2023年11月10日

新NISA方針(2):無期限非課税ならバイアンドホールド枠とし無分配低コストの投資信託から選べ!

次にNISA枠で成長投資枠なら数多ある金融商品から何を選ぶかを考えてみます。
日米の個別株・ETF・投資信託など金融庁が毛嫌いしている一部カテゴリーを除いてよりどりみどりです。

旧NISAと異なる新NISAの最大のメリットは非課税期間が無期限化されたことです。
このメリットを最大限しゃぶり尽くせる商品を選択します。

これまでも何度か書いていますが、新NISA制度では分配義務を課せられているETFが分配する分だけ複利の力が弱まり不利になります。
旧一般NISAでも同じ理屈ではあったのですが、非課税期間5年(最大10年)では大したデメリットになりませんでした。

一方、無分配方針の投資信託では投資対象の企業から得た配当金は内部で再投資されるので口数を増やすことなく基準価額の上昇に反映されて含み益に反映されることになります。(対して、ETFなら日本での課税なしにキャッシュで受け取る。)
言い換えれば、無分配投信はNISA枠内で枠を消費することなく分配金再投資が可能となるが、ETFは分配してしまうのでそれをNISA枠で手動再投資すれば新たに枠を消費することになるし、特定口座で手動再投資すれば以降の含み益と分配金は課税対象となる。(対して、NISAの無分配投信なら枠を消費しない再投資分についても以降無期限非課税!)

更に別の言い方をすれば、NISAで同じ投資対象でもETFは無分配投信よりも分配する分だけ体重が減ってスマートになるので(正確には太り方がやや小さくなるので)、1年間では体重増加率の小さな差でも無期限枠の複利では最終的な体重に大きな差が付いてしまう。
([NISA枠での無分配投信含み益] > [NISA枠でのETF含み益] + [非課税分配金] + [課税対象となる非課税分配金手動再投資分が生み出す譲渡益と分配金])

無期限非課税枠なので長期間掛けて丸々と太った後に年貢を納めることなく丸ごと頂きたい訳だから、新NISAでは成長投資枠でもETFの選択は損であり圧倒的に無分配投信に軍配が上がります!

新NISAでは売却しても枠が復活するので「気軽に売れる」ことがメリットのようにも言われますが、復活するのは簿価(取得価額)分であって売った時点で含み益は非課税でキャッシュとして手にしてもNISA枠からは消えてしまい元には戻せないので複利の観点からは大損です。
投信やETFなら償還リスク、倒産する個別株を選んだのなら枠消滅は自己責任と言えてもTOBを受けて非上場化される場合やソフトバンクですら孫さんによるMBO非上場化の噂が絶えないのに、それを予測できない投資家が悪いから枠復活なしではNISAで誰も個別株に手を出さなくなってしまうので、枠復活制度は不測の事態における保険です。

投資家の側にも生涯においては家購入で資金計画が大きく変更されたり、年齢や環境も変わり投資方針の変更や宗旨替え(はあって当然!20代に30年ホールドできる個別株を当てろとか信仰を決めたら改宗せずにファンドを一生売らずにホールドしろとか無理!)があった場合に「売れば簿価で枠復活」がセーフティネットになります。

従って、保険は使わないことが一番でNISA枠はあくまでポートフォリオの中でストロングにバイアンドホールドする枠に位置付けて商品選択も行います!
NISA枠に個別株を入れるのは上述したリスクがあるし、配当金もあるので私は特定口座で売買すれば良いと考えます。
ETFなら分配金、個別株なら配当金があり長期間においては不可抗力で売らざるを得ない局面もありえるからこそNISA枠ではなく特定口座です!?

上述を踏まえて、新NISA制度での商品選択基本方針は以下になります。
@NISA枠はポートフォリオの中でもストロングなバイアンドホールド枠に位置付ける
A無期限非課税を最大限活かすために選択する商品は無分配の投資信託!
B買ったら基本売らずの長期運用で銘柄変更もしないので現時点で既に納得できる低コスト水準であること
C最低15年は売らない前提を置き、20年後まで存続可能性の高いファンドであること(償還リスクを感じさせない純資産価額、運用会社への信頼感など)

具体的なファンド選定は次回以降で書いてみます。
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2023年11月05日

新NISA方針(1):毎年360万円x5年で枠の最短使い切り方針!でも1800万円の新規資金は不要!?

早くも11月になりましたので、来年から始まる新NISA制度をどう使い倒すかの方針を何回かに分けて書いてみたいと思います。

人によって年齢・環境・資金状況も様々であり、どう使うかは様々な意見があって然るべきなので他人の意見はあくまで参考ですね。
新NISAも世間的な話題になっていますが、大前提として単なる非課税枠であって赤字を黒字に変えてくれるシステムではなく(プラスの時だけ儲けが特定口座税引き後利益の25%増しになるだけ!)、損が嫌だから特定口座での投資は絶対にやらないけどNISA枠なら投資で儲け易いなんて論理矛盾は絶対に起こらない訳ですから全ては自己責任ですね!?

私の場合はNISA枠が投資の無視できない「部分」ではあっても、全てでもメインでもありません。
よって、NISA枠が投資やポートフォリオを凝縮した姿にはなりませんし、あくまで私の観点ではNISA枠だけなら偏った投資に見えますが、投資全体では最適になるように「部分」である新NISA枠活用を考えます。

●最短の360万円x5年で新NISA枠使い切りの方針!
平均的に長期的には株価が上昇していくと考えるなら非課税枠は早めに埋めた方が有利なので最短での使い切りを基本とします。
(但し、バブル的に高いと判断すれば当該年はつみたて枠だけに留め成長投資枠では見送ることもありえます。枠は消えない・逃げないので最短5年に固執する訳でもない。)

●旧一般NISA枠は売却して新NISA資金に!
360万円x5年を最短で埋められる人は少数派だと思うので、この時点で参考にならないのですが(笑)私の場合は一般NISAを選択していたのでこの5年は同時に旧NISA枠の終了を迎えます。
ロールオーバーは出来ませんし非課税で銘柄を入れ替えるチャンスなので特定口座には移管せず(あるいは移管した後に新NISAでの購入タイミングに合わせて売却し課税対象の損益は最小に抑えて)毎年売却を行い新NISA資金に充てます。
簿価で600万円(=120万円x5年分)あって利も50%乗ってると仮定すればNISAの旧から新への手動ロールオーバーで資金の半分程度を埋められて、新規投資分は新NISA枠の半分程度に抑えられます。

●つみたて枠は素直に月10万円x12カ月で埋める!
全て成長投資枠で使えれば面倒なことをしなくて良いのですが、「つみたて」しないと枠が2/3に縮小してしまうので使い倒します!
今のところ成長投資枠と同じ商品を選択するつもりなので、リスク分散の観点からもつみたて枠は素直に毎月1回何も考えずにドルコスト平均で投資する予定です。

●成長投資枠は買いタイミング裁量枠!
成長投資枠は裁量枠と考えますが(あわよくば1年の内の安いところで買いを入れたい!)実際5年間毎年240万円を上手く押し目や暴落を拾って使い切るのは簡単なことではないので、旧NISAでの売却金額・タイミングと合わせたりドルコスト的な買い方も取り入れながら使い切っていこうと思います。

●新NISAでの新規投資分は特定口座売却分か純新規キャッシュ!
5年間で1800万円を埋めると言えば、毎年外車を新車で買い替えるような金持ちだけだろと思うかも知れませんが、前述の通りに約半分は旧NISAの売却資金を新NISAに充てる手動ロールオーバーです。
残り半分は特定口座等での既投資分を売却するか新規資金を充てるかは決めていません。
特定口座の投信等が損益ゼロ近くまで下げるタイミングがあれば売却と同時に新NISAで銘柄も入れ替えつつ同程度の金額で買いを入れることも出来るのですが、ある程度利が乗った状態で売るは非課税制度を利用するために先取り課税されるというモヤモヤがあるので新NISAでの純新規投資も考えます。

ということで、実は新NISAを最短5年で埋めるために新たに必要とする新規資金は大きくありません。
今回は最短5年でNISA枠を埋める方針とその資金捻出について書いてみましたが、次回以降は新NISAにおけるカテゴリーや商品選択について書いてみたいと思います。

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posted by 韋駄天太助 at 10:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年10月27日

松井証券の「投信残高ポイントサービス」は信託報酬自社分を実質全還元の大盤振る舞い!?

松井証券は8月31日付けで「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」の11月開始予告をしていましたが、10月27日付けで本件について再度ニュースリリースを出しました。
が、アップデート情報は少なく全ファンドのポイント還元率を明示しただけのようです。

私が興味のある数銘柄を確認した限りではやはりポイント還元率が「信託報酬販売会社取り分(税抜)」とピタリと一致しています。
つまり「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」とは投信の販売会社たる松井証券の信託報酬取り分を最大1%まで丸々還元する大盤振る舞いサービスということになります!

そう説明すればいいのに、
●素人相手に細かいことまで説明したくないのか?
●後から還元率を下げる(つまり改悪しやすい)余地を残しておきたいのか?
は不明ですが、何を基準に還元率を設定したのかは明かしていません。

本当に全てのファンドで還元率を信託報酬取り分で設定しているかは約1700ファンドで確認する必要がありますが、心配性で検証したい人はご自由にどうぞ。(笑)
信託報酬販売会社分が1%を越えるファンドを保有している人はまずいないと思われ、ほぼ全ての人にとって松井証券が貰うべき信託報酬を顧客に全てポイントで還元してくれる(=投信販売で松井証券に利益は残らない)太っ腹過ぎるサービスだと思います。

話が美味しすぎますが、何か落とし穴はないのでしょうか?
落とし穴と言う程ではないですが、「エントリーの流れ」に関する説明を読むと、ログインID・氏名・メアドを入力した後の完了メールサンプル画面に「当月内の月間平均保有額を元に、還元率に応じたポイントを付与します」とあるので、これはおそらく毎月エントリーが必須で、やらなければ保有していてもポイントは付与されないものと予想されます!!
「毎月エントリー要」とは明確に説明されていませんが、誰だって面倒で嫌がられるのであまり明確に言いたくないのでしょうね!?

面倒なことをやらせる狙いは2つあると思います。
●投信販売の利益を全て手放した訳ではなく、面倒で最初からやる気のない人やエントリー忘れる人が一定割合いれば、その分は利益として松井証券に落ちる
●全還元しているのだから他サービスを使わせなければ商売にならないので毎月ログインする機会を作って投信保有だけで放置させない(メイン証券化)

毎月エントリーが必要であったとしても個人的にはとても魅力的な還元サービスだと思います。
今後の基本的な使い分けは、還元率が同率の低コスト投信ならSBI証券、還元率が上回る場合は松井証券で投信を保有する方針で考えています。

一例を挙げると(私にその意思は全くありませんが)、つみたてNISAにも採用されたiFreeNEXT FANG+インデックスは税込み信託報酬0.7755%と高めですが、販売会社の税抜き信託報酬も0.32%あるので松井証券で保有することで実質信託報酬を0.4555%まで下げることが出来て保有しやすくなります。
これをSBI証券で保有しても0.1%還元なので、両社の還元差は0.22%まで広がり違いは大きい。

だからと言ってNISA口座を松井証券に変更する予定はないし(信託報酬取り分全還元と明言しないように高還元率の継続性には疑問)、投信残高サービスのもう少し詳細な情報を確認したいし、他ネット証券で保有中のファンドを松井証券に移管するとしても来年以降なので少し様子見してから利用開始するつもりです。

毎月エントリー要となりそうな点は残念ですが、その面倒を差し引いても信託報酬自社分全還元は太っ腹で魅力的な施策なので高く評価したいと思います!
MATSUI Bankを含めて来年の新NISAに向けて一番積極的に施策を打ち出しているのは松井証券だと思うので「投資をまじめに、おもしろく。」の姿勢に今後も期待します!

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posted by 韋駄天太助 at 20:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年10月21日

ニッセイ・S米国株式500インデックスファンドが信託報酬0.5775%で登場!低下競争はワールドから飛び火?

ニッセイアセットマネジメントは11月13日に「<購入・換金手数料なし>ニッセイ・S米国株式500インデックスファンド」を設定すると発表しました!

驚きはその信託報酬でなんと税込0.5775%で他の米国株指数連動ファンドを圧倒的に凌駕します!
うん?この数字には見覚えがありますね。
そうです!全世界インデックスファンドのeMAXIS slim、その前は野村「はじめてのNISA]シリーズ、その前は日興Tracersが設定した信託報酬です。

こんな中途半端な数字にピタリと一致するのはニッセイがカテゴリーの違う米国株連動ファンドで最安値を設定する際に全世界にもコストで負ける訳にはいかずインデックスファンドの最安値として強く意識したからでしょう。
その為に連動指数としてS&P500を使わずに「Solactive GBS United States 500」という馴染みのない指数を使ってライセンスフィーを下げる努力をしています。

さて、ニッセイの公式発表にはありませんが日経によれば「ニッセイアセットはソラクティブの指数を活用し、年内にも外国株ファンドを追加投入する方針」だそうです。
しかしながら、同時に「ニッセイアセットは11月から投信の新シリーズ「ニッセイ・S」を投入する」と伝えましたが、実際には<購入・換金手数料なし>シリーズの1ファンド扱いだったので内容の正確性には疑問符ですね。

無理矢理まとめると、「ニッセイアセットは<購入・換金手数料なし>シリーズにソラティブ社の指数に連動するファンドの名称に「S」を付けて追加し、第一弾が今回の米国で第二弾は年内にも外国株ファンドを予定している」ということになりますかね?

でも、抽象的に外国株ファンドって何やねん?
日経平均でもTOPIXでもないことだけは確かですね!?

インデックスファンドで普通にイメージするのは先進国株指数なのかなと思います。
しかしながら、今回の米国株カテゴリーではシリーズにS&P500連動等の既存ファンドがないので思い切った低コストで勝負できたのだと思います。
ニッセイは先進国カテゴリーではシリーズ最大となる純資産総額5千億円を越えるコクサイ指数連動の既存ファンドを持っています。
このカテゴリーで0.5%台の信託報酬で「S」ファンドを出すことは自社の利益も削りに行く行為であり先進国株指数なのかも疑問符です。

ニッセイが弱いのは新興国株式ファンド(純資産36億円)とGDP型バスケットを採用する全世界ファンド(純資産17億円)なので、このカテゴリーなら同シリーズで格安版「S」を出して食われても大きな影響はありませんね。
でも、新興国や全世界を「外国株ファンド」とは普通言わないよね。

ということで、年内の第二弾が何なのか?
来年以降も第三弾・四弾と続いて<購入・換金手数料なし>シリーズの中に「S」ミニシリーズが出来るような形態になるのか?気になります。

「風が吹けば桶屋が儲かる」という程遠い話ではなく、間違いなく「日興Tracersが全世界ファンドを0.5%台で出したからニッセイから米国株ファンドが0.5%台で出て来た」訳で繋がっています。
米国と日本を含む先進国と新興国を時価総額加重平均した全世界の信託報酬が0.5%台なら、米国カテゴリーはそれ以下の信託報酬でなければコスト構造的に説明がつかない訳で、全世界の安売り競争が米国・日本・先進国・新興国の各カテゴリーにもコスト下げ圧力として働くのは自然な流れです。

ニッセイ・Sの次の一手にも期待すると共にeMAIXS slim等の他ファンドの対抗策にも期待します!
やっぱりコスト構造的には信託報酬が、日米<先進国(コクサイ)<全世界(ワールド)<新興国の順番になるのが自然なので米国の0.5%台はまだ少し高いですね!?
(文句はコスト構造無視のワールドに!)

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2023年10月14日

MATSUI Bankとは住信SBIネット銀行松井支店であーる!使い勝手はまずまず良好!?

ニッチ過ぎてあまり話題にもなりませんが、それがいい!
松井証券顧客限定の銀行サービス「MATSUI Bank」を開設してしばらく使ってみました。

受付初日にeKYCで申し込んだところ、20分後には口座開設され初期パスワードもSMSで通知されログイン可能となりました。
その後はスマホアプリで初期設定することになりますが、1つ大きな失敗をしました。

スマホアプリで取引するためには携帯電話番号での認証を行う必要があるのですが、デフォルトでは松井証券登録済みの携帯番号となっています。
私はこの番号を普段持ち歩くスマホで使っているのですが、銀行アプリは入れたくないので別のサブスマホで使いたい。
よって、サブスマホにアプリをインストールして初期設定を行い、メインスマホに届いたSMSの認証番号を入力すれば通過するものだと思って設定を進めました。
ところが、登録番号のSIMが刺さってないと認証されないようなので登録携帯番号を変更しようとしたところ不正対策で1カ月程度は変更できないと表示され変更を却下される。
SIMを差し替えれば済む話だろうと思うかも知れませんが、メイン番号はeSIMでサブは対応してないので無理なのです。詰んだ!?
仕方なくメインスマホにインストールして1カ月程度は使う羽目になりました。
(説明は読みながらやりましたが、おそらくここまで詳しい注意書きはなかったと思います。)

一度認証してしまえば、スマホアプリで次回以降のログインは6桁のPINコードを入力するだけなので手間は掛かりません。
アプリ自体は住信SBIネット銀行のモノをMATSUI用にカスタマイズしただけなので中身はよく出来ていますが、やはりPCで行うようにはサクサク動いてくれずに画面遷移もワンテンポ待たされます。

説明を読むとPC不可でスマホアプリでしか取引できないかのようにも思えるのですが、実はPCでもMATSUI Bankにログインして普通に取引できます!
但し、まず先に松井証券にログインしないと松井バンクのログイン画面には辿り着けない仕組みになっているので若干手間が掛かります。

@松井証券サイトでID・パスワードを入力してログイン
A「MATSUI Bank」のタブをクリック(銀行残高の確認だけならこの画面で可能)
B更に「MATSUI Bankサイトへ」をクリックして「起動する」をクリック
Cユーザーネーム入力済の状態で住信SBIネット銀行のログイン画面が立ち上がるので松井バンクのパスワードを入力してログイン
これで普通に快適にPCでMATSUI Bankを使えます!(が、辿り着くまでに複数クリックと入力要)

松井にとっては銀行サービスだけ使われても旨味はないので、PCで使うなら証券サイト経由、銀行だけ直接使いたいなら決して快適ではないスマホアプリで自由にどうぞ!ということですかね?
使い勝手の悪さはこれらだけですね。

取引をPCサイトでするかスマホアプリかは個人の嗜好や用途で使い分ける方が効率的ですね。
私もできるだけPCで行いたい派ですが、振込するだけならPCで取引してもスマホアプリでの認証を求められるので、目の前にPCがあってもスマホアプリでログインして取引する方が断然早いと思います。
入出金明細を過去から隈なく見たいなら画面が広くサクサクのPCサイトが便利でしょう。

口座は「住信SBIネット銀行」「松井支店」に開設されますが、これがいいんです!
MATSUI Bankと住信SBI間の振込手数料が相互に無制限無料になるなんて小さな話ではなく

@インフラと運用を住信SBIに丸投げだから安心!?
証券会社が始めた銀行業ではあるのですが、インフラと運用はネット銀行トップの住信SBIに丸投げしている訳なので、セキュリティなど素人運用の不安感はありません。
サイトもアプリも住信SBIそのものであり、松井バンクは住信SBIの松井支店だからこそ最初から完成された銀行サービスを提供できます。

A即時入金サービスに住信SBIが対応していればMATSUI Bankも対応!
住信SBI松井支店なので、ネット銀行の中でも強みである住信SBIの即時入金に各証券が対応していれば即ちMATSUI Bankからの即時入金も可能です!
普通に対象金融機関で住信SBIネット銀行を選んで支店の選択肢で「松井支店」を選ぶだけです。
この際にユーザーネームとパスワードを入力する必要がありますが、1つ欠点があるとすればユーザーネームは登録メールアドレスで指定されてしまうこと。
メアドは普通10文字以上と長く即時入金時に入力するのは煩わしいのですが、これは辞書登録することで解決できます。
例えば、私の場合abcdefg@xxxx.co.jpとすれば最初の二文字”ab”で変換候補にこのメアドが表示されるように辞書登録しておきます。
半角入力でも変換してくれるし入力間違いもないし、松井バンクから即時入金したい場合もハンデになりません!

今のところ、@PCでのログインが若干手間、Aスマホアプリの動作が若干重いこと以外の使い勝手は「住信SBIネット銀行」そのものであり悪くないです。
(スマホアプリの重さは住信SBIも同様だと思います。)
デビットカードも発行していないし、「アプリでATM」も利用予定はないのでこれらの使い勝手は不明です。

私も松井証券に口座がなければわざわざMATSUI Bankの口座開設はしなかったと思いますが、後は普通預金金利の0.2%が長く維持されることを望むだけです。
定期預金キャンペーンだの、プログラムで振込手数料何回無料だのは不要です!地味に普通預金金利だけ高ければそれでよし!

普通預金の金利0.2%なら他行でもあるのでわざわざ口座開設する必要はないと思いますが、松井証券はSBI証券の還元を上回りそうな投信残高ポイントサービスも始めるので銀行サービスでセットで松井証券とお付き合いを始めたい人にはMATSUI Bankもお得だと思います!
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posted by 韋駄天太助 at 11:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年10月06日

マネックス証券がドコモと資本業務提携!d払い・dカード積立の導入は確実!?

マネックス証券がNTTドコモとの資本業務提携を電撃的に発表しました!
情勢状況を考えれば可能性としてはあり得るんだけど、実際にこうなると予想した人は少ないでしょう。

マネックスグループは引き続き51%の株式を保有するものの、24年1月4日以降はNTTドコモの連結会計上の子会社となり、マネックス証券はNTTグループ入りする訳です。
マネックス証券の経営の独立性を尊重すると言っても、マネックス証券の儲けも損失も親であるドコモが被ることになる訳で、証券業に対してもドコモの関与(=マネックスが拒否したくても資本の論理で従わざるを得ないこと)が強くなることが予想されます。

ドコモから見れば、
●携帯キャリアのKDDI/ソフトバンク/楽天はグループ内に証券会社を持っている
●au/ソフトバンクは料金プランに金融サービスとのセット割を組み込み始めたが、持たざるドコモには対抗手段がない
●来年の新NISAからは証券サービス利用が国民に広がっていく可能性があり、通信サービスとの親和性がより高くなると予想される
ことから、証券会社の買収を急ぎたい。

マネックスから見れば、
●SBI/楽天の国内株式手数料無料化についていけず、このままでは劣勢が予想される
●新NISAにおいても新規口座獲得するために特段のメリットを提供できない
●総じて独立系のままでマネックスが今後も生き残っていけるかは不透明な状況である
●カード積み立てはSBIグループのアプラスとの提携で実現しているが、いつまでもライバルグループとの提携は続けられず、代わりのカード会社を探す必要があった
ことから、dカードを持つ最大手キャリアの傘下なら悪い話ではない。

どちらから持ち掛けた話かはわかりませんが、どちらにもメリットの大きい話で相思相愛だったのでしょうね。
ドコモから見てもSBIグループは大きいし、北尾氏がドコモの傘下に入ってハイハイ言うこと聞く訳がないし、独立系でそれなりの規模なら候補はマネックスか松井に限られますね。

業務提携の内容も一部具体的に示されています。
「d ポイント・d 払い・d カード・d アカウント等の NTT ドコモのサービスとマネックス証券のサービスの連携を強化し、
d ポイントでの特典設計として取引・残高や口座開設に応じたポイント還元や、
d 払いを通じた入出金や積立、d カードによる積立もできるよう検討」

わかり易く一言で言えば、マネックス証券がドコモのd証券になるということですかね?
はい、違いますね。(笑)
いつまで有効かはわかりませんが、社名は変更しないことで合意しているようです。
ドコモから見れば、マネックスはグループのd証券という位置付けですね!?

具体的には、
●マネックスポイントをdポイントに置き換えるか、交換率でのdポイント優遇
●カード積立をマネックスカード(アプラス提供)からdカードへの変更と、d払い積立(楽天で言うところの楽天キャッシュ積立に近いか?)の追加
●投信購入時のdポイント充当
などは比較的早期に実現されそうですね!?

マネックスから見れば、今は投資経験のない層も含めて国民の何十%を占めるドコモ利用者から通信と金融の連携を通して証券サービスに引き込んで新NISAも開設して貰うことを考えたいですね。
カブコムもauの傘下入り当初はむしろ証券素人に荒らされた感じのつまづきも感じられましたが、その後は徐々にサービス面でも向上して来たと思います。

例えばの話、親会社に体力があれば少々の赤字なら構わないしシェアが大事だからSBI・楽天に対抗して国内株式手数料無料化で対抗しろという判断だってあり得ます。(そんな赤字はドコモにとっては屁でもない!?)
ということで、ドコモ側がネット証券サイドの専門性や知識経験は尊重しつつ、上手く関与を強めていくことでSBIと楽天をマネックスが追い上げていくことも夢ではないでしょう。

ドコモ傘下における新たなマネックス証券の施策や新サービスに期待します!
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posted by 韋駄天太助 at 16:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年10月01日

金利0.2%のMATSUI Bankが10月1日に始動せずも各証券の即時入金にアレで対応済?

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記事をアップしてから気づきましたが、トップページのお知らせにはないものの、「サービス」の項目から「MATSUI Bank」を選べばサービス内容や申込方法が記載されているようです。
「MATSUI Bank」は10月1日に起動!始動しました!
https://www.matsui.co.jp/bank/
記事は変えずに残して、使い勝手やサービス詳細については後日に別途アップするかも知れません。
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松井証券が来年の新NISAに向けて果敢に攻めています!
新NISAにおいて日本株・米国株・投信の売買手数料無料化を一本目の矢、
最大1%の投信残高ポイントサービスが二本目の矢とすれば、
三本目の矢がこれでしょう!

松井証券客限定の銀行サービス「MATSUI Bank」を提供開始(予定)!

POINT1:松井証券口座への自動振替(スイープ入金)・即時入出金が可能!
POINT2:円普通預金金利が業界最高水準の年利0.20%(税引後年0.1593%)!
POINT3:ATM・銀行振込が毎月5回まで手数料無料で使える!
POINT4:「MATSUI Bankデビット」の利用で、松井証券ポイントが1%貯まる!
POINT5:「MATSUI Bank」アプリ上で銀行取引・サービスが利用できる!

何と言っても目を引くのは年利0.2%の普通預金金利でしょう。
キャンペーン金利ではないと言っても、最初は無理しても高金利を提示して「釣り」たい訳で長期間で維持されると期待すべきではないでしょう。(後で改悪改悪と騒がないように!?)

松井証券とのスイープや即時入出金は個人的には然程(本音は全く!?)魅力ではないのですが、金利0.2%で他証券との入出金にも使えれば待機資金の置き場として最適かと考えました。
SBI新生銀行もSBI証券との連携は抜群でダイヤモンド会員なら無料振込月50回なので他証券の資金置き場として困りませんが、キャンペーンで提供されていた金利0.2%は9月28日で終了して金利は0.1%に下がりました。

これでも普通預金金利としては高金利ですが、auじぶん銀行は条件を満たせば金利0.2%になります。
無料振込回数も最大月15回になるのですが、各証券の即時入金にはほぼ対応せず証券待機資金の置き場としては使い勝手に劣ります。

そこで松井証券は「MATSUI Bank」を住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK(ネオバンク)」を活用して提供するので、各証券会社の即時入金にほぼ対応済みの「住信SBIネット銀行」の一支店扱いで即時入金できるのではないかと密かに期待していました。
(各証券から見るとMATSUI Bankはインフラとして利用される住信SBIネット銀行の一支店扱いとなり、既に即時入金対応済なので松井との個別交渉は必要ないかと?)

もし対応しない場合でも手間の問題だけで、「住信SBIネット銀行同行間」の銀行振込は何度でも無料と説明されているので、MATSUI Bankから住信SBIに振り込んだ後に各証券のサイトから即時入金可能です。
(まあ、この書き方からも「MATSUI Bank」は実質「住信SBIネット銀行」の「松井支店」という扱いに近いと想像できます。)

ということで詳細情報を待っていたのですが、続報はなく提供開始予定日の10月1日を迎えました!?
「MATSUI Bank」は開始予定日に起動せず!始動せず!?
予定だから間に合わないこともあるだろうが、予定日を知らせたのだから「事情により遅れます」の説明は一言あって然るべきではないですかね?

仕方ないので各証券にログインして住信SBIネット銀行の即時入金を確認してみたところ大発見がありました!
SBI・楽天・マネックスの3社で確認してみましたが、即時入金で住信SBIネット銀行を選んで先に進むと支店の選択画面で「(マツイ支店)MATSUI Bank」の選択肢が表示されました!
つまり、3社に限らず各証券会社やFX業者が「住信SBIネット銀行」の即時入金に対応していれば、マツイ支店の扱いである「MATSUI Bank」からも即時入金できる可能性が限りなく高まりました!

私のイメージでは、「MATSUI Bank」とはSBI証券連携のハイブリッド預金がなく松井証券と連動する金利0.2%の「住信SBIネット銀行」「松井支店」であーる!?
現時点の判断では、証券待機資金の置き場としても最適で使い勝手も良さそうで当面の金利も高く魅力的であーる!

ということで、サービス詳細を確認した上で「MATSUI Bank」開設申し込みの方向で考えていますが、銀行口座数は増やしたくないので代わりに1つ切りたいのですが候補がない。
同系列の「住信SBIネット銀行」某支店の口座を切れれば一番ですが、ほぼ休眠でも使うこともあるし、今後ハイブリッド預金を復活させる可能性もゼロではない。

しばらくは並行して使いながら整理したいと思いますが、「MATSUI Bank」は結局いつから開始でいつから申込受付なのかをハッキリさせてくれ!
予定に間に合わずバタバタしているかと思いますが、楽しみに待っているので松井さん、お願いしますよ!

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2023年09月22日

新NISAにおいて配当再投資で投資信託に劣後するETF・個別株のためにDRIP制度導入を!

来年から新NISAが開始されますが、ETFはますます金融商品として投資信託に対して劣後して選好されにくくなると思います。

同一投資対象でも一部の投資信託が信託報酬でETFを下回るなど低コスト化が進んで競争力を失うことに関しては自業自得であり、優勝劣敗で負ける方が悪いので淘汰されれば良いだけのこと。
ETFは販売会社に信託報酬を分け与える必要がないにも関わらず、投信にコストで逆転されるのは努力不足で片付ければ良い話。

しかしながら、新NISAにおいて分配金(配当金)再投資が投資枠を消費するか否かは努力以外の問題であり、制度上ETFが絶対的に不利な立場に追いやられることになります!

投資信託は運用サイドが無分配の方針を貫き通せば、投資対象企業から受け取った配当金は口数を増やすことなく全て基準価額の上昇として反映され、投資家の側から見れば含み益扱いとなりNISA投資枠を消費しまでせん。
一方、ETFは投資対象企業から受け取った配当金から費用を控除した全額を投資家に分配することが義務付けられているので、投資家にとって含み益扱いにしてあげることは不可能です。

もちろんNISA口座であれば投信が分配しなくてもETFが分配しても非課税となるので、その点では有利不利はありません。
決定的に不利になるのは、ETFの分配金再投資(個別株なら配当金再投資)を投資家自身がNISA枠内で行った場合に新規投資額としてカウントされNISA生涯枠の一部を消費してしまうこと。
生涯投資枠は簿価で最大1800万円と決まっているので、分配金も含み益として何年でも繰り延べられる投資信託の方がETFより有利です。

別の言い方をすると、ETFの場合はNISA簿価1800万円分がもたらす1〜4%程度の分配金を特定口座で再投資することになるので、再投資分が将来生み出す利益は課税扱いとなる不利がある。
従来のNISAも同じ不利はあったのですが、年間40万円枠のつみたてNISAがそもそも投信をメインターゲットにしていたこと、一般NISAの非課税期間は5年だったのでETF分配金は致命的な欠点にはなりませんでした。

しかし、新NISAは非課税期間が恒久化されていることと、成長投資枠1200万円分が全体の2/3を占めるので本来ならETFが投信より選好されることも考えられるのですが、分配金再投資が投資枠を消費してしまうなら、私も含めて成長投資枠でも投信で良いかと妥協する投資家も多いと思われます。

そこで、NISA制度におけるETF(個別株)の競争力維持のために日本においてもDRIP制度の導入を真剣に検討すべきではないでしょうか?
米国のDRIP制度は、投資家が自動再投資を選択しておけば証券会社が分配(配当)金が出る都度その対象銘柄に手数料無料で再投資してくれる仕組みと理解していますが、投資家自身が手動で再投資した時にその投資額を新規と見なさずNISA枠を消費することなくNISA枠内で扱うのは難しいように思います。

証券会社が代理で行った自動再投資分はNISA枠内で取り扱いつつNISA枠を消費しないという仕組みの作り込みは可能ではないですかね?
それでもETFなら口数、個別株なら株数がNISA枠内で増えることになり、単純に取得価額 x 口数(株数)=NISA簿価とはならなくなるので管理がややこしくなるとは思います。

新NISAで高配当ETFや個別株の高配当銘柄なら配当(分配)金を非課税で受け取りたいというニーズが強いので再投資の不利はデメリットに感じない人も少なくないとは思いますが、分配金が特に目当てではなく同じ投資対象で投資信託かETFかを選択する時には再投資分がNISA枠を消費してしまうETFは法制度のせいで大きなハンデを負っているように思えます。

来年開始には間に合わないと思いますが、ETFの競争力維持のために制度上の不利を克服して投資信託と同じ競争条件となるよう、新NISAへのDRIP制度取り込みを真剣に検討して頂きたいものです。
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2023年09月16日

金融特典がセットの「auマネ活プラン」は投資家には有利な優しいサービスか!?

KDDIが9月1日からデータ容量使い放題で金融特典がセットとなる「auマネ活プラン」を開始しました。

そりゃau系金融との併用で激安にでもなれば使いたいと思いますが、投資家にとってはかなり有利となるプランなのでしょうか?
「auカブコム証券」「auじぶん銀行」「au PAYカード」「au PAY」決済を現在利用しているか新規取得・開設するものとします。

auマネ活プランの月額料金は税込7238円。
ここから価格を下げる為に確実に値引きされる特典を拾い上げます。

●au PAY残高還元特典 ▲800円
この特典はau料金をau PAYカードで払い、引き落しをauじぶん銀行に設定すれば確実に得られます。

●クレカ積立特典(還元率0.5%上乗せ) ▲250円
積立が月5万円までなので、通常1%還元の500ポイント還元が、1.5%還元の750ポイントとなり、250ポイントが「auマネ活プラン」の恩恵となります。

●金利優遇プラン(0.05%上乗せ) 預金残高によるが1千万円なら▲333円
auじぶん銀行の普通預金金利が0.5%上乗せされますが、残高1千万円の場合で月に416円の利子となり、丸めて20%税率の計算で税引後は333円の利子となります。
この特典に上限額は設定されてないようなので、残高が何億円あれば青天井でマネ活プランの月額を越える利子を得ることも可能でしょう。(笑)

●au PAY[スマホ]決済特典(還元率0.5%上乗せ) 月額3万円利用として▲150円

これらの特典を合計すると▲1533円となり、「auマネ活プラン」を月額実質5705円で使えることになりそうです。
うーん、全然おいしくありませんね。(笑)

そもそもモバイルの使い放題は不要なので固定替わりにも使えれば検討の余地もありますが、テザリングは月50GBまでの制限があり楽天モバイルのようにこれ一本で自宅回線まで賄うという使い方は塞がれています。

但し、データ利用が月3GB以内の場合は▲1650円自動で割引される仕組みがあるので、この場合は実質価格が月額4105円まで下がりますが、この容量なら格安系を含めて千円前後で快適に使えるサービスが多数ありますね。

個人的な結論は「auマネ活プラン」不要ですが、au PAYゴールドカードなら更に特典が上乗せになるので、保有者やゴールド年会費をマネ活の特典で実質無料化したいと考える人にはメリット大きいかも知れません。
ゴールドカードなら通信料金決済で10%還元、au PAY決済特典(チャージ分含み)最大2%還元、au PAYカード決済特典1.5%還元、金利優遇最大年0.30%、クレカ積立2%還元と大変優遇されているので、年会費11000円分は特典還元で補って余りあるかも知れませんね!?

「auマネ活プラン」が世間にどの程度インパクトがあるのかわかり兼ねますが、auカブコム証券にとっては何千万人のau携帯利用者から証券サービスの取り込みが出来るならインパクトは小さくないかも知れませんね。
(個人的には3大キャリア本家ブランドのサービス料金は元値が高過ぎて何十%割引になったところで使う気になりませんが。)

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2023年09月08日

インド株投信の信託報酬下げ加速!auAMが0.5%台投入もiFreeNEXTは0.4%台下げで三つ巴!?

SBIアセットが「SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」を2023 年 9 月 22 日に信託報酬0.4638%(税込)で運用開始するとお伝えしましたが、他社の新規設定と既存の対抗引き下げによりインド株投信のコスト低廉化が急速に盛り上がってきました!?

上記のSBIアセット発表は8月22日でしたが、翌日の8月23日にauアセットマネジメントが「auAM Nifty50インド株ファンド」を信託報酬0.539%(税込)で8月29日から運用開始と発表しました!
運用方法に「株式先物取引を利用する方法」が含まれているので、おそらく現物には投資せずほぼ先物100%で運用が行われる爆売れのiFreeNEXTインドを丸パクリした投信だと思われます。

不思議なことに販売会社にauカブコム証券の記載はなく、取り敢えずSBI証券のみ取り扱いで開始するようですが、SBI・i シェアーズの運用開始前に商品を投入したくてSBI証券と交渉する過程でauカブコムでも扱わずにウチで独占販売なら受けてやらないこともないよと、どっかの芸能事務所みたいな圧力が掛かったのでしょうか?(笑)
auカブコムが早期取り扱いを嫌がる理由はないと思うので、遠くない時期にカブコム含む他社にも取り扱いは広がっていくと思います。

ここで2社から勝負を挑まれた大和アセットも動きます!
9月5日に「iFreeNEXT インド株インデックス」の信託報酬を9月27日付で0.781%(税込)から0.473%(税込)へ引き下げると発表しました!
これはauAMの二番煎じ商品のコストを下回ると共にSBI・i シェアーズとほぼ同等で国内最安水準を取り戻しに来ました。
税込みでは若干SBIが下回りますが、税抜きベースではiFreeNEXTが最安になるように設定することで、SBIの値下げを誘発しないレベルに抑えたのかな?(笑)

但し、純資産総額で300億円を越えた本家のiFreeNEXTに丸パクリ側である運用開始直後のauAMがコストで下回られては勝ち目がないので、auAMの信託報酬引き下げは不可避ではないかと思われます。

各投信の販売会社取り分の信託報酬も比較して投信ポイントも皮算用してみましょう。

         [A]信託報酬(税込) [B]販売会社取り分(税抜) [A]-[B]
SBI・iシェアーズ  0.4638%    0.022%    0.4418%
大和・iFreeNEXT  0.473%     0.18%    0.293%
auAM・Nift50   0.539%     0.21%      0.329%

SBI・iシェアーズはまだ運用開始してないし、大和もまだ引き下げ前なので現状確かなことは、SBI証券にてauAMと引き下げ前の大和は通常の0.1%還元対象であり、松井証券が取り扱う大和(引き下げ前)は11月からの還元サービスで信託報酬の販売会社取り分を還元予定でした。
松井証券でSBI・iシェアーズが取り扱われたとしても還元ポイントはSBI証券と同等と推測され、ポイント込みの実質信託報酬は大和・iFreeNEXTが0.293%まで下がって最安となりそうです。

価格差がなければ利点がなく競争力を失うと思われるauAMが多少潜って引き下げて来る可能性はありますが、このレベルからインド投信の更なる信託報酬引き下げはあまり期待できそうにありません。
それよりもiFreeNEXTでさえ運用開始からまだ半年に過ぎず、3ファンドにはしっかり運用して1年後に問題のない運用結果を示して頂きたいですね。
特に来年からは新NISAも始まるのでインド投信で長期運用と考えるなら、まだ実績のない銘柄で決め打ちしてドーンと資金投入するのは避けて当初は特定口座での打診買い程度に留めて様子見した方が良いでしょう。
(てか、現状でiFreeNEXTは成長投資枠の対象銘柄になったのかな?先物運用アウトで除外なら特定口座で買うしかないけどね!?)

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2023年09月02日

松井証券「投信残高ポイントサービス」はSBI・楽天の国内株式手数料無料化よりインパクト大!?

SBI証券が9月30日より国内株式手数料の完全無料化を発表しましたが、数年前からやると宣言していたことであり驚きはありませんでした。
しかし、楽天証券も10月1日から即追随して無料化すると発表したことは少し驚きでした。
最近の楽天証券は口座数等でSBI証券に引けを取らずネット証券界の2強に伸し上がったことと楽天モバイルの赤字補填(!?)で還元縮小措置が目立ったので高見ではなくても横見の見物をするのではないかと?
やっぱり国内株式手数料でSBIに大きな差を付けられるとマイナス影響が大き過ぎると苦渋の無料化追随断行となったのでしょうね。

SBI証券は新NISA決定前から国内株式手数料無料化を宣言していましたが、今後も各社から新NISA開始に向けてNISA口座を開設or移行してもらおうと大きな施策が打ち出されるかも知れません。
というか、私には既に松井証券が今回SBI・楽天と同時期に打ち出した施策が絶大なインパクトになりました!
松井証券はNISA口座のみで国内株式・米国株式・投資信託の売買手数料無料化を発表しましたが、そのことではありません。
特定口座ではSBI・楽天に追随できずに白旗を振った発表ですからね!?

11月1日から「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を開始すると発表しましたが、どうもこの内容がSBI証券の投信マイレージを上回る驚きの内容となっているようです!?

POINT1:全銘柄に対して業界最高のポイント還元率!
POINT2:投信残高に対し、年間最大1%のポイント還元は松井証券だけ!
POINT3:新NISA、現行NISA、特定口座、一般口座すべての口座が対象!
POINT4:他社で買付した投信もポイント還元の対象!

付与されるのは「松井証券ポイント」であり、投信自動積立に利用できますが対象投信が「eMAXIS Slim 先進国株式」を含むたった3銘柄に限られているので、この点は大きなデメリットです。
しかしながら、dポイント・Amazonギフトカードには等価で、PayPayポイントには0.9倍で交換できるので「松井証券ポイント」の使い道で困ることはないでしょう。

実は現時点で明らかなことは最大1%の還元だけであり、還元率の決定方法等詳細は明らかにされていませんが、一例として示された還元率から容易に推測することが出来ます。
SBI証券が0.05%未満の還元としている超低コストインデックスファンド(例:eMAXIS Slim米国株株式)では還元率が完全一致。
しかし、信託報酬がもう少し高くSBI証券が0.05%還元としているeMAXIS Slim新興国株式では松井証券の還元率が0.0745%と示されています。
このパーセンテージは当該ファンドの販売会社取り分の信託報酬(税抜き)と一致します!
また、「iFreeNEXT インド株インデックス」の還元率はSBI0.1%に対して松井0.32%と例示され、やはり松井還元は信託報酬の自社取り分(税抜き)に一致します!

因みに、このファンドは信託報酬(税込)0.781%で設定されているので還元込みの実質信託報酬はSBI0.681%に対して、松井0.461%まで下がりますね。
一例ですが、これが松井証券「投信残高ポイントサービス」の威力でありインパクトです!

おそらく松井の還元率はSBI同様に信託報酬の販売会社取り分(税抜き)で設定されると思われ、取り分が1%を越えるまでは全額還元の大盤振る舞いとなりそうです!
つまり、松井「投信残高ポイントサービス」がSBI「投信マイレージ」の還元率を下回るファンドは1つも存在しないことになりそうです!

これは松井証券が投資信託保有による利益をほぼ全額手放す大盤振る舞いをするということを意味してると思いますが、これを目玉サービスに新NISA口座で松井を選んで貰って他サービスに誘導して手数料を落としてもらう作戦なんでしょうね。
低コストであれば還元は同一なので信託報酬が高ければ高いほどSBIではなく松井でファンドを保有するのが有利となります。

上記のインド投信もわかりやすいですが、もう一例として両社が扱う「auAMレバレッジNASDAQ100」(auレバナス)で実質信託報酬を比較してみましょう。
信託報酬(税込)0.4334%に対してSBI還元は0.05%なので実質信託報酬は0.3834%になります。
一方、松井のファンド毎還元率は一例を除きまだ発表されていませんが販売会社取り分と同等と仮定すると0.1845%還元となり、実質信託報酬率は0.2489%まで下がります!

SBIより0.13%程度還元が大きいだけではなく、実質信託報酬がレバなし1倍NASDAQの信託報酬と同程度かそれ以下まで下がってしまいます。
これが松井証券「投信残高ポイントサービス」の強大な威力と言えそうです!

なんせ松井証券の口座を保有しながら今まで一度たりとも松井で投信購入を検討したことすらない私が興味津々ですからね!?
低コスト投信で同還元ならSBI証券で保有、還元率が上回るものは松井証券で保有という使い分けも出来そうです。

但し、新NISA口座を松井証券で開設するかと言えば今のところ時期尚早。
銘柄数もSBIの方が多いし、還元サービスも追随してくる可能性もあるし、他社がまだより良いサービスや施策を投入して来る可能性もあり、ギリギリまで決定は待った方が良いでしょう。

松井証券には「移管手数料無料サービス」もあるので他社保有の投信信託を還元ポイント目当てで移管することも出来ますが、これも慌てず他社の施策も出揃った段階で実行した方が良いでしょう。
注意書きにも「振替完了日から1年以内に、当該サービスを利用して振替入庫した株式および投資信託を他社へ出庫されると、当社で負担した手数料相当額を徴収させていただきます」とあります。

SBI証券が松井還元に追随してくれれば何も考える必要もなくなるのですが、対抗相手が楽天ではなく松井であることも含めて高見の見物を決め込む可能性もありますが、その場合は利用者としてケースバイケースで使い分けるだけですね。

取り敢えず松井証券の「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」は個人的に実質何の恩恵もないSBIと楽天の国内株式手数料無料化なんて吹っ飛ぶほどのインパクトだし、詳細なファンド毎還元率公表を待つと共に、他社特に丸パクリされた上で完全に上回られたSBI証券の対抗施策に期待します!
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2023年08月25日

SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンドが最安信託報酬0.46%で登場もETF直買いより安い!?

SBIアセットマネジメントは、「SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド『愛称:サクっとインド株式』」を2023 年 9 月 22 日に運用開始すると発表しました!
香港市場に上場する「i シェアーズ・コアS&P BSE SENSEX インディア ETF(9836.HK)」をマザーファンドとして、実質的な負担(=信託報酬)は0.4638%程度となっています。

当然この信託報酬ならインド株式のカテゴリーで日本最安となるのですが、私には2つのサプライズがありました。

●米国ではなく香港市場に上場のETFをマザーとする投信!
ブラックロックの「i シェアーズ」と聞けば、東証上場ETFに該当しなければ米国ETFだろうと誤解する人が大半のように思いますが、このファンドは香港上場ETF一本をひたすら買い入れるファンドで多分日本初でしょう。

●ETF経費率を含んだ信託報酬率が0.4638%って本当なのか?
ただ安いから驚いたのではなく、実は私はこのETF(9836.HK)を日本の証券会社の中国株口座で保有していて、その経費率は0.64%と認識していたからです。
改めて調べてみるとブラックロックのホームページには「経費率:0.40%」と表記されているので、これに投信側で掛かる0.0638%を加えて実質的な負担が0.4638%に設定されているものと思われます。
しかしながら、公式の23年6月30日現在のファクトシートには「信託報酬(税抜)0.64%」と表記され、これは私の認識と一致します。

推測するに、ファクトシートは過去の情報がアップデートされていないだけで数年前は確かに経費率0.64%だったが、近年のうちに0.40%に値下げされたと見るのが自然かと!?
値下げしたならグッドニュースでおそらく世界中のインドETFで経費率0.40%に対抗できるものはないのだからアピールすればいいのに公表された形跡もありませんね。
値下げ自体は良いことですが、このような基本情報すら錯綜してタイムリーに得られないことが日本や米国と違い、香港ETFのリスクであることは指摘しておきたい!

せっかく私がこのETFを保有しているので、
・自分で香港市場にて「i シェアーズ・コアS&P BSE SENSEX インディア ETF(9836.HK)」を買い付ける場合と、
・日本で「SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」を投信で買う場合で
コスト的にどちらが有利かを簡単に比較してみましょう。

ETFの経費率0.40%はどちらでも等しく発生するので差異なし。
先ずは為替手数料を無視して、往復の株式売買手数料と投信側の上乗せ信託報酬を比較します。
マネックス証券の手数料を例に取りますが(大手ネット証券なら同一と思います)、約定金額に対して税込0.275%で設定されているので往復では税込0.55%ですね。

これに対して、投信はETFの経費以外で年間0.0638%の信託報酬が発生するので8.6年保有でほぼ同等、9年以上保有するならETF直接買い付けよりコスト的に不利になります。
(その他経費が膨らめば更に投信の有利年数は短くなりますが不明なのでここでは考慮しません。)
ザックリ10年保有を考えるなら投信はやめて中国株口座でインド株ETF(9836.HK)を買う方が良いでしょう・・と導けますが、話はそう簡単ではありません。

香港ドルは為替手数料が高く片道15銭に設定されているので、1HKドル=18円として手数料率は片道0.83%で往復では1.66%になります。
では、投信の方は為替手数料がどの程度になるのかと言えば不明です。
流動性が高く低コストのドル円なら無視しても良い程度だと思いますが、香港ドルを買い付ける場合は無視できないのかも知れませんが、不明なので一旦無視して掛からないものとします。

まず日本円から香港ドルに変えてETFを購入後売却して香港ドルを日本円に戻す場合には、(取引)0.55%+(為替)1.66%=2.21%のコストが掛かると想定します。
対して投信購入の場合は年間0.0638%の信託報酬のみ掛かると仮定すると、なんと34.6年後にETF直接購入とほぼ同等のコストとなり、35年以上保有ならETF直接購入の方が有利という計算になります!
私も中国株口座に香港ドル資金があったからインド株ETF(9836.HK)を購入しましたが、わざわざ日本円を為替手数料払って香港ドルに変えてまで購入する気はなく別の手段を選びますね。

この投信が香港ドルの為替手数料を無視できるほど低く抑えられるならETF直接購入より非常に有利になると思いますが、それも含めて運用後はしばらく様子見姿勢で打診買い程度に留めておいた方が良いような。
米国ETFよりも「その他経費」が香港市場特有で多く掛かってしまう可能性もありますしね。

米国ETFほど流動性が高い訳でもなくETF償還のリスクも心配しなくて良いとは言えませんね。
このETFを保有している立場からは、SBIのiシェアーズ投信が設定されたということはブラックロックもこのETFを軽視している訳ではなく、本邦投資家から投信経由でこのETFに資金流入が続けば償還リスクは益々小さくなるので大歓迎です。
NISA成長投資枠の対象になれば(ならない理由もないとは思いますが)簡単に償還する訳にも行かなくなるでしょう。

ということで、世界最安のインド株ETF一本を香港市場でひたすら買い付ける投信で非常に興味深いのですが、不明点も多く運用開始後1年経って様々な確認をしてから本格的に購入しても遅くはないかなと思います。
SBIアセットマネジメントもSBI証券における「iFreeNEXT インド株インデックス」のバカ売れぶりを見て、香港市場のインド株ETFでもいいから信託報酬で下回る投信を作ってしまえと出して来たのかも知れませんが、競争は大歓迎!新たな試みを評価します!
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2023年08月18日

eMAXIS Slimが全世界の信託報酬を野村同等へ引き下げと共に新興国株式を再度国内最安水準に!

三菱UFJ国際投信は8月18日付けでeMAXIS Slimの信託報酬を9月8日より引き下げるとプレスリリースしました!

eMAXIS Slim全世界株式を(オール・カントリー)(除く日本)(3地域均等型)と3種類出していますが、何れも信託報酬を「0.1133%以内」から「0.0575%以内」へと約50%も引き下げます!

少し腰が重く迷いがあったことも感じられますが、野村アセットマネジメントの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス(オール・カントリー)」に対して追随値下げが必要と判断したようです。
と、ここまでは日経新聞も報じていた内容ですが、実はもう1つのサプライズ(!?)値下げが発表されました!

「eMAXIS Slim新興国株式インデックス」信託報酬(税込) 「0.1859%以内」から「0.1518%以内」へ!

いや、こっちは聞いてないよ!
野村の「はじめてのNISA・新興国株式インデックス」は引き下げ前のSlim信託報酬に合わせていたので、Slimが積極的に下げる理由はありません。
どうやら6月に設定された「SBI・V・新興国株式インデックスファンド」の信託報酬(税込)「0.1438%程度」に遅れて対抗値下げしたようです。

Slimの信託報酬(税込)の方が若干高いのですが、SBI・VがバンガードFTSEエマージングマーケットETFをマザーファンドとして、この管理報酬0.08%に消費税が掛からず、ファンドの信託報酬として年0.0638%(税抜:年0.058%)を上乗せしているので、税抜きベースでは0.138%程度の信託報酬になります。
これは全て消費税の掛かるSlim新興国の信託報酬(税込)0.1518%=(税抜き)0.138%にピタリと一致するので、Slim新興国の信託報酬を税抜きベースでSBI・Vにピタリと合わせるための引き下げと見て間違いありません!

新興国の引き下げは並行して検討され野村オルカン対抗がなくても行われたのかも知れませんが、同時発表されたということは野村オルカン対抗が迷いの背中を押した可能性も高く、オルカンから別カテゴリーへの信託報酬波及引き下げ効果第一号かも知れませんね!?

さて、eMAXIS Slimが動いたことで他社も追随を迫られることになりそうです。
全世界株式では「たわら」が引き下げ前のSlimに並んでいましたし、新興国株式では「たわら」「ニッセイ」「野村はじめて」が並んでいました。
単純にSlimに合わせるだけではなく下回ったり(即追随対抗され互いに削り合うだからまずないと思われるが)、全世界と新興国以外のカテゴリーで引き下げを仕掛けてくる運用会社があれば面白くなりそうです。
特に出し抜きを封じられた野村様ですね、新興国での追随引き下げは必須だが天下の野村がセコセコと新興国のコバンザメ値下げだけで済ませるのか?三菱UFJ国際とeMAXIS Slim潰しに打って出て仕掛けるのか?

取り敢えず、遅ればせながらのeMAIXS Slim新興国の信託報酬最安値レベルへの引き下げを評価します!

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2023年08月12日

低コストのアクティブファンド「+αシリーズ」にインドネシアが信託報酬0.8%台で登場!

イーストスプリングが低コストのアクティブファンド「+αシリーズ」としてインド株式とベトナム株式の投信をリリースしていますが、新たにインドネシア株式投信が加わりました!

イーストスプリング・インドネシア株式ファンド(資産成長型)[愛称:+αインドネシア]

インデックス連動ではなくアクティブ投信なので「企業の本質的な価値を重視したバリュー投資を基本とし、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選択により、中長期的な超過収益の獲得を目指した運用を行います」とのことですが、新興国へのアクティブ投資にも関わらず信託報酬は税込0.892%に抑えられています!
信託財産留保額が0.3%に設定されているものの、低コストでインドネシア単国への投資が可能になるので面白い存在だと思います。

当初の販売会社はSBI証券とマネックス証券ですが、SBI証券なら投信マイレージサービスで0.1%ポイント還元なので実質信託報酬は0.792%まで下がります!
(更に保有額1000万円以上なら0.2%還元で実質0.692%まで下がります!)

米国上場のiシェアーズ MSCI インドネシア ETFの経費率が0.59%なのでアクティブ運用であることも考慮すると充分な低コストであると言えます。
但し、アクティブ運用であるが故にファンドの運用方針でパフォーマンスが左右されるのでインデックスと比較したチェックは必要で納得した上で購入すべきですね。

コア指数ではないので新NISAに向けた価格競争もニッチな新興国投信まで及ばないのですが、+αシリーズのように徐々にでも投資対象が増えて低コスト化が進むことは良いですね。
こういう分野こそ東証ETFが狙うべきだと思うのですが、米国ETFと遜色ないレベルでインドネシア指数連動のインデックスを出せば需要を取り込めるのでは?
(コア指数は投信とのコスト差も小さいか逆転で、かつ分配義務のあるETFが新NISAでは不利になり投信に対してほぼ白旗確定。)

新興国インデックス投信を購入してもインドネシアの構成比は2%前後と思われます。
100万円購入してもインドネシアには2万円程度しか投資していないことになります。

インドネシアに期待があるなら、まさに+αとしてトッピング的にインドネシア投信を買い足すという使い方が向いていると思います。
インドの次はインドネシアとかあまりにも安易ですが、人口大国で遠い未来ではなくGDPで日本を抜くのは確実と見られている国なので、+αを使ってポートフォリオに少し多めに持つのは面白いかも知れませんね!?

イーストスプリング「+αシリーズ」の今後の更なる拡充と低コスト化に期待します!

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2023年08月04日

採算度外視で客寄せ上等の野村とSBIが手を組み信託報酬0.5%台のオルカンがネット証券で買える!

野村アセットマネジメントが「はじめてのNISAシリーズ」をリリースして各ファンドを軒並み最安値レベルに合わせて来ましたが、中でも際立つ低コストが全世界株式(オール・カントリー)の信託報酬税込0.05775%!

これは日興アセットのTracersに信託報酬をピタリと合わせたためと思われますが、その他費用と信託報酬に区分する費目の違いにより実質的には野村オルカン(オール・カントリー)が「全世界」インデックスというカテゴリーに限らず全投資信託の中で最低コストを提示しているものと思われます。
Tracersがなければ野村もこんな低コストでは出さなかったはずであり、オルカン信者は日興アセットに感謝すべきかも知れませんね。

三菱UFJ国際投信のように費用の区分が違うからとTracersの信託報酬は無視することも出来たと思いますが、そこは大手証券グループ系列同士の最大手側として日興さんを下回ることは意地が許さなかったのかも知れませんね。
この特異なコスト競争により、日本において全世界(オルカン)のカテゴリーだけ頭2つ抜けた異常な低コスト環境が実現しています。

例えば、「はじめてのNISAシリーズ」には米国株式インデックス(税込0.09372%)、日本株式インデックス(税込0.143%)、新興国株式インデックス(税込0.1859%)とどれも低コストで揃えてはいますが、ここに日米を除いて欧州を中心とした先進国を加えて時価総額で加重平均したものが全世界(オール・カントリー)ですね。
でも、どう加重平均しようがこれらを組み合わせたパッケージに過ぎない「全世界」の信託報酬が0.5%台になる筈がなく、コストベースでは説明のしようがなく「全世界」のコストだけが50%程度のディスカウントになってしまっているのが現状だと思います。
コスト構造的には信託報酬0.5%台を説明できないのでオルカン信者は現状に感謝すべきかも知れませんね!?

でも、NOMURAって一品だけ採算度外視の目玉商品を作って客寄せに利用するってのはよくやるパターンだと思います。
しかも、玉子1パック98円で出せば充分なのに敢えて49円で出して原価割れの赤字でも客寄せに使います!?

10年間信託報酬をゼロとした野村スリーゼロ先進国株式投信もそうですね。
コスト構造的にゼロは不可能で10年赤字を覚悟して客寄せに使うのは体力のある「野村」だから出来ること。
他にはあまり話題にされることも少ないのですが、野村のオンラインでは信用取引の金利がなんと年0.5%で圧倒的業界最低水準です。
オンラインの手数料も概して高めなのですが、1点だけ他社も追随不可能で度肝を抜くような低コストを客寄せで設定するのが野村スタイルかと!?

「客寄せ」だとハッキリしたのは野村では「はじめてのNISAシリーズ」をつみたてNISA専用ファンドに設定したこと。
49円の玉子だけカゴに沢山入れて他は何も買わずにレジに持って行かれても赤字で儲からねえんだよと意訳できますね!?

ところがどっこい、ここで本邦投資家の救世主が現れます!
なんとSBI証券が「はじめてのNISAシリーズ」の販売を開始しました!
SBI証券では一般NISAでも特定口座でも購入出来て何ら制約は付いていません。

しかも、他ファンドと同様に信託報酬のSBI証券取り分はポイントで年0.0175%還元するので、実質的な信託報酬は0.04025%まで下がります!
つみたてNISA限定の野村経由で買う理由は1つもなくなり、オルカンを含む「はじめてのNISAシリーズ」は最大手のネット証券で制約なく買えます!

これがNOMURAにとっても歓迎すべき状況なのかは不明ですが、SBI証券から扱いたいと言われて断ったり「つみたてNISA」限定を要求するのは合理的に難しいのでしょうね。
(野村側はこんな儲からない投信を売りたいなんて言って来る証券会社は皆無だから結果独占販売と高を括っていたかも知れません。)

SBI証券としては低コストファンドの信託報酬が何%であろうが自社取り分は全て投資家に還元している訳で、そもそも儲けのない客寄せ商品としか思っていないので取り分が少なくても関係ない!
客寄せ商品だけをそのままレジに持っていき会計することも禁止はできないが、寄せられた内の何%かでも他商品を買ってくれればいいという考えでしょう。

採算度外視の客寄せ商品上等で比較的体力のある野村とSBIが手を握ってことで、投資家は実質信託報酬0.4%のオルカンをネット証券で気軽に買えることになりました!
よって、低コスト投信でも儲けが乗らないのは困る他ネット証券が追随して「はじめてのNISA」を扱うかは読めないですね。(SBIへの対抗策として受け身で必要ってところ。)

個人的には「全世界」というカテゴリーは好みではないのですが、現環境は安くてラッキーでいいなとは思います。
オルカン信者は感謝すべきでしょうね、SBI&野村の前に日興に対して!?
願わくば、オルカンの信託報酬がコスト構造に基づいたものとなり他のカテゴリーも同水準に下がって来ることを期待します!
米・日・欧・新興国を普通に加重平均したら0.5%台になるのが本来の姿!

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2023年07月28日

HSBC香港口座解約への道程(3):ログイン成功のSBI新生に海外送金で幽閉資金奪還後に解約!

HSBC香港口座解約への道程(2)
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/500110437.html
の続きです。

そもそもログインのロック解除まで行うのは当初「プランB」で考えていました。
一番早く解約に辿り着く「プランA」は口座凍結解除まで成功した後に解約リクエストレターを郵送して一気に解約まで進める方法です。
レターに送金先となる日本の口座情報を網羅して記述し手数料を除いた全額をこの通貨(円やドル)で送れと指示すれば対応してくれます。

しかし、@海外送金手数料がネット手続きより高くなる、A解約前に口座状況を自分で確認しておきたい、という2つの理由で「プランB」を選択しました。
その結果はログイン用物理セキュリティデバイスの再送でしたが半年経っても届かないので諦めました。

もうHSBC香港のサポセンには極力関わりたくないので「プランA」に切り替えて解約一直線で行こうかと考ましたが、
@そもそも1ドル150円に達しようかという円安で円転したくて手続きを始めたがそのタイミングは完全に逸していること
A次の口座凍結までまだ1年半の猶予があるので(気持ちの問題以外で)解約を急ぐ理由もないこと
からダメ元で新たに「プランC」を試すことにしました。

これはネット情報ですが、ネットバンキングを一旦キャンセル申請した後にに新たなID(username)で登録し直せばセキュリティデバイスとの紐づきもリセットされて最初からモバイルアプリ認証で使えるというもの。
サポセン担当はこの可能性を否定しましたが、大事な話でも言うことが全く当てにならないことを二度経験したのでもう信用してません。

所定のキャンセル依頼書に簡単な記入をしてサインして送るだけなので、駄目でも失うのは国際郵便代90円だけとチャレンジで投函したのが5月中旬。
コロナ渦の郵便事情も改善されたのかなんと8日後にはキャンセルリクエスト処理完了とのSMSが携帯に届きました。
(投函後HSBC側のアクションまで1カ月待ちとか当たり前だったのに)

では、新たなIDでネットバンクを再登録してみましょう。
認証パターンがいくつか用意されているのですが、私は最初にATM用の6桁PIN番号で試してみたら「無効です」みたいな表示がされて受け付けてくれません・・orz。
また詰んだかと思いましたが、おそらくATMを一度も使ったことがなくPIN番号もアクティベートしなかったからだろうと思い直して、Phone用6桁PIN番号を選択し直して認証したところクリア!
自分の口座番号と新たなIDも紐付いた訳ですが、サポセンの話が本当ならログインしても物理デバイスの認証を求められるが届いてないしアクティベートしてないので再度ログイン不可で詰むだけだと・・。

IDを入れてログオンを押すといつもは「セキュリティデバイスを有効化しろ」と表示され拒絶されるのだが、今回は新たに設定したパスワードを求められログインできた!
中身を確認すると間違いなく長年凍結されていた自分の口座情報で完全復活!
8日で可能になることを半年以上待たされたのか?

おそらくサポセンも悪気はなくて知らないことを聞かれて固定観念で無理と答えただけでしょう。(デバイスを送って来なかったことは論外だが)
ネットでも裏技的に紹介されている方法なのですが、物理デバイスのアクティベートすらせずに電池切れの自分にも有効な方法なので、ネットバンクを一旦キャンセルすればセキュリティデバイスとの紐づき情報も消されて真っ新な状態になると思われます。

ログインして操作可能になればこっちのもの!解約への道を進みます。
日本の自分口座に海外送金してHSBC口座を空っぽにしたいのですが、送金先はシルバー会員以上で被仕向送金手数料2千円キャッシュバックとなるSBI新生銀行にしました。
海外送金時のHSBC側取り分が50HKドル(=約900円)なので、両替でHKドルがピタリと50になるように調整して、残り全額をUSドル口座(日本円で送りたい人は日本円口座)に置きます。
送金通貨をUSドルにして手数料の引落先をHKドルにすると海外送金後にキレイに口座残高がゼロになりました。(実は後で利子が付いたのだが想定内)

木曜夜にHSBCサイトで送金手続きを行い、翌月曜日にはSBI新生のドル口座に着金を確認。
十何年ぶりに香港幽閉資金が手元に帰って来た!渡航せずの資金奪還計画完了!

次は解約手続きですが、ここまで来れば後は難しくありませんがネットやeメールでは受け付けないので書面で送ります。
念のため、海外送金の金額と内容を確認できる月次レポートの発出を待ってログイン後にダウンロードを終えてから送りました。
内容は本当に簡単で自由書式でA4一枚の中身は実質3行のみ。

タイトルに口座解約のリクエストであることを明記して、
- A.S.A.P.で口座をクローズしたい
- 送金は終えて口座残高はゼロにした
- もし端数があれば香港赤十字(他にもいくつか選べる)に寄付する
と書いて、口座番号等の個人情報を網羅して記述しサインして送ったのが6月下旬。

特に連絡はなかったが3週間程度後にログインすると「口座クローズ中」と表示されて数日後にはログイン不可となったので解約手続き完了を確信!
最終的には7月中旬に最後の月次レポートが頼んでないのに郵送で届き、その中に
“We confirm your above Personal Integrated Account has been closed.”
という表記を確認して全ての戦いが終わったと確信しました!?

ネット情報では解約の連絡も携帯にSMSがアッサリ来るだけという話が多いのですが、私の場合はゼロ残高の後に利子が発生したので寄付に回した事実を明確にするためにレポート郵送を解約連絡と兼ねたのだと思います。
米ドルだから残高ゼロにした後で利子が付いちゃうことがあるので三行目の寄付を書いておいて良かった。
数百円程度はもう手数料負けなのに書いてなかったら、この残高をどうするのか指示しろとレターが返ってきてまた解約手続きが数か月遅れるところでした。
幽閉資金とか言ってますが、HSBCにとっても間違いなく赤字しかもたらさない迷惑ゴミ客だった訳で、少額でも香港とHSBCに落としてから解約できて自己満足は出来ました。

結局解約まで9カ月ほど掛かっていますが、コストは大して掛かっていません。
国際電話料金:500円程度(安い方法を駆使したので計2時間の通話としてこんなもん)
国際郵便料金:270円(90円x3回。今年10月から120円に値上げだがそれでも安い)
海外送金 ローカルチャージ 約900円(=50HKドル)
海外送金 中継手数料 約3500円(=25USドル)
※海外送金 被仕向手数料(SBI新生銀行取り分)2000円(=14USドル)はキャッシュバック相殺。

渡航して解約すれば不要だった発生コストはトータルで5千円程度でしょうか?(そのうちの殆どが不明瞭会計の中継手数料!)
渡航するよりは遥かに安く凍結解除と解約に至りました。
遠回りしなければ近道も見つかりませんが、口座とログインの両方がロックされている場合は以下の方法が近道でコスト安だと思います。

@携帯番号とメールアドレスの確認と郵送変更依頼
正しく登録されていれば問題ありませんが、今は様々な連絡や認証にSMSとeメールが使われるので登録間違いがあると先に進めません。ログインできれば自分で直ぐに変えられますが、できない場合は所定フォームの変更依頼を郵送。

A口座凍結解除をHSBCカスタマーサポートに電話依頼
最大の関門ですが、やった経験からは英語がからっきし駄目なら厳しいですね。
本人確認も質問で「アドレス」「フォンナンバー」等の単語さえ拾って聞き取れれば回答できるものばかりではない。
自信がなければ英語のできる知人に晩御飯でも奢る条件で30分付き合ってと頼みましょう。
サポセン担当には名前だけ名乗って自分は英語わからないので通訳挟むと変わって貰えば大丈夫だと思います。
(こんなことでサポート業者に何万円も払うのはやめましょうね。)
ここさえ乗り切れば他は手続きのみ。

Bログイン不可はネットバンクのキャンセル申請を郵送依頼
通常の手続きよりもこちらの方が早くて安くて簡単だと思います。
解約するつもりならID変わって困ることもないだろうし、海外送金してまた閉じるだけ。
セキュリティデバイス関連のログインロックは解除されて真っ新になります。
(とにかく早く解約したい人はこの手順を踏まずにCに進んで自由書式の中に海外送金情報を付記するか、所定の送金依頼書を同封すること。)

C解約リクエストレターを署名付きで郵送!

解約でこれだけスッキリした経験も初めてかも知れません。(笑)
おそらくコロナ渦の特別措置で凍結の電話による解除を始めたと思うので明文化された手続きではなく、口座凍結中で渡航せずに解除したい人は早めに行っておいた方が良いでしょう。
自戒を込めて、そもそも明確な利用用途がないなら安易な「取り敢えず」海外口座開設はやめた方が良いですね。

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2023年07月22日

HSBC香港口座解約への道程(2):凍結口座とログインの二重ロックを解除せよ!

【HSBC香港口座解約への道程(1):コロナ禍により渡航せず口座凍結解除の道が開けた!】
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/499580004.html
の続きです。

私は口座と共にネットバンクのログインもロックされ二重で凍結されていた状態でした。
口座凍結後もログインして中身は確認できていたのですが、二度目に送られてきたセキュリティデバイスをアクティベートしなかったことやログイン方法の変更によりいつからかログインすら出来なくなりましたが、どうせ凍結口座なのでそれも放置していました。
現在はモバイルアプリで認証できるのですが、物理的セキュリティデバイスが使えない状態で切り替えるためにはサポートに電話して認証してもらう必要があるので、口座凍結と共に二重ロック状態を解除するために香港のHSBCサポセンに電話することにしました。

日本の銀行と違ってフリーダイヤルはないので国際電話料金は客持ちで(852)2233-3000に掛けることになります。
因みに私も日本のダメ英語教育を受けて読み書きはそこそこ出来ても聞く話すは不得手な典型的ジャパニーズなので英文メールで済ませるなら簡単ですが、電話でやり取りするのは気が進みませんでしたが他に方法がないので突撃です!

昨年10月下旬に第1回目の電話をしましたが、まず自動音声で適切な番号選択を終えるまでに10分ほど掛かったかな?
手元にあったガイドラインが古く番号と内容が変わっているし、日本語で言われてもアレ1番は何だっけ?となるのに、英語で次々言われるので何度もリピートしながら番号を選び直して何が良かったのか?自動音声が相手するのを諦めるほど悪かったのか?わからないがオペレーターの応答が始まりました。
人が出ればこっちのもの!いや日本語通じない相手だった!?と思いながらも拙い英語で二重ロックを解除したい旨を伝えます。

「それなら先ずは口座解除の方が先なので電話を回す」と英語で回答があり口座解除担当に繋いでくれました。
口座凍結をこの電話で解除したい旨と「自分は日本人で英語は得意ではないので拙いけと”Be patient.”ゆっくり話してくれ」と伝えておきます。
(言っておかないと香港訛りでペラペラ捲し立てられます。)

本人確認のために質問が始まるので手元に必要な情報は用意しておきましょう。
名前・口座番号・住所などHSBCに登録してある情報の確認なので難しくありませんが、電話取引用の6桁PIN番号(契約時に通知されて使ったことがない)も入力させられました。
ある程度本人確認が進んだ段階で「本来ならここでお前の携帯番号にSMSを送ってその番号を入力してもらうことで確認するのだが、お前の携帯番号とeメールの情報がこちらのレコードにないので先に進めない」と言い始めました・・orz。

確かに契約時のメアドは解約していて届かないので「無効」と判断されて消されても仕方ない。
携帯番号は常にMNPで変わっていないのだが、口座凍結やeメール不着により「無効」としてHSBC側で勝手に消したのかも知れない。

「でも途中まで本人確認は出来ているので、自由書式でいいから口座凍結解除のリクエストレターを書いて契約時のサインをして郵便で送ってくれれば解除する。」
確かに担当はこう言ったはずなのですが、言葉の壁で私が誤解したのかも知れないと後日思い知らされることに・・。

指示された通りに11月上旬に凍結解除リクエストレターに一緒にログインのロックも解除してくれと書き添えて、携帯番号とメアドの変更届(所定フォーム)も同封して投函しました。
そこから1カ月以上経過してHSBC香港から郵便レターで回答がありました。
私のリクエストに可否もその理由も答えずに、携帯番号とメアド情報を更新したから電話で凍結解除可能な状態になったのでもう一度電話して同じプロセスをやり直して解除しろと。

そんなことはわかっているが後はレターで解除可能と言ったからレター送ったんだろうがゴラァ!と日本語なら言いますが、英語で喧嘩ごしで話すのは無理なので素直にやり直すことに。
口座凍結解除用の直通電話番号はレターで教えてくれたので12月下旬にそこに電話してほぼ同じプロセスなので前回が予行演習にはなりましたが、携帯に飛んできたSMSの認証番号も入力して口座凍結解除OKとの確約あり!

プロセスに数営業日掛かるからログイン解除の同日受付は無理と言われたので数日後に口座凍結解除の連絡eメールが届いたことを確認してから再度(852)2233-3000に電話。
私の場合は物理デバイスのアクティベートも行っておらず、ログインしようとすると「デバイスをアクティベートしろ」と表示されるものの既にデバイスは一度も使わず電池切れなので、モバイルアプリの認証に切り替えて欲しい旨を伝える。

口座凍結解除時の本人確認とほぼ同じ内容なので割とスムーズに進んだが「通貨別に今ある残高を言え」と質問されて困った。
ログインもさせないのにどうやって確認するのかと思いながら「もう何年も口座凍結状態で中身を見ていないので正確には把握していない。総額は日本円換算でアラウンド何円程度だと思う。」
という回答に不満で納得していないようだったが、一旦保留にした後上長に確認したのか「本人確認は終わったが、この電話でモバイル認証には切り替えられない。新たな物理デバイスを送るので到着後に再度こちらに電話するかレターを送ってアクティベートした後に自分でモバイルに切り替えてくれ」

Ridiculous!と言葉が出掛かったがグッと堪えて「モバイルに切り替えるための認証に一度だけ使う物理デバイスを送るのは互いにタイムコンシューミングだ。
(ネット情報とは言わなかったが)ネットバンキングを一旦キャンセル申請して異なるIDで再度ネットバンクに登録すれば物理デバイスとの紐づきが消えて最初からモバイル認証で使えると聞いたがそれでは駄目か?」と聞いたところ(これらをスラスラ英語で言えてる訳ではない)、
「キャンセル後新たにネットバンクに登録したところで物理デバイスのアクティベーションをしない限りモバイル認証には切り替えられない。とにかく物理デバイスを送るので宜しく。」
で電話を終えたのは年末近かったかな。2022年内には復活させようと思ったのに・・。

自分の場合は物理デバイスのアクティベートすらしていない状態でそれが口座情報に紐づいているので、ネット情報の電池切れ物理デバイスからモバイル認証に切り替えるためのネットバンク一旦キャンセル作戦は使えないのかと思い到着を待つことにしました。
(でも、このサポセン担当情報も後日完全な間違いと判明するがそれよりもっと酷い落ち度が・・。)

年が明けてから待てど暮らせど到着しませんがコロナ渦の船便で喜望峰でも経由しているのかと思い(!?)、どうせ円高に振れているから急がないので気長に待っていたらゴールデンウィーク過ぎても来やしないからコリャ永遠に来ないわと悟りました!?
レターで解除するとか、デバイスを送るとかの発言を英語の壁があっても誤解することはないと思うのですが、銀行のみならず日本のサポート対応ではアリエナイことが普通に起きます。

デバイスは送ったけど途中で紛失したというケースも考えられますが、ちゃんと送ったのかとまた国際電話して確認するのもリディキュラスなので、別の作戦で口座資金の奪還を図ることにしましたが、(3)に続きます。

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2023年07月16日

年金の繰り上げ受給って投資家にとってメッチャ得ではないかと軽くシミュレーションしてみた!

次の質問に10秒でお答えください。
寿命まで受給できるとしてあなたならどちらを選びますか?
(a) 65歳から毎年100万円
(b) 60歳から毎年76万円

即答を求めらると私も多数派と共に(a)を選んでしまいそうになります。
でも、本当に(a)の方がお得なのでしょうか?
いつまで貰えるかは神のみぞ知ることなので「正解はない」が正解なのですが、これに対する自分なりの答えで年金を繰り上げ受給するかが決まるので60歳前に選択する必要があります。

まだ(まだ?)先なので年金繰り上げ受給の仕組みも詳しくは知らなったし考えたこともなかったのですが、なかなか面白い選択だと思って軽くシミュレーションして考えてみることにしました。
実際には公的年金控除額や税率、年金制度の細かな条件等考慮すべきことが沢山あって総受給額の多寡だけで決められる訳ではありません。
60歳以降もフルタイムで働くなら年金は不要でしょうし受給しても厚生年金がカットされたり税率も高かったりと繰り上げは逆に不利となることが多いでしょう。

よって、60歳以降はバイト程度を行ってもリタイアしているとして控除や税率も考慮しないものとしてシミュレーションします。
繰り上げ受給で得になるって話はあまり聞かないと思いますが、それは情報がアップデートされてないからではないかと思います。

令和3年度までは繰り上げ受給が1月で0.5%減額だったので60歳からは30%減となり、76歳8カ月以上では65歳通常受給の方が有利でした。
これなら敢えて繰り上げを選択する人が多くはないのもわかりますが、令和4年度からは繰り上げ受給が1月で0.4%減額に変更されたので60歳からは24%減となり(最初の質問で示した減額率)、80歳10カ月以上でようやく65歳通常受給の方が有利
=寿命が80歳10カ月未満なら60歳繰り上げ受給の方が有利になりました!

先のことはわかりませんが、日本人男性の平均寿命が80歳と少しであることを考えると、男性にとっては繰り上げ受給の是非が(嬉しい!?悩ましい?)究極の選択に変わってきたと思います。
また、生涯総受給額のみならず健康寿命も考えれば80歳過ぎてから逆転したところでそんなに使う訳でもなく、60歳にとっての1万円の価値は80歳にとってのそれより遥かに大きいと考える人も多いと思います。

では、何をシミュレーションするかと言えば利回りを考慮した場合の損得です。
60歳時点でリタイアしていて65歳通常受給を選択できる状態にあるということは生活費は貯金や金融商品で賄えていて受給額分を投資に回せるということなので、以降の受給年金を全て投資に回して運用する前提で考えます。
60歳繰り上げ受給は生涯年間76万円、65歳通常受給は生涯年間100万円を同じ利回りで運用するとして総受給年金の運用後額を比較して千円単位は切り捨てます。

           繰り上げ > 通常
利回り1% 81歳   1859万円  1843万円
利回り2% 84歳   2434万円  2429万円
利回り3% 87歳   3262万円  3245万円

利回り4%以上なら通常受給額が逆転するのは90歳を超えるので個人的にはこれ以上の検証は不要です。
利回り1%では運用しない場合と大きな差はなく1年ほど伸びるだけですね。
先のことはわかりませんが、日本では安全資産で利回り1%すら求めるのは困難なので受給年金を定期預金や国債運用するなら80歳で逆転と思っておけば良さそうです。

決した高い目標ではなく利回り3%で87歳まで繰り上げ受給が得ならこれで充分です。
60歳からの受給年金を全て株や投信に突っ込み続けるという前提も現実的ではありませんが、安全資産にも振り分けつつ年間3%の利回りを得るという前提は強欲でも非現実的でもないでしょう。

ということで今決める必要も全くないので、シミュレーション結果から60歳繰り上げ受給の方向性で考えておこうかなと思います。
投資家なら繰り上げ受給が断然お得だし、そうでなくても男性には究極の選択と言える程繰り上げ受給が不利ではなくなっていると思うのですが、世間ではそういう声をあまり聞きませんね。
まだ1月0.5%減額という認識でアップデートされずに盛り上がらないのでしょうかね?
(投資家なら繰り上げ受給で小躍り状態かと!?)
但し、前述した通りに繰り上げ受給には様々に考慮すべきことがあるので自分の状況を含めて充分に理解した上で慎重に決定する必要がありますね。

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2023年07月08日

UBSが東証ETF10銘柄を上場廃止!純資産総額の問題か?クレディスイス合併のリストラか!?

7月21日付けでUBSの東証上場ETF-JDR10銘柄の上場廃止が決定しました!・・・orz

10銘柄は以下の通りですが、
銘柄コード 銘柄名
1385 UBS ETF ユーロ圏大型株50(ユーロ・ストックス50)
1386 UBS ETF 欧州株(MSCIヨーロッパ)
1387 UBS ETF 欧州通貨圏株(MSCI EMU)
1388 UBS ETF 欧州通貨圏小型株(MSCI EMU小型株)
1389 UBS ETF 英国大型株100(FTSE 100)
1390 UBS ETF MSCIアジア太平洋株(除く日本)
1391 UBS ETF スイス株(MSCIスイス20/35)
1392 UBS ETF 英国株(MSCI英国)
1393 UBS ETF 米国株(MSCI米国)
1394 UBS ETF 先進国株(MSCIワールド)

スイスに拠点を置くUBSの強みを活かして、日本市場においては投資手段が限られる欧州を中心に低コストのETFを揃えて、信託報酬率もストックス50が0.15%、英国やスイスも0.2%と低廉に提供する貴重な商品群だったと思います。

でも、何故上場廃止するのでしょうか?
プレスリリースでの説明は以下の通りです。

「当10銘柄のETF-JDRは、上場から約8年となりますが、一定の残高増加はあったものの、純資産総額が10銘柄で約30億円にとどまります(2023年2月末現在)。
将来の成長可能性及び経済合理性などを慎重に評価した結果、今般、本投資法人は、所定の手続を経て各ETF-JDRを終了することとしました。」

嘘は言っていないと思います。
8年間の10銘柄で30億円しか集められないのでは継続が疑問視されますね。

タイミング的にはUBSがクレディスイスを買収して両行合わせて12万人の約3割を削減する方向と一致しており、削減対象の多くはクレディスイス側だとしても日本における(人員に限らない)リストラクチャリングの一環で儲からないETF運用から撤退を決めたのかも知れません。
あるいは、新NISAのフォローの風が投資信託には吹くが東証ETFには吹かないし、今後長く継続出来なそうなら新NISAで期待させて買わせた客に上場廃止で迷惑を掛ける前にこのタイミングでの上場廃止を決めたのかも知れません。

いくつかの銘柄は購入対象のスコープに入れながらも結局一度もUBSの東証ETFを購入することなく応援できなかった立場で言うのも何ですが、今回の上場廃止は色々な意味で残念です。
UBSのETFの流動性にも問題はあったのでしょうが、この10銘柄で30億円しか集まらないのはやはり本邦投資家の厚みや多様性の欠如を感じます。(お前も買ってねえだろ!)

ETFでも投信でも日本は元からあるし米国の指数連動は近年急速に増えて何兆円を吸収していますが、欧州は投資手段が弱いのにUBSのETFに資金が集まらずに上場廃止では代わりに欧州指数連動を投入しようとする運用会社も現れないかも知れませんね。

また、今回の件で痛感させられるのはNISAの長期保有目的で外資運用の東証上場ETF購入は上場廃止リスクが高くて買いにくいということ。
2018年にはiシェアーズのETF-JDRシリーズが大量に上場廃止されたこともありました。
外資は儲からなければ商品を引っ込める判断も早いし、会社の拠点自体が日本からの撤退リスクもある。

ただでさえ無期限の新NISAでは枠内で分配金再投資される投信の方がその点においては有利であり、これまで以上にETFより選好されることが予想されます。
国内運用会社のETFを含めて東証がリードと音頭を取って新NISAでも保有してもらえるような安心感の醸成・アピールと改善に繋がる各種の施策が必要だと思います。
(例えば、信託報酬率で投信とほぼ同等や一部逆転されている現状ではETFの存在意義がとても希薄で投信に客を奪われる一方。)

今回のUBSのETF上場廃止はとても残念ですが、新NISAを前に改めて外資リスクと東証ETFの不安定さを認識させてくれましたね。
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2023年07月02日

NISA成長投資枠でiFreeNEXTインド株インデックスが購入不可のトンチンカン金融庁規制が炸裂するか!?

投資信託協会が6月21日に新NISA成長投資枠の対象投資信託約1000本を第一弾として公表しました。
私は以前から「とある」インデックス投信が金融庁のトンデモ迷惑により新NISAで購入不可となるのではないかと懸念していましたが、第一弾のリストにはやはり含まれておらず懸念が実現する可能性は高まりました。

その投信とは「iFreeNEXTインド株インデックス」!
と聞いてコレが購入不可なら大きな違和感を覚える投資家が大半だと思います。

インドが危険な新興国だからシロート投資家が大挙して参戦するNISAでは買わせない?金融庁もそこまでアレではないでしょう。
信託報酬が高いから?つみたて枠ではないので報酬率制限はないし、インドだから高めですが税込0.781%はインド投信で最安です。
答えはおそらく「デリバティブ規制」に引っ掛かるから・・!?

正義を履き違える金融庁は現行の一般NISAよりも様々な対象除外規定を設けて新NISA「成長投資枠」における投資家の選択する自由を制限する方向性です。
非常に幼稚な紋切り型の思考停止キーワードで敵視しているのが「毎月分配」「レバレッジ」と並んで「デリバティブ」です。
浅薄な金融知識と鈍い判断力で庁が考えるには「長期の資産運用に適さない」デリバティブ使用の投信は対象外で為替ヘッジ目的のみなら認めるということらしい。

iFreeNEXTインド株インデックスの目論見書には「インドの株価指数を対象とした先物取引を利用します」とあり、直近の月次レポートを見てもNIFTY指数先物を約レバ1倍で購入して運用していることが確認できます。
これは外資規制の厳しいインド株式市場のインデックス指数を低コストで運用するために敢えて「デリバティブ」(=先物)を使い「投資家本位」の手段を選択した結果だと思いますが、金融庁が購入不可とするなら何故それが正しく「投資家本位」であるかの説明責任を明確に果たすべきでしょう。

東証上場の「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信」(1678)も同様の理由から先物運用をしていますが10年以上の運用期間があり、2015年6月からの8年間で取引価格は約2倍になっています。
デリバティブを使っているという一点だけで「長期投資には適さない」という事実に反する稚拙な判断はNISA制度において投資家に資することになるのでしょうか?
一方で信託報酬1.8%から1.9%のアクティブ型インド投信は第一弾のリストに含まれていますが、デリバティブを使ったインデックス投信は認められないからNISAでインドに投資したいならアクティブ型高コストから選べと投資家の選択を邪魔することが正しい規制の掛け方なのでしょうか?

今回は運用会社から募った第一弾の約1000本であり今後追加も約1000本あって最終的には約2000本が対象となるようなので、今後追加される可能性がない訳ではないのでしょう。
但し、大和アセットマネジメントは第一弾でNASDAQ100連動等のiFreeNEXTシリーズを既に含めているので、少なくとも現時点ではNISA成長枠対象としてインド株インデックスは申告出来なかったことは確実です。
大和アセットがNISA非対象となる可能性が高いことを認識した上でこの投信を投入したとも思えず、金融庁がどこを向いて何の誰の為かわからないが幼稚にデリバティブ非対象で押し切って来たら打撃は大きいでしょう。

SBI証券で「iFreeNEXTインド株インデックス」の投信ランキングを見ると、販売金額:週間8位、積立!設定金額・件数:月間4位!、NISA!販売金額:週間5位!と一般投資家のみならずNISAや積立でも強いニーズがあるとわかるのですが、彼らはとんでもなく駄目で危険なデリバティブ投信を積立やNISA枠内で購入しているのでしょうか?
このランキングでNISA対象2000本にすら入れられない?
大和アセットマネジメントはこれらのデータも示して投資家ニーズ無視のトンチンカン金融庁に不当な規制であることをわからせるべきでしょう。
「投資家本位」で邪魔して足を引っ張る金融庁と対峙して下さい!?

因みに私は「iFreeNEXTインド株インデックス」をNISA枠外の購入候補にしているのでNISA対象外になっても自分が困る訳ではなく「べき」論を書いているだけです。
(1678ETFからiFreeNEXTインドに一部移行していますがNISA枠外で既に購入しています。)

金融庁が手前勝手な思想や好き嫌いを持ち込んで制限を掛けて悦に入るのは積立NISAだけにしておけばいいのに・・。
「毎月分配」だって問題はタコ足分配なのであって、タコ足分配が駄目なら分配頻度年1回でも駄目だろうし、タコ足でも隔月分配ならセーフとか規制の掛け方が稚拙でオカシイし間違ってるねよ?
「デリバティブ」を使ってるから駄目とか金融庁の金融知識はドシロート投資家以下なのですか?

「小難しい第一種国家公務員試験をパスした官僚」がこんな低次元で稚拙な規制しか出来ず逆に投資家の足を引っ張り邪魔して「頭をちゃんと使えない」ことが日本弱体化の本質のようにも思えますが、特にNISA成長投資枠は自由枠として国民に広く使って貰おうという政治家の導入判断とその意を汲んで実行すべき金融庁の規制やお仕着せは新NISA制度の魅力を削いで「民意」に逆行しているように思えます。

まだ「iFreeNEXTインド株インデックス」が新NISAから除外されると決まったわけではありません。
今後の行方を見守りながらまた茶々を入れたいと思います!
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posted by 韋駄天太助 at 12:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全般共通 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする