定されたもの」と明記されています。

その対象はニッセイアセットのニッセイ外国株式インデックスファンドであり、信託報酬は引き下げ前後でeMAXISと同一であり、eMAIXSが公約通りに追随値下げして最安水準にピタリと合わせて来ました。
どこかのファンドがSlimに対抗して喧嘩売れば売る程、Slimが喧嘩を買い続けてインデックスファンドのコスト最安水準が下がり続けるという好循環です。

因みにSlimではない方のeMAXISシリーズでは信託報酬が税抜き0.6%で数年前(?)ではこのレベルが最安でしたから、日本のインデックス投信がコスト0.1%レベルで信じられない低水準まで下がってきたことは事実です。

国内インデックスの日経平均やTOPIX連動よりも海外指数連動の方が信託報酬安いって不思議な環境はコストベースで決まったのではなく局所的に激しい値下げ競争で歪な構造になってしまった結果です。

今後はこの信託報酬水準に国内インデックスやアクティブファンド・ETFが引っ張られてコスト低下が全体に繋がっていくことも期待します。

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2019年06月17日

老後2000万円問題で報告書受け取らないならNISA提言もゴミ箱行き!?

老後2000万円不足問題の騒ぎは収まらずにおかしな方向に話が展開していますね。
麻生氏は報告書を受け取らないと発言しましたが、2000万円問題だけで51ページに及ぶレポート「高齢社会における資産形成・管理」を無意味だから読まずに破り捨てると言っている訳です。

それも学者やら金融関係者やらを集めたワーキンググループに無駄な仕事をさせたことになり、麻生氏が税金を無駄遣いし自らドブに捨てることになり大問題だと思いますけどね。
そもそもこの報告書は老後に2000万円不足するとドヤ顔で訴えることが目的ではない。

51ページの報告書の中で2000万円不足に言及したのは2度だけ。
16ページ目「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる」
21ページ目「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる」
その後に続けて「不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが・・・」
と誤解を与えないように補足もしているし、どう見てもこの問題がレポートの主題ではない。

つまり、このレポートに大きな問題がある訳ではなく、そこから(1300万円も示しているのに最大値の)2000万円不足だけを抜き出して舌足らずにメディアを通じ国民に訴えた麻生氏の説明に問題があるだけ。
問題の張本人がレポートに責任転嫁して受け取らなければ済む問題ではない!

火消しの為に総理も不正確で誤解を与えたとか、金融庁局長も配慮を欠きお詫びすると謝罪させられたりとか必死ですが、目を逸らしても事実も現実も実態も何ら変わることはありません。
政治家、役人、メディア、国民の全方位に問題があり、日本では面倒な事実に向き合った対処することは極めて困難であり、昭和・平成から令和になってもそう簡単に変われそうにはありませんね。

麻生氏がレポートを破ってゴミ箱に捨てるのは構わないし、選挙へのパフォーマンスとしてメディアの前でやってみせればいいと思いますが(笑)、2000万円問題以外の報告書98%成分まで葬られるのは問題ですね。
例えば、報告書の中ではNISAに関して以下のような提言もなされています。

「つみたて NISA については、まずもって国民が長期のライフプランに沿った資産形成に安心して活用できるよう、時限を撤廃し、恒久的な措置とすることが強く望まれる」

「より利便性の高い制度を構築するため、
非課税保有期間について無期限とすること、
ライフプランに沿って拠出額を柔軟に変更させることができるようにすること、
現在は回転売買防止の観点などから認められていないスイッチングを条件次第で可能とすること、
その他、例えば配偶者死亡時において NISA の非課税枠を引き継げるようにすること
なども、検討していくべき課題であるとの指摘があった」

検討した結果の却下は構いませんが、2000万円問題だけでこれらの提言も一緒にゴミ箱に捨てるのは間違いですね。
金融担当相を含め日本中のいくつになっても幼稚な人達に迎合していると老後の不足額がますます増えるので、令和新時代には政治家・役人・メディア・国民の全方位で現実から目を逸らさずに大人の議論が為されるようになるといいですね!?
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2019年06月10日

老後に2000万円不足すると脅す金融庁ポジショントークを掘り下げてみよう!

金融庁のレポートが老後に2000万円不足すると指摘した件で麻生太郎財務相兼金融担当相がいつもの舌足らず上から目線で国民にちゃんと考えて準備しろみたいな発言をしたもんだから盛り上がっています!?
厚生労働省なら絶対に言わないし警鐘を鳴らすことが悪いとは思いませんが、突然こんな話を持ち出して来た金融庁のポジショントークも疑うべきでしょう。

6月3日付の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で言及されたことなので、当然資産形成が大事ですよと強調したい訳です。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

委員メンバーとしてセゾン投信社長や有名ファイナンシャルプランナー、オブザーバとして日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会などが名を連ねています。
むしろ2000万円不足なんてよく控えめに言ったものだと思えるほど!?

では、2000万円不足を因数分解していきましょう。
2000万円の不足とは老後30年の累計で毎月5万円の赤字が積みあがるという前提ですが、ここでまず軽い騙しが入ります。
正確には30年で1800万円の不足なので誤差200万円はサバを読んでいい範囲ではない。33.3年の累計ですね。

更には、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯で平均不足額が毎月5万円と推定しています。
2000万円不足するのは夫が98.3歳になる時を心配してあげてる訳ですね。(もう底ついてもええやんってオイ!)

世帯収入が月約21万円でうち社会保障給付(年金)が月約19万円。
世帯支出が月約26万円なので毎月の赤字が5万円で貯金を取り崩すことになると。
夫婦2人で月26万円の支出なら決して余裕がある家計とは思いませんが、中身も見てみましょう。

食料   64,444
住居   13,858
光熱水道 19,267
保険医療 15,512
交通・通信 27,576
飲食娯楽 25,077
その他消費支出 54,028 など

確かにメタボ家計には見えませんね。
逆に住居費は持ち家も賃貸も平均してこの額だと思いますが、賃貸ならこれより数万円は高く見積もっておく必要があります。
医療費も人によってはもっと高く見積もっておく必要があるでしょう。

確かにこの前提では毎月赤字5万円が大袈裟ではなさそうです。
考えてみれば夫婦2人の無職で世帯収入が月21万円という前提ですからね、大卒初任給程度で老夫婦2人が暮らす訳だから赤字出さないのはかなりの倹約世帯だけでしょうね。
国民年金を40年納めて貰える年金が月約6万5千円なので、夫婦で月13万円として厚生年金他で月8万円補っても毎月5万円赤字になるという想定です。

1800万円を2000万円にするゴマカシはありますが、この前提を基にした毎月5万円の赤字が大袈裟とは思いません。
これは老後に働く予定もなく厚生年金を充分に貰えない世帯の多くに当てはまる現実だと思います。
もちろんNISA等で投資信託や証券市場にお金を流したい金融庁のポジショントーク的側面はあるのですが、赤字の試算に作為は感じられません。
むしろ麻生さんの上から目線での追撃とその後の赤字表現は不適切だったとの訂正でレポート自体が軽んじられる逆効果になってしまったかも知れませんね。

でも、こんなのは人それぞれで前提条件は収入も支出も全然違うし赤字額の平均に意味はありません。
自分たちにとってはどうなのかと試算して備えればいい話で金融庁の脅しは参考程度に聞いておけばいいでしょう。
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2019年06月03日

SENSEX指数が場中4万越えの最高値更新!米中摩擦を尻目にインドの時代を拓くか?

5月20日に選挙の出口調査の結果を受けて急騰し最高値を更新したインドのSENSEX指数はその後も上昇が止まりません。
23日の開票では予想以上の与党圧勝見通しに反応してSENSEX指数が一時4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)
その後は31日にも4万ポイントを越えました!(が、終値では4万割れ)

場中では2度越えているのですがやはり大台は意識されるポイントとなり利食いに押し戻されて、終値では未だに3万ポイント台を越えられていない状況です。
世界的に相場環境の良くないタイミングで史上最高値を更新し続けていること自体が素晴らしいのですが、少しイヤ―な予感もします。

ブラジルのボベスパ指数も3月に一度だけ10万ポイント越えの大台に乗った所で折り返してその後は下落に転じました。
(それでも今は97000台なのでまた大台越えに挑戦できるところには位置していますが)

やはり大台を一時的ではなく突破できずに押し戻されると一旦(もしくは数年単位)の天井となってしまうことも多いですしね。
インド株価にとっては今が正念場ですが、相場環境も良くないのでリスク回避の新興国売りとモディ新政権と政策への期待とのせめぎ合いになりそうです。

しかしながら、米中が貿易摩擦で激しい応酬合戦をしている最中にインドの株価が最高値を更新し続ける状況は新たな時代を象徴しているようにも思えます。
平成が中国台頭の時代なら令和はインド台頭の時代だ!(いや日本の元号だから!?)

ウチはまだまだ新興国だからトランプさんは中国相手に頑張ってインドにはお手柔らかにと今のうちに着実に力を蓄えて、株価も景気よく4万ポイント越えて上に行きましょう!
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2019年05月27日

くりっく株365が取引期限なしから年に1度の限日取引に改悪!?

東京金融取引所から24日付で「取引所株価指数証拠金取引における現行商品の上場廃止と新商品上場について」というタイトルだけでは何を言っているのかサッパリわからないお知らせが出ています。

一言で言うと、決済期限のない現行商品を廃止して代わりに年1度だけ決済する新商品を上場すると・・。
取引できる指数もその他の商品性も変わらないけど持ちっ放しで何年でもロールオーバーできるというくりっく株365の利点が消滅します。
持ちっ放しなら年1回は強制決済させて貰うし、嫌ならその前に自分で決済するなりして必要なら自分で再度立て直して下さいね・・ということです。

これは個人的にはとても大きな改悪ですね。
実際に私は何年も持ちっ放しで放置している建玉があるし、これが私にとってくりっく株365最大のメリットでした。
変更の目的は「対象株価指数との価格差を縮小するとともに、スプレッドのタイト化、マーケットメイカーの増加等による流動性の向上などを図る」ためとのこと。

このために以前は金利相当額の適用金利を円金利から対象指数の外貨金利に変更する施策も行っています。
例えば、NYダウなら低金利の円から利上げ過程にあったドルベースに金利が変更されて保有時の金利相当額も大幅に増加しました。
これも対象指数との価格差縮小のために行ったはずですが、それでも目的は果たされず決済期限を作ってリセットする仕組みを導入せざるを得なかったと?

逆に言えば、最初に設計された素晴らしい商品性(円金利しか掛からず決済期限がない)に無理があったということですかね?
海外の株価指数を円金利のコストだけで持ちっ放しに出来ると言うことはETFやインデックス投信よりコスト面で有利だったし、日経225は今でもこれが成り立つのですが年1決済になれば損益が確定するし決済・建て直しの手間や往復手数料も掛かるし、そもそも含み損益での長期保有は不可になってしまう訳ですから。

残念ですが、くりっく株365を他金融商品より選好する理由が見当たらなくなって来ました。
新商品の上場予定が2020年9月で現行商品の上場廃止が2021年3月なので、まだ一年以上先の話なので今すぐどうこうする必要はありません。

ここまで改悪するなら、対象指数との乖離は許容しても現状のままでよいと考える顧客に去られてしまうマイナス面も大きいと思われ、現行の商品性の中で改善する方法や改善できなくてもこのままで進む方向性も再考して頂きたいものです。

くりっく株365の強みとは何なのか?
それを失って、何故投資家が先物・CFDやETF・インデックス投信よりくりっく株365を選好するのか?

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2019年05月21日

インドが総選挙の与党優勢で株価急騰!SENSEXは最高値を更新し4万台へ?

インドのSENSEX指数が昨日3.75%の急騰を見せて39,352を付けて終えました。
4月中旬に付けた史上最高値が39,487なのでほぼ同じ水準まで上げて来ました。

総選挙の出口調査でモディ与党連合が優勢との情報を好感したようですが、実際の開票は23日なので事実で更に買われるか?知ってお終いの利確で売られるかは?
出口調査の結果が事実で覆されればトコトン売られることは確実ですが、予想通りの結果でもこの手の政治への期待は政策期待へと繋がり引き続き買われることが多いような・・。

米中は貿易摩擦で激しくやり合っている最中ですが、中国と同規模の人口を抱える新興国でもう一つの大国であるインドは我関せずとばかりに史上最高値目前です。
これも令和の時代を象徴する動きなのかも知れませんね。

平成の時代で大きくなってしまい既に米国と世界の覇権を争っている中国。
政治では中国ほど目立たないが経済では着実に成長を続けるインド。

データの取り方次第で何とでも言えるのですが、英金融スタンダート・チャータードが購買力平価(PPP)と名目GDPの組み合わせで2020年中に中国が米国を上回り世界ナンバーワンになり、2030年にはインドも米国を上回ると予想しました。
令和2年に中国は米国を上回り世界一の経済大国となり、令和12年にはインドも米国を抜いて中国に次ぐ2位となり米国は世界3位に転落すると、データの取り方によっては判断することも出来るようです。

SENSEX指数の40,000越えも見えて来ましたが、たった1.7%の上昇で突破するので23日の開票結果で到達するかも知れませんね。
ブラジルのボベスパ指数も10万越えを期待したら瞬間最高値は100,438を付けたからインドもやってくれるでしょう。

ほんとに瞬間で折り返して10万越えで定着はできなかったけどね!?
令和時代にインドは米国に追いつく(?)10年後まで右肩上がりの上昇で行こう!

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2019年05月13日

落とし穴は10連休後に!米中対立に翻弄される令和の幕明け!?

先週の10連休明け令和元年相場は日経平均が74円安の凪状態で始まったと書きましたが、その静けさはまさに令和元年の寄付直後だけでした。
日本は祝賀ムードだから取り敢えず寄付から壊しちゃいけないと見えない力が働いたのでしょうか?
トランプの関税引き上げ予告はそれ以前から伝えられていたのですけどね。

結局、令和元年の始まりから5営業日連続で続落となっています。
4月の上昇を打ち消して2月中旬から3月下旬の安値レベルまで落ちましたね。

何か起こりそうだと警戒していた10連休中では動かずに、マーケットの静かな再開にホッとしたところでガクンと下げて来るのが相場の嫌らしさですね!?
令和元年の始まりから米中対立に翻弄される日本のマーケット。

これは令和時代の日本にとってもずっと大きなテーマとして立ちはだかることを象徴しているのでしょうか?
天安門事件が起きたのが平成元年でしたね。
ベルリンの壁崩壊も・・。

日本で元号が変わるタイミングと世界情勢に直接的な関係はないはずですが(お祝いのミサイルを打ち上げて自己顕示したい国はあっても!?)、昭和から平成への変わり目は世界が(日本も)大きく変化するタイミングとピタリ一致していました。

平成から令和への変わり目である2019年には世界で何が起こるのでしょうか?
その前に米中の顔色を窺って狭間で翻弄されるだけではなく、日本が元号をきっかけとして自主的に変化することも大事ですね。

セルインメイ以前で10連休前の4月にポジションを落としていた人は取り敢えず大正解となりましたね。
取り敢えず米中の顔色を窺いながら翻弄されないようにポジションを考えましょうか!?

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2019年05月07日

10連休明けの相場は波乱なく驚くほど静かな凪で始まった!?

令和元年の相場は5月7日に日経平均が22,184円を付けて始まりました。

平成最後の相場は4月26日の11日前なのでさぞやギャップを空けて始まったのでしょうか?
4月26日の終値は22,258なので74円安です!?

この値幅なら仮に昨日の終値だとしても動いてない方なので拍子抜けですね。
10連休と言っても海外市場が開いていたのは6営業日なので年末年始の休み明け大発会の寄付きギャップアップ・ダウンとそれ程変わらない条件ですね。

結果として10連休の波乱は全くなく、令和相場は静かな滑り出しで始まったと言えるのでしょうか?
前日のダウは下げ幅を66ドルまで縮小して終わったものの、トランプの中国に対する関税引き上げ発言で序盤は470ドル安と結構大きく売られました。
上海市場も5%超の下落で今週は始まっています。

日本で何十年に一度で元号が変わるタイミングでいつものゴールデンウィークじゃないのだから、懲らしめるべきレバ掛け無防備本邦(奔放)投資家も沢山いたけどまあご祝儀で今回は勘弁してやろうという見えない力でも働いたのでしょうか!?

波乱要因はあるしダウも5月の頭で今年の右肩上がり上昇が一旦頭を打った感があるので、売り逃げろ格言のセルインメイは頭に置いておいた方が良さそうですね。

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2019年04月29日

「令和」を迎える異例の10連休で相場にセルインメイ波乱はあるか?

「平成」の日経平均は22,258円でフィニッシュしました。
平成元年大納会の史上最高値39.895と比べると半値強と言ったところですが、平成3年の大納会が22,985で現状水準に一番近いので、まさに日経平均が「平」に「成」って30年の「平成」が終わったと言えます。

こう書くと現状維持の30年間みたいなイメージになってしまいますが、大納会終値ベースで8000円台の底を付けたのは平成14年/平成20年(リーマンショック)/平成23年の3回です。
そこからは2倍以上に回復して終えているので、ただ現状維持の30年だった訳ではなく、時間は掛かってもがき苦しみながらも底を打って立ち上がり始めた端緒の「平成」にしなければなりませんね。

さて、「令和」を異例の国内市場12連休GWで迎えますが、先週末のNYダウも若干の上昇で終えて取り敢えず波乱なく「動けない」今週の市場が始まりそうです。
しかしながら、NYダウが今年に入ってから調整らしい調整もなく上昇を続けて昨年10月の史上最高値に迫っていること自体が波乱の要因かも知れませんね。
戻りの鈍い日経平均も昨年12月初旬で急落前の水準は回復しています。

今年ドル円が1分程度で4円の急騰を見せて104円台を付けたのは1月3日早朝でした。
正月だろうがお祝いモードだろうが、市場では日本人が休んでいる間の薄商いを狙って仕掛けてきます。
買い手がほぼ存在せずレバ掛けたストップロスが並んでいるという投機筋には美味しすぎる相場で、円買い仕掛けのドミノ倒しにより一気に円高が進み日経平均も(最近は相関弱めだが)連動して急落します。

平成が終わり異例の10連休で始まり令和元年となる「セルインメイ」の5月です。
信用取引や先物・FXのレバレッジは心も連休になるまで落として、10連休は相場を忘れてゆっくりエンジョイして「令和」を気持ちよく迎えた方がいいですね。
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posted by 韋駄天太助 at 10:43 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

トランプのお陰で日中ETFが5月にも上海と東証で相互上場!?

日本と中国の株価指数に連動するETFを5月にも両国の市場で互いに上場させるようです。
これは両国の投資家による要望でも証券取引所の意向でもなく、国策なので必ず実現するでしょう。(笑)

端緒は昨年10月の日中首脳会談で合意した金融協力ですが、何故そうなったかと言えばトランプによる関税発動等での中国叩きにより中国が日本に対して軟化し歩み寄って来たから実現したと言えます。
今日の4月22日に上海で両国の金融当局者により「日中証券市場フォーラム」が開かれるので何らかの発表があるかも知れません。
5月の相互上場は6月のG20で日本に来日する習近平と安倍さん及び日中両国の友好と関係強化をアピールするためなので、スケジュールが遅れることは両国で許されないでしょう。(笑)

これもトランプのお陰と言えます。
風が吹けば、桶屋が儲かる。
トランプが中国に関税を掛ければ、日中で相互にETFが上場され両国投資家の利便性が増す?

しかしながら日本側の観点で言えば、東証に今更上海関連のETFが増えてもハッキリ言って蛇足ですね。
上海の株価指数に連動するETFは既に以下の4銘柄が東証に上場されています。
1309 野村        上海株式指数・上証50連動型
1322 日興        中国A株CSI300
1575 チャイナ・アセット ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR
1576 中国南方アセット  FTSE 中国A株 50 ETF

もうお腹一杯なのにこれ以上何をしたいのでしょうか?
日本側では利便性の向上や取引の活性化を促すようなので、どの銘柄も基準価額との乖離や取引高に問題があるので国策により改善されることを期待したいですね。

上海市場では日経平均とTOPIXのETF上場が検討されているようです。
良いことばかりとは言い切れないと思いますが、中国の個人投資家にも日本株のETFを気軽に低コストで売買できる環境になれば日本市場への資金流入も期待できますね。
(投機的な動きが好きな点は注意だが、2倍ブルベア好きの日本も他所のことは言えない!?)

ETFは一例に過ぎず定期的な会合で金融取引の促進と連携を進めていくようですし、世界2位と3位の国が1位の国によるプレッシャーにより金融市場で連携が進むのは良いことですね。
5月に訪日するトランプ大統領の希望で大相撲の優勝力士に「内閣総理大臣杯」を授与する案があるようですが、喜んで授与させてあげればいい。
大相撲をトランプが世界に宣伝してくれる訳だし、まさにノーコストでWin-Winの外交。
軍隊を持たない日本は米中に対して好き嫌いではなく上手く立ち回るべし!
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posted by 韋駄天太助 at 11:39 | Comment(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする